平成２８年 ３月 定例会 平成２８年３月
能代市議会定例会会議録平成２８年３月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２号 平成２８年３月７日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁 市民福祉部長 小松 敬 環境産業部長 野呂田成功 環境産業部主幹 佐々木松夫 都市整備部長 白山正人 二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 石出好子 総務部次長 佐藤金弥 財政課長 吉岡康隆
選挙管理委員会事務局長 教育長 須藤幸紀 金平裕輔 教育部長
藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 大郷司真一 主査
工藤真樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成28年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第２号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番渡邊正人君の発言を許します。１番渡邊正人君。 （１番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆１番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。３月定例会のトップを切って一般質問をさせていただきます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、平成28年度当初予算についてお伺いいたします。平成28年度当初予算については、昨年11月に編成方針が策定され、庁内各部局に通知されております。その内容としては、平成29年度までの能代市総合計画の第５期実施計画に位置づけた事業を着実に実施するとともに、来年度が実質的なスタートとなる能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策を推進することとし、同戦略の基本目標である、１、地域における安定した仕事を創出することとした雇用創出、２、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることとした少子化対策、３、地域への新しい人の流れをつくることとした移住・定住対策、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域を連携することとした新たな地域社会の形成の４点を重点事項として掲げたとのことであります。 一方で、歳入については、合併算定がえの縮減や平成27年国勢調査人口の適用による地方交付税の減額が見込まれること、歳出については、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増大、
庁舎整備関連事業等による増額が見込まれることとして、厳しい予算編成になることを予想していたようであります。 こうして編成された平成28年度当初予算案が、このたび示されたわけでありますが、歳入を見てみると、市税は前年度当初予算比較では約5000万円ふえているものの、３月補正後予算との比較では約１億2000万円の減となっているほか、普通交付税にあっては当初予算比較で４億円と大幅な減額となっております。そのため、特別交付税を１億円増額しているほか、財政調整基金にあっては11億円を超える繰り入れを行うなど、財政の確保に大変御苦労されたようであります。それでも、一般会計予算は285億8700万円で、前年度当初予算比較では８億900万円の減となったものの、新市の当初予算規模としては２番目に大きなものとなっており、庁舎整備事業、
臨時福祉給付金給付事業、
能代河畔公園整備事業、道の駅ふたつい整備事業などの大型事業に加え、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、同戦略関連事業に総額19億円の事業費を確保するなど、地域課題に積極的に取り組む予算が編成されたのではないかと思っております。 そこでお伺いいたしますが、平成28年度当初予算編成を総括し、本予算に対する市長の思いやお考えについて改めてお聞かせいただきたいと思います。また、
財政調整基金繰入金が大幅に増加していることを踏まえて、今後の財政運営に対する考えについてもあわせてお知らせください。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。本市は、地域資源のＰＲを強化していく一環として、本年度からふるさと納税をされた方に感謝の気持ちを込めてお礼の地元産品等を贈呈しています。また、昨年の９月からはクレジットカードでの支払いが可能になるなど、申し込み方法の簡素化を図っていることなどもあってか、ふるさと納税額は前年度より大きくふえ、このたびの３月補正においても1500万円増額の予算が計上されております。市は、このふるさと納税についてシティーセールスの機会と捉え、本市の認知度向上やイメージアップを図ってまいりたいとしております。また、ふるさと産品等を提供している事業者にとっては、地元特産品の魅力発信を強化し、販売拡大にもつながります。ふるさと納税は、いわゆる自治体間の特典合戦の様相も否めないところでありますが、本市及び本市の物産を多くの方々に知っていただくことは大変よいことと考えます。関係予算の詳細については、所管委員会での審査になると思いますが、市としてこのふるさと納税制度における本市物産等の情報発信強化のため、来年度どのような取り組みを予定されているのか、お考えをお伺いいたします。 次に、スポーツ振興と施設の整備計画についてお伺いいたします。能代市富町にある
正式名称厚生年金能代市体育館、
通称能代市民体育館は、第16回国民体育大会である秋田まごころ国体に合わせて昭和36年に建設され、体操競技の会場となり、ヘルシンキ・メルボルン・
ローマオリンピックのメダリストである小野 喬さんや、鍋谷鉄巳さんなどを輩出した体操王国能代を象徴する体育館として、またスポーツだけでなく文化活動などの各種イベント等に幅広く利用され、市民に親しまれてきました。私も、小さいころから各種イベントで体育館を訪れたり、体育館の前の庭で遊んでいたりしたことを思い出すとともに、ことしの５月で第29回大会を迎える
能代カップ高校選抜バスケットボール大会の会場として、昭和63年の第１回大会から平成５年の第６回大会まで利用されてきました。建設されてから54年が経過して老朽化が進んでいるものの、利便性のよさから利用希望者も多く、平成26年度の利用状況では、夕方５時から７時までの稼働率は74％、７時以降は89％と高く、26年度は1,271件の利用で２万1761人の利用があり、サッカー、フットサル、ソフトテニス、卓球、ミニテニス、ソフトボールやダンスなど多くのスポーツ愛好者のみならず、文化活動など多くの団体の活動拠点、また正面玄関前の軒下ではふれあい朝市が開かれたり、能代歩こう会の集合場所として利用されるなどしておりました。 そこでお伺いいたします。正式な耐震診断結果が発表された昨年12月16日の翌日から使用中止となっておりますが、今後の考え方として市民体育館の解体、旧渟城第二小学校体育館のように倉庫としての利用、耐震補強工事をして利用するといったことが考えられますが、市として耐震診断結果を受けて、耐震補強工事を行う考えはありませんか。また、耐震補強工事をした後の維持費についての概算費用はどのぐらいになるのか、わかればお知らせください。 それと、市民体育館の使用中止を受けて、施設利用者への対応についてお伺いいたします。サッカー、フットサル団体に対して、旧富根小学校体育館、二ツ井町
総合体育館サブアリーナの利用をあっせん、利用調整をしていただいたようですが、もともとサッカーの練習で利用させていただいている土床体育館や今後の利用を検討していただいているＢ＆Ｇ体育館などの代替利用などについて、お考えがあればお知らせください。 次に、2020年に開催される東京オリンピック・
パラリンピック競技大会事前トレーニング（キャンプ）候補地についてお伺いいたします。
バスケットボール専門誌で、
月刊バスケットボール、通称月バスという月刊誌があります。北羽新報に、能代へ贈るバスケ愛というエッセーが連載されていますが、その筆者であり能代カップの期間中は毎年能代に滞在されている島本和彦さんらによって1973年から刊行されている老舗誌で、その３月号に能代工業高校の特集がありましたので、その一文を紹介します。今回のウインターカップで３位に入った能代工業高校は、田臥勇太（リンク栃木）を初めこれまで数々の偉大な選手、指導者を輩出してきたバスケ界の超名門校だ。偉業の積み重ねが導く地域との深い結びつき、能代駅に到着すると、駅のホームには「ようこそバスケの街能代へ」と書かれたバスケットボールのゴールが設置されていて、１人１回フリースローに挑戦できる。そして、能代駅を出れば、町中の至るところにバスケットボールの絵やモチーフが飾られている。このように、バスケの街としてまちおこしが行われるほど、この町にとって能代工業高校の存在は大きい。通算58度の全国制覇という気の遠くなるような偉業の積み重ねが、それだけ強い結びつきをつくり上げてきたのだ。そうした地域との深いつながりは、例えば能代工業高校の体育館の入り口にも何気ない形であらわれている。伝統的に、常に扉には練習予定が張り出されているが、これはいつでも地元の人たちが練習を見学できるようにとの配慮から。また、インターハイ前には、地元で毎年開催される能代カップには、老若男女を問わず多くの
バスケットボールファンが観戦に訪れる。能代工業高校のバスケ部は、ごく自然にそこに住む人々の生活の一部となっているのだ。戦前から受け継がれる
バスケットボール部の歴史。能代工業高校は、今から100年以上前の1912年、木材の町能代の産業を支える秋田県工業講習所としてスタートした。現在も、地元のみならず産業界全体の発展に寄与する技術者の養成がなされていること、伝統を受け継ぐ地域に根づいた名門校として紹介されています。バスケの街として、全国に誇れる能代ですので、2020年の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会事前トレーニング（キャンプ）候補地に立候補するよう検討していただきたいのですが、お考えがあればお知らせください。 また、会場の一つと考えられる能代市総合体育館は、平成５年に完成し、能代市の体育施設の中では比較的新しい部類に入るのでしょうが、築22年を経過し、屋根裏に雨漏りしている箇所があり、壁面が腐食するなど補修を必要としていますので、整備していただけないでしょうか。お考えがあればお知らせください。 次に、
赤沼公園多目的広場についてお伺いいたします。赤沼公園の多目的広場は、グラウンドとして多くの市民の利用がありますが、草が生えることによりグラウンド使用時に草の根がないところが削られ、草の根があるところとの段差が生じ、ひどくなって穴ぼこになっております。根本的な解決としては、人工芝を敷くなどの整備が必要だと考えていますが、財政的には大きな支出を伴いますので、今後の整備についてのお考えがあればお知らせください。 次に、天空の不夜城についてお伺いいたします。この１月のふるさと祭り東京2016への天空の不夜城「愛季」出演に関して、今定例会の市長説明でもお話がありましたが、事故もなく無事に帰ってこられたことは喜ばしいことだと感じています。私も、ボランティアとして能代から駆けつけたり、現地の関東能代会のメンバーや中央大学準硬式野球部の池田監督さん、能代商業時代は甲子園を沸かせた保坂祐樹さんを初め野球部員の皆さんなど、延べ1,161人もの方々と一緒に運行やおはやしを披露してまいりました。今回で第８回を数えるふるさと祭り東京ですが、運行スケジュールの時間帯など、今回のふるさと祭りの目玉として、出演したお祭りの中で一番の扱いを受けたのではないでしょうか。期間中は、フジテレビのめざましどようびへの生中継への出演や、同局の新報道2001での報道など多くのマスコミから取材を受けるとともに、読売新聞の折り込み広告でふるさと祭りが特集を組まれ、首都圏に10万部も配布され、その一面を能代七夕天空の不夜城が大きく飾られたほか、スポーツ報知でもふるさと祭りの紹介の記事で大きく取り上げられるなど、多くのマスコミやメディアに取り上げていただき、天空の不夜城だけでなく、ふるさと能代をアピールすることができました。 出演して感じたことを少し述べさせていただきます。出演の合間に、東京ドームの一番上の観覧席まで上ってドーム全体を見回すと、目の前に広がる光景は、天空の不夜城が檜山安東氏のお城、グラウンドや観覧席がその城下町で、多くの来場者で埋め尽くされにぎわっているのを見て、改めて城郭灯籠日本一の高さを誇る天空の不夜城「愛季」の迫力と存在感を感じて身震いしました。また、市や観光協会が準備した能代を紹介するチラシやふるさと納税のパンフレットなどと一緒に、渟城西小学校の６年生が作成してくれました天空の不夜城の２種類のパンフレットも配らせていただきました。会場内で手渡ししましたが、小学生が作成した内容としてはすばらしく、多くの来場者の方にお褒めいただきました。帰ってきてからアドバイスされたのですが、学力日本一の小学生がつくったパンフレットですと言ってお渡しすれば、もっとアピールできたのかなと少し悔やまれました。 そこでお伺いいたします。今回のふるさと祭り東京2016「天空の不夜城」出演について、さきの市長説明でお話しになりましたが、改めて市長の御感想などがあればお知らせください。 次に、今後の課題についてお伺いいたします。ふるさと祭り東京への出演は、予想をはるかに超える反響になりましたが、この反響をこの後どう生かしていくのかが大きな宿題になったと感じています。今回のふるさと祭り東京の出演時のメディア露出などのＰＲ効果を算出して、どれほどの効果があったのかを検証する必要があるのではないかという声も聞かれますが、算出するためには専門機関に依頼して検証する必要があるとも聞いております。検証することも必要でしょうが、ふるさと祭りに出演させていただき、会場内外の反応を肌で感じた一人としては、この夏の運行に向けて市としても全力で準備を進めるべきだと強く感じておりますが、いかがでしょうか。お考えがあればお知らせください。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。議員の皆様方も御承知のとおりでありますが、十有余年にわたりまして市議会を全て傍聴し、北羽新報にその記事を投稿して続けてこられました山田孝行さんが亡くなられました。定例会一般質問の冒頭に当たり、いつも定席であった傍聴席の右端一番奥にその姿がないのを見るのを寂しく思っているのは、私一人だけではないと思います。長い間市政全般にわたり、特に市議会に対し御理解と御協力をいただいたことに、皆さんとともに心から感謝申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 渡邊議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成28年度当初予算についてでありますが、28年度の地方交付税については、合併算定がえの段階的な縮減の開始等による減額が見込まれているため、可能なときには財政調整基金へ積み立てるという方針のもとで財政運営を行ってまいりました。その結果、27年12月末現在の財政調整基金残高は約46億8000万円となっております。こうした中で、28年度当初予算編成に取り組みましたが、具体的に一般財源を見込んでみると、前年度当初予算との比較で市税や地方消費税交付金の増額はあったものの、普通交付税については合併算定がえの縮減に加え、昨年10月に行われた国勢調査の人口減少の影響が大きく、４億円の大幅な減額が見込まれたほか、歳出でも
国民健康保険特別会計繰出金や
介護保険特別会計繰出金等の増加、喫緊の行政課題の対応等、大変厳しい編成作業となりました。特に、人口減少に歯どめがかからない本市にあっては、その減少速度を緩め、持続可能な地域づくりを行うことが急務となっております。そうしたことから、現在策定中の能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に積極的に取り組むため、歳出予算については緊急度等による事業の優先づけを徹底し、事業の取捨選択を行い、歳入予算にあっては特別交付税をさらに１億円見込んだほか、財政調整基金から前年度当初予算比較で４億6516万円増の11億2821万5000円を繰り入れることにより、財源を確保したところであります。こうして編成した28年度当初予算は、庁舎整備事業や
能代河畔公園整備事業、
文化会館設備改修事業等の懸案事項への取り組みを着実に進めるほか、総合戦略の主な事業に19億2806万4000円を確保するなど、地域の問題解決に積極的に取り組むための予算になったと思っております。 今後の財政運営についてでありますが、これまで積み立ててきた財政調整基金の活用等により、当面の財政運営に問題はないと考えております。しかし、火力発電所３号機の建設等税収増につながる動きがある一方で、人口減少がこのままのペースで進めば、地方交付税の減額が税収増を上回り、財源の確保はますます厳しさを増すことになることから、長期的には厳しい財政運営になることが見込まれます。今後は、総合戦略を着実に推進することにより、将来的な人口減少の速度を抑制するとともに、仕事の創出により歳入の確保を図るほか、行財政改革等の取り組みにより持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてでありますが、本年度からシティーセールスの取り組みの一環として、ふるさと納税制度を活用した本市物産の情報発信により、多くの方々に本市を知っていただくとともに、御寄附いただいた方に感謝の意を表するため地元産品等を贈呈しております。これまで、ふるさと納税に関する
インターネット専門サイトで、本市物産の情報発信を行うとともに、寄附者の利便性向上のためインターネットでの申し込みや
クレジットカード払いでの対応等により、今年度は昨年度を大きく上回り、２月末現在で約1,700件、3400万円を超える状況となっております。来年度は、より多くの地元産品をＰＲできるよう、物産提供にかかる寄附金額の区分を現在の３段階をさらに細分化し、提供する品数、種類の充実を図りたいと考えております。 また、御寄附いただいた方とのつながりを大切にするため、27年度から実施している市内宿泊施設の
宿泊クーポン券贈呈の取り組みを充実させるほか、地元産品等を送付する際の
商品ＰＲパンフレットの同封やインターネット上で
地元産品紹介ページから
協力事業者ホームページへリンクすること等により、直接商品の購入につながる取り組みも継続したいと考えております。市といたしましては、今後もふるさと納税の本来の趣旨であるふるさとを思う心、そこに住む人々を思う心を大切にして、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興と施設の整備についてのうち、2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会についてでありますが、2020年
東京オリンピック等に伴う事前合宿誘致については、秋田県が
プロジェクトチームを立ち上げて平成25年から取り組みを進めており、市町村への説明会も開催されております。また、県を通じて東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会のホームページ等への登録の意思について照会されております。市では、誘致する場合の協議の種類や受け入れるとした場合の課題等について、現段階では
バスケットボール競技を中心に関係課等により庁内検討を進めております。バスケットボールは、オリンピックの中でも人気の高い競技でありますが、事前合宿の練習会場としての要件には、施設の空調設備や
強化ガラス製リングボードを初めさまざまな基準があります。また、海外チームを本格的に受け入れる場合には、言語や食事、宿泊施設等の受け入れ体制についての課題もあります。こうした状況を踏まえますと、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会に正式に登録することは、現時点では難しい状況にありますが、引き続きさまざまなネットワーク等を通じて情報収集を行いながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 また、
車椅子バスケットボールにつきましては、16年からほぼ毎年日本代表チームの強化合宿が本市で行われており、市では空港からの送迎や会場使用料の負担等の支援を行ってきております。こうした中で、チームスタッフを通じて、2020年
東京パラリンピックを見据えた海外チームとの事前合宿や親善試合等の可能性を探っていただいておりますので、今後その状況等も踏まえて対応してまいりたいと考えております。 能代市総合体育館については、各種大会や生涯スポーツ等の拠点として幅広い年代の皆様に御利用いただいており、26年度は９万3000人を超える利用者数となっております。しかしながら、オープンから22年を経過したことにより、施設全体の老朽化が進行し、ふぐあいが生じていることから、計画的な整備を検討しております。特に、屋根部分からの雨漏りについては、その範囲が拡大していることから、財源の確保に努め、早期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
赤沼公園多目的広場についてでありますが、多目的広場は面積が１万700平方メートルで、赤土による整備を行っており、現在は主に隣接する野球場利用者や
地元サッカースポーツ少年団、中学生のサッカーの練習場として多くの方々から御利用いただいております。グラウンドの状況は、表面にでこぼこができているほか、一部には草が生えてつまずきやすくなっており、また風が強い日にはほこりが舞うなど、利用者の方々から改善の要望が寄せられております。そのため、平成28年度には多目的広場を改修するための実施設計を行うこととしております。整備の内容としては、表面のでこぼこを解消するため、防じん仕様の表土の入れかえ等を中心に改修する予定としております。また、サッカーでの御利用に配慮し、フィールドの位置を工夫することにより一般用のサッカー場１面の大きさを確保することで、少年用２面が利用できるよう整備したいと考えております。 なお、人工芝での整備については、野球の練習場所としても利用されていることや、多額の費用を必要とすることから、難しいものと考えております。今後は、市民の皆様に安全に御利用いただけるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと祭り東京2016「天空の不夜城」出演についてのうち、出演の総括についてでありますが、ふるさと祭り東京2016は、１月８日から17日までの10日間、東京ドームを会場として開催されました。期間中の入場者数は、主催者発表で42万9790人となっております。まず、本市の地域プロモーション推進事業として、８日から12日までの５日間において「愛季」を１日２回、全10ステージで運行いたしました。 次に、シティーセールス及び観光ＰＲとして、「愛季」の運行期間中、能代市及び天空の不夜城のＰＲコーナーを設置して、４Ｋ映像の放映、渟城西小学校の６年生が作成した２種類の天空の不夜城パンフレットや能代市観光ガイドブック、能代の物産チラシ、ふるさと納税パンフレット、能代の夏祭りチラシ等を配布したほか、東京都設置の御当地マラソンブースにおいて、二ツ井きみまちマラソンとカヌー体験等をＰＲしております。また、ふるさと祭り期間中は、能代だまこ鍋、白神うどん、檜山納豆、豚なんこつキーマカレー等を販売いたしました。１月16日には、ふるさとステージにおいて、本市のシティーセールスアドバイザーである元祖爆笑王さんを進行役に、来場したお客様に本市のＰＲと七夕ばやしを紹介するとともに、渟城西小学校の天空の不夜城パンフレット、旧料亭金勇のパンフレットを配布いたしております。そのほか、東京ドームホテルの正面ロビーへ「愛季」のミニチュアを展示いたしました。 マスコミの取材等については、秋田テレビの２回の生中継、フジテレビのめざましどようびの生中継、同じく新報道2001のほか、ＢＳフジにおいてふるさと祭り東京2016完全ガイド等が放送されております。このほか、読売新聞にはふるさと祭りの折り込み広告として、首都圏に10万部が配布されたほか、スポーツ報知や地元紙にも多くの記事が掲載されております。 ボランティアとして首都圏から駆けつけていただいた関東能代会の皆様を初め、中央大学準硬式野球部の皆様、能代市から参加された皆様、組み立て、解体、運搬等に携わった関係者の皆様並びに会場まで足を運び応援していただきました市民の皆様に、心より厚く感謝申し上げるところであります。明かりを落とした東京ドームの中に浮かび上がった「愛季」の姿に感動を覚え、その存在感の大きさを改めて実感いたしました。恐らく、ドームに直接来場された約43万人の方々も、「愛季」の雄姿に感動されたものと思います。また、来場できなかった方々も、全国放送された多数のメディア、インターネットを活用したＹｏｕＴｕｂｅ等でごらんいただいていると思いますので、ドーム出演のＰＲ効果は非常に大きいものと感じております。このたび、出演を無事終えたことにより、天空の不夜城を介し、全国に向けて本市をアピールするという所期の目的は十分達成されたものと考えております。また、本市の出身等である、縁のある首都圏の皆様にとっては、ふるさとを思い出し、誇れるものになったと感じております。 次に、今後の課題についてでありますが、まずメディア露出等のＰＲの費用対効果の算出につきましては、議員のおっしゃるとおり専門的な知識を必要とするため、調査会社等への依頼が必要になると考えております。参考までに調べたところ、テレビコマーシャルの基本的な長さは15秒間で、フジテレビの場合は１本当たり40万円から75万円で、放送時間帯や前後の番組の視聴率等で割り増しがあるほか、製作費が最低100万円はかかるとのことでありました。新聞の場合では、読売新聞で東日本全域を対象とした場合に、１ページ広告で3660万円程度とのことであります。今回の出演を今後にどう生かすかは、まさにこれから正念場であります。今回の運行には、観光客の皆様から、昨年以上に本市へ足を運んでいただけるものと期待しております。本市を訪れていただいた皆様に満足していただけるよう、天空の不夜城の運行の質を高めていくことはもちろん、宿泊や食、お土産品等についても考えていかなければなりません。能代七夕「天空の不夜城」協議会や能代観光協会を初め、関係者の皆様と連携を密にして、昨年からの課題であります観覧者を退屈させない対策や、観光客の受け入れ体制の整備等について検討を進め、今後一層の観光振興を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 なお、スポーツ振興と施設の整備についてのうち、厚生年金能代市体育館の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員のスポーツ振興と施設の整備についての御質問のうち、厚生年金能代市体育館についてお答えいたします。 初めに、耐震補強工事を行う考えがあるかとのことでありますが、当該体育館は昭和36年の竣工から既に54年が経過し、建物全体の老朽化が進んでおり、耐震補強工事を行う場合には多額の費用が見込まれます。また、スポーツ施設として維持していくためには、屋根のふきかえや床の張りかえなど相当な経費が必要となります。こうしたことから、スポーツ施設としての活用は難しい状況にありますが、体育施設全般の利用動向や、現在策定中の公共施設等総合管理計画を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、施設利用者への対応についてでありますが、利用を中止した翌日に説明会を開催し、耐震診断結果を説明したほか、代替施設として旧富根小学校体育館や二ツ井町
総合体育館サブアリーナ、土床体育館等の利用調整を行っております。また、これまで特に利用の多かったサッカーやフットサルの利用者に対しましては、Ｂ＆Ｇ体育館に防球ネットを設置し対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。１番の項目の新年度平成28年度当初予算に関しては、今後よりよい能代市づくりのため各施策を推進していただきますようお願いをして、次のふるさと納税に移ります。 先ほど市長の御答弁でもあったように、多くの方々にふるさと納税をしていただき、能代市を応援していただいていることに感謝するばかりでございますが、昨年の年末にありましたエピソードを一つ紹介させてください。私の知人で神戸に住んでいる方がいらっしゃいますが、昨年クレジットカードを利用して能代市にふるさと納税をしていただきました。その方から電話があり、その内容は、能代市役所の方より電話があり、とても丁寧にふるさと納税のお礼をしていただき感動したとのことでした。後日、担当する職員の方に伺ったところ、その方はふるさと特産品を選ばれていなかったので、確認のためにお電話をさせていただいたことを知りましたが、この神戸の方に言わせると、本当にすばらしい対応をしていただいて感謝していますとのことでした。当市にふるさと納税をしていただいた全ての方に電話でお礼をすることはできないとは思いますが、常々市長の言われていますふるさとを思う心、そこに住む人のことを思う心を大事にして、今後とも引き続き心のこもった対応をしていただけることをお願いしたいと思いますが、市長の考えがあればお考えをお知らせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の質問にお答えします。ありがとうございます。恐らく今、議員のそういう話を聞けば、担当職員含め市の職員にとってみると、本当にこれから仕事にやりがい、それからある意味ではそういう丁寧な応対ということに対して積極的にさらに取り組んでくれるものと思います。ありがとうございます。心のこもったということでは、確かに恐らくその電話だけではなくして、非常に丁寧に手紙だとか、それから問い合わせ等についても職員のほうで対応させていただいております。私のところにも、実は東京の方でしたけれども、非常にその後のフォローがいいというお褒めもいただきました。そういったお言葉をいただけるように、これからもそういうサービスに努めていきたいと思いますけれども、もう一つは、せっかくこの、正直言いまして総務省の指導に特産品ということが合うのかどうかというのはいつも議論のあるところでありますけれども、でもこのことによって能代の物産が全国にＰＲできて、そしてそのことによってそれを製造する皆さん方が潤うということは、間違いなくいいことでもありますので、せっかく始めたことですので、これをさらに充実したものに、先ほども答弁しましたけれども、していきたい。 もう一つは、やはり能代というのは木都能代ということを看板に掲げていますから、木製品というものもひとつ今後ふやすことができないか。例えば、今、めんｃｈｏｃｏ事業でやっている絵本と同時に、子供たちの写真を入れたりへその緒を入れたりする木の箱というのは大変人気を呼んでいまして、最近は絵本よりもそっちのほうが人気あるということがありますので、そういったものもこういうふるさと納税の中に生かして、木都能代という特色をあらわしたふるさと納税にできないかということも今後検討していきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。今市長が言われた子供の誕生した際のプレゼントといいますか、私も担当部署に行って拝見させていただきましたが、私の子供が生まれるときにはああいったものがございませんで、非常に正直すばらしいものだと感じております。先ほど特産品の充実というお話がありましたが、今後ともさらなるＰＲのためにもっと多くの能代の地場のものといいますか、関連したものを提供できるように、また担当部署と協力していただいてＰＲに努めていただきたいというふうに思います。それについて、何か市長ございませんか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりです。今後とも地元の振興につながるような、そういう物品を提供できるように努力していきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 続きまして、３の体育施設について再度お伺いいたしたいと思います。能代市市民体育館についてですが、これは耐震診断、震度６強から７程度の規模の大震災発生時に地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いことが判明したということで、現在利用を中止しておりますが、さまざまな今後の課題、たくさんあると思います。体育館の利用を含めて、それから利用していた方々の今後の、今まで利用していた方々のさらなる場所の提供というところで、Ｂ＆Ｇ体育館が利用検討されているということで、もともとサッカーで利用する際には、先ほども教育長のほうからありました防球ネット、球を防ぐためのネットを利用しなければ、壁などを損傷してしまい使うことができないということで、県内では男鹿市の総合体育館を初め由利本荘市、それから美郷町の体育館での防球ネットのよい事例があるというふうにもお伺いしております。何とぞ一刻も早くそういった防球ネットの利用を進めていただいて、ほかの施設にもサッカー等の利用が進められるということはないのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員の再質問にお答えします。先ほどＢ＆Ｇの防球ネットを用意しながら対応したいということをお話ししましたけれども、能代市総合体育館についてでありますけれども、過去に少年サッカー団体が体育館を使っておりましたけれども、壁や設備の破損が多く、使用を中止したといういきさつがあります。総合体育館は、サッカーやフットサル競技を想定し整備した施設ではないわけでありまして、仮に使用させる場合は防球ネット対策を行わなければなりません。そのための基礎工事や側面、天井等への全面的な防球対策が必要であります。他の競技等を考えた場合、ネットを巻き上げ式にしなければならないなど、相当の費用がかかることから、現時点では総合体育館のサッカー、フットサルへの対応は難しいものと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） それにあわせてですが、先ほどの防球ネットの利用がスムーズに進むということであれば、今現状学校開放していただいて、私が所属するバスケットボールのチームは今現在渟城南小学校の体育館を週に２度、２時間ばかりお借りしておりますが、こういった形での学校開放を拡大していただければ、サッカーだけでなく市民体育館を利用しておりましたほかの団体、それからこれから利用を検討している団体等にも幅広く利用していただけるというふうに思いますので、学校開放を拡大するという点は、もしお考えがあればお知らせいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。現在、学校開放事業として市内５小学校で週４日間開放しており、延べ24団体が利用しております。事業の拡大については、利用者ニーズを把握した上で学校教育に支障が生じない範囲で、学校との十分な協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 引き続き検討して、前向きに開放のほう、拡大のほうしていただきたいというふうにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。先ほど市長の御答弁にもございましたが、能代市は既に車椅子バスケットの合宿受け入れということで、私も合宿のほう何度か拝見させていただきましたが、レベルの高いプレー、練習をされております。非常に難しい、一般のチームをこの合宿で呼んでくるというのは難しいということもございますし、施設の改修が必要だということもございますけれども、また車椅子のバスケットに関しては、今後とも継続的に能代市として支援をしていただく。能代市には、今車椅子バスケットはアリナスで合宿会場は行っておりますが、総合体育館であったり二ツ井町総合体育館、それから体育施設以外にも温泉、それからたくさんのおいしいものやバスケの街としてのおもてなしの心など、多くアピールするものがあると思いますので、ぜひ今後ともその車椅子バスケットの支援について、今市長のほうからもありましたけれども、いま一度決意のほどお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 車椅子バスケットですけれども、能代市を会場に平成16年から17年、男子、女子とも能代に合宿に来ています。計男子は３回、女子は６回今まで来ておりまして、実はことしの６月に男子が、それから９月に女子がまた合宿することになっておりますから、恐らくあの全日本のメンバー、それからそれを取り巻くスタッフの皆さん方の中にも、合宿ということについては能代というのが大変評価されている結果だろうと思っております。これを東京オリンピックまでつなげながら、ぜひとも我々もできる限りの支援をして、ぜひとも東京オリンピックでメダルが取れるように支援していきたいと思っておりますので、ぜひともこの地を会場として合宿していただけるようお願いしていきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） ありがとうございます。引き続きの御支援をお願いして、次の赤沼公園の多目的広場についてお伺いいたします。 先ほど答弁でもありましたが、現在多目的広場は多くがサッカーの練習場として使わせていただいております。私の息子も、小学校２年生から高校卒業するまでの11年間にわたり、このグラウンドを利用させていただきました。先ほど市長の御答弁でありましたように、今のグラウンドですと少し大人のコートとしては狭いということがありました。練習それから試合に使うには十分であるというふうに私も思っておりましたが、ぜひ今年度実施計画を立てられるということですので、コートの面といいますか、向きを変えれば正式な大人のコートがとれる配置ができるというようなお話もお伺いしておりますので、ぜひ大人のコート１面をとっていただいて、ジュニアのコートの２面、マーカーを打ち込んでいただいて、幅広く今後とも使っていただけるように御配慮いただけるということをお願いしたい、とのお話がありましたのでぜひともお願いしたいと思います。 次に、天空の不夜城東京出陣についてお伺いいたします。先ほどの市長答弁でもございましたが、非常に多くの反響を呼びましたし、成果も生んできた出演になりましたが、やはり先ほどの私の質問でもありましたとおり、今年の夏の運行、その後の展開に大きな宿題を逆にいただいてきたというふうに思います。正直感じたところのもう１点に、私も期間中ほかのお祭り、多分行かれた方全て、ほかのお祭りも一緒にごらんになったと思いますが、ほかのお祭りと決定的な違いというのは、やはりその演じる方、見せ方という部分での大きな違い、やはり見せること、それから演じることにたけている。天空の不夜城に関しては、正直「愛季」の迫力、魅力で今回の成功をおさめたと言っても過言ではないくらいの違いだったというふうに、非常に強く感じてまいりました。 そこで、今後運行する、この夏運行するボランティアを含めた見せるための工夫が必要になるのではないかということを感じております。また、このために協賛イベントの開催、場合によってはプロの演出家等による天空の不夜城の価値を上げるような演出をすることも考えていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員がおっしゃったとおり、確かに東京ドームに行きまして、青森ねぶた一つ見ましても、大きさは本当に３分の１かということでほとんど目立たない状況ですが、一旦出番が来て、火が入って、そこで太鼓が鳴り響いてハネトが踊り出せば、大変失礼な言い方かもしれませんが、天空の不夜城がかすんでしまうぐらいの、そういう演出があったと思います。さらには、あのお祭りステージで全国のお祭りを見たときに、非常に演出が上手、見せ方が上手というのを実感いたしました。言ってみれば、今の天空の不夜城は、役七夕の原型から観光用に大きくはしましたけれども、まだまだそういう人に見せるとか、そういうものにまではいっていないのも実際そのとおりだろうと思っております。「天空の不夜城」協議会でも、その辺のところの演出をどうするかということを大変今調整をしているところのようでありますし、それから柳町商店街をうまく活用して、例えばあそこに出店をたくさん出すことによって、灯籠が過ぎていった後そこでもって飲食ができるとか、いろいろなことを今検討しているやに聞いています。そういう検討をしていただくことと、やはりほかの演出ということも考えていかなければいけませんから、観光用としてのその演出というのは、いかにあるべきかということを協議会と今後も連携していかなければいけないと思っております。 もう一つ、検討している中では、ちょっと路線が長いものですから、それを少し縮めて、できれば七夕の基数をふやして運行したいということも検討しているようでございますので、その話し合いの結果を待って行政として支援できることは支援していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） ありがとうございます。天空の不夜城に関しては、「天空の不夜城」協議会での検討になるとは思いますけれども、今後とも引き続き市としても強力にその意見といいますか考えを推し進めていってほしいというふうに思います。 続いて、天空の不夜城の課題といいますか、別の課題なのですけれども、一つ外に目を向けますと、県北地域の連携、それから五所川原の立佞武多等を含めた五能線沿線の観光の連携など、また内に目を向けますと、長い歴史のもとに確立された形式美を備える役七夕五町組とのかかわりもございます。役七夕五町組に関して言えば、一部大町組の若者が引き手で手伝いをしていただいたり、昨年は東若の音頭上げがあったり、また昨年我々柳若組が役七夕の当番でございましたが、協議会の広幡会長のほうから打診がありまして、天空の不夜城を役七夕運行時に展示しておくことはできませんか、例年であれば役七夕運行時前に解体をして、もう片づけてしまってあるのですけれども、役七夕の運行時に飾っておくことはできませんか、もし差し支えなければ101号線のところまで前に出して展示をしたいという申し出がありました。これに対して、柳若組のほうでの責任者協議会、七夕の前の会議で諮って、各町内に諮りました。諮ったところ、特に異存はない、ただし101号線に出てくると、そこが柳若組の運行コースになるということで、第４庁舎裏での展示というふうになりましたが、少しずつではありますが歩み寄りといいますか、協力もしていただいていることは事実であります。ただ、非常に歩みが遅いものですから、その歩みを先に進めるための話し合いであったり、いろいろな協議というのを今後とも持ち続けていかなければならないというふうに感じております。先ほど言いましたように、協議会のほうが中心となって行っていくのですけれども、またそういったところを進めていくために、市長として何かお考えがあればお知らせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 五町組のほうでも連絡協議会の設立の動きがあるやに聞いておりますので、そういう設立の中で、大型七夕との協力体制というものをもし話し合ったり、お互いに協力することができれば、行政としても支援していきたいと思っております。その動きとは別に、役七夕そのものの中でも、やはり担い手の確保、それからやはり製作する人の確保、それから財政的な問題、いろいろな問題もあるやに聞いております。役七夕につきましては、本当に能代にとってはなくてはならない伝統行事でもあり文化でもあります。そういったことに対して、今ある程度の問題点がそういう連絡協議会の中で話し合われて、もし行政等にそういう支援の要請等がございますれば、能代市としても十二分に検討し支援していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 以上で渡邊正人君の質問を終了いたします。自席へ御移動ください。 次に、３番小野 立君の発言を許します。３番小野 立君。 （３番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆３番（小野立君） おはようございます。小野 立でございます。今こうして演壇に立って議場を見渡しますと、こちらから見て右側の奥、窓辺の傍聴席に、一般質問の行われる日にはいつも必ずいた人の姿がきょうはありません。その人が姿を見せることは二度とないのだという厳たる事実に、私は感慨なきを得ません。その人とは、定例議会のたびごとに北羽新報へ議会傍聴記を投稿されていた山田孝行氏であります。氏は、去る２月３日、横浜市において急の病を得られ、そのまま旅立ってしまわれました。 一体、全国の大多数の自治体において、議事堂は役所の建物のワンフロアに収容されることが一般的であります。本市旧来の議事堂は、この例に反して独立の堂宇を構えておりました。本市規模の自治体としては、全国的にも希有の一例でありました。市議会は、市民の代表である市長の行政運営を、条例の制定改廃権や予算の議決権等の行使を通じ、同じく市民の代表として監視すべき独立の機関であるという、我が地方自治制度の根本原則、すなわちある勢力が市長に対する与党と化し、他の勢力が野党と化して行われるところの議院内閣制的議会運営が、地方自治制度においては不正解であることを目に見える形で我々に教えていたあの独立棟たる議事堂の使用を、耐震強度の不足を理由に我が市議会が「－－－」取りやめて以来、議会は二ツ井庁舎の３階に収容されたこの議事堂に招集されることとなり、能代地域の住民にとっては容易に傍聴もできない状態が続いております。議会中継がいまだに実現を見ず、会議録検索システムのネット公開も昨年ようやく実施されたばかりで、本市議会の情報公開は事実として著しく立ちおくれておりますが、そうしたもろもろの状況の中で、山田氏が実に15カ年、定例会の回数にして62回の長きにわたって筆をとられた議会傍聴記は、少なからざる市民にとって議会の様相を知るよすがの一つであり続けました。氏は、私にとって折々の相談に乗っていただいたよき先輩でもありました。私は、ここに奇特の実践者であった氏の功績を忍び、謹んで哀悼の誠を捧げるものであります。 さて、天空の不夜城であります。私も１月12日の昼の部を東京ドームで見てまいりました。市長の御報告によりますと、主催者発表で10日間で42万9790人の入場者があったとのことですが、これに対して思い返してみますと、天空の不夜城の初年度は２日間で32万人、１日当たりの集客でいうと、東京ドームの行事より能代の行事が勝っている驚くべきことであります。先ほど市長から、ねぶたから見ると天空の不夜城がかすんでしまうというふうな話がありましたけれども、それはなぜでありましょうか。七夕を担ってきた人たちが先に立っていないからではないですか。いずれにいたしましても、これは議会でも再三述べてきたことでありますが、これまで七夕行事を支えてきた役七夕関係者の相当部分が、天空の不夜城を快く思っていない事実を事実として認め、事態の解決に行政としても心を砕いていただきたいと思います。 さて、このたび私は議会改革の志を同じくする議員３人と相寄って新会派議会改革を推進する諸派の会を結成いたしました。議会改革は、議員に課せられた最優先の任務ではありません。それはあくまで議会内部の論理に属し、市民生活に直結する事柄ではありません。しかしながら、間接的には市民生活と大きなかかわりがございます。なぜならば、改革の進んだ議会と旧態依然たる議会とでは、市政に対する市民の参加度に天地ほどの差が生ずるからであります。その議会がどの程度に改革されているかを知る指標として、早稲田大学マニフェスト研究所及び日経グローカルが実施する議会改革度ランキングがあります。我が能代市議会は、いずれのランキングにおいても全国1,700幾つある議会のうちで1,000何百番目、事実上ランク外であります。私ども議会改革を推進する諸派の会は、市当局との公正な機関競争と議会改革とを通じて、市民がより多面的に参画できる開かれた市政の実現を追求してまいります。議会改革を進める上で何にも増して重要なのは、市民の皆様方の御理解であります。その深い御理解が、議会における改革に向けた合意形成をも促します。私どもは、皆様の広範な御理解を賜るべく努力を重ね、市民と歩みをともにしてまいる所存でありますので、自今、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは質問に入ります。初めに、平成27年10月実施の国勢調査で調査員を務めた市職員が、その受け持ちである56世帯中35世帯について、予備の調査票を用いて回答を捏造し、市の国勢調査実施本部に提出していた件についてお尋ねします。国勢調査によって得られる人口及び世帯の実態に関する情報は、あらゆる行政施策を行うための最も基礎的なデータであり、これを捏造することは、単に統計に狂いを生じさせるばかりでなく、各種行政施策の妥当性にも影響を与える行為であり、極めて遺憾であります。本件について、まず今回の調査に携わった調査員のうち、市職員が占めた割合はどのくらいか、また前回５年前の調査からその割合はどの程度増減したか、そして調査員はどのような方法で選任したかをお答え願います。 私は、本件の発生に関して担当課から最初の報告があった際、昨今公務員が絡む種々の不祥事に対し世間が非常に厳しい目を向けている折から重い処分を予想したこともあって、もし余りに重い処分が下されたときには、何らかの形でこれを問題にし、むしろ擁護しなければならないとさえ考えていたのでありますが、ふたを開けて見れば減給10分の１、１カ月、及び調査員報酬のうち捏造分の返還という、実に寛大な処分でありましたので、逆に一驚を喫した次第であります。また、同様の声は、町のあちらこちらで聞かれたところでもありました。国勢調査の根拠法令である統計法は、その第60条において、「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」について「６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」旨の規定がございますが、いずれにしても本件に関しては、当該職員が臨時国家公務員たる調査員として働いた不正行為については、当該行為部分の報酬返還をもって落着させ、市民に対する市職員としての背信という部分で減給10分の1、１カ月の処分となったということでありましょう。市民感覚からすれば割り切れなさの残る処分でありましたが、この処分はどのような基準で決められたのかお尋ねいたします。 さて、１月20日に成立した政府の27年度補正予算には、地方創生加速化交付金1000億円が計上されております。この交付金は、国が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性のある取り組みの執行を後押ししようとするもので、目安の額として都道府県には４億円から８億円、市町村には4000万円から8000万円を補助率10分の10で交付するとしております。全国では９割に上る市町村が、県内では能代市と上小阿仁村を除く全ての市町村が申請を済ませております。本市は、いわば試合を放棄して交付を受けない少数派１割のメンバーに加わったわけであります。報道によれば、市は国が示した官民協働、地域間連携、政策間連携のうち２つを満たすという基準に合致する事業がまとめられなかったことを、申請しなかった理由として挙げているようですが、改めて申請を断念された背景をお伺いいたします。 次は、市が年度内の策定を目指すとする能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。去る１月25日の全員協議会におきまして、私は地方創生は自治体間の政策コンペであり、裏を返せば地方切り捨ての側面がある、できのいい自治体はサポートするけれども、できの悪い自治体には手をかけない、そういう性質を持った事業であるとの指摘をし、このことに関する当局側の認識をただしました。担当部長の答弁は、私にとりましては実は非常に意外なものでありました。すなわち、国は各自治体個別の事情を踏まえた戦略策定を求めているのであり、自治体間競争だとは考えていない、という意味の答弁が返ってきたのであります。 昨年１月に、ブルームバーグが行った石破 茂地方創生担当大臣に対するインタビュー記事にはこうあります。「地方自治体について石破創生相は22日、競争しろというのか、そのとおり。そうすると落差がつくではないか、当たり前だ、と述べた。努力した自治体としないところを一緒にすれば国全体が潰れると語った。」お聞きのように、石破氏は地方創生が自治体間競争であることをはっきりと認めております。市当局の見解とは正反対のように見えますが、一体どちらが本当なのでしょうか。地方創生が自治体間競争でないというのは本当のことでしょうか。改めて市長御自身の御見解を伺います。 さて、ここ数日地元紙でも大きく取り上げられているイオン問題であります。市長の提案説明で、現時点におけるイオンディベロッパー部門側からの説明はお伺いしておりますが、本当のところイオンは来るのでしょうか、来ないのでしょうか。地元紙でも取り上げられましたとおり、先週あたりから、いよいよ出店が本決まりになったというようなうわさも随分と飛び交っておりますが、市長の御認識としてはどうなのでしょう、お伺いいたします。 振り返って見ますと、議会多数が住民の生の声に耳を傾けることを拒んでイオン出店の是非を問う住民投票条例案を否決し、市が予定地の農振除外をしたのは８年前の20年２月でありました。以下に申しますことは、ここにおられる議員の皆さんや当局の方々にとっては釈迦に説法でありますが、この質問を庁内放送でお聞きになったり、議事録でお読みになったりする方のために、順を追って出店までの段取りを申し上げますと、予定地を農業振興地域から除外したのち、イオンモールが申請する農地転用と開発許可が認められて工事に入るわけであります。そしてこの８年間、その一番最初の段階である農振除外のところでとまっているわけであります。 ところで、政府は中心市街地の活性化に取り組む地方都市を、総合的かつ一体的な各種施策のワンパッケージで、集中的かつ効果的な支援を実施するとして、平成10年、中心市街地の活性化に関する法律を成立させました。そして、国の支援を受けるためには、当該市町村が中心市街地活性化基本計画を策定し、総理大臣の認定を受けなければならないものとしましたが、認定の際の条件として、自治体がその自治体内の全ての準工業地域における大規模集客施設の立地を制限する都市計画を策定し、さらに制限を実施するための条例を制定すべきことを定めたのであります。本市は、イオンモールによる農地転用申請を前提とした農振除外をいたしておりますので、自動的に中心市街地活性化基本計画を定めることは不可能となっているのであります。別な言葉で申しますと、能代市はイオンを誘致することによって、中心市街地活性化に関する国の支援をみずから断ったのであります。直近のもので言っても、先日衆議院を通過した28年度予算案に、いわゆる一億総活躍社会の実現に向けた「地域まちなか商業活性化支援事業」20.3億円、これは中心市街地の周辺に商業施設等を集約させるための民間事業者向けの支援であります。あるいは、商店街・まちなかインバウンド促進支援事業10億円、これは外国人観光客の買い物需要を取り込むため、例えば空き店舗を活用した外国人向け宿泊施設を設置する費用を支援するものであります。こうした予算が計上されております。国認定の中心市街地活性化基本計画に基づく支援が受けられない本市の状況は、ちょうど国民皆保険制度が未整備の国で、高額な医療費を自己負担しなければならないためにお医者さんにかかれないでいる患者さんの状況に例えられます。イオンを誘致した結果、中心市街地活性化基本計画を策定できない。そのために、受けられたはずの多くの支援を、能代はみすみす棒に振ることになってしまった。これは能代市が事実上、イオンの誘致によって損害をこうむっているのと同じことであります。市長はこの状況をどうごらんになりますか、御所見をお伺いいたします。 これに関連して、市長はイオンが出店計画を提示してきた場合、改めて地域経済に与える影響をシミュレーションし、出店によるメリット、デメリットを見きわめるとのことでありますが、その際、中心市街地活性化基本計画を策定できていた場合に得られていたはずの利益を加味なさいますのでしょうか、お答え願います。 貧困、とりわけ子供の貧困率の上昇が、世上大きな話題となっております。ＯＥＣＤの中でも、日本における子供の貧困率は、2012年の数値で加盟各国の平均を上回る16.3％となり、過去最悪を記録しております。ここにいう貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標である相対的貧困率のことでございまして、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合のことであります。現在、我が国では自治体単位の貧困率を算出することは行われていないため、能代市における子供の貧困の様相を知るための外形的かつ客観的データとしては、生活保護受給世帯及びひとり親世帯の子供の数の、市全体の子供の数に占める割合を見る以外に方法がありません。後者については、もとよりそれが子供の貧困率とイコールでないことは言うまでもありませんが、ひとり親世帯となることが貧困の重大な構成要因であることは、各種統計の示すところでもあることから、お尋ねするものであることをお断りしておきます。近年における両者の動向はどのようになっているのかお答えください。 私は12月議会で、生活保護受給者から生活保護受給以前に滞納した市税等を徴収することの、憲法上の可否を質問いたしました。生活保護は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、かつ国が全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるべきことを定めた憲法第25条の要請に基づく制度であることは言うまでもありません。不正受給の問題や生活保護受給額が国民年金受給額を上回ってしまう問題等、運用上の課題は山積しておりますが、制度の存在自体は、社会的弱者を社会全体で支えるのだという現代日本の国の姿を、ある意味象徴する重要なものであります。私の議論は、最低限度の生活を保障することを目的に算定した個々別々の生活保護費から、さらに滞納市税等を徴収しては、結果として受給者の手にするお金が、最低限度の生活を営むラインを下回ってしまうだろうという点にありました。これについて市長は、憲法上の問題はないという御答弁をなさいました。 ところで、１月15日の参議院予算委員会で、今般低所得高齢者向けに実施予定の臨時福祉給付金について、水島賢一議員と塩崎恭久厚生労働大臣の間で、次のようなやりとりがありました。水島議員「これも定額給付金の時に話題になったのですが、これはお金は市町村経由で補助金を国から出して市町村経由で個人に支給されるわけですから、そうすると当時議論になったのは、市町村の税金滞納している人には自治体は配らないでそのまま差し押さえることが可能なのかということが話題になったのですが、今回はどうですか」、これに対して厚労大臣は「この点につきましては、差し押さえを禁止する法的な根拠はないわけでございますが、給付金の趣旨に鑑みて、その支給を行う市町村が給付金を差し押さえることがないようにお願いをしているところでございます」と答弁しています。厚労大臣が、差し押さえを禁止する法的根拠がないと言っておられるのは、今回の措置が別に法律を設けて行うものではなく、当初予算の一つとして実施するものだからであります。 臨時福祉給付金と生活保護制度とは、根拠とする法律も実施の目的も異なっており、同日の談でないことは言うまでもないのでありますが、ここに共通しているのは、いずれも社会的に弱い人々をほかのみんなで支え合おうという博愛の精神に根を持つ施策である点です。生活保護費は、その４分の３が国の負担であります。国のお金が市町村経由で給付される点では、臨時福祉給付金と同一の形式を踏んでおります。厚労大臣は、給付金の趣旨に鑑みて、市町村は滞納市税の差し押さえを控えてもらいたいと言っているわけでございますが、この筆法で申せば、生活保護費の憲法上の趣旨に鑑みたとき、そこから滞納市税等を徴収することは控えられてしかるべきなのではないですか。改めて市長の見解をお尋ねいたします。 さて、市では能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で貸与型の奨学金についてうたっています。奨学金制度は、先進国中、日本が段違いにおくれをとっております。青森県は、将来県内に一定期間就業、定住することを条件に、大学入学時に一時金100万円を給付するという、新しいタイプの生活困窮者向け奨学金を創設するための予算１億5000万円を28年度予算案に計上いたしました。将来の就業、定住を条件に一時金を支給することは、憲法が保障する職業選択の自由及び居住移転の自由を担保する観点から、必ずしも問題なしとしませんが、当該奨学金を給付されたことによって生ずる就業、定住の義務は返済により消滅することから、法令上の問題はクリアされていると私は考えます。当該給付型奨学金の創設は、少なくとも子育て世代の親たちや受給者である若者たちが、青森県内での将来設計を考え始める大きなきっかけになることに疑いはありません。若年人口の流出は、人、もの、金を都市部に集中させることによって国家の発展を図ってきた我が国近代の成長モデルを変えない限り根本的な解決はできず、地方自治体が単独でできることはおのずから限られてはおりますが、給付型の奨学金は、財源さえ確保できれば着手しやすくかつ効果の出やすい、いいアイデアではないかと考えます。これは能代でもぜひやるべきです。給付型奨学金の創設について、市長の御所見を伺います。 最後に、本市の財政見通しについてお伺いいたします。今議会に計上されております28年度予算の規模は、昨年の当初予算に比べて2.8％のマイナスとなっております。縮小の背景と今後の展望をお聞かせください。 財務省主計局は、年に２度地方財政についてと題するレポートを公表しております。ここ数回のレポートは、リーマンショック後の交付税の別枠加算等、地方への財政出動が過大であることから、これを速やかに解消して平時並みに戻さなければならんという見解が繰り返し示されております。例えば、26年４月４日の資料を見ますと、平成20年のリーマンショック後、財政調整基金が増加している団体は、都道府県では85％、市区では86％、町村では実に93％に上り、地方の積立金はこの間4.2兆円増加しているとのことであります。これは、25年10月のレポートにはより端的に、国が借金した資金で地方が貯金をしている状況であり、国から地方への財政移転が過大であることの証左と断定しております。合併によって新設された新能代市の10年は、齊藤市政の10年でもありました。この間、財調は約10倍の積み増しをしているかと思いますが、この積み増しの要因は何なのでしょう。自主努力でしょうか、国の財政出動でしょうか、お答えください。 以上で通告しておりました質問を終わります。なお、一言ここに付言すべきことがございます。今述べた財調積み増しのこと、それから先ほどの生活保護関連のこと、これらを私は昨年の決算委員会の質疑において既に述べております。「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、国勢調査の不適正処理案件についてのうち、調査員中市職員の占める割合と、前回からの増減、選任の方法はについてでありますが、平成27年国勢調査の調査員は288人で、その内訳は市職員が154人で53.5％、能代山本広域市町村圏組合職員が17人で5.9％、民間の方が117人で40.6％となっております。 また、前回の平成22年調査との比較でありますが、調査員全体では313人から288人へ25人、8.0％の減となっており、その内訳としては市職員が５人、3.1％の減、広域圏職員が３人、21.4％の増、民間の方が23人、16.4％の減となっております。 選任の方法につきましては、調査実施の経験を優先し、基本的には前回の従事者へ依頼しております。 次に、処分の重さの決め方はについてでありますが、本市において懲戒処分を決定する際は、人事院が作成した懲戒処分の指針を参考にしております。この指針では、代表的な事例における標準的な処分の種類を掲げており、具体的な処分の量定の決定に当たっては、非違行為の動機、態様、結果、故意または過失の度合い、職責、社会的影響等のほか、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断することとされております。このたびの不適切な処理は、本来の職務上の行為ではなく、非常勤の国家公務員としての行為でありますが、この指針によると、処分の種類は減給または戒告に該当することから、全国での類似の事例等も参考に総合的に考慮の上、量定を決定したものであります。 次に、地方創生についてのうち、地方創生加速化交付金を申請しなかった理由はについてでありますが、加速化交付金は一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、また地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて、先駆性を高めレベルアップの加速化を図ることを目的として創設されたものであります。対象とする事業は、しごと創生に重点を置きつつ、人の流れ、働き方改革、まちづくりに関するものであること、また事業推進主体が将来的に行政からの補助金等に頼らず自走することが可能となる自立性が求められること、さらに官民連携、地域間連携、政策間連携のうち２つ以上の要素を満たすこと等の条件が定められ、２月12日までの県への事前申請期限となっておりました。市としましては、高率の補助であることから活用を図りたいと考え、これまで戦略会議等から提案があった事業や市が実施を予定する事業の拡大等についてさまざまに検討いたしました。しかし、申請期限までに交付金の条件を満たし、かつ制度設計が整った事業を構築することが困難であったほか、仮に当該交付金事業と認められた場合においても交付は単年度のみであり、次年度以降は一般財源を伴うことになることから今回の申請は見送ることといたしました。総合戦略の推進については、この交付金に限らず、国ではさまざまな施策や補助メニューを提示しておりますので、それらの活用を図りながら予算計上された戦略に係る事業の着実な実施や新たな事業の検討等、継続して取り組みを進めたいと考えております。 次に、総合戦略は自治体間競争ではないのかについてでありますが、総合戦略の策定は法律によって示され、各自治体ではそれぞれの地域の状況を踏まえた戦略を策定することとなります。しかし、地域によって異なる部分はあるものの、地方の自治体が抱える課題等は共通する部分も多く、それに対する施策、事業などをどのように構築するかという点で、自治体間競争の側面もあると考えております。市としては、総合戦略は５年の計画期間となっていますが、長期的な取り組みが必要と考えております。平成28年度予算においては、総合戦略事業として、これまでの事業に加え新規拡大事業を計上し、推進を図ることとしておりますが、今後もこの地域の実情及び市民や議会の御意見等を踏まえ、新たな施策等を戦略の施策の方向に沿って検討するなど、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イオン出店問題についてのうち、イオンは来るのか、来ないのかについてでありますが、内容については提案説明で報告したとおり、コスト面での調整を建設業者と行っているが、資材費や人件費の高騰により折り合いがつかない状況であるとのことであります。仮に誘致によって国認定の中心市街地活性化基本計画を策定できないことの損失をどう見るかについてでありますが、中心市街地活性化は、イオンの出店の有無にかかわらず取り組むべき重要課題と位置づけ、これまで各種施策を推進してきております。市では、平成26年３月に中心市街地活性化後期計画を独自に策定し、市民、各種団体、民間事業者、行政等がそれぞれの役割を担いながら、町なかににぎわいを創出するために一体となって事業に取り組んでおり、その効果もあらわれてきていると認識しております。国の計画認定に基づく支援は、主に大規模事業等が想定されており、具体的な事業が予定されていない現状において損失が生じているとは考えておりません。 次に、イオン出店に関する再シミュレーションには、中心市街地活性化基本計画を策定できていた場合のメリットを加味するかについてでありますが、具体的な大規模事業が予定されていない現状において、損失が生じているとは考えておりませんが、最初の出店計画から約10年が経過しており、本市の状況も変化していることから、今後明らかにされる計画について、再度検証していきたいと考えております。 次に、貧困対策についてのうち、能代市における子供の貧困率についての認識はについてでありますが、子供の貧困率は、国が保険、医療、福祉、年金、所得等の基礎的事項について、世帯を抽出して行う国民生活基礎調査をもとに国民一人一人の手取り収入を計算し、それを並べたときに真ん中になる額のさらに半分の額を貧困線とし、それを下回る範囲にいる17歳以下の子供の割合を示したものでありますが、市では同様の数値は把握しておりません。 御質問の生活保護受給世帯及びひとり親世帯の子供の数の市全体の子供の数に占める割合の動向についてでありますが、生活保護受給世帯の17歳以下の子供の割合は、平成28年３月１日現在で約1.9％で、過去５年間を見ると毎年減少しており、５年前と比較して0.3ポイントの減となっております。また、ひとり親世帯の子供の割合は、県の調査している毎年８月１日現在の20歳未満の数になりますが、27年が約16.9％で、過去５年間で増加しており、1.7ポイントの増となっております。この割合は、それぞれの制度に該当している子供の数のみを見たものであり、国が詳細調査に基づいて算出している貧困率と比較するものではないと考えております。 次に、貧困対策についてのうち、生活保護受給者から受給以前の滞納市税等を徴収することの是非についてでありますが、生活保護受給前に滞納となった市税等については、生活保護受給開始後、納税等の義務は消滅いたしません。そのため、市といたしましては、生活に影響のない範囲で自主的な納付をお願いしております。 次に、財政見通しについてのうち、当初予算規模前年比マイナス2.8％の背景と今後の展望についてでありますが、平成28年度一般会計の予算規模は285億8700万円となり、前年度と比較すると８億900万円、2.8％の減となっております。その主な内訳でありますが、庁舎整備事業費が約９億800万円、能代球場整備事業費が約４億6100万円減額となった一方で、
臨時福祉給付金給付事業費が約２億9600万円、
能代河畔公園整備事業費が約２億1300万円、道の駅ふたつい整備事業費が約9800万円増額になっております。28年度当初予算は、前年度比較で減額したとはいえ、庁舎整備事業等により新市の当初予算規模としては２番目に大きなものとなっております。予算規模は、今後予定されている能代市総合体育館や文化会館の大規模改修、道の駅ふたついの移転整備等の大規模事業の有無により大きく変わりますが、庁舎整備事業の終了により規模は縮小するものと考えております。 また、歳入についても、火力発電所３号機の建設と税収増につながる動きがある一方で、33年度には合併算定がえの終了や32年度国勢調査の人口減少の影響等により、地方交付税の減額が税収増を上回り、財源の確保はますます厳しさを増すことが予想されることから、今後は行財政改革等の取り組みにより適正な予算規模で財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、合併後10年における財政調整基金積み増しは自力か、他力かについてでありますが、本市の財政調整基金の残高は、合併時平成17年度末で17億円、うち一般分が９億9000万円でありました。その後、間もなく18年度中には一般分が8000万円まで減少し、危機的な状況でありましたが、21年度からは順調に積み立てを行うことができたことにより、27年度３月補正後の残高は51億7000万円、うち一般分は50億2000万円になっております。また、減債基金についても、22年度に９億円、23年度に６億5000万円の積み立てを行っており、17年度末に50万円であった残高は、現在15億6000万円になっております。 この要因でありますが、地方交付税の合併算定がえの加算や合併補助金のほか、合併特例債や過疎債等の有利な財源が活用できたことに加え、定員適正化計画に基づく職員数の削減、指定管理者制度の導入、小学校や共同調理場、保育所等施設の統廃合、経常物件費と内部管理経費の削減、組織機構の見直し、職員の手当の見直し、事務事業の民間委託等、19年度に策定した能代市行財政改革大綱等に基づく本市の行財政改革の取り組みの成果があったものと考えております。これに加えて、地方交付税の歳出特別枠、別枠加算と20年９月のリーマンショック後の大規模な危機対応措置に加え、各種交付金の交付等、国の経済対策の影響も大きかったものと考えております。 なお、貧困対策についてのうち、将来の定住を条件とした給付型奨学金を創設せよの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小野議員の貧困対策についての御質問のうち、将来の定住を条件とした給付型奨学金を創設せよについてお答えいたします。 本市では、将来有為な市民を育成するため、経済的理由によって修学が困難な学生・生徒に無利子で奨学金を貸与しております。ふるさと人材育成・定住促進奨学金については、返還時に能代山本地域に居住している場合、返還額の半額を免除しております。また、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、貸与型奨学金を対象に返還金助成事業を新たに計画しており、居住及び返済状況を確認した上で給付する制度を考えております。助成金額や期間等については、県や他市の実施状況も参考にしながら、平成29年度の実施に向けて検討しております。以上です。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 順次再質問をさせていただきます。１番は結構です、飛ばします。２番についてでありますが、２番の２、自治体間競争ではないかということですけれども、先ほど申しましたとおり、担当大臣である石破さんが、あのブルームバーグのインタビュー以外にもいろいろな場面で、これは自治体間競争であって、頑張るところと頑張らないところに格差ができるのは当たり前ではないかと、それをやらないでどうやって地方を活性化できるのだと、今まで何といいますか、均等にばらまきをしてきてやってきたけれども、結果として何も効果が出なかった。これは、今しゃべっているのは私の言葉であって、石破さんの言葉そのままではありませんけれども、そういう意味のことを再三再四あの方は述べておられます。それと、今の市長の御答弁とでは大分考え方というか、見方というか、理解の仕方が異なるかと思います。これは、こういう地方創生進んでいくと、どうしてもこの勝ち組と負け組に分かれてくる、むしろそれを国としては狙っているということなのではないでしょうか。ちょっと改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 勝ち組、負け組を国が狙っているのではないかということでありますけれども、そのことについていえば、私はどちらであってもいいと思っています。というのは、決して勝ち組、負け組ということではなくして、今回の地方創生についていえば、我々がやらなければいけないのは、今まで一生懸命やってきたつもりでありますけれども、今回のまち・ひと・しごとの総合戦略をつくれということで人口ビジョンを示されたことによって、改めて気がついたこともたくさんありました。結局、今全国に1,719の市町村があると思うのですが、ほとんど９割以上は課題が一緒だと私は思っています。というのは、きっと議員もわかっていると思いますが、例えば人口増減を見ると、我々の町は生まれてからずっと平行線が来て、大体高校に上がる、大学に進む、就職するときにがたっと減ります。近々でいうと、能代山本でいうと1,600人減ります。帰ってくる人は幾らいるかというと300人しかいません。ということは、1,300人ずつ減っていくということですね。その後は、やはり自然減がありますから、ずっと一緒に続く、こういう図が全く一緒ですね。ふえるところは、帰ってきたときに何人かふえているだけで、この図は恐らく今言ったように1,719ある市町村のうち９割以上が同じ形だと思います。 では、この中で何をやるかというと、答えはいろいろあると思いますが、私が思うには、やはり子供が多く生まれてくること、それから移住、定住をふやすこと、それから1,600人減って300人しかふえないのですから、この1,300人のギャップを埋めるためにここで働く仕事をふやすこと、この３つが大きな仕事だと思っています。ですから、これに対していろいろな条件がそれぞれの町で違う中で、ではその３つに対応する対策をどう練るかという意味では、本当に知恵の出しどころ、ここに対して効果のある知恵が出ないところは、もし負け組というなら負け組に入るかもしれません。ですから、私はほかの自治体、恐らく部長もそういうつもりで言ったと思うのですが、ここの知恵をどう出すかということは真剣になってやらなければいけないし、今のこのときにやらなければ、この次10年、20年後できるかといったら、やっぱり同じようにできないのだろうと思っていますので、ここで知恵を出すということが、ほかの自治体と比較されることで競争といえば、私は競争になると思っています。でも、競争があろうとなかろうと、勝ち組、負け組と言われようと、今我々がやらなければいけないのは私はこの３つの大きな課題に対してどう今能代市が政策展開をしていくかということで頑張らなければいけない。そのことが、これから10年、20年につながると思っています。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 今おっしゃるとおり、全国1,700余の市町村の非常に多くの部分がほとんど同じ問題を抱えているということは、まことにおっしゃるとおりだと思います。人口が、つまりその高校を卒業したときに人口ががたんと落ちて、そこから回復しにくいということはもう非常に普遍的な問題で、これは地方の問題というより私はやっぱり国家像といいますか、国のあり方の問題そのものなのではないかと。日本の近代というのは、やっぱり中央に学校なり企業なり役所なりを全部集中させて、そこでこのあれですよね、非常に抽象的な言い方になりますけれども、そこでこの生じた熱とか、生じた何かの預託を地方に分け与えることによって、それでもって国家全体を発展させていこうと、こういうモデルが明治維新政府が目指したものでもあり、その後営々として今まで続けられてきている。戦後のその地方自治とかと言いながら、やっぱり国がやってきていることというのは中央集権的であります。例えば、今の総合戦略なんていうものも、これは言ってみれば非常に中央集権的なやり方で、国がまずその市町村に対してこの作成を求めているという格好にはなっていますけれども、これは事実上の命令であります。それで、全国の1,700余の自治体で、つくってもいいしつくらなくてもいいという建前なのですけれども、これをつくっていないところは一つもありません。事実上の、もうほとんど指示です。こういうやり方そのものが、やっぱり本当はだめなので、もうちょっとやはり地方分権ということの実を上げていかないと、この構造を根本的に変えることはできないのだとは思います。 それで、市長がおっしゃるように、そういう問題というのは全国の自治体が普遍的に抱えている問題だとは思いますが、ただ今回の地方創生というのは、一方で新しいアイデアをどんどん持ってこいというようなことを言っております。革新的なアイデア、イノベーション、それから新しいビジネスモデル、そういうものがあったらどんどん国として応援しますよということであります。ですから、普遍的な問題に取り組むということは、普遍的にあちこちが、全ての自治体が、多くの自治体が抱えている問題というのは、多くの自治体が同じように取り組むべきなのですけれども、その取り組み方に工夫をしなさいということを言っているのが今回の地方創生ではないでしょうか。これは、多分市長も同じ考えなのではないかと思いますけれども、そういった意味で、やはりこの競争であろうとなかろうとどちらでもいいというお答えでしたけれども、やっぱりそこにいかに新しいものを出せるかというところに大変大きな意味が生まれてきているわけで、競争をやっている以上、競争に勝たなければならないのではないですか、いかがですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、私は競争という側面はあるけれども、勝たなければいけないとか、負けてはいけないということではなくて、今能代がやらなければいけないことは、やはりさっき言ったような対策をどうするかだと思うのですね。特に、何で今まで能代がそういうハンデを負ってきたかというと、それぞれの町によって事情は全部違うと思うのですが、一つはやっぱり消費地に遠いということは大きなハンデです。例えば、今中央が言っているように、中央の研究機関を地方に分散しましょうといったとき、必ず研究者が言うのは、地方に行ってそういう研究環境が整っているのですか、例えば秋田県の能代に持ってきますと言ったときに、では東京まで行くのに時間と費用がかかるでしょう、こういう中でそういうものを移すことはいいのですかということで、非常に物理的なハンデというのがたくさんあります。例えば、物をつくっても輸送費がかかる、確かに人件費は安いかもしれないけれども、そういう輸送費だとかそういったことを考えれば、非常にハンデが大きいと思っています。ですから、これは逆に考えてみれば、定住だとか企業誘致ということを考えたときに、埼玉のそういう対策を練るのと東京では、距離のハンデ、それからそういったさっき言ったように経費のハンデがありますから、いつまでもそのハンデを抱えていることになります。だったら、今回人口をふやそうとか、そういう人に来てもらおうとかという対策をとるときに、それを乗り越えたものの対策、言ってみれば能代ならではの対策をとらなければ、ほかの市町村に勝てないということですから、ですから確かに議員のおっしゃるとおり、競争といえば競争ですけれども、能代が乗り越えなければいけないのは、決して埼玉のＡ市だとか群馬のＢ市が乗り越える課題以上にもっと高いと私は思っていますから、それを乗り越えるためにどういう政策をしていくのかということが今回問われている。 それから、もう一つ言えることは、どこの町村でも言うと思いますが、新たな政策を考えなさいと国は簡単に言うかもしれませんが、どこの自治体だって自分の町が衰退していくことをよしとしていませんから、今までだって一生懸命頑張ってきたはずなのです。そういう中で頑張ってきて知恵の出ないものが、さあ今ここに来て１年半でもって知恵を出して５年間の政策をつくれといって、そう簡単に出るものではない。だから、競争であろうとなかろうと、本当にここでもって総合戦略を組むときに、ではどうやったらそういう対応ができるのかということを死に物狂いでやらなければいけないのは当然でありますから、当然その結果としてほかの町村よりいい案が出たとか、能代と同じような環境の中でも能代のほうがいい、また将来的につながる政策をつくったという結果はあるかもしれませんが、それに向かう努力としては、勝負ということよりも今我々がなし得る限りの対策を練るために最高の努力をしていかなければいけないと思っています。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次の質問をしたいと思います。イオンの出店についてでありますが、２の中心市街地活性化基本計画の策定についてお伺いします。先ほどの御答弁、これは２と３両方で大体同趣旨のことをおっしゃったかと思いますけれども、要するに具体的な大規模事業が用意されているわけではないので、その中心市街地活性化計画に係るものですね、実質的な損失が出ているとは考えていないと、こういうふうなお答えでしたけれども、全国でその中心市街地活性化基本計画を出している自治体が一体幾つあるのか、私今ここに数字持っておりません。ただ、この内閣府ですかね、総務省ですか、このホームページを見ると、それに認定された自治体のあれがもう北海道から南は九州までずらっと並んでまいります。これは、大規模な事業というより、今回の例えば先ほど言いました第１の質問で申しました、例えばインバウンドを応援する事業であるとか、ああいうかゆいところに手が届くような、ああいうようなものがいろいろに利用できるのであります。これは、私が申し上げるまでもなく、もちろん御存じのことだとは思いますけれども、そういうもの、そういういろいろなパッケージを、これまで使うことができていなかった、これからも例えばイオンが来るということであれば、もう半永久的にそれは使えないでしょうけれども、そういうこと自体がやっぱり我が町にとって損失なのではないか。それから、もう一つ、来るか来ないかわからないイオンを誘致しているためにそれを使えないという、このことの大きさですね。私はやっぱり損失ではないとは言えないのではないかと思いますけれどもね。つまり、具体的に幾ら損したということを出すことはもちろんできません。けれども、そこに非常に大きなロスがあるというふうにはお考えになりませんか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の御質問の中で、一つ訂正してほしいと思いますのは、イオンが来たら半永久的に中心市街地活性化法が使えないのではなくして、イオンが来てしまって、さっき御質問の中にありましたけれども、準工に網をかけられたら、それは当然申請できる話ですので、訂正させていただきたいと思います。 それから、今そういう不利益があったのではないかというのは、確かに結果としてそうでありますけれども、その時点でやはりそれの中でどういうプライオリティーをつけて政策順位をつけるかという中で、イオンの誘致ということが優先順位で高かったと。そのことによって、今大型の再開発だとかそういった中心市街地に大規模事業が計画されていない中で、それを比較するときにプライオリティーの高いほうを優先するというのは、私はあのままでそれが市のこれからのまちづくりとして必要なことだと思って決めてきたことで、結果としてそれが延期したから、今考えれば不利益があったのではないかということについては、それはまた結果論としての検証が必要だろうと思っています。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次の質問をいたします。貧困の問題についてであります、子供の貧困。先ほど来、私も申し上げていますけれども、市長もおっしゃいましたとおり、例えばひとり親世帯に暮らす子供の割合を、そのまま子供の貧困率と考えることができないのは、これは当然であります。ひとり親世帯の中にも、経済的に何も困っていないどころか、二親そろっているよりももっとずっと豊かな暮らしをしておられる方もたくさんおられるでしょう。けれども、先ほど私第１の質問で申し上げましたとおり、子供の貧困率というものを自治体単位で求めていない以上、これを探る一つのよすがとして、一つの指標として、ひとり親世帯に暮らす子供の割合、ここでいうところの子供というのは20歳未満ということですけれども、20歳未満の人の割合を参考にするということは、これは当たり前のことだと思います。私は、まずこれは妥当だと思いますが、いかがですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 妥当であるかどうかという以前に、やっぱり子供の中にそういう貧困な子供たちが存在して、親の貧困が理由で子供たちも貧困になるということは、これは大きな問題ですから、率がどうであれ、どれと数字が類似していようと、やはり子供の貧困というのを解消していくための対応というのはしていかなければいけないのは当然のことだと思っています。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 先ほどお答えいただいた、ひとり親世帯に暮らす子供の割合、16.9％ですか、今これちょっと年度も違いますし、単純な比較はもちろんできないのですけれども、厚生労働省が言っている過去最高という数字が16.3％でしたか、４％でしたか、非常に数字が類似しております。やっぱり相似といいますかよく似ています、数字が。これは、やっぱりこのひとり親世帯の子供の数というものを一つの参考にして、やっぱりここまで、要するにそれが正確であるかどうかということよりも、ここまで困っている子供たちが多いのだということを認識することが非常に大事だと思うのですね。 それで、ちょっと３番目のこと、先ほど教育長がお答えになりましたけれども、できれば市長にお答えいただきたい。他市の状況を勘案しながらこれを進めていくと、この給付型のものについてですね。だけれども、例えば青森県は、他のどの都道府県もやっていないにもかかわらず、これに踏み出したわけです。私、この効果を高めるためにも、むしろほかでやっていないうちにやるということが一番効果が上がる方法ではないかと思いますが、そういう検討の仕方、ここに検討するに当たって必ず他市の状況を参考にして、他市がやって、かなりそれが一般的になってからでないとやらないということなのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは、最初の数字の話で言うと、参考までにちょっと国のことは調べていなかったのですが、秋田県のひとり親世帯、20歳未満で、割合が12.3％です。ということは、20歳までですから、17歳未満にするともっと下がるということです。ですから、類似しているかどうか、それは関係なく今議員がおっしゃったように、この問題に対してきっちり対応していかなければならないのはそのとおりだと思います。 それから、貸与型奨学金と、それから給付型奨学金の話ですが、うちとしては貸与型奨学金をやっていますので、そのことに対する理解は結構深いものがあると思っています。ただ、実際に給付型に今青森県が始まりましたので、どういった効果があるか、それを検証した上で、給付型のほうが効果があれば、当然切りかえていくことも検討していかなければいけないと思っています。それから、各市町村とかよく言うのは、人口同規模の町に比較してという言い方をしますが、私も同じで、そういう比較の仕方ではなくて、いいものであれば能代市が先駆けてやればいいし、ほかのところがやっておっても、余り評価できないものであればやめればいい。その考え方が同じであります。
○議長（後藤健君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。自席へ御移動ください。 （「議事進行」の声あり）
○議長（後藤健君） 20番原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 発言をお許しください。ただいま３番さんの一般質問の中で、後段で昨年11月に行われました決算特別委員会の御自身の発言の部分についての扱い方をるる発言された後に、これで一般質問を終わりますというふうにして閉じました。通告書にはないものですから、この会議規則及び議事の一般質問の関係する項目を見れば、発言する部分においてはきちんと通告をして、議長の許可を得て発言するということになっておりますし、また通告書に記載のないものの発言は認めないというふうなことも、この記載されているものがございます。発言の中身の中でも、私としてはその決算特別委員会の自分に関する議事録を公開しないということで、委員会及び能代市議会を侮辱するような言葉も含まれているのではないかという思いがございますので、この件に対して議長において整理していただけますようにお願いをしたいと思います。
○議長（後藤健君） 20番さんに確認します。ただいまの発言は議事進行の発言と捉えてよろしいですよね。 （「はい」の声あり）
○議長（後藤健君） はい、わかりました。ただいまの議事進行について、これはしっかりと発言の内容を確認しなければ、今この場でどうのこうの扱いができませんので、事務局から発言の内容を精査していただき、昼に議運の開催、もし間に合えば議運の開催をするなり、何らかの対応は議長としてとらせていただきます。それでよろしいですか。 （「はい」の声あり）
○議長（後藤健君） この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午後０時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番菅原隆文君の発言を許します。10番菅原隆文君。 （10番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆10番（菅原隆文君） よねしろ会の菅原隆文でございます。このたび、伊藤洋文議員、庄司絋八議員と３人で新たによねしろ会を結成して、この席に立たせていただいております。通告に従いまして一般質問を行います。 ２月１日の地元紙の１面に、「風の松原、車の進入禁止」の大見出しが掲載されました。保安林に指定されている能代市の海岸砂防林、風の松原の市道萩の台線入り口から大森稲荷神社に至る管理道路脇で、常態化した駐車により草が枯れて地肌がむき出しになったことから、環境保全の点から問題視されているので、米代西部森林管理署は、クロマツの生育に影響が及ぶことを懸念し、４月１日から市道側の入り口から一般車両の進入を全面的に禁止する方針を決めたとのことであります。 現在風の松原には、一部のエリアを市が米代西部森林管理署から借り受けをしたいこいの広場があります。そこには多くの市民や団体が集う広場であり、子供たちや高齢者にも活用され、最近は新たに遊具などの更新も行われています。春から秋にかけて、ここは地元の人を初め多くの観光客が訪れますし、健康管理のためのウオーキングも楽しめる散策コースも設置されています。さらに、冬場にあってもノルディックスキーや散歩者が見受けられ、一年中活用されていると言えます。また、大森神社は能代三大稲荷神社の一つでもあり、商売繁盛、五穀豊穣を願う市民や関係者が数多く訪れます。近くには墓地公園があり、連日ここにはお花や供物、線香を携えお参りをされる姿も見えますし、松原に向かって右手には、改装され風の松原陸上競技場と名づけられました市営陸上競技場があり、練習や大会で使用されています。 こうして見ますと、風の松原周辺には多くの公共施設が点在していますが、常々駐車場不足が指摘されてきました。そこでお尋ねをいたしますが、なぜ今まで能代市はこの周辺の駐車場不足に関心を持ってこなかったのかであります。先ほど申し上げましたように、この地域には風の松原、いこいの広場、散策道路、大森神社、墓地公園、白砂青松エリア、陸上競技場があり、小中高生が通学路としても使用している交通量の多い都市計画道路萩の台線が走っています。進入禁止が載っていた地元紙の一面記事の後半部分を見てみますと、風の松原にはマレットゴルフの全国大会が計画されているとの報道がありました。平成29年度の第30回全国健康福祉祭秋田大会の能代市で開催される軟式野球、マレットゴルフ、囲碁の交流大会のうち、マレットゴルフのことのようで、今後風の松原地内に整備される予定のようであります。そうなると、今まで駐車場が少ない風の松原に、どうして多くの選手、役員、関係者が集まることができるのでしょうか。これまで長い間、能代市がこの地域の駐車場の必要性について何も議論してこなかったのではないでしょうか。従来、車でここを訪れる人たちは、管理道路脇や一部市道と風の松原の一部を利用して駐車してきました。それでも、ふだんは何とか駐車ができてきたのですが、スポーツ大会やイベントがあったとき、彼岸やお盆のときは車が渋滞し、駐車スペースを探すことは難儀な実情であります。それが、今回の風の松原への進入禁止の措置により、駐車場不足に拍車がかかることにはなりかねません。この措置の対応については、市側から米代西部森林管理署に話し合いの機会をお願いして協議すべきですが、風の松原を守り育てる立場にある米代西部森林管理署の考えは十分理解できるものであると考えます。この際、大変いい機会ですので、市として抜本的な駐車場対策を考えるべきではないでしょうか。風の松原周辺の駐車場整備の必要性について、当局の見解を求めるものであります。 そこで質問ですが、まず風の松原への車の進入禁止について、米代西部森林管理署から能代市に対して事前の申し入れがあったと思いますが、それはどの課でどのように対応してきたのかお尋ねをいたします。 次に、この申し入れについて、関係する近くの自治会や能代市仏教会、稲荷神社の関係者などに相談もしくは連絡をしてきたのかどうかについてもお答えください。 また、駐車場建設が必要とされれば、計画のある萩の台線の道路拡幅とあわせて、風の松原の一部や近くの民間の土地を買い取っての大型駐車場建設は考えられないでしょうか。他の駐車場の場所としては、陸上競技場の北側、能代第一中学校のプールエリアとグラウンドが隣接する土地も考えられますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお示しください。 次に、昨年10月実施の国勢調査において、調査員を務めた市職員が、受け持ち調査区56世帯中35世帯分を回収せず、虚偽の内容を記入して提出した問題について、１月12日企画部長名で私たち議員にも報告がありました。その後２月10日、当該職員の環境産業部30代男性主査に対し減給10分の１、１カ月の懲戒処分、国勢調査事務担当の責任者として地域情報課長と情報課推進係長の２人を厳重注意とし、齊藤市長は、「このたびの当該職員の行為は、統計の正確性を低下させ、市民の信頼を失墜させる極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます。市政の信頼回復に向けて、このような不祥事が二度と起こらぬよう服務規律の徹底と職員教育に努めてまいります」と、この３月議会の初日の市長説明において冒頭に陳謝がありました。昨今、なかなか調査員のなり手がいなくて、288人の調査員を集めるのが大変との声は聞こえておりましたし、能代市では市職員関係171人、民間人117人で、市職員の割合が６割であると説明を受けましたが、全国的には適正な人員確保が難しいために、ほとんど行政職員でという自治体もあるようであります。処分につきましては、全国各地では、今回も以前も同様な事件があるようで、それに基づく処分と聞いておりますが、職務違反の捏造事件と考えれば釈然としない思いがあります。身分は非常勤の国家公務員の立場となりますし、民間の調査員にも市職員と同様の当然守らなければならない守秘義務についての説明や公務員としての心得が示されています。民間に対して模範を示さなければならない、本来の業務が公務員である市職員が犯した罪に、実に残念な事件であると言えます。 また、今回の事件で明らかになった当該職員の調査報酬は、56世帯で７万557円と報道されております。そのうち、調査費を捏造した35世帯分の４万2467円を返還していますが、業務を行った21世帯分、２万8090円は報酬として受け取っています。このことについても、市の指導ということになるのでしょうが、何だか釈然としないのは私だけでしょうか。ある民間の調査員からは、不正を働いた職員と同じくらいの件数を担当したのに、報酬が半分くらいだ、どういうことだとの疑問の声がありました。53世帯を担当して３万4163円と記載されておりました。今回は、新しくネットで回答という方法が加わり、調査員回収、聞き取り回収、郵送回収等調査方法による報酬の違いとか複雑な計算式があり、担当世帯数だけでははかれないようではありますが、余りにも報酬が違うとの印象は否めません。 処分決定後の２月17日、国勢調査員、指導員各位として、この方々は他の統計調査にも協力している人が多いようですが、企画部長、地域情報課長名で、不適切な処理についてのおわびと処分内容、今後の国勢調査や統計調査にも変わらず協力をお願いする旨の文章が配布されております。同時に、本人の報酬金額の入った調査員報酬計算書が示されましたが、当該職員の報酬計算書が示されていないため比較できず、かえって理解ができないものとなっております。別の100世帯を担当した民間調査員の報酬も当該職員よりも少なく、７万円に満たなかったそうで、納得できないとのことであります。56世帯よりも100世帯の報酬が低いとはどんな理由でしょうか。当該職員の調査員には、何か特別の手当が出ていたのでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。まず、処分についてでありますが、これが民間企業の不正事件だったらどうだったでしょうか。本来の市職員の仕事ではないにしても、公務員としての不適切な処理に対してのこの処分は適正だったのかどうかお尋ねをいたします。 また、国勢調査の報酬は、一律の基準に基づいて適正に処理されているはずなのに、今回の事件で納得していない調査員もいるのは今述べたとおりであります。この際、当該職員と比べた報酬についての疑問点を、調査員の皆様にしっかりと説明する機会を設け、次回の国勢調査等の市のかかわる他の調査にも快く協力してもらうようにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。当局の御判断をお示しください。 次に、ＣＬＴ簡易プレスの可能性についてお尋ねをいたします。２月９日と19日、木材高度加工研究所のＣＬＴ事業についての講演と実験が公開され、大変興味深い研究成果を見聞きすることができました。直交集成板ＣＬＴの産地としての可能性は、注目され出した２年前から市も業界も全国組織のＣＬＴ協会に入ったり、産学官で勉強会を開いたりと関心も高いのですが、まだマーケットが見えない、需要が予測できない、かなりの設備投資が必要、ＪＡＳ取得が必要、建築側と設計側との連携の問題など、企業化が進まない理由が挙げられております。国内で実際にＣＬＴの製造を行っている会社は、銘建工業と山佐木材の２社だけであり、我が能代市では本格的に取り組むために数億円から数十億円の設備投資が必要となれば、二の足も三の足も踏んでいるのが実情であります。 今回、木材高度加工研究所の山内先生が開発したＣＬＴ用簡易プレスは、能代の会社にあるようなプレス機を利用・改良したアイデア装置で、私たちが見ている30分で秋田杉のクロスラミナができ上がりました。山内先生は接着剤の専門家ですから、説明と実験を通して、接着剤で木をもたせる様子が私にもすごく理解できました。また、強度はＲＣ構造と負けないぐらい強いし軽いので、５～６階建てのビルも建てる建築部材にもいいのですが、一番使用に適するのは橋りょう用の床板、つまり橋の道路部分の芯材に使うのが実用的であるとのことであります。そのＣＬＴ素材をコーティング、ラッピングし、ボックス構造にして囲い込み、一つのユニットとして芯材に使うものであります。国が進める国土強靱化計画では、橋りょうの耐久補修の橋りょう用床板としての需要が大いに見込めることとなります。木高研の研究成果を生かして市内の業者がＣＬＴに取り組むのであれば、市が補助をしてＣＬＴ簡易プレス機導入を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、時期的に間に合えばですが、一番目の施工例として、今工事中のきみまち阪の琴音橋の橋りょうの芯材に使えないものでしょうか。いずれ、秋田杉の産地としての木材需要を喚起するには、ＣＬＴの取り組みが必要と考えます。ＣＬＴの取り組みについて、具体的な案がありましたらお示しください。 次に、道の駅ふたついについてであります。道の駅ふたついについて、１月27日国土交通省が地方創生の核として重点的に応援する全国38カ所の重点道の駅に選定されました。二ツ井地区の地域振興の拠点として機能強化が図られることとなって、過疎地域自立促進計画案にも盛り込まれ、審議されますが、あきた未来ビジョン案にも道の駅と一体的に整備される川の駅エリア、多目的広場のさらなる活用案、周辺のきみまち阪、七座山等の地域資源とタイアップしての集客力の向上を図ることとされています。道の駅の成功のためには、道の駅そのものの機能と魅力が大切なのは言うまでもありませんが、主要道路からの交通アクセスや周辺の魅力ある景勝地へのアクセスも大変重要なことであります。整備が始まる日沿道（仮称）小繋インターチェンジから道の駅ふたついまでの出入りについて、スムーズに道の駅ふたついまで出入りできるようにラウンドアバウト型ロータリー交差点の導入も一考に値すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、懸案の道の駅ふたついからきみまち阪第一広場までのアクセスについて、自動車の乗り入れができる道路整備が困難であれば、以前ガイドつきでゴルフカートを利用した観光電動カートを提案して検討事項となっているはずでありますが、その後の検討はなされたのでしょうか。また、新たに歩道とその電動カートが通れる専用道路を整備したら、高齢者にも、恋文のまちづくりにふさわしい若いカップルにもアピールできると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、合併浄化槽の整備についてであります。二ツ井町では、公共下水道の整備がなされていないため、旧二ツ井町時代から市町村設置型浄化槽整備で全町の下水処理を目指してきました。整備が進んでいない地域では、隣家との臭気漂う下水問題でいざこざが解決されない地域もあります。整備が進まない理由は、敷地内に浄化槽を設置するスペースがないとの理由が一番ですが、身内がいなくて家を維持できないとか、費用がかかるので設置できないなどの理由があります。近年、市町村設置型浄化槽の分担金の改正による設置費用の増額、今度の使用料金の値上げなど、たび重なる経費のかかり増しとなれば、設置しやすい家屋への設置がほぼ終わった今の段階では、普及について悲観的にならざるを得ません。本来であれば、家屋が密着して浄化槽整備が進まない二ツ井中心部は、これからでも公共下水道で整備できることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 なお、今議会に市町村設置型浄化槽の使用料金改正の議案が上程されました。これは、公共下水道使用料の改正に連動する形で値上げされるもので、産業建設委員会において十分な審議がなされることになります。さて、今後の二ツ井地域の下水道整備のあり方、合併浄化槽の普及について、お考えがあればお示しください。 次に、「天空の不夜城」今後の展開は、であります。ふるさと祭り東京2016「天空の不夜城」東京ドーム出陣について、１月８日から10日間で42万人の入場者という直接の影響だけでなく、マスコミの露出度は、主催団体の一つのフジテレビの番組を中心に狙った以上の効果があったと思われますが、この効果をどうつなげていくかであります。日曜朝の番組、新報道2001でコメンテーターとして出演していた元能代税務署長片山善博さんは、誇らしげに「当時こんなに大きくはなかったけれども、能代で七夕に参加した」と話しておりました。他の番組でも、食に関するイベントの取材中にも、東京ドームの天井60メートルに負けないで映える24.1メートルの天空の不夜城「愛季」の雄姿がたびたび映し出され、十二分に印象に残る事業でした。２カ月がたちましたが、この事業についての反響と、これを受けて天空の不夜城関連の今後の観光イベントについて、市の方向性をお示しください。 最後に申し上げます。この議場に立ち、見渡しますと、いつも窓際の席で私たちの一般質問をメモをとりながら熱心に傍聴いただいておりましたが、去る２月３日に急逝されました山田孝行さんがいらっしゃらない現実が明らかとなります。私のような者にも、いつも厳しくも温かいアドバイスをいただき、山田孝行さんの御霊に心からの哀悼の誠を捧げ、長きにわたり地元紙に議会傍聴記を掲載いただいたことに感謝と敬意を表し、一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、風の松原周辺の駐車場の整備の必要性についてのうち、進入禁止の事前の話し合いはについてでありますが、風の松原のいこいの広場やランニングコース等については、これまで市が米代西部森林管理署から無償で借り受けしておりましたが、平成28年４月より、その一部を除いて有償とするお話があり、27年６月から借り受けする範囲について協議を行っておりました。その協議の中で、新たに市道萩の台線から大森稲荷神社への入り口については、車どめを設置して車両の進入を禁止するとのお話がありました。市としては、この通路はこれまで市民の方々が長年にわたり利用していること等から、進入禁止としないようお願いをしてまいりました。しかし、森林管理署では、タイヤの踏み潰しによる草地の裸地化が進んでいることや、風の松原内で車のエンジンをかけたまま長時間停車することによる森林への環境悪化などが見られるとのことから、計画どおり車どめの設置を行うとのことでありました。 次に、地域住民への相談はあったかについてでありますが、進入禁止とした場合、風の松原の利用者等への影響が大きいと想定されたことから、周辺自治会や関係団体等への十分な周知に努めてほしいと申し入れしたところ、それらの対応は森林管理署で行うとのことでありました。地域住民への周知については、大森稲荷神社や風の松原の再生とともに歩む会、風の松原に守られる人々の会に御説明し、御理解をいただいたとの報告を受けており、今後は地域の自治会や近隣の寺院へ３月上旬から中旬にかけてお知らせのチラシを配布する予定と伺っております。また、３月１日には、現地の入り口に周知を図るため看板を設置しております。 次に、駐車場の整備について市の考えはについてでありますが、当面は進入禁止の措置がとられた後の状況等について注視するとともに、御提案があった場所についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、国勢調査における不適切な処理についてのうち、市職員への処分は適正だったかについてでありますが、本市において懲戒処分を決定する際は、人事院が作成した懲戒処分の指針を参考にしております。この指針では、代表的な事例における標準的な処分の種類を掲げており、具体的な処分の量定の決定については、非違行為の動機、態様、結果、故意または過失の度合い、職責、社会的影響等のほか、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断することとされております。このたびの不適切な処理は、本来の職務上の行為ではなく、非常勤の国家公務員としての行為でありますが、この指針によると、処分の種類は減給または戒告に該当することから、全国での類似の事例等も参考に総合的に考慮の上、量定を決定したものであり、処分は適正であったと考えております。 次に、報酬についての説明が必要ではないかについてでありますが、国勢調査の調査員報酬は、総務省統計局が定めた基準に従い計算しております。その内訳は、全ての調査員に対して一律に支払う均一割、事務量に応じた調査区数割及び費用弁償としての交通費及び電話料であり、さらに調査区数割は均等割額と世帯数に応じた調整額との合算額としております。今回の国勢調査では、インターネットを利用したオンライン提出が初めて導入されたこと等から、統計局の算出基準では、このオンライン提出分及び郵送提出分は世帯数に応じて算出する調整額の対象とはなっておりません。このことについて、調査員説明会等で十分な説明がなかったこともあり、お支払いした報酬額に関する不満の声も聞かれました。このため、各調査員に不適切処理に関するおわびの文書とともに、それぞれの報酬内訳を記載した報酬額計算表を送付させていただいております。こうしたことから、実施本部としては、当該職員と比べた形での各調査員報酬の説明については考えておりませんが、今後の各統計調査の際には、報酬の算出方法について可能な限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。なお、国に対し調査員の実働がより多く反映される算出方法となるよう、県を通じて要望しております。 次に、ＣＬＴ用簡易プレスの可能性についてのうち、ＣＬＴ簡易プレスの導入を図るべきについてでありますが、このたび秋田県立大学木材高度加工研究所が市内の機械製造メーカーと共同で開発した簡易プレス機による秋田杉のＣＬＴ試験材は、想定したとおり軽く強い強度が得られました。しかし、今回開発した簡易プレス機では、あくまで試験用のＣＬＴを製造するための装置であり、このプレス機ではＣＬＴの製品化までは至らないと伺っております。ＣＬＴは全く新たな市場であり、製造技術だけでなく販売力も必要なことから、中小企業にとっては大きなリスクがあり、さらに市場が求める価格でＣＬＴ製品を製造するには量産化、大規模化、自動化が求められ、相応の生産ラインを構築する必要があると考えられます。 市といたしましては、これまでもＣＬＴの大きな可能性に着目して市独自の研究会を立ち上げ、さらに日本ＣＬＴ協会や秋田県ＣＬＴ等連絡会、木高研によるスギラミナ活用研究会等にも参加しており、市内業者がＣＬＴ製造に取り組むのであれば、市としても県や木高研とも連携しながら積極的な支援の検討をしたいと思っております。 次に、能代産のＣＬＴで施工をについてでありますが、国ではＣＬＴのメリットとして、これまでの柱やはりなどの木質構造材と比べて大きな面として利用できる構造材であることや、コンクリートよりも軽量化を図ることができ、基礎工事の簡素化も期待できることから、ＣＬＴでの建築物や壁、床、耐震補強剤としての部分利用のほか、土木分野での利用を検討しております。また、現在ＣＬＴで建設するには大臣認定が必要となっておりますが、この４月には基準強度や一般的な設計方法が告示され、大臣認定を受けずに建設可能となる見込みと伺っております。 市といたしましては、能代市ＣＬＴ等研究会でＣＬＴ施工について検討することとしており、木材高度加工研究所での橋りょう床板補修の実証試験や、県におけるＣＬＴ等新技術普及促進事業によるモデル建築物の施工状況も参考にしながら可能性を探ってまいります。 琴音橋の補修にＣＬＴを使用できないかにつきましては、県では現在既設の床板撤去は既に完了し、鋼製グレーチング床板による新設工事を発注済みとのことであります。 次に、道の駅ふたついについてのうち、インターチェンジをロータリー型交差点でについてでありますが、一般国道７号二ツ井今泉道路改築事業に伴う（仮称）小繋インターチェンジから移転整備を進めている道の駅ふたついへの出入り口交差点は、事業者である国土交通省により整備されることとなっております。平成26年８月８日付の国土交通省道路局通知によると、環状交差点、いわゆるラウンドアバウト型は、交通量の少ない平面交差部に導入する構造であるとのことであり、国道７号のような交通量の多い幹線道路での適用は難しいと考えております。 次に、第一広場まで電動カートで行ける道路の整備をについてでありますが、道の駅からきみまち阪第一広場までの新たな専用道路を整備するには、きみまち阪公園周辺の地形等を考慮しますと、県道より米代川沿いのルートが想定されます。このルート上には家屋があるほか、歩行者専用トンネル及び市道きみまち坂線を利用するに当たっては、道路交通法上の規制があること等から、現段階では専用道路の整備は困難ではないかと考えております。 次に、合併浄化槽の整備についてでありますが、汚水処理にかかる費用については、処理方法にかかわらず整合性を図ることとしていることから、二ツ井地域の分担金については経過措置として平成26年度まで旧二ツ井町が定めた分担金としておりましたが、今年度から24年度に定めた分担金としております。また、使用料につきましても、整合性を図るため検討を行ったところ、人件費や資材費の高騰により使用料収入と維持管理費用の差が年々広がることや、今後さらに修繕費の増加が見込まれることから、料金の改定をお願いしているところであります。 二ツ井地域の中心部については、今年度策定した能代市生活排水処理整備構想の中で、公共下水道で整備する場合と、このまま合併処理浄化槽で整備する場合、どちらが経済的に有利か検討したところ、50年以上経過した時点で公共下水道で新たに整備することが有利になりました。しかし、公共下水道を整備した場合、二ツ井荷上場地区簡易水道の配水
管の移設や、下水道を整備した地域全ての方々へ受益者負担金が発生するなどさまざまな問題が生じることから、今後も合併処理浄化槽で整備することといたしました。 浄化槽の普及については、御指摘のようなケースもあると考えておりますが、普及率向上に影響が及ばないよう、広報やホームページでより一層ＰＲに努めていくほか、浄化槽設置にかかる水洗便所改造資金の融資あっせん制度についても同様に周知してまいりたいと考えております。また、普及率向上のため、さらに有効な手段がないか今後研究してまいりたいと考えております。 次に、「天空の不夜城」今後の展開はについてでありますが、ふるさと祭り東京2016への能代七夕天空の不夜城「愛季」の出演におきましては、テレビや新聞、インターネット等のさまざまなメディアに取り上げられ、能代市と天空の不夜城の知名度向上と存在を全国に発信できたことで、その効果は非常に大きなものと捉えております。この事業の反響についてでありますが、会場の東京ドームでは、天空の不夜城をごらんになったお客様から「灯籠の大きさに感動した」、「灯籠が動くことに驚いた」、「この世のものとは思えない」等の多くの感想をいただいたほか、ＰＲブースを訪れたお客様からは「いつ運行されるのか」、「能代まではどのように行けばよいのか」、「いつでも見られるのか」等、本市の観光に関心を示す多くのお声がけをいただきました。能代七夕天空の不夜城に大きな期待が寄せられていると実感いたしました。また、お客様からのたくさんのお問い合わせに対しましては、市職員や能代観光協会職員、出演に御協力いただいたボランティアの皆様から、本市のＰＲのほか、港まつり能代の花火、役七夕、おなごりフェスティバル等の夏祭り、観光物産等のＰＲを大いにさせていただいたところであります。 天空の不夜城の今後の方向性についてでありますが、今後は大勢の観光客が本市を訪れるものと期待されることから、市といたしましては観光客の皆様に満足していただけるよう、また能代市のファンとしてリピーターとなっていただけるよう、能代七夕「天空の不夜城」協議会と連携を図りながら、演出方法や観覧のあり方、情報発信等について工夫し、運行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。２月９日に開催された能代七夕「天空の不夜城」協議会全体会議では、運行の課題である灯籠が通り過ぎた後の観覧者を退屈させない対策として、運行距離を市役所第４庁舎から通町交差点までと短くすることで、休止時間でも観光客がより近くで灯籠を見ることができるよう、また太鼓打ち体験ができるよう工夫を凝らして、魅力ある運行をしていきたいとの話し合いが行われております。今後は、観光振興による地域経済の活性化を図るため、天空の不夜城を生かした通年観光を視野に入れ、市といたしましても市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、天空の不夜城を支援してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。まず、風の松原周辺のことであります。まず、米代西部森林管理署から車どめの措置についてということで、私どもにとっては、何か急にそういう話になったのかなということでありましたが、事前にいろいろなお話とか、それから使用についての有償化の話とか協議されていたという話もありましたので、その答弁に基づいた形でまた再質問させてもらいますが、もともと根っこが明らかになって、それが傷むということで松に影響があるというようなことが主な部分かと思います。実は、私たちよねしろ会や、それから議員として松原関係、例えば唐津の虹の松原を視察に行ったことがあります。それから、あとは天橋立とか、どちらもそういったところでは林の中に作業道があったり、中には電車が走っていたり、車の出入りがしっかりされていたということで、そのことによって規制がされているというのは余りなかったわけで、今回の措置がそういうふうな形で、車が通ったりそういうことになるのでこれができないのだということであれば、本当にそうなのかなというような疑問がありまして、会派の中でもいろいろな話がありました。そういうふうな悪影響があるので乗り入れは禁止しますよということに対して、はいわかりましたということではなかったと思いますが、その辺のところは事前に市役所の担当として管理署との話し合いというか、最初にそういうお話があったときにしっかりとそういう協議を持たれているのかどうかお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の菅原議員の再質問にお答えいたします。管理局と市の担当ではよく話し合いをさせていただいております。昨年の２月に話し合いをさせていただきまして、それからたびたび話し合いをしています。その中で、ちょっと整理させていただきたいのですが、一つは有償化という問題と車の乗り入れというのは別の問題でありまして、御承知のとおり林野関係、大変赤字なものですから、いろいろなところで地方自治体とか民間も全て含めて、林野の所有して管理しているところについて、利用しているところはできるだけ有償化して少しでも収入をふやそうという狙いがあったものですから、風の松原もその一環として、今市が使っているところは有償にできないかというのが一つであります。 それから、もう一つはそれと別に、クロマツの生息に大変影響を与えているその車の駐車ということに対して、その土地が大変傷んでいるものですから、非常にクロマツに影響を与えるので、そこは有償ということは関係なしに車をとめることを中止したいと、こういう二つの話し合いでありました。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 去年の４月からですか、署長さんがかわられたということがあって、トップがかわられたから特に急にそういう話になったのかなということは、私どもはちょっとそういう考えもありましたので、もしかしたら、署長がかわれば方針が変わるというのは当たり前の話ですし、それから風の松原保全のために、もともとは入れないということも慣習的に許してもらったということがあって、それがしっかりと境界を決めるのだということが今の署長の方針なのかなということなのですが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、今御指摘がありましたように、署長の交代によって方針が変わるということも当然あるかもしれませんが、今まではどちらかというと、慣行でずっと使わせていただいたものですから、急に有償といってもなかなか大変だろうという、そういう御配慮があって、暫定的にいろいろ話し合っていくうちに、少しでも負担してくれればなということで話し合いが始まったと思います。それがある程度話し合いが進んできたものですから、その有償に対する考え方も市でもわかってきたと思うので、何とか有償にならないかという強い話が一つ出てきたこと。それから、車を駐車させないことについては、やはり風の松原のその樹勢等にかなり影響が実際に出てきたものですから、これについてはやはり早い時期にとめないと、また風の松原に悪影響を与えるので、早目に駐車禁止という措置にしたという、そういう２段構えだろうと思います。ですから、署長の交代によって一気にいったのではいなかという、そういう見方もできると思いますが、ある程度そういう暫定的な段階を踏まえて今回の措置になったものだろうと思っています。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 道路に車どめということと、それから境界線をしっかり決めるのだということがたしかあったと思うのですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その境界線を決めることについては、それは有償につながることで、どれだけの面積を、要するに管理署から市に貸してあって、それを例えば平米当たりとか、路線何メートルで何ぼという計算なのかわかりませんけれども、そういうことで有償化に向けて検討したいということですから、そういう区割りをきっちりとしたいということも同じだろうと思います。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） 地域住民への相談はあったのかということに移らせてもらいます。地域住民への相談はあったのかというのは、森林管理局から住民に相談がある、それから市役所がそれを受けて住民に対していろいろ広報活動をしてやるのだと、両方の面があると思うのですけれども、私の手元に管理局からのお知らせ、車どめの措置についてということで、３日ぐらい前に手に入った資料がありまして、これを朝担当課に、こういうのがありましたよ、御存じですかということでお送りさせていただきました。これが、今地域住民に配られるか、配られないかというちょうどその時期だと思うわけでありますけれども、こういったことは全部管理局のほうにお願いしていいものかどうか、市としてはこのことについて、市独自でそういう利害関係というか地域に住まわれている方に対することについて説明なり、そういう関係団体に対してのアプローチなりというのは必要ないのかどうか、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは、先ほどの答弁の中でも話させていただきましたが、まず第１点は管理局がやるということでありましたので、市としてはその状況を見ていきたいということがありました。それで、その中でその住民説明会を今回開催はしていないのですけれども、なぜかというと、やはり先ほど来言っているように風の松原のクロマツに大変影響を与えるということは間違いないことなので、これは理解をいただくとか何かというよりも、やはりそういった木を守るということが前提にあるものですから、ですから駐車禁止という措置をしていただきたいというお知らせで、今のような案内が回ったわけであります。このお知らせについては、北羽新報による記事掲載、さらには周りの町内会については広報と一緒にそのお知らせも全部入っています。それから、お寺ですとかサン・ウッドの近隣のそういう仏教関係のところにも全部お願いをし、そして現地の入り口にそういう広報をしておると。さらには、今言ったように守られる会だとかボランティアの会だとか、いろいろな会にも全部その周知は説明をしに森林局から行っています。その結果として、１件もそういうクレームだとか、それから問い合わせだとか、そういったことはないと聞いています。そういうことであれば、市としてもその市民の皆さん方が困ったとか、こうしてもらえないかという要望が出てくれば、市としてもそういう対応の仕方をしなければいけないと思うのですけれども、今の段階ではそういう声が一つもありませんので、市での対応はしていないということであります。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） それで、風の松原に散策に入る人たち、境界線が決まってとなれば、今までだととめられるところにもとめられなくなるというふうな認識でよろしいでしょうか。そのことに対して、全体としての駐車台数が減るということではないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 台数は減ります。というのは、簡単に考えていただくと、あの鳥居から中については駐車禁止、それから鳥居から外側は今までどおりですから、中にとめられた分だけ台数は減るということになります。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） それで、後段のほうの風の松原に関する公共的なことに対しての駐車場整備ということなのですけれども、陸上競技場も含めて、それからあの辺の松原に入るための日常的でないイベント等、大会等があった場合、それからいろいろなお盆とかのときには確実に駐車スペースというのが少ないわけでありますけれども、その辺のところは今後検討という話でありますけれども、実際に市としてはそういう公共的な駐車場が必要だというお考えでよろしいのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の駐車禁止によって影響を受ける台数と、今後の混みぐあいということも一つの検討だと思います。それから、もう一つは、これは議会の皆様方にも御理解いただいていると思いますが、あの陸上競技場を整備するときに、あそこに駐車場が足りないということはもう最初からわかっていることでありました。ただ、それを落合のほうに昔計画がありましたから、そちらに持っていくとなると、中学校、小学校、高校の練習会場として使っている人たち、それから今まで使ってきた皆さん方が非常に不便なので、ぜひともあそこにつくっていただきたいという市民の要望もありましたから、駐車場が足りない分全県大会はなかなか、規模の大会はできないので、あそこで結構ですという陸連の話もありまして、あそこに用意させていただきました。ただ、結果として実際にはやっていますし、それから実際に駐車場が足りないという要望も随分聞いています。ですから、今回の風の松原の駐車禁止区域の増加と、それから今までの陸上競技場等の活用によって駐車場が足りないことを考えても、駐車場が足りないことは事実でありますので、今後あの周辺における高等学校の再編だとか、学校の設備の改修だとかいろいろな課題がありますので、そういう中であいた土地があれば駐車場に活用できるものは駐車場に活用するようにしていきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） ぜひ、一中のプールの近辺というのは確実にあいているというふうにお話を伺っていますし、あとは個人の持ち物ではありますけれども、もっといわゆる墓地公園の近くにも空き地があるというふうに聞いております。そちらのほうでも仏教会の皆様も非常にその辺のところ、もしそういうこと求めるのであれば大いに活用していただきたいというふうなお話もされているようでありますから、ぜひ必要なところの公共的な駐車場整備には取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。国勢調査における不適切な処理ということで質問させていただきました。前の議員からも、このことについては質問ありましたので大体のことはわかりました。ただ、調査員の中でも、全国的にはこの不適切な処理、非常にわかりにくい言葉でありますが、捏造というか自分で書いてしまったということでありますが、これは全国的にはそんなに多い例ではないみたいです。一番多いのは、調査員がその集めた紙をなくしてしまったというのが多いようでありますけれども、こういったことに対してやはりどうなのかなということで、ちょっと質問というか疑問がありましたのでさせていただきました。特に、報酬については答弁でもありましたが、オンラインとか郵送とかというのは、オンラインは今回からということだったと思います。郵送についても最近なされたことで、それによって受け持ちの件数の中でも随分報酬の金額が違っているというのは理解はしておりますが、当該職員の明細が私どもにはヒアリングのときでも示されなかったので、本当にどうなのかというのがわからなくて、こういうふうな話をさせていただきました。国勢調査をされている調査員は、統計調査員はたしか叙勲の対象にもなる非常に尊い仕事であり、ほとんどの方は誇りを持って職務に当たっている人だというふうに考えておりますから、公平な報酬の支払い、当然のことであります。これがわかりにくいなと、特に受け持ちというのは配ることは今までどおり100件であれば100件配っているわけでありますが、それがそのうちの何十人かがオンラインでやれば、それがほとんどゼロカウントだということでこういうことになっているかと思います。その辺のところもよくわかりにくいところでありますので、ただこちらで決めることではありませんから、そういったことが次回の統計調査の中ではしっかりとわかるようにしていただきたいなと思うわけでありますけれども、計算の仕方は不満のある調査員から、自分の、その方の分にはもらってありますから書いております。ただ、当該職員のものが一緒に入っておりませんからわからないということであります。もしなんでしたら、当該職員のものも後でいただければ大変ありがたいというふうに思います。 それから、今回もいわゆる市職員の、本来の市職の業務ではありませんけれども、不祥事というふうに捉えれば、最近こういうことが余りにも能代では多いのではないかなというふうに思います。例えば、使途不明金事件、それから窃盗事件、露出事件、暴行事件、市長が議会の冒頭で、今回のような「このような不祥事が二度と起こらないよう、服務規程の徹底と職員教育に努めてまいります」と謝罪するのが結構多い回数があります。このことについて、改めて再発防止について市長のお考えがありましたら一言いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 報酬の計算例につきましては、もう御承知のとおりということですので詳しくは言いませんが、その件数に対して、要するに今回の当該職員の場合は回収したのが11件であります。ですから、当該件数のところを11にして、後は数字を当てはめると、先ほど議員が質問の中で言った２万8090円という明細になります。 それから、不祥事が多いということについては、本当に大変申しわけなく思っております、そのとおりですので。11件と私は聞いていますが。回収したのが11件でなかった、ちょっと調べておいてくれますか。 それで、本当に不祥事が多いことについてはおっしゃるとおりです。ほんとに襟を正して、今までその不祥事があるたびにいろいろな対策を練っていますが、正直今それでいいかという、そういう疑問も私も持っています。ですから、今いろいろ考えている中で、職員係ともよく相談して決めたいと思っておりますが、ただ単に綱紀粛正の通達とか研修とか、そういったことではなくて、もう一歩さらに踏み込んだ対策、そういったものも今念頭に入れながら検討していきたいと思っております。いずれにつきましても、大体１年半ぐらいの間隔でもって私がいつもおわびしているような状況ですので、今後こういうことがないように職員の指導を徹底してやっていきたいと思います。件数は。本人の回収は11件です。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆10番（菅原隆文君） あと、ほとんど残り時間がなくなりました。ＣＬＴに関してであります。今のＣＬＴの簡易プレス機に関しても、今能代市内でも使用しているようなプレス機を改良できるということでありますので、大型機械については、大変やはり設備投資の面で難しいかと思うのですけれども、こういうのは本当に実用化されましたら、もし取りかかり等の部分では、能代市はこういうことでないとなかなか進んでいかないのかなと。ＣＬＴの使用については、ぜひ産地としての能代の中では需要喚起のためにも必要な部分だというふうに思いますので、ぜひ改めてＣＬＴ活用について市のほうでも、なかなか民間で動かない部分があります。この研究会、公開実験のときにも業界のお偉いさんがいましたけれども、話を聞いてもなかなか積極的に何かしたいということでもなかったようでありますから、ぜひ市のほうからも一つハッパをかけてというのか、喚起を促していただきたいと思いますがいかがでしょう。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ＣＬＴにつきましては、従来からずっと言っているように、要するに木材の使用量の増加という面では大変効果のある製法だと思っています。ただ、問題は先ほど来言うように設備投資と、それからＣＬＴの価格だろうと思っています。需要・供給のバランスにつきましては、鶏が先か卵が先かみたいな話になりますけれども、ただすごく可能性のある分野であることは間違いないので、我々としとも木都能代として木材の使用量をふやすためには大変有効な手段だと思っておりますので、我々ができる限りの支援をしながら、民間事業者の皆さん方にもぜひとも手を挙げてもらえるように、一緒に努力していきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。自席へ御移動ください。 次に、６番菊地時子さんの発言を許します。６番菊地時子さん。 （６番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆６番（菊地時子君） ６番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い一般質問をいたします。まず、最初に18歳選挙権制度の実施についてお伺いをいたします。選挙権の年齢の引き下げが決まり、夏の参院選から現役高校生の一部も投票に臨むことになります。関心がないとか、責任ある判断ができないなどの声が聞かれる中で、選挙権に対する理解を深めてもらおうと、講演会や模擬投票などが取り組まれています。学校での主権者教育が行われていくと思いますが、社会や地域に参画しながら意識を育てていくことも必要だと思います。市として、新しく有権者となる高校生の主権者意識の育成にどう取り組まれますか。幅広い世代で意見交換できる場を設けたらいかがでしょうか。 また、高校生の政治活動について、文科省は放課後や休日に校外で行う政治活動を届け出制にするなど、主権者教育の取り組みを萎縮させかねない内容のＱアンドＡを出しました。高校生の政治活動についてどう考えますか。また、期日前投票所の高等学校への設置なども言われていますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、自治会の活性化と自治体の役割についてお伺いをいたします。深刻な大規模災害に見舞われた都市でも農漁村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことがあります。災害直後の救出から避難所、仮設住宅の暮らしを通じて同じ地区で生活を共にする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものでした。しかし、災害も高齢者介護も先のことと思いたい地域住民にとって、自治会の存在は陰が薄く、マイカーとコンビニとＳＮＳがあれば隣人とのつき合いは不要と思われることも多いのが現実です。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているかの情報もなく、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくないし、かかわる余裕もないという住民生活の姿があります。そのために、自治会は組織への加入率の低下や役員のなり手がないという組織存続の条件を欠く事態に追い込まれようとしています。さらに、最近子供の数も減って、世話をする親も減って負担増になり、子供会を解散する事例も多くなってきています。 長い伝統を持って地域の自治を担ってきた自治会は、今後一層進む少子高齢化の多様で深刻な状況や課題に応じた組織と活動の見直しを迫られています。孤独死の防止や認知症住民の徘回、生活の見守り、子供の安全、空き地・空き家の管理など、新たな課題が生まれてきています。自治会によっては、新たな課題に後押しされて活動の新たな展開を図るところもあるかもしれませんが、大きな課題に立ちすくむ地域もあるでしょう。しかし、何かあれば遠くの身内より隣人が頼りになることに気づかされます。地域には多様な世代の住民が生活しています。彼らが地域で隣人同士、十分な交流機会を持てないでいることが、その能力を発揮できないでいる大きな原因となっていると考えられます。地域の企業や学校、福祉施設、市民団体、ＮＰＯ等連携が進めばとも思います。何よりも、今後の自治会の活動の展開で重要な一歩となるのは、行政職員や専門的なアドバイザーによる支援の体制づくりではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、孤独死を防ぐために。東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島の３県で、仮設住宅での孤独死が昨年末までで188人に上り、震災後の５年で毎年増加していることが新聞で報道されていました。空き室がふえ、近隣の目が届きにくくなっている被災者の孤独死は、阪神大震災の災害復興公営住宅でも問題になりました。時間とともに高齢化がさらに進み、孤独死の増加傾向が続くおそれがあるそうです。これは、大きな災害のあったところでの孤独死ですが、当市の自治会等にも当てはまるのではと思います。高齢化と空き家、核家族化で、ひとり誰にもみとられずという状況はないでしょうか。また、50代、60代の男性の孤独死はアルコール依存症だそうです。孤独死を防ぐには、その背景にある原因を解決しなければなりませんが、それが余りにも多岐にわたっているがゆえに孤独死を定義することさえできず、解決を難しくしています。例えば、現代の日本の社会そのものが抱える高齢化や世帯の単身化、あるいは都市化という問題、離婚や未婚の増加、少子化、リストラ、リタイア、病気、障がいなどによる職業の喪失、精神障がいや認知症、アルコール依存、うつ、引きこもり、暴力やギャンブル、借金などによる家庭の崩壊、貧困、数え上げればきりがありません。しかし、見方を変えれば孤独死の原因はただ一つ、孤独です。孤独死を解決する方法は、孤独にさせない、孤独にならないに尽きます。そのために重要なのは、月並みですが人と人との交わりが大切です。人と人がつながっていないということは、コミュニティーが機能していないということです。孤独にさせない、孤独にならないための取り組みが必要ではないでしょうか。市では、この間孤独死と思われる実態を把握しているでしょうか、孤独死防止の取り組みは行われているでしょうか、お伺いをいたします。 次に、高齢者福祉サービスについてお伺いします。2018年度の介護保険制度改定へ向けた議論が、厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で、削減の標的にされているのは要介護１・２の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援１・２の人の訪問介護などのサービスが保険から外されたばかりです。社会保障の大幅削減のために、次から次へと介護保険の改悪を進める安倍晋三政権の姿勢は余りに異常です。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。 私の知人が介護教室に今参加しております。高齢者が自立した生活をできるだけ長く続けられるよう、介護事業の一環として介護予防体操教室が行われています。１週間に１回、１コース12回で無料です。足腰の筋力低下予防等が必要とみなされた方に連絡されているようです。生活機能を向上させるための誰でもできる筋トレ、脳トレの指導を既に８回受けて、参加者全員が体力向上効果が実感できてきているといいます。それ以上に実感しているのは、皆と一緒に運動することの楽しさです。自立した生活ができない原因の一つは筋力低下であり、そして外出嫌い、やる気なしといった生活、不活動症候群です。あと４回で終わると、もとのもくあみとなってしまうのではと残念であり、もったいないと思うと言っています。自宅でできる筋トレ、脳トレを教えてもらっているそうですが、参加者に聞いたところ、自分１人ではやる気にならない、やっていないとのことです。継続して皆で体操できる場が欲しいということです。要介護・要支援にならないための教室です、継続ができないかお伺いします。料金が発生するのであれば、補助の考えはありませんか。 また、配食サービスについてお伺いします。配食サービスは、安否確認を兼ねて夕食を宅配してくれます。やはり、知人の男性ですが、毎日の買い物が大変になり、配食サービスを利用しようということになりました。しかし、この方は夕食まで待てない、お昼でなければだめだというので、別のお弁当屋から実費で配達してもらうことになりました。安否確認はしてもらえるようですが、サービスは使えませんでした。もう少し選択肢があればよいと思いました。一人一人が充実した生活ができるよう、事業の検討はできませんか。 次に、認知症高齢者支援、物忘れ相談プログラム（認知症タッチパネル）ですが、これを利用した方ですが、どうしても覚えられず落ち込んでしまったそうです。本人は認知症ではないはずと思うので、また次に行ったときもやったそうです。やはりだめで、また落ち込んだということです。彼女は、以前脳を手術しており、そのせいかなと言っていましたが、頑張ったらと声をかけられるので、何度も挑戦したわけですね。判断結果などは速やかに終えるようにして、アドバイスをするべきではなかったかと思いますが、このようなことについてお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、18歳選挙制度の実施についてのうち、高校生の主権者意識をどう育てるかについてでありますが、公職選挙法の改正により、平成28年６月19日以降に執行される国政選挙から、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられることになりました。このため、ことしの参議院議員通常選挙では、高校生の一部の方が有権者となります。その高校生の方々は、自分たちの国や地域のあり方をみずから考え、みずから判断し、自分たちで決めていくという主権者となります。主権者としての意識を持ってもらうため、市選挙管理委員会では、市内各高校へ県選挙管理委員会と一緒に出前講座の実施をしております。出前講座では、選挙権と被選挙権、選挙権年齢の国際比較、選挙運動、選挙違反、年代別投票率の状況、なぜ選挙は大切か、選挙へ行こうなどという項目で説明しております。新年度も高校への出前講座を続け、主権者意識の育成に努めることとしております。また、幅広い世代で意見交換できる場を設けることについてでありますが、対話の内容や開催方法、参加する方々の公正な選定と、検討する課題が多いことから、市選挙管理委員会では全国の事例について今後調査することとしております。 次に、高校生の政治活動についてでありますが、平成28年１月19日の閣議決定のとおり、高等学校等の生徒の政治活動に係る具体的な指導のあり方等については、憲法の規定も踏まえ、県教育委員会等において適切に判断すべきものと考えます。 次に、期日前投票所の高等学校への設置についてでありますが、設置に当たっては二重投票の防止対策、学校施設の安全な管理のため、授業等以外での実施場所確保、生徒が投票できる昼休み時間や放課後の実施、学校行事への支障の有無、実施高校の選定等の課題が多いことから、ことしの参議院議員通常選挙では設置しないこととしております。 次に、自治会の活性化と自治体の役割についてでありますが、現在本市には能代地域に264の自治会、二ツ井地域に82の町内会があり、地域の環境整備や伝統文化の継承、住民の親睦融和等、地域住民が社会生活を営む上で重要な役割を担っているものと考えております。このため、市では地域コミュニティーの維持・活性化や住民が安全・安心して暮らせる魅力ある地域づくりを目指し、自治会、町内会の活動支援及び活動拠点となる地域集会所の建設、修繕への補助等を行うとともに、自主的に地域づくりに取り組むまちづくり協議会への支援やまちづくり活動を行う市民団体に対する補助、地域の自主防災組織の設立と活動への支援制度の創設等、さまざまな取り組みを進めております。こうした中で、４つの地域のまちづくり協議会では、地域住民がみずから地域の活性化のためのさまざまな事業に取り組んでいるほか、市民団体による地域資源を生かしたまちづくり活動や、新たに自主防災組織を立ち上げる自治会等もふえてきております。しかし、人口減少と少子化、高齢化の進行に歯どめがかからない中で、多くの地域において子供会活動や地域の伝統行事等の継続が困難になりつつあるほか、空き家の増加等に伴う自治会等への加入世帯の減少や自治会等の役員の引き受け手がいない、活動に参加したくても事情があって参加できないなど、地域の担い手不足が危惧される状況にあると考えております。 市では、こうした状況を踏まえ、総合戦略においても人口減少に少しでも歯どめをかけるための各種施策に取り組むとともに、人口減少社会の中でも活力ある地域コミュニティーの形成を図るため、自治会等の活動拠点となる地域集会所整備への支援拡充のほか、地域リーダー等の人材の育成等さまざまな取り組みを進めることとしております。今後も、市民活動団体やボランティア団体等との連携を図りながら、年齢や性別に関係なく、多くの市民や団体が地域社会の中で活躍できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、孤独死を防ぐためのうち、孤独死者数についてでありますが、地域の声かけによる安否確認等により、既に亡くなられていた方を発見した事例は聞いておりますが、誰にもみとられることなく亡くなられた方全てを確認するのは難しく、件数については把握しておりません。 次に、孤独死防止の取り組みについてでありますが、市では民生委員の御協力のもと、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯における緊急時の連絡先等を記載した台帳を整備し、民生委員による見守り活動や能代市社会福祉協議会に委託している巡回相談等に活用しております。また、緊急通報装置による相談業務や、週１回のふれあいコール、虚弱高齢者への配食サービス等による安否確認などを行っているほか、老人クラブの友愛訪問活動にも支援するなど、関係団体と連携をとりながら、できる限り高齢者等の異変を確認することができるような取り組みを行っているところであります。 次に、高齢者福祉サービスについてのうち、介護予防事業についてでありますが、高齢者が要介護状態になることを防ぎ、できる限り自立した生活を送ることができるよう、介護予防教室を実施しております。介護予防教室は、介護予防が必要な虚弱高齢者を対象に無料で行っております。介護予防教室のうち、民間事業者に委託している運動機能向上教室は、１クール週１回、３カ月間継続することによって機能向上を図るものであります。より多くの方に参加していただくため、年１回、年１人１クールの教室参加としておりますが、教室終了後も御自身で継続して運動できるような内容となっております。市で実施する教室のほかに、個人的に利用を希望する場合、民間事業者で行っている教室の利用をお願いしますが、費用がかかる場合の補助については現時点では考えておりません。 また、配食サービスについては、高齢者のみの世帯で栄養改善の指導が必要な方等に、週３回安否確認を兼ねて夕食を配食しているものであります。利用者からはさまざまな御意見をいただき、その都度対応を検討しておりますが、利用者個々の要望全てにお応えするのは困難であります。 次に、認知症高齢者支援についてでありますが、市では認知症の早期発見・早期対応を目的に、タッチパネル式物忘れ相談プログラムを平成27年度に導入しております。28年１月末現在、708人が実施し、このうち物忘れが始まっている可能性がある方は119人でありました。結果につきましては、その方の状況に応じて予防への助言、予防教室への参加、医師への相談や受診等を勧めております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。まず、最初に18歳選挙権制度の実施について、高校生の主権者意識をどう育てるかについてですが、２月11日付の魁で、大仙市や秋田市、大館市３市で高校生を対象に、18歳選挙権について元東大学長で政治学が専門の佐々木毅氏が講演しております。選挙で投票する意義を強調して、計18校の生徒約3,000人が耳を傾け、各会場では人口減対策をテーマにした模擬投票も行われたと報道しておりました。 講演の中身についてですが、「異なる世代間の対話が重要だと、日本の社会はそうした場所や場面に乏しい、若い世代が有権者になり、日本の将来像に新たな観点が加わることで、今までの世代がこれまでを振りかえる刺激になってほしい、全体を巻き込んで議論が広がり、全世代の有権者教育につながることを期待したい、そのためには各地の選管が対話の場を設定するなどしてほしい」とおっしゃっております。参加した高校生たちの声もいろいろありまして、まだ選挙が身近に感じられず、投票に行くかわからない、だからいろいろ悩んでいるという人もおりますし、面倒だから投票に行きたくないという友人も多いので、例えば投票所は集まりやすいところにとかという意見などがいっぱい出ておりますが、まず最初にその主権者意識をどう育てるかということで、今出前講座をやっておりますけれども、もっと幅広い範囲で、さまざまな課題がいっぱいあるのでやりにくいというような状況もありますけれども、今の能代の一番のその課題である、例えば今ここでも、秋田県も同様ですけれども、例えば人口減少対策に対してというようなテーマで、もっとこう学校の中だけではない、もっと広い世代とのそういった場面でのことも必要なのではないかと思いますけれども、それについてどう思いますでしょうか。
○議長（後藤健君） 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時２６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２７分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の、要するに学校内のテーマだけではなくして、学校外のテーマも出前講座に追加できないかということなのですが、正直御承知のとおりだと思いますが、選挙管理委員会のお話でございますので、私の立場としては答弁できないので、大変申しわけございませんが、今そういう質問があった旨、委員長のほうには伝えたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 通告のとき、そのようなことをちょっと伺いましたが、例えば今この次しゃべる高校生の政治活動なんかについては、他の自治体ではちゃんと例えば市長がまずしゃべったりしていますので、そのように伝えて検討してくださればいいかと思います。高校生の政治活動についてなのですが、この間その文科省が、18歳選挙権の実施に向けて高校生の政治活動に関する新たな通知を出したということで、先ほどは届け出制を認める姿勢を示して、届け出制ということなのですが、これをやるに当たって関係団体のヒアリングを実施しているのですね。それで、この中で全国高等学校ＰＴＡ連合会が提出した意見があります。「今後の主権者教育の前途にはさまざまな課題があって、試行錯誤の連続となるであろうが、必ずうまくいくものと信じている。なぜなら、高校生が強い知的好奇心と柔軟な思考力を持ち、純粋な正義感に満ちているからであり、彼らを信じて粘り強く教育を継続することによって高校生の政治的教養が飛躍的に高まることは疑いない。」ということで、こういうふうなくだりがあるのですけれども、なので割とまだ高校生は子供であるとか、何も政治のことはわからないのではないかというようなことではなくて、本当に新しい有権者として育っていく可能性が十分にある、大人をも巻き込んでいくというそういうところをとめてはいけないのではないかというような文章で、かなりそういうふうな意見は出されてはいるのですけれども、その点に関してはどう考えますでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の感想でよければ、今御承知のとおり市立高校が松陽になっておりますので、私の立場で答えられる範囲は限られてきますけれども、今お話のあったとおりだと思います。やはり、高校生の主体性というものを大事にしていかなければいけないし、今回18歳の選挙権が認められたというのは、今議員がおっしゃったような趣旨があったがゆえに認められたことだと思います。ですから、そういう意味では集会の自由とか、先ほどの届け出制の話がありましたが、これについてはそれぞれの学校で、その子供たちのやはり教育熟度の問題、どの程度の教育環境の中で自分たちが目指す教育が達成されているかというそういう判断のもとに、そういうものが届け出制を必要とするかどうか、さらには届け出したときに何が担保されて、そういったことによって不利益がないか、そういったことも十二分に考えられなければいけませんから、学校個々にまたそれを判断しなければならないと思っております。ただ、少なくとも、今そういう政治に関心を持って、そういうことに対して積極的に取り組もうとするところに、私自身は各種の歯どめをかけることはしないほうがいいとも思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） その期日前投票所の高等学校への設置ですが、ことしはまず設置しないと。今後はいろいろ検討していくということになるのかわかりませんが、その辺については今後検討していくということになるのかどうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁いたしましたように、やはり第一は学校の中にそういうものを設けたとき、子供たちに害がないかどうか、万が一不審者があって子供たちに危害を加えたりすることがないか、それから学校行事等に悪影響がないか。それから、やはりその中にいる子供たちは日常的に出入りできますから、二重投票とかそういったことが不正が行われないか。そういったところが担保されれば、そういったことも可能だろうと思っています。ただ、いずれにしても、今初めて行う制度でありますので、どういう利点があって、またどういうマイナス点があるか、その辺はやはり取捨選択し検討していかなければいけないと思っておりますので、そういう中でもって改善を加えていければいいのかと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） それでは、２番に行きます。自治会の活性化と自治体の役割について。今能代のその自治会と二ツ井の町内会ということで、まちづくり協議会とか自主防災組織で頑張っていらっしゃる方がいるのはわかっているのですが、今回の予算の中はその地域集会所をまず充実したものにしたりということをおっしゃっておりましたが、何よりもやっぱりリーダー、先ほどリーダーの育成についてもおっしゃっておりましたけれども、この育成が必要なことと、それからやはり今までの役員だけの構成ではなくて、連携していく中でいろいろなやっぱり若い人とか、そういう人たちが本当に地域の問題を解決するためにやっていく、まちづくり協議会のようなものなのでしょうけれども、そういった状況にしていくための、例えばそのリーダーの育成になるかどうなのかわかりませんが、行政からの働きかけみたいなものは考えていないのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のありましたとおり、やはりそれぞれの地域において活発にそういう活動をしていただくためには、今お話のありましたとおり、やっぱりリーダーというものが必要だと思っております。それから、もう一つは集まる場所も必要だと思います。そういう中で、やはり理想的なのは、そういう中心的に働いていただく人がおって、世代間を超えて、20代から本当に70代、80代まで一緒になってそういう地域活動ができることは理想だろうと思っています。ですから、今我々の中で行政としてできることとして、一つにはそのリーダー養成等のための制度を今確立したい。 それから、そういう自治会の中で関心のあるところも結構あります。この間も、私も行ってきましたけれども、あるところで自主防災組織を立ち上げていただきました。そこに行きましたところ、その集会所の中にほとんどの世帯から全員参加していただいて、本当にすごい熱気でした。その前段となっているのが、うちの防災担当なんかが何回も足を運びまして、そこ自体が非常に災害の多いところなものですから、ビデオを見ていただいたり、どうやったらそういうことから避難できるのか、何が必要なのかということをずっと話し合いをやってきて、そういう出前講座的なものを何回も繰り返しました。そういうところでは、地域住民の皆さん方の意識改革につながって、今回の防災組織も立ち上がっております。ですから、そういったことをするために、できる限りそういうほかの活動例を提示しながら、自分たちでもやれるのだということをぜひとも理解していただいて、そしてやるためには何をやったらいいのかというところまで行政として指導できるところは指導していきたいと思っています。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） やっぱり頑張っているところは、何度も養成したり、そして自分たちの中で考えたりということができているのですよね。なので、そういうのを大いに参考にしていくところがふえていければとは思うのですが、それがしっかりそのように行政のほうがちゃんと把握して、できていないところへどういうふうに向けるかということを具体的にやっていかないと、本当に手おくれになっていくような感じがするのですね。やっぱり、自分たちの地域というのをみんなで考えるというような状況を、何度もそういうことをしないとできないのだなと、今お話しされたようにそう思いますので、その点に関してできているところ、今ちょっと考えているところ、全くできていない部分とかというのをしっかり把握しながら進めていく必要があると思うのですけれども、その点に関して。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。アプローチの仕方もいろいろあると思うのですね。要するに、それぞれの地域で関心を持つものが全然違ってきています。例えば、今申し上げたとおり、その自分のところは結構水がつくというと防災意識が非常に高いところがありますから、そういうところは防災という観点からアプローチしていけばいいし、それからそうではなくて、俺のところにこの地域にはこういういいものがあるから、これを生かして地域づくりできないかというところもあるのですね。そういったいろいろな違いがあるところに、それぞれに合ったような形でのまちづくりを紹介するというのが大事なことだと思っていますので、そういう今実態を知る必要があるのではないかというのは、まさにそのことを集約するために必要なことだと思っています。大変口幅ったい言い方かもしれませんが、私自身もいろいろなところの自治会に呼ばれますので、その都度いろいろな行事に参加して、そこでまず自分たちの自治会で何の資源があるのか、それを考えていただいて、その資源を活用してみんなでこういう地域をつくりたいという目標を見つけて、では何をやったらいいか、そういうことをぜひとも考えてほしい。そのために行政は、最初の種となる部分についてお金を補助したり、原材料を提供したり、そういうことがある意味では原材料提供事業と変わりませんから、ぜひともやりたいので、そういうことをやって軌道に乗ったら自分たちで進めていく、そういうようなまちづくりができないかということでいろいろ話をさせていただく地域もあります。非常に最近は、そういったことで例にあがるような地域が少しずつ出てきたものですから、では自分たちもやれるのではないのかなということで関心を持ってもらっている地域もありますので、今議員から御指摘のあったように、そういうところに積極的に行政からも働きかけをしながら、少しでも多くの皆さん方が自分たちの地域は自分たちで守り育てるのだという意識を醸成していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 何よりも、その人がつながっていなければだめだということと、やっぱり置いていかれるような人がいない、そのための地域づくりというかまちづくりといいますか、そのような観点でやってほしいと思います。 次に行きたいと思います。孤独死を防ぐためにということで、件数は把握していませんということでしたが、私はこれが、私自身もいろいろ相談に乗ると、こういうところに立ち会うのが何回もあるのですけれども、どれを孤独死と呼ぶかということよりも、先ほど言ったように、本当に誰にもみとられることなく知らない間に亡くなっていったという定義をどうつくるかということもあるのですけれども、こういった実態の把握は、やはり庁内でいろいろ検討しながら、市としてのこういった状態の定義を決めて把握するとか、そういうことは私は必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 定義を決めるかどうかは別にしても、少なくとも誰からもみとられずにいつ死んだのかもわからないまま孤独死するというのは大変寂しいことであり、悲惨なことであり、能代市であってはならないことだと思っております。ですから、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、いろいろな孤独死の取り組みというのを、孤独死の取り組みといって際立てているわけではありませんけれども、そういうことをやることによって少しでも孤独死を防ぎたいということでやっておりますけれども、これはこれとして一連の中で効果が上がっていると思っておりますけれども、もう一つは、先ほどやはり議員が御指摘あったように、それぞれの住んでいる場所でどうやって地域の皆さん方が協働でいろいろな行事をやることによって声がけをして、隣の人たちがみんなつながっていく、そういうことがある意味では、先ほども話の中にありましたように、遠くの親戚より近くの他人のほうで、やっぱりそういうことで、やはりそういうつながり、きずなというものをどうつくっていくかということが大変大事なことだと思うのですね。ですから、ある意味では、先ほどの御質問にあったように、そういう自治会活動だとか地域活動を活発にすることが、孤独死を解消する一つの大きな要因にもなると思っていますので、先ほど答弁した社協だとか、いろいろな形での今やっている支援プラス、そういう地域での見守りということもやはり加味して考えていかなければいけないと思っておりますので、そういうことに力を入れていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 孤独死というか、誰にもみとられないで亡くなる人たちというのは、割とやっぱり地域とのつながりがない、それとその地域とのつながりをしないというか、みずからそういうのをしない人が多いのですね。それで、なかなか入っていけなかったり、本来であれば自分が大変なときに助けてもらいたいと思っても、ふだんのつながりがそうなっていないものだからそういうことが出てくるというようなことは往々にしてあります。だけれども、それだからといってそういう人たちが本当に、では自分の勝手だろうとほっておかれていいのかというと、私はやっぱりそうではないと思うし、そういった地域の中でやっぱりかかわれない人も、しっかり一緒に手をつないでいけるような策を考えないといけないのではないかなと思います。そういった点で、ともすれば割と活発に動いているような人方はあちこちでつながっているのですね。なので、ネットワークをうんとつくって、社協や民生委員の方がしっかりつながっているところであれば、１本であっても２本であってもいいのですけれども、そのつながる線を一人一人がもっといっぱい持てるような、そういうネットワークというか連携というか、そういったものをしっかりつくってもらいたいなとちょっと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに言わんとすることはわかるのですが、ただ今例の中にもありましたけれども、俺のことはほっといてくれという人がやっぱり中にはいるのですね。実際に、そういう中で自治会の役員さんが声をかけたり、こういうことがあるから参加しませんかとかと言うと、何回も来るなと言ったではないかとお叱りを受けている人もいます。ただ、それでもやっぱりおせっかいでもいいから声をかける、少なくても東京で言われるように、亡くなってから１週間もたってから初めてわかったような、そのような悲惨なことは我が町能代ではなくなってほしい。だから、せめてそうやって言われようとも、例えば二、三日新聞がたまったら、おかしいね、やっぱり見に行こうやというような、おせっかいと言われてもそういうことをできるような、そういうつながりはしっかりと持っていけるような、そういう町でありたいと思っていますし、そういうことに少しでもつながるように、我々も努力していかなければいけないと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 具体的につながりマップみたいなのをつくっていければいいのではないかなと思いますが、そういう気持ちで取り組んでほしいなと思います。 次に、高齢者福祉サービスについてお伺いします。先ほど介護予防事業の話をしましたが、これは要するに要支援にもなれなかった人たちなのですけれども、この方は65歳以上の娘さんと90歳のお母さんとこの教室に通っていらした方です。それで、３カ月で終わってしまうのですよ。それで、チェックリストでこれで筋力がついて元気になったとなれば、あとまず次はやられないというか、チェックリストで決めますので、そうすると家でもちょっと大儀でやられなくなったとか、あとほかに行くところがないとか、そういう状況になると、また本当にもとのもくあみになるのではないかなということは私もよくわかります。まず、ほかにお金がかかっても、次ここにこういうところがありますよとか、そういうところがいっぱいあれば、そういうところを切れ目なくやりたい人には紹介したり、だからさっき、私ちょっとちゃんと調べていないからあれなのですけれども、お金がかかるのであれば行けないということも、これもまたちょっとその人のやる気をなくしていく方向になりますので、その辺を検討していただいて、切れ目のない状況をつくってほしいなと思うのです。一人一人が皆違いますので、そういうことをしたくない人もおりますし、私はこれでいいという人方もいるのですけれども、今この介護予防事業をいろいろなところでやっていまして、結構筋肉がついたというか元気になったとか、そういう声がするものですから、せっかくやってきたものが途中でだめになるようなことのないように、これは要介護にいってしまうということになれば、それこそもとのもくあみですので、その点に関してしっかり切れ目のないことができるようにできないか、もう一度ちょっと伺いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは、今お話のありましたそういう実施グループとかがあったら紹介してほしいということは、当然にお話がありましたら情報提供してまいりますし、今までもしていると思います。ただ、やっぱり一義的には自分の体ですから、ある程度筋肉がついてきてよくなってきたと思うなら、それを続けていただかなければいけないので、それを大儀だからということでもってやめるというのは、やっぱり御本人の自覚の問題だろうと思うのですね。ただ、そういう運動がきっちりとできるようになるまで、例えば１クールでやっているものをもうちょっと延ばしてくれとか、それからまだちゃんと覚えられないとかという、そういうことについては融通がきくと思うのですけれども、ある程度自分がマスターしたものを、やはり自分で今後家で続けていくとか、そういうことについてはやはりまず自分でやる気になってほしいなというのが一つ。 それから、もし１人でやることができなかったら、そういうグループで仲間ができたわけでしょうから、そういう仲間でもってもし続けようよと、だから地域にある公民館に行ってもう１回続けようということであれば、そういう人たちに例えばそういう指導者を紹介したりとか、そういったことは可能だと思っておりますので、まず一番は大変申しわけないのですけれども、自分の体ですから、自分の体をしっかりと守っていこうという意識を持っていただきたい。それに対して、まだプラスこういうことをやりたいということであれば、私はそういった行政が支援することもやぶさかではないと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 先ほど一般質問でも言いましたが、みんなとやることが楽しい、だからやれるのだということは、私はそのとおりだと思います。前に出前講座というか、地域に出張して健康体操をやったりとかというのを結構やっていたりもしていたのですけれども、例えばそういうのをもっとやるとか、あとは私は指導するそのリーダーみたいな、そういう人たちが少ないのではないかなと思うのですね。そこに行って、80歳ぐらいになる人がある程度のことを覚えたら、あなたが今度先生になってくれませんかと言われるくらいという、そういうのもちょっと聞きましたので、できるだけそうやってグループをつくったのだけれども、自分たちだけではなくて、ちゃんと指導してくれるそういう人たちもいることが望ましいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 理想的には、議員の住まいしているところにも集会所がありますから、近所の皆さんたちが集まって、そこで習った人が教えられるということはとてもいいことですよね、みんな顔を見知っているし、気楽ですし、いろいろなことも語り合いながら世間話など、そういう形になってくれれば一番いいと思うのですね。もし、そういうことができない、指導者がいないということであれば、市のほうであっせんして、そういうところに出前講座ではありませんけれども、出かけていって指導したり、それからそれぞれに健康づくり推進員もいると思いますので、そういう人たちに覚えていただいて、そういう人たちに指導していただくとか、いろいろな方法が考えられると思っていますので、ぜひとも御相談いただければ、それに合わせて、せっかくやる気になっている人たちをそこで終わらせてしまうのは大変もったいないので、できるだけ御協力したいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） タッチパネルですが、先ほどもお話ししましたけれども、利用というか一度やった人にとっては、すごいゲーム感覚でおもしろくてやめられないという人もいるのですけれども、でもある人にとっては、先ほど私が質問したような状況があるわけですよ。そういった点で、非常にある程度自分は年いったけれども、もしかして認知症なのかもしれないのだけれども、そういうふうに思いたくない、これどうしても進んで、家族に逆にお医者さんに診てもらったほうがいいのではないかと連れて行かれたときは、しようがないなと行く人もいるのだけれども、それでも私は何でもないという人も結構多いのですね。そういう意味からいくと、タッチパネルについては本当に本人が落ち込まないような、そういうやはり本人だけをそこに置いてやらせるのではない、ちゃんと側にいてその人のことを見ながらやる必要があるのではないかなとちょっと思ったのですけれども、その点についてどうお考えですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員はこのタッチパネルをやったことがあるかどうかわかりませんが、私はやらされました、最初導入するときに。結構難しいのですよね、それから大変簡単だと思うことでもすぐ出ない。例えば、きょうは何月何日何曜日ですかと聞かれるのです。すると、私にすると土日結構出る機会が多いので、その週の区切れがないので、きょう何月何日の何曜日というのが出てこないのですね。１週間ぐらい、きのうこれがあったからといって数えて、ようやくぎりぎり間に合うとか、非常になかなか難しいところもあります。ですから、その人によって、タッチパネルですから大体その人たちがその認知症の試験に合致するようになっているかもしれませんが、それに該当しない人もやっぱり中にはいると思うので、それはあくまでも参考としてやることであって、いい成績が出るまで何度ももう１回やってみるとか、頑張れとかというような、そういうものではないと思いますので、もしそういうことがあるとするならば、もう少し肩の張らない指導の仕方というのを、一つの参考として捉えていただけるような、そういう試験だと思ってやっていただけるような、そういう気安にできるような試験として捉えるように、担当課のほうにもよく話しておきますけれども、結構難しいもので、私もかなりいい成績ではなかったのは記憶しています。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） タッチパネルは貸し出しをしておりますので、いろいろなところでやる機会があるのではないかなと思います。そのときに、そういった落ち込んでかえってマイナスになるようなことのないような指導をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤健君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。自席へ御移動ください。 この際、休憩いたします。午後３時15分、会議を再開いたします。 午後２時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、20番原田悦子さんの発言を許します。20番原田悦子さん。 （20番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆20番（原田悦子君） 20番、イコールの会原田です。通告に従いまして一般質問を行います。最初の質問は、あきた未来づくり交付金事業についてでございます。 さきの12月議会で、市長がこの交付金を活用することについて断念した、その理由をいろいろ述べられておりました。その後、再検討した、事業をこうする、ということについては、議会でのその発言がございませんでしたので、私の中では活用を断念したというところで終わっております。活用することにしたのだから、もうそれはそれでいいではないかと思うかもしれませんけれども、一般質問でこのことを取り上げた、そして市長から答弁をいただいた者としては、どうも、ああそうですかと、しっくりこれもまたいかないのです。 当初、大型七夕である天空の不夜城の保管庫を兼ねた観光拠点施設の整備を初めとした観光振興事業は、県から最高にふさわしい事業だと、いい事業だと高い評価をしていただきながら、その県にだめ出しをされて、そのことが今度は市民、市議会の理解が深まらなかったからと、27年９月の議会で交付金活用を断念しております。その後、道の駅ふたつい、きみまち阪、旧料亭金勇等の整備に交付金を充てるために県と協議したけれども、調整がつかなかった。道の駅ふたついについては、国と市、住民との整備に関する協議が既に進んでいるのだから、今さら県も加わって新たに行うような事業がないということで、県と市のどう協力するかでまとまらなかったものです。維持管理や修繕が主であった旧金勇については、人口減少と少子高齢化の進行を食いとめる取り組みを想定した未来づくり交付金の趣旨、性格と文句なく合致するとは言いがたいということで、これも県から却下された。 11月６日は、事業案の県の締め切り日であったのですよね。これは、県内どこの自治体も同じなのですよね。再提出期限にして、アイデアの練り直しを県から申し渡されて、12月上旬には県からはもう現状案では難しいと言われているということですよね。この未来づくり交付金の活用を断念したのは、１案、２案ともプロジェクト案に県の考え方と提案する市の考え方、これが合致しなかったということが活用を断念した理由ではないかと。また、市長は、提出期限の県と市の認識がずれていたことを確認したと言いますけれども、タイムリミットが過ぎて、時間的に待つことができないとまで県から言われております。県の、年度内に知事にプロジェクトの報告書を提出すれば交付金活用は間に合うかもしれないということで、交付金を活用できるタイムリミット11月６日の期限を年度内ということで延ばしてもらったということになりますよね。これが、その提出期限の県と市の認識のずれと、年度内に11月６日を延ばしてもらったということでは、ちょっとずれているという、行ったり来たりのずれとは違うのではないかと。皆どこの自治体も、そのスケジュールに合わせてそれぞれの提出すべきものを関係する部局に提出して、そしてやっている事業だったのですよね。何かその、この間12月では、市の職員が一生懸命やったのだと、私もそのことをそう思いました。だけれども、こうやって他の自治体と公平性を欠くような、その期限を特別延ばしてもらう、そもそも未来づくり交付金の活用を断念したというその理由は何だったのですか。職員の、もしかしたら手続上の怠慢があったのではないですか、どうでしょうか。そして、11月６日という事業案の提出期限のどの部分が、県と市の行ったり来たりのずれが合ったのですか。 そして、３つ目の質問は、私の手元にある２月９日の部長名でいただいている文書には、事業内容については基本的に変わっていないのだということが書かれておりますけれども、１案も２案もだめだった、それがどうしてその期限内に間に合わせて持ってこいやと言われたら、よくなったのか、私はよくわかりません。そのだめだったと言われたときと、それを採用してもらうというところの不都合な、何かつじつまが合わない、何がどうこのプロジェクトで変わって、だめなものがよしになったのか、お伺いしておきます。 そして、さきにもお話をしましたけれども、議会で答弁したこと、議会で市長が説明したこと、それに変更が生じることであるならば、議会できちんと修正する、これが基本ではないかと思います。おかしいですよね、観光拠点施設の整備事業を県は却下、その次の話、２案目も道の駅、旧金勇、これも県によって却下、こういう理由で交付金の活用を断念している、見直しをしたとしても、提出期限に間に合わないからやめたと、こういうふうな説明だったのです。私も、自分の今までのこの交付金事業の取り組みを時系列的というまでもいきませんけれども、こつこつと整理していきますと、私の議会答弁をいただいた後、市長は県庁に赴いていますよね、それが12月22日だと伺っております。その際に県のほうから、11月６日を期限とする枠はなくすと言われているわけですよね。そして、交付金活用をした事業実施の再検討を知事に伝えているのですよね。さらに県からは、現在検討中の観光事業か、その期限を延ばしてあげた、延ばしてあげた期限に間に合えば全く別の事業でもいいと言われたのですね。既に、12月22日に事業実施するという方向にかじを切ったのであれば、その旨12月議会最終日には本会議場で発言すべきであったのではないのですか。12月24日には、今回の市長の説明によれば、再度交付金の活用に向けた検討を進めることとしたと、12月24日の代表者会議でその旨を報告したと、ただし検討の具体的方向が定まっていなかったから、この日の本会議での発言はしなかったとあります。ですが、この本会議最終日24日、この日に市長は臨時の記者会見を開いて、実施断念を撤回して再度取り組むことにしたと。私、翌日の25日の新聞を見てびっくりしました。検討の具体的方向が定まっていないから議会には発言しなかったと言いながら、新聞等報道を向いて市長の本気度をお話ししている。がつんと腹に棒が入りましたね。その12月議会の交付金活用断念の市長説明、議会答弁は、そのまま私には生きておって、だけれど当局の行動は
プロジェクトチーム設置されるところまで事が進んでいるのですね。本当に言葉の一つ一つ、説明の一つ一つ、議会説明、議会答弁とはつじつまが合わないのです。軽率でお騒がせな市長発言だと私は思います。ここに至るまでの反省や責任はあるものかどうか、お伺いしておきます。 次に、道の駅ふたついについてでございます。道の駅、川の駅については、それぞれが地域で検討委員会等の協議されていることですから、そのまとめ方を尊重したいと私は思います。一つだけ、発言の機会がない私にお願いがございます。この道の駅に必ず設置されているトイレの存在は、まことに貴重なものです。万一災害が起きた場合、停電や上下水送水
管の破損等による断水で利用できなくなるということも想定できます。私は、
雨水貯留槽をつくり、その
貯留水を活用することを提案したいのですが、市は災害時のトイレ機能の確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、若者と障がい者の就労支援についてでございます。保育料やら医療費やら住宅、奨学金など、子育て支援やあるいはその移住定住対策、本当に人口減、少子化対策は一生懸命頑張っている、これはわかります。私は、こういったさまざまな支援策以前に働く場がないというのが本県・本市の問題で、若い人も障がいを持つ人も生活をしていけるような仕事や、さまざまな状況を整備することの取り組みが足りていない。まず、若者定住の環境をつくること、これが大事だと思います。よく行政は、市内で頑張っている企業に事業を拡大してもらって、雇用者をふやしてもらいたいと言います。しかし、一般の企業側は、実態経済がよくなっているとは言い切れない中で、企業拡大のための人材募集どころか、企業を存続していくための人材確保さえできていないのです。それでも、一般企業で確保できる人材はわずかではないかなと思います。地元で働きたいという人の中には、公務員志望も多いと聞きます。私は、若者や障がい者の就労を企業頼りにしてはいけないと思います。まず、市職員の新規の採用枠をふやし、人材を育成することから始めなければいけないと思いますので、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、子供の貧困の実態把握についてです。よく聞くのです。母子・父子のひとり親から、稼ぎ高が少なくて、子供が進学を希望してもそれに備える貯金がないと。当然、学習塾へ通うなどはとてもできないと嘆く声をよく聞きます。子供の将来が、育つ家庭環境で左右されるということは防がなければいけません。生活困窮者世帯の学習支援、これは当然進めるべきです。また、個々の能力を伸ばすために、必要ならばスポーツ、音楽などの習得支援も考えてあげたいと私は思います。若者の貧困対策を求める声もありますけれども、今私は貧困状態にある子供を把握し、適切な支援につなげることが急務だと思います。当市の状況と取り組み方をお伺いいたします。 次に、能代産業廃棄物処理センターについてでございます。９月議会で、住民５団体から提出された能代産業廃棄物処理センターの液状物入りドラム缶の掘削・撤去を求める陳情を、皆さんから採択していただきました。それをもって、10月７日には議長初め皆さんから県庁に赴いていただき、その意見書を佐竹知事に提出していただきました。その後、12月25日には再度県、県議会に対してこの液状物入りドラム缶の掘削除去を申し入れしました。おかげで、能代市、能代市議会、住民が一体となって要望したことが功をなし、秋田県の28年度一般会計当初予算案、その環境保全対策の全体事業費は５億5200万円の中に、ドラム缶の掘削・撤去に向けた設計費を計上したとの連絡が２月８日にあったのであります。改めて、市の皆様、そして市議会の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 その能代産業廃棄物処理センターにかかわる処理水の区域外流入についてでございますけれども、市長の報告から、県から28年度分の受け入れ許可と使用料免除について協議文書が提出されたとありました。今後、受け入れ水量、受け入れ水質基準などの条件とともに、かねてから何度も言い続けております処理水受け入れに対する公共下水道処理施設増設時の県の支援策も、この条件の中に一項入れていただきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、あきた未来づくり交付金事業についてのうち、交付金の活用を断念した理由は一体何だったのかについてでありますが、昨年９月以降、旧料亭金勇と道の駅ふたつい及びきみまち阪公園を中心に整備を図り、そこから市内の観光スポット等へ来訪者を還流させる事業案について県と協議しておりました。協議の中では、県から、本交付金の活用には核となる新たなハード事業や未来づくりプロジェクトの趣旨に沿った斬新な事業が必要であること、道の駅については県北の拠点となるような機能が必要との指摘等があり、11月６日までに事業案を示していただきたい旨の話がありました。 市では、県の考えも踏まえて事業案について検討しましたが、県が求める条件をクリアした事業案を期限までに提出することが難しかったことから、現状では交付金の活用は困難である旨を県に伝えました。これにより、協議はとまった状態にありましたが、12月上旬、再度県と協議いたしましたところ、県から現状の案ではプロジェクトとして立ち上げることは難しいとの見解が示されました。こうしたことから、市といたしましては、本交付金活用の要件である地元の合意形成や、28年度中の事業着手を踏まえれば、短い期間で県の指摘や交付金の要件等を満たす事業を成案とすることは難しいと考え、本交付金は活用しないこととしたものであります。 次に、提出期限の県と市の認識のずれとは何かについてでありますが、12月定例会で交付金を活用しない旨を御報告した後、12月17日の県議会予算特別委員会の総括質疑において、知事がまだ間に合う要素も残されているのではないかと発言したとの新聞報道がありましたので、12月22日に知事及び担当部長と面会し、その真意を確かめました。市としては、11月６日が最終期限であると認識し、それまでに事業案を提出できないことから、交付金の活用は難しい旨を伝えておりましたが、県では11月６日は最終期限ではないとの認識を持っており、提出期限について双方の捉え方にずれがありました。期限については、３月末までの成案成立という条件は従前と同じであり、特に本市の期限が延長されたということではありません。 次に、プロジェクトの何がどう変わったのかについてでありますが、昨年９月以降に県と協議していた事業内容は、道の駅ふたついときみまち阪を一体的に整備するとともに、旧料亭金勇についても魅力を高める整備を行い、この２つをランドマークとしてそれぞれ集客を図り、そこから各地域資源に来訪者を還流させて地域の活性化を目指すというものでありました。今回の活用案が前回と異なる点は、道の駅ふたついを核として、周辺地域資源をブラッシュアップすることにより集客を図ること、道の駅について川の駅の整備を盛り込み、川の駅と一体的に整備される道の駅として位置づけたこと、また道の駅からきみまち阪へのアクセス遊歩道の整備等、きみまち阪公園との連携を強化することとした点であります。また、川の駅と一体として整備される道の駅としては、東北でも２例目、県内では初めての取り組みとなることから、県も協働で機能を強化してさらに集客を図っていく点が、未来づくりプロジェクトの趣旨に沿っていると捉えたものと考えております。 なお、事業費につきましては、現時点では総事業費約４億円、交付金約２億円と想定しており、交付金を除いた約２億円が市の負担となりますが、事業実施に当たっては過疎債等有利な財源の活用や、ソフト事業については地域振興基金の活用等も検討し、できるだけ一般財源の負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、議会説明、議会答弁の反省と責任についてでありますが、12月22日に知事及び担当部長と面会した際、事業案の提出期限について、県と市双方の捉え方に行き違いがあったことを確認し、県からは、県も支援、協力するので再度検討してはどうかとの話がありましたので、市といたしましては再度交付金の活用に向けた検討を進めることとし、12月24日の会派代表者会議でその旨を報告いたしました。しかし、その段階ではまだ検討の具体的方向、県との協議の見通し、交付金活用の可否の見通し等未確定の要素が多かったことから、同日の本会議では発言いたしませんでした。議会の本会議で発言した事項については、本会議の中で言及すべきと考えますが、その内容は一定程度確実であることが、議会への説明責任であると考えております。こうした考えから、本定例会の提案説明において、これまでの一連の経過も含めて状況を報告させていただいたものであります。 次に、道の駅ふたついについて、災害時のトイレ機能の確保についてでありますが、さきの東日本大震災において、道の駅が被災者の避難場所や支援物資の供給基地となったほか、自衛隊や消防、警察等の災害派遣のベースキャンプとして大きな役割を果たしたとされております。道の駅ふたついの整備に当たっては、基本計画での防災機能整備方針において、国土交通省との連携により一時避難者や道路利用者の安全を確保する機能や、食料支援できる体制整備のほか、２次物資集積拠点としての機能の整備や緊急用トイレ、非常用発電設備、防災倉庫等の設置を検討することとしております。道の駅の防災機能の整備例として、災害時の避難者受け入れ機能や情報発信機能を確保するため、緊急用トイレや非常用発電設備のほか、貯水槽等を整備する事例があります。防災機能の整備については、道路管理者である国土交通省との連携・協力が欠かせないことから、災害時のトイレ機能確保のために必要となる整備内容も含め、引き続き協議を進めてまいります。 次に、若者、障がい者の就労支援について、市職員の新規採用枠をふやし人材育成することについてでありますが、市職員の新規採用人数は、第２次定員適正化計画に基づき、平成28年度までは退職者数の４分の１、29年度からは４分の３とし、33年４月の職員数を413人とする目標を変えずに弾力的に運用することとしております。このように、市職員の新規採用人数は、将来にわたり持続可能な財政運営となるよう抑制してきておりますが、行政ニーズが多様化・高度化しているほか、権限移譲等により職員一人一人の業務量が増加し、各部局における業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、計画の見直しをすることとしております。 計画の見直しに当たっては、今後の財政見通しと業務量の見込みに加え、行財政改革の取り組みや再任用職員数の動向等も考慮しながら、将来の市政を担う若い世代の採用人数を一定数確保し、世代間の知識、経験、技術の継承や人材育成につながるようにしてまいりたいと考えております。 また、本市における27年度の障がい者雇用率は、職員と臨時職員合わせて2.39％、法定雇用率2.3％を上回っております。今後、障がい者の活躍の場をさらに広げるため、障がい者の職員採用枠を設定している他市の事例を参考に、募集の条件や試験の方法のほか、採用後の受け入れ体制等について研究してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困の実態把握についてでありますが、国では保険、医療、福祉、年金、所得等の基礎的事項について、世帯を抽出して行う国民生活基礎調査をもとに、国民一人一人の手取り収入を計算し、それを並べたときに真ん中になる額のさらに半分の額を貧困線とし、それを下回る範囲にいる17歳以下の子供の割合を示した子供の貧困率を公表しておりますが、市では同様の数値は把握しておりません。また、貧困の実態把握もなかなか難しいと考えております。 子供の貧困対策については、国において子供の貧困対策の推進に関する法律が制定され、これに基づく大綱も閣議決定されたことにより、都道府県では子供の貧困対策推進計画の策定が進められております。秋田県においても、先月計画案が示され、パブリックコメント等を経て、年度末までに公表する予定となっております。県では、現在計画案に基づき28年度中に実施する事業と、予算について議会に提案しているとのことであり、議決後は各市町村に具体的な説明を行い、県と市町村が連携して取り組んでいくこととなっております。 次に、処理水受け入れ、下水道使用料免除に対する公共下水道処理施設増設時の県の支援策についてでありますが、産廃処理水は、下水道の全体計画区域内の処理面積が拡大することにより能代終末処理場の処理量に余裕がなくなった場合、受け入れが困難となることが予想されます。その際、産廃処理水を受け入れるために一時
貯留施設等が必要になった場合には、県と協議を行い、応分の費用負担を求めていくことになるものと考えております。県の支援策について、協議文書に条件を付すべきではないかとのことでありますが、一時
貯留施設等が必要となるのは、下水道全体計画区域の整備完了後と予想されることから、その時点で支援策について条件を付すことが必要かどうか検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 交付金事業についてですけれども、12月議会の答弁と変わらないところもあるのですけれども、やっぱりその断念した一番の理由というのは、その11月６日という設けられた期限があって、認識のずれがあるとは言いますけれども、どこの市町村も同じくやっているわけですから。何ぼいろいろな方法で、やり方で頑張ってみても、県とうまく合わなかったということが一番の原因だった、期限についてはそれにくっついてきたものであって、一番の原因はそこに提案しているさまざまなプロジェクトについて、県から却下されて、そしてさきの議会答弁では、何がどう悪いのか、その指導さえなかったということの御答弁もいただいているわけですね。私は、この断念した理由というものも、きっちり精査しておきませんといけないのではないかなと。活用することになったのだからいいのだとおっしゃるかもしれませんけれども、こういうふうに一生懸命、先回の議会で一生懸命やったという皆さんの努力を、私はすごく高く評価しましたし、認めました。どちらかといえば、県のパワハラかなと思うぐらいの感触を答弁から得たものなのです。ですから、この断念した理由というのは、やっぱり次のさまざまな事業を考えていく上で、あるいは国や県や協働でやっていく上で、こういうことなどもきちんと検証して、そして次につなげていかなければいけないものだと私は思うのですけれども、もう一度この交付金の活用を断念した理由について、どのような検証などを行われたものなのか、思い起こして御答弁をいただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 原田議員の再質問にお答えいたします。この一つには、11月６日というのはやはり一つの大きな理由だと思います。ただ、このときに、それこそ思い起こしていただきたいのですが、11月６日までに提出していなかったのが能代市だけではなかったのですね。男鹿市、潟上、井川、それから能代ですか、そういうことがありました。結局、その前の日の17日ですか、18日、県の予算委員会の総括質疑の中で、そういうまだ出されていないところがあると、そういう中で11月６日の期限の中で能代市が断念してしまったと、それはおかしいのではないかという議論があったのは御承知のとおりであります。そういうことがあったものですから、その中で言ってみれば県議会のほうで、そうやって手を挙げられないところがまだ大分残っているようだから、能代市がここでその期日を厳格にして諦めてしまうというのは大変もったいないのではないかということで、もう一回再考を促したらどうかというふうな話が出てきたようです。その中で、答弁として、まだ間に合うのではないかという話があったものですから、私どもとしてはまだ間に合うというのはどういうことですかと、それまで私どもに一切連絡来ていませんでしたから。逆に言うと、11月６日に間に合わないので、12月４日だったと思いますが、断念する旨の話をするまでの間、ただの一度も間に合うとかも聞いておりませんし、もう一度再考という話もありませんでしたから、当然に断念したことは認められたというふうに思っていたわけであります。そこへ、そういう話が入ってきたものですから、県に行きましたところ、11月６日の枠を外すということを言われたものですから、であれば11月の枠を外して、そのかわり３月末までにプロジェクトを立ち上げて成案にならなければ間に合いませんよと。だから、そこの日付の前後はずれても結構ですという案を出されたものですから、それであれば、今まで県との話し合いの中で、
プロジェクトチームを立ち上げるまでの県と我々の合意ができていなかったことに対してはまだ検討する時間ができたので、それでもう一度では検討しますということにして戻ってきたということであります。ですから、断念した理由は、一つには大きな理由は期限であります。それと、もう一つはそういう中にあって、どうしてもほかの地域についてもまだ手を挙げられないところがあるのだから、少し県のほうでも協力しながらやったらどうだという県議会からのアドバイスがありまして、そういうことで県のほうでも、今まで自分たちとなかなか調整できなかった面もあって、自分たちも協力するから少し頑張ってみないかという声がけがあったことによって、もう一回進んでみようということになった次第であります。
○議長（後藤健君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 時間がないのであれなのですけれども、３のところに移りますけれども、プロジェクトですよね、さまざまな提案してきていて、３年かかって断念してみたり、たった数カ月でまた取り上げていただいたりしているわけですよね。この何というのか格差というのですか、３年間の検討と、本当にどこがどうやって変われば、数カ月の間に
プロジェクトチームを立ち上げるまでにいくものなのかと、こんなに簡単にいくのに、期限の枠を外したらこんなに簡単にすばやくいくのに、あなたたち何をしていたのよと私は思います。その点についてどうですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、先ほども申し上げたとおり、予算委員会の総括質疑等で県議会の中で、少しハードルを下げてでも各市町村が手を挙げられるようにしたらどうだという、そういうアドバイスもあったがゆえに、県としても県議会からのそういう御指摘もあったことで柔軟になったことは確かだろうと思います。ですから、そういう意味では我々としてはそういう点でのハードルが下がったことに、下がったという言い方がいいのかどうかわかりませんが、少し柔軟になったことについては非常に活用しやすい、それから今まで言ってきたその道の駅を活用した観光振興ということにも御理解をしていただけるようになりましたので、ですから検討して
プロジェクトチームを立ち上げるまで努力してみたいということで検討を始めたところであります。
○議長（後藤健君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） ４番目の議会説明、議会答弁、ここのところにちょっと行かしてもらいますけれども、何かよくわかりませんけれども、イカスミをぱっと吹きつけられて、何か不透明なまま、よく前が見えないまま私はこの事業の取り組みをここに出されているような気がしているのですけれども、市長は先ほど３つぐらいの理由で、議会のその説明はしていなかったとおっしゃいましたけれども、でもそこのところをクリアしていなくて議会に説明できないものが、どうしてその臨時の記者会見を開いて、ああいうふうな新聞記事になったものなのですか。私は、そこのところが市長の向きが議会ではなくて別のほうを見ているのではないかなというふうに思ったのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの新聞記事の御指摘ですけれども、恐らくお読みになっていると思いますが、断念するということを今までお話しさせていただいてきましたけれども、条件等が変わったので、再度検討させていただくことになりましたと答えているわけであって、これをぜひともやらなければいけないと思っているとか、それから復活させてやると言っているわけではなくして、当然に議会に対して説明をまだしていない段階で、やるとかやらないとかという話にはなりませんので、県との協議を再開するということで、その新聞記事になっているということを御理解いただきたい。そのことによって、詰めたことによって未来づくり交付金にもう一回手を挙げるというのは、当然議会に断念すると言っている以上、議員が御指摘のとおり、こういうことで県との詰めが整ってきた、
プロジェクトチームが立ち上がり、いよいよ手を挙げることができるようになったので、もう一回手を挙げさせていただきますという説明をさせていただかなければならないものだと思っております。
○議長（後藤健君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） わかりました。道の駅ふたついについてでございますけれども、あそこのところは、今までの経験からしますと立地条件がどうなのかよくわかりませんが、前のあの１億円のトイレだと、簡単に冬期間は凍結して水洗が使えなかったという、そういうためにその修理の工事費がかなりかかっているところでした。私は、今度このことについても、かなりかかっているのです、何回も、そうですよね。今度その協議、検討委員会ですか、そういった場のときに、そういう大事なことについても、ぜひ皆さんで議論していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、この道の駅のトイレの活用については、国も道の駅を重点なところとして取り扱って、防災機能を強化するというふうになっていますよね。こここそ、国交省あるいは県、市、この３つが連携して、もらえるお金は遠慮なくもらって、道の駅トイレの活用策にひとつ、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、質問していて要望というのはおかしいですけれども、時間的な関係で要望だけにしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、３つ目の若者の、障がい者の就労支援についてでございますけれども、定員適正化計画、それも確かに大事だとは思いますよね。本当にその功をなしてお金も貯めることもできたし、それはそれで評価しております。でも、やっぱり企業のほうに雇用をお願いしていくという前に、自分のところで新規採用を１人でも２人でもふやしていくというその姿勢を示してこそ、企業側も「んだか」というふうになるのではないかなと思いますので、もう一つ前に進めていただきたいなと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、実際に今定員適正化計画の中で、職員がだんだんと大幅に減ってきております。私が市長になってから見ると、100人を超える職員が減っていますけれども、ただ実際に何が起こっているかというと、仕事量がふえて、それで大変心の病に陥る職員がふえています。ですから、考えてみるとかなり過剰勤務になっていることも考えられるので、ぜひとも今の適正化計画の中で、ではどういう人員にしたらそういう弊害がおさまるのか、そういったことも検討しながら進めたいと思っています。 ただ、今御承知のとおり再任用制度が入ってきましたので、これもまた定数に加算しなければいけないものですから、そういう中でのまたいろいろな話も出てくると思います。ですから、再任用でもってＯＢの皆さん方を使っていくと同時に、またさらに新規をふやしていくという、そういうところで大変難しいところがありますので、庁内でよく検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 原田悦子さん。
◆20番（原田悦子君） 市長も、何か２月の初めころに、地元紙のインタビューの中でそういうふうなことをおっしゃっていた記事を読んだことがあります。私も、やっぱり内心その人数を決めて、この枠の中で人員をやっていくというのは、他の今いる職員にかなりの負担がかかっているのではないかなということを心配していました。ですから、ぜひそういうふうな職員のメンタル面というのも十分考え合わせて、前に進めていっていただきたいと思います。 次に、子供の貧困についてお尋ねいたしたいと思います。私もちょっと勉強不足でした。子供の貧困、若者の貧困、さまざまな貧困というのが今話題になっておりますけれども、何というのですか、能代市も実態を把握するのは難しいというふうな御答弁でしたけれども、やっぱり実際にそういう困っている子供たちがいることはいるのですね。ですから、だけれども実態把握ができなければ、やっぱりその対策というものも考えられないでしょうしね。私は、県の計画の年度内に設定するそういったものにも連携しながらやっていくというふうな御答弁でありましたけれども、当然個人情報とかさまざまな問題があると思います。地域の事情に詳しい民生委員とか、正確な名前が民生児童委員かな、あるいはその福祉関係者とかで、十分その相談をして対応していただく、情報提供に努めていただきたいと思いますし、また子供の貧困については、教育現場に振るのも何ですけれども、やっぱり校医を含んで学校現場との連携というものも必要ではないかなと思いますので、きょう私がお願いしているそういうさまざまな地域の民生委員とかそういったものも考慮しながら、子供の貧困対策について向き合っていただきたいと思いますので、御要望でお願いしておきたいと思います。以上です。
○議長（後藤健君） 以上で原田悦子さんの質問を終了いたします。自席へ御移動ださい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明８日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１２分 延会...