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平成27年  6月 定例会-06月08日−02号

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  1. 能代市議会 2015-06-08
    平成27年  6月 定例会-06月08日−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月 定例会 − 06月08日−02号 平成27年  6月 定例会 − 06月08日−02号 平成27年  6月 定例会           平成27年6月能代市議会定例会会議録 平成27年6月8日(月曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程第8号                          平成27年6月8日(月曜日)                          午前10時 開議  日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程第8号のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(22名)      1番  渡邊正人        2番  落合範良      3番  小野 立        4番  佐藤智一      5番  落合康友        6番  菊地時子      7番  小林秀彦        8番  渡辺優子      9番  針金勝彦       10番  菅原隆文
        11番  安井和則       12番  安岡明雄     13番  畠山一男       14番  中田 満     15番  後藤 健       16番  藤原良範     17番  庄司絋八       18番  伊藤洋文     19番  武田正廣       20番  原田悦子     21番  藤田克美       22番  渡辺芳勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者   市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞   監査委員      佐々木 充  総務部長      秋田武英   企画部長      畠山一仁   市民福祉部長    小松 敬   環境産業部長    野呂田成功  環境産業部主幹   佐々木松夫   都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局長   池端勝尚   総務部主幹     泉  篤   会計管理者     石出好子   総務部次長     佐藤金弥   財政課長      吉岡康隆   教育長       須藤幸紀   教育部長      藤田孝盛 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長      佐藤喜美   事務次長      佐藤潤一   係長        赤塚 悟   主査        保坂靖夫   主査        大郷司真一  主査        工藤真樹子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前10時00分 開議 ○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成27年6月能代市議会定例会継続会議を開きます。  本日の出席議員は22名であります。  本日の議事日程は、日程表第8号のとおり定めました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(後藤健君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。9番針金勝彦君の発言を許します。9番針金勝彦君。      (9番 針金勝彦君 登壇)(拍手) ◆9番(針金勝彦君) おはようございます。9番平政・公明党の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、能代市の子ども・子育て支援について何点かお伺いいたします。能代市の若者たちが、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、また次代の能代市を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、我々には子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策の整備を求められております。能代市においても、昨年度策定した能代市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの育ちと子育てをみんなで支え合うまちのしろを基本理念に掲げ、子育ては、まず第一に家庭が責任を負うものであることを基本としながらも、それを行政、企業、地域社会を含めた社会全体で支えていくことが必要であるとしております。こうした子供と子育てへの支援については、さまざまな施策の方向を示し、取り組んでいるとは思いますが、中でも子供と子育てに係る費用の負担がさらに軽減の方向に向かうことは、やはり私の地元の親同士の話し合いの中や我々が行っている政務調査会の中で聞かれる声からも、多くの家庭が望んでいるところであると考えております。  まず、子供の医療費への支援についてでありますが、市では今後の地方版総合戦略において、子育て支援に関する施策を柱の一つとし、その中で検討するとしております。これまでの一般質問の答弁からも、対象範囲の拡大を考える場合には、多額の財源が必要なこともあり、長期的な計画の中で財源とあわせた検討が必要であるとのことは周知しておりますが、医療費支援の拡充は、単なる子育て家庭の費用負担の軽減ということだけではなく、次の時代を担っていく子供たちの健康と健やかな成長につながる、子供たちを安心して産み育てることができる環境が整うなど、多くの相乗効果も生まれる施策であると考えます。能代市のホームページを見ますと、単に医療費の助成制度の説明だけであるように見えますが、住民の方々に理解していただくため、どうして必要な事業であるかとの周知も必要ですし、きちんとした病院の利用やスポーツ保険や法令に定める他の制度から医療費が支給される場合は助成の対象外とするなど、内容について精査、周知することは適正な支出につながるものと考えます。現在の福祉医療制度の利用状況についてですが、例えば必要以上の救急外来や時間外受診の確認、高額医療費など他の制度の利用についてのチェック体制はどのようになっているものでしょうか。医療費の抑制に向けて、しっかりとした指導体制を整備しながら、中学生までの福祉医療制度の拡充を前倒しで行えないものかと考えておりますが、市の考えをお知らせください。  次に、子育て家庭への保育料の支援についてでありますが、国でも平成27年の春に、全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるためにと、子ども・子育て支援新制度が本格スタートしております。この中で、新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内でそれぞれの市町村が決めるとあります。市でも、国の基準から軽減した独自の単価を設定することや新制度への移行により保育料が高くならないよう経過措置を設けるなど、既に独自の軽減策を実施してきております。保育料は、とりわけ若い子育て家庭に係るものでありますので、余裕のある子育てにつながるよう負担はできるだけ減らしてあげたいものと考えます。今現在の保育料の算定基準はどのように算定したものか、今後さらに保育料への支援の幅を広げる考えはないかお知らせください。  また、おたふくかぜ、ロタウイルスなどへの予防接種への助成を実施している市町村もふえてきているようでありますが、県内各市の実施状況はどのようになっているものでしょうか。能代市でも子供たちの健康を支援するために、実施についてどのようにお考えかお知らせください。  次に、中小企業への支援体制についてお伺いいたします。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスによって、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善、そして消費や投資の増加という経済の好循環が生まれたと言われております。日本政策金融公庫総合研究所中小企業研究グループが平成27年4月23日に発行した中小企業動向トピックスにおいて、中小企業の景況は穏やかに回復していると発表していますが、地方においては実感が薄い状況ではないでしょうか。内閣府でも、このような好循環の波及テンポには、企業規模や地域、所得階層別に差が見られる、消費税引き上げ以降の景気の弱さの一因ともなっているそうした差について、検証を行っております。内容の一部として、まず初めに中小企業の業況判断は大企業におくれて改善とあります。消費税率引き上げ以降、景気の弱さを背景に、中小企業については大企業に比べて慎重化の動きも見られるようになった。景況感は総じて低下していることが示されております。次に、中小企業の売上高、利益の回復のおくれについては、中小企業の売上高は、非製造業を中心に2014年1月から3月期は大きく増加したものの、消費税引き上げの反動の影響もあって再び減少に転じた。企業規模別の営業利益についても、大・中堅企業では2012年以降前年比プラスであるが、中小企業では2013年後半からよくやくプラスに転じた。大企業の収益にプラスの影響を与えた円安方向への動きが、投入価格の上昇を算出価格に十分に転嫁できない中小企業にとって、収益の圧迫要因になっているなどと分析しております。また、所得・消費の回復は大都市で先行、低所得層、子育て世帯に見られる消費の抑制傾向と、地方に不利な分析結果についても触れております。中小企業への支援として、昨年の6月20日第186回通常国会において、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同6月27日それぞれ法律第94号、第95号として公布されました。それを受けて、昨年10月3日に小規模企業振興基本計画が策定されております。そこで、まずは能代市の企業について、中小企業の割合はどの程度であり、小規模企業振興基本法制定前には能代市としてどのような支援策を行っていたのか、その成果もあわせてお知らせください。  2014年4月1日、全国商工団体連合会調べでは、中小企業振興基本条例等の制定は、県で31、市町村で116自治体となっております。県内では、県で2014年、仙北市で2011年、由利本荘市で2013年に制定しております。市では、小規模企業振興基本計画の策定を受け、条例の設置や中小企業への支援など、何か計画しているものでしょうか、お知らせください。  自民党能代支部の政務調査会参加者からの要望の中にもありましたが、地元企業が元気になり、景況が上向くことは若者の定着にもつながります。地元企業への愛着心を養うことが、将来の労働力確保につながっていくものと期待されます。地元企業見学会やインターンシップの機会の充実など、ぜひ計画していってもらいたいと思いますが、活動計画などございましたらお知らせください。  最後に、通学路の安全・安心についてお伺いいたします。全国的に登下校中の児童・生徒が巻き込まれる犯罪は後を絶ちません。能代市でも、不審者情報は年に十数件ずつあり、それぞれ学校や教育委員会、地域ボランティアや警察と協力し、メールやファクスなどを活用しながら情報を発信しております。幸い重大事故につながるような事案は発生しておらないようですが、ここ数年の不審者情報と内容、そして実際に不審者と言われる人は市内に住んでいるのか、警察の捜査はどうしているのか、事情聴取の結果などでどのように対応していくことにしているものかをお知らせください。  こうした中、地域で通学路の見守り活動をしている倉敷市の町内会は、登下校の時間帯以外でも地域に不審者などがいないか車でパトロールを行っておりますが、夜間の塾通いなど、メンバーの力だけでは全てカバーすることができない、十分な防犯体制ではないと感じて、町内会費などおよそ300万円をかけて通学路に防犯カメラの設置に踏み切っております。参考にしたのは、自転車やバイクの盗難防止を目的に近くの駐輪場に設置された防犯カメラで、盗難は設置後3割ほど減少したといいます。岡山県では、昨年4月から住民団体のカメラ設置の半額補助事業がスタートしております。岡山市を初め倉敷市など各市では、県と2分の1ずつ負担、最大90%まで補助する新事業を予算に盛り込んであります。兵庫県伊丹市でも、平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算で、安全・安心見守りカメラ設置事業として約6000万円を計上して、今後3年間で1,000台体制として整備していくとあります。小学校や災害監視用のほか、中心市街地や河川など防犯防災対策も視野に入れ、犯罪や事故への抑止とともに、台風やゲリラ豪雨での道路冠水や河川・水路などの溢水、床下・床上浸水などの水害といった自然災害対策としても効果が期待されております。同じく、大阪府の箕面市では、市内に750台、1億5000万円という全国でも例のない規模のカメラ設置を目指し昨年度で補正、効果的に防犯カメラを設置するため、箕面警察署が協力して必要な情報提供や適切な助言を行い、児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止、あわせて検挙率の底上げを目指すとあります。このように、店舗やアパート、家庭での個人設置ではなく、町全体を見守る地域防犯カメラは各地に広がっていくものと思われます。栃木県では、栃木県安全で安心なまちづくり推進条例に基づく推進指針において、防犯カメラは犯罪防止に有効な設備の一つであることを示しながら、プライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラの設置者が防犯カメラを適切かつ効果的に活用できるようガイドラインを策定しております。警察庁も、子どもを犯罪から守るための環境づくり支援モデル事業の一環として、2010年度から14都府県15地域を対象に見守りカメラシステムを導入しております。県内でも秋田市や横手市、大館市や鹿角市でも校内や玄関先、敷地の死角になるところなどには防犯カメラを設置しております。地域の安全・安心の一つとして、地域防犯カメラの設置はさまざまな犯罪を未然に防ぐ抑止力としては有効な手段と考えます。能代においても校内だけではなく、通学路などに国や県、警察や自治会と連携をとりながら今後導入することができないものか、市ではどのようにお考えかお知らせください。  以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(後藤健君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の子ども・子育て支援についてのうち、中学生の医療費への支援についてでありますが、福祉医療制度の周知につきましては、これまで広報やホームページ、窓口での説明等により行ってまいりました。今後は制度の目的やスポーツ保険等の他の医療費助成制度との関係についてもお知らせし、周知に努めてまいりたいと思います。  現在の福祉医療制度の利用状況についてでありますが、救急外来や時間外受診については把握できませんが、高額療養費に該当した場合やほかの医療費助成制度が適用される場合は、関係機関からの情報に基づいて確認を行い、適正な処理を行っております。中学生までの福祉医療制度の拡充につきましては、子育て支援施策の中で優先度が高いものと考えますので、今年度策定の地方版総合戦略の中で、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。前倒しで行えないものかということでありますが、個別に行うのではなく、他の子育て支援施策とあわせ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育料への支援についてでありますが、市は、これまで国が定める基準額から市独自に1割から5割程度減額した保育料を設定し、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費、市単独事業のすくすく子育て幼稚園保育料支援事業により、保育料の負担軽減を図ってまいりました。4月から実施した新制度では、保育所の保育料の算定基準が所得税額から市町村民税額に変更になり、その影響で同じ所得でも保育料が上がる場合は、保育料を上げない経過措置を講じ、従前どおりの利用者負担を維持するように保育料を設定しました。このほか、認定子ども園の幼稚園部分に入園する生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯を対象に、保育所に入所する低所得者世帯との負担バランスを考慮し、給食費を全額補助しております。  今後さらに保育料への支援の幅を広げる考えはないかとのことでありますが、保育料への支援は、子育て支援施策の中で優先度が高いものと考えておりますので、今年度策定する地方版総合戦略の中で実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、予防接種への助成の実施についてでありますが、予防接種法に基づく定期接種以外の主な任意接種は、季節性インフルエンザ、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルス感染症であります。この中でも、多くの子供が接種を受けている季節性インフルエンザについては、平成26年度から13歳未満は2回、中学生までは1回、それぞれ1回につき1,000円の助成を行っております。また、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルス感染症の予防接種については、現在、国において定期接種化に向けた検討が続けられているところであります。これらの予防接種についての県内各市の実施状況についてでありますが、おたふくかぜについては3市で、ロタウイルスについては2市で助成を行っております。市といたしましては、おたふくかぜ、ロタウイルス等への助成につきましては、国の動向を注視するとともに、他の子育て支援策とあわせ検討したいと考えております。  次に、中小企業への支援体制についてのうち、中小企業支援への今までの取り組みはについてでありますが、中小企業の割合は、中小企業庁がまとめた2015年版中小企業白書によると、秋田県全体で99.9%であり、このうち常時雇用する従業員数が商業及びサービス業では5人以下、製造業やその地の業種では20人以下である小規模企業の占める割合は88.3%となっており、本市の割合も同程度と思われます。市の中小企業への支援策につきましては、中小企業融資あっせん制度の利用者への保証料の全額補給を実施しており、このうち小規模企業には貸付利子の2分の1を2年間補給しております。  また、平成22年度に新規創業や新商品の開発、新事業分野への参入、販路開拓に取り組む事業者等に対する助成制度を創設しており、27年度は地方創生先行型の交付金事業として、補助率をかさ上げし、中小企業支援の充実を図っております。これらの成果についてでありますが、中小企業融資あっせん制度の平成25年度の利用件数は257件、4億3298万3000円の増加、また小規模企業に対する利子補給は449件、1291万円で、24年度と比較し39件、244万円の増となっております。創業、新商品開発、新規分野参入、販路開拓への助成につきましては、平成22年度から25年度までに10件を採択し、総額で858万円を助成しております。  次に、小規模企業振興基本計画の閣議決定を受けて市の動きはについてでありますが、現在、市として条例制定は考えておりませんが、中小企業は地域経済を支える上で重要な役割を担っており、条例制定の有無にかかわらず、必要な施策を講じていく必要があると考えております。このため、現行の支援を継続するとともに、本地域における創業の促進を図るため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定に向け、取り組んでいるところであり、加えて国や県の支援制度等の動向を踏まえつつ、本市の実情に応じた支援について、小規模企業への優遇措置等も考慮しながら検討してまいります。  次に、地元企業の採用に関する市の取り組み、支援策はについてでありますが、若者の定住促進は、本市の大きな課題であり、地元における雇用の場と就職機会の確保が必要であると考えております。そのため、小・中学生への授業の中で地元企業の見学会や職場体験等を行い、地元企業への愛着心を育む機会を設けております。  また、各高校で取り組んでいるインターンシップのほか、市としましても、就職希望の高校生を対象に、地元企業における職業実習を通じて、ビジネスの基礎や地域企業の現状、社会人としてのマナー等を学び、円滑な就職に結びつけるデュアルシステム事業を実施しております。さらに、ハローワーク能代との共催で就職面接会等を実施し、幅広い職種における求人内容の説明や面接選考の機会を設けることにより、求職者の地元への就職を促進するとともに地元企業の人材確保を支援しており、今後もこうした取り組みを続けてまいります。なお、通学路の安全・安心についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の通学路の安全・安心についての御質問にお答えいたします。初めに、不審者情報とその対応についてでありますが、県内の不審者情報は増加傾向にあるのに対して、本市では平成24年度17件、25年度12件、26年度11件となっております。その内容は声かけ事案が最も多く、次に追尾や不審電話等の事案もありましたが重大事態の報告はありません。不審者の所在地や警察の捜査内容については、司法にかかわる情報のため限られておりますが、今後も警察署と共有可能な情報をもとに連携を密にしながら、迅速に対応していきたいと考えております。市教育委員会では不審者情報が入った際、各校へ不審者情報を発信するとともに、スクールガード・リーダーへの現場パトロールの依頼やホームページ・メール配信サービスで市民へ速やかに情報提供を行い、再発防止に努めております。また、各校では警察署等と連携した不審者対策避難訓練の実施や児童生徒による防犯マップなど、防犯意識を高める指導を日常的に行っております。このほかにも、本市では20団体591人がスクールガードとして登録しており、協力して登下校を見守っていただいております。今後も、学校・家庭・地域・関係機関等が連携しながら、児童生徒の安全を守ってまいります。  次に、地域防犯カメラの設置についてでありますが、市教育委員会では地域住民の目によって児童生徒の安全を守ることを重視し、毎年行われている自治会長会議において、地域全体で子供を見守り育てる環境づくりをお願いしております。防犯カメラには、犯罪の抑止や異常事態の早期発見、映像の記録等の機能があり、児童生徒の安全・安心につながる手段の一つと考えております。市教育委員会では、能代市通学路安全対策推進会議やスクールガード情報交換会で話題にするとともに、既に取り組んでいる他市町村の情報を収集しながら、防犯カメラの必要性について調査研究してまいります。以上であります。 ○議長(後藤健君) 針金勝彦君。 ◆9番(針金勝彦君) 御答弁ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきます。まず、初めに子ども・子育て支援についてでありますけれども、今、市長のほうからは、地方版総合戦略の会議において必要な施策をまずとっていくための検討をするということでありますけれども、それは3月定例会の中でも、同僚議員からの一般質問の中での市長答弁でも同じようなお答えをいただいております。確かに、それだけに特化して進めるというのも、またちょっと違うのかなと。まず、必要な施策を全て盛り込んだ形で、総合戦略会議の中でまた検討していきたいということはわかるのですけれども、まず中学生の医療費への支援ということについては、必要な施策だとは感じていると。まず、その総合戦略会議の中で総合的に判断して取り組む方向での検討ということでありますけれども、もし市長のほうでも、やっぱりこれはある程度効果があるなということがありましたら、今後も総合戦略会議の中で検討するということは、年度内にまとめる予定ということですので、来年の例えば4月には当初予算としてシステムの改修を行って、そしてすぐ実施に向けた動きをすると、そうすると実施するのはもうちょっと後になると、私はそういった形になると思うのですよね。したがって、まず必要な施策、決まるだろうなというようなお考えでしたら、例えばこういった医療費の、私は全額を補助というのではなくて、今小学生の方にも行っているように、きちんと内容を精査して、ホームページとかそういった部分できちんと、これはこういう部分だからやっているのですよということをきちんと市民の方々にお知らせしながら、もっとスピード感を持って取り組んでいっていただきたいなと。別に、それだけを先にやって、ほかは後でいいということではないですけれども、総合戦略会議の中で検討して、まず実施に向けた検討をしていただけるのでしたら、9月の補正にかけてシステムを改修して、来年の1月にはもう実施しますよとか、私はそういった市として必要な施策でしたら、どんどん前倒しでやっていって構わないと思うのですけれども、その点についてもう一度市長のお考えをお伺いいたします。  保育料の支援については、私も委員会のほうでかなり軽減の策をとっていただいているというのは、実はわかっているのですけれども、どのくらいがいいのかということは、私にはちょっとわかりませんけれども、やっぱり、先ほども最初の質問で言ったように、保育料というのが一番若い世代の御夫婦に一番先にかかってくる大きな負担であると思いますので、こういった部分もその会議の中で、もし実施に向けた検討ができるのでしたら、幾らでもいいので、やはりこういうのは実施していっていただければと思います。  3つ目の予防接種も、まずその戦略会議の中でということでありますけれども、この戦略会議の中で検討して、年内にまとめるということでありますけれども、5月20日に1回目の初会合が行われたというのは報道のほうにありました。これ大体スピード感を持ってやるためには、何回もやっていってつくらなければいけないものだと思いますが、大体いつごろまでにそういったものをきちんと明確にすることができるのか、それもお知らせください。  次に、中小企業への支援体制でありますけれども、能代市は小規模企業がやっぱりほぼだなという感じをしております。まず、今行っている融資あっせん、そして利子補給などは、まず少しずつでも増加してきているということでありますので、こういった部分はもっとPRをしていく、どんどん使っていっていただけるような方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、地元企業への採用に関する取り組みということで、確かに高校でデュアルシステムを行ったりとか、インターンシップという形で行っているのは知っておりますが、やはりこれも私どもの政務調査会の中でも出た話ではありますけれども、ここ数年、高校生の求人はうちのほうの会社は毎年していると、でもなかなか応募が少ないなということで、実は一人も来なかった年も近年であるというようなお話も出ていました。やっぱり、この市内の企業の社長というのは、地元の若者を雇用したいのだと、能代市の高校生が欲しいのだということをおっしゃっているのですね。だから、逆に言うと変な話ですけれども、秋田市の高校生が来ることは別に望んでいないと。能代市の子供が能代市の企業に勤めることによって、能代市に住んでくれる、だから人口が少しでもふえていく方向で、私はこの能代市の高校生が欲しいのだということを一生懸命訴えていただいておりました。そこで、実は福島県のいろいろな市町村が行っているのですけれども、高校生を対象にして、地元の企業見学ツアーというのを実は行っております。私が見た中では、ここはすごいなというのが、実は郡山市でございました。ここは、高校2年生を対象にして、地元の企業を見学するバスツアーを実施し、企業の見学を行ったり、若手社員と懇談会を行ったり、そしてやはり市内の就職を促進する取り組みをとっているということで、昨年度の実施でも夏休み、冬休み、春休みということで、長期の休みのときに大体年10回程度、各定員20人という予定で、25年度で9回行って128人の参加、昨年は夏と冬で8回、73名、春はこれがちょうど2月の募集でしたので、春休みについては今後の実施ということで、これは割といいのかなと、すぐできるなという感じが実はしたのですね。市内のそういった高校生の求職を希望する会社、そういった会社がどの全ていろいろな夏休みのときの見学会、冬休みの見学会ということで、結構重複している会社もあるのですけれども、それをやることによって市内に高校生が残ってくれると。逆に言うと、確かに求人の募集を早くというのは、先日テレビでも、できるだけ地元への求人の募集は早目に出していただきたいというふうなお願いをしたというテレビもありましたけれども、出す前にもうこういう会社は、ことしも高校生、あなた方を求めているのだよということを、私は市として、もうどんどん募集をかけてやっていただければ、まずどっちにしようかなと悩んでいる子供でしたら、一度、二度は必ず地元の企業を見に行くと思いますし、その中で自分の考えと合っているところを自分の就職先として選択していただける場合もあると思いますので、これは割とすぐできるのかなと思っていますので、こういった地元企業の見学バスツアーというような形で行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、通学路の安全・安心については、不審者情報とその対応につきましては、私も前に何回も一般質問の中でさせていただいて、地域とのつながりが薄いということで何回か指摘をさせていただきました。その当時から見ますと、本当に今はきちんと地域の方々へそういった情報を出したりとか、そういったことで大変よく取り組んでいただいているなと本当に感謝申し上げます。ただ、先ほども教育長のほうからもありましたけれども、どうしても個人情報といった問題があるから警察からの情報が来にくいというようなお話は、ヒアリングのときにもされておりました。ただ、どうしてもこういった不審者情報について警察のほうに情報を出してやる、警察からそれについての対応というのは、やっぱりこちらのほうから問い合わせをしたときには必要な最低限の情報はいただけるというお話はしていましたけれども、もっときちんとした形で、地域の方々と今連絡を密にできるような状態になっているのですから、それをやはり警察を交えた形で、どこどこの誰だということまで教えろというのではないので、そういった情報をきちんとやっぱり出したものに関しては返してもらう、こちらのほうから問い合わせすれば、ある程度のところまでは教えてもらえるというスタイルではなくて、やはりきちんとその辺は私は警察とかそういったところと話をして、やっぱり子供の安全・安心のためには必要なので、必要な情報というのはやはり教育委員会に返してほしいということをきちんと警察のほうとも話をして、そういった取り決めをするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。  やはりあの防犯カメラについては、確かにこれはいろいろな問題も実はあるのは承知しています。通学路だけでいいのか、私はこれは教育部だけで判断できる事案ではないなということで思っていますので、いろいろな地域の防災とかそういった部分にも役立つのでしたら、教育部だけではないと思いますけれども、やっぱり子供の安全・安心につながるということは、いろいろな今行っている市ではもう効果としてあらわれているのです。ただ、ちょっと費用がかかり過ぎるというのもありますので、そういった部分はまだ検討の余地はあるかと思いますけれども、そういった費用の面を考えている中で、実はNTT東日本のほうでは警察庁へ、電柱を使ってくださいと、そのかわりそこの中の情報も、そこの企業で管理すると、でも必要な情報は警察に渡します、一般の方には申しわけないですけれども見ることはできませんというような、きちんとしたそういったルールをつくって、いかがですかというような提案もされております。逆に言うと、必要な部分にはどこにでもつけられるわけなのですよね。電柱の上のほうにつけて、そのデータを1カ所で管理してという形でもありますので、そういった民間へのそういったさまざまな部分も今結構出ていますので、単の自治体が主体でつけるのではなくて、そういった今あるものを使ってやる方法もありますので、やはり本当に危ないなと、こういうところには不審者情報が結構多いなとか、そういう部分からでも構いませんので、そういった部分でもう一度始めることができないものかお知らせください。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、最初の中学生の医療費への支援につきまして、前倒しでやっても構わないということを言っていただきました。大変ありがたいと思っております。というのは、我々ちょっと懸念しておりますのは、一つは先ほど答弁したとおり、やはり子育て支援というところでもって、いわゆる支援をするときにどういう組み合わせでやっていくのか。例えば、10のものを予算つくるとすると、ここを例えば手厚くして6にして、2・2にするとか、それからもっとほかのところから把握して総合的に判断したほうがいいのかということを今検討させていただいたので、先ほどの答弁になりました。  それと、もう一つは、いつも言われることでありますけれども、こういう政策的な経費については、なかなか補正にはなじまないというところがあると思うのです。何でこれ最初からできなかったのかということを、当初でできなかったのかと言われると、今回例えば今の中学生の医療費の無料については、今の制度の中でも大体3000万円かかります。そうすると、それを毎年3000万円積んでいくことになりますから、それをこれから先きっちりと続けることができるのかということの確証が欲しかったわけです。ですから、今ここに来て、議会の皆様方の御理解、市民の皆さん方の御理解があって、基金をある程度積むことができました。それから、最近いろいろな事業が決定しましたので、この先いわゆる合併の算定がえがあったとしても、さらに税収がふえるという見込みが出てきたものですから、それであれば、今議員が御指摘のとおり、市民の皆さんから大変要望の強い施策だから、税収がふえる前からやっていっても、今の基金ならやれるのではないかということで、今検討させていただいています。  ですから、今もしこれをやるとするならば、確かに議員御指摘のとおり、では最終的に当初でやるとどうなるのというと、きっと予算査定の12月ごろまでに決めないといけないことになります。それから、3月予算で当初で通して、それからシステム開発するというと2カ月かかりますから、当然5月ごろになるので遅いのではないかという話から、場合によっては前倒ししてもやっても構わないというお話をいただいたことに対しては、議会でそういう御理解がいただければ前倒しということも可能だろうと思っています。ただ、一つ今懸念しておりますのは、県でもこの中学生の医療費の無料化について検討していますから、県がやるとなると、うちが例えば今の12月に通して、例えば3月の頭で予算をもらいまして4月1日から始めようとしても、県がやると、今度はまたシステム改修をしなければいけませんから、県がやるときにはまた2カ月間、もしやるということになると2回ダブってやらなければならないこともありますので、そこのところはやっぱりよく見きわめさせていただいた上で検討させていただきたいと思います。ただ、いずれにしても、もし議会のほうでそういう御理解がいただけるのであれば、我々としては前倒しすることは可能かと思っております。  それから、いつごろまでかというのは、今ちょっと申し上げましたとおり、総合戦略会議につきましては、素案については10月の中旬ごろまでにまとめたいと思っておりますので、そうなると恐らく大体大枠の政策についてはそのころはっきりしますので、年度末まで待たなくてもそういう対応はできると思います。  それから、保育料のさらなる軽減については、先ほど申し上げたとおり、総合的に判断する中で保育料の軽減ということもしていきたいと思っています。今子育て支援という中で、一つ我々が考えなければいけないのは、やはり1子産んでも2子、3子と産まないのが今一番大きな原因です。それは何かというと、やはりどう考えても費用がかかる。であれば、例えば保育料について、1子産んだら保育料と、2子産んで預けたときでも1子分でやれるとか、3子産んでも3子分が1子産んだときの費用負担でやれると、これはある意味で子育てをする人たちの大変軽減策になろうかと思っておりますので、どういうやり方がいいかは別にしても、この保育料の軽減についてはさらに検討させていただきたいと思っております。  2番目の中小企業への支援でございますけれども、PRをもっとやって使ってもらいなさい、もうおっしゃるとおりであります。これからも、せっかくつくった制度ですから、皆様方に御理解をいただきまして、大いに使ってもらうようにPRに努めたいと思います。  それから、最後の高校生の郡山市でのバスツアーのお話、ありがとうございました。今お話のあった中で、我々はデュアルシステムでやっておりますけれども、やはり多くの機会を設けるということは大変大事なことですし、ただ会社を見てくるのではなくて、今議員から御指摘があったように、そこで働いている人たちと生の声で意見を交換するということも大変大事なことだと思っています。年に10回もやっているということでありますから、何回できるかわかりませんが、デュアルシステムをやるに当たっては関係各位、関連している人たちや関係者がおりますので、そこと相談して、バスツアーということが効果的だということで皆さん方に御理解をいただければ、早速始めさせていただきたいと思います。以上であります。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 針金議員の再質問にお答えいたします。初めに、不審者情報とその対応についてでありますけれども、不審者事案が起こった場合には、確かに即座に警察に情報提供しますけれども、その後警察からは検挙したのか、あるいは特定したのか、そしてパトロールをするというような情報はありますけれども、個人の情報に関する、どの地域とか人物についての情報はありませんけれども、私たちの子供たちを守ることが第一でありますので、その情報についてつぶさに、できることはできるなりに共有しながら頑張っていきたいなと思っております。  また、地域防犯カメラの設置のことについてでありますけれども、確かに先ほど答弁したとおり、子供の安心・安全につながる手段の一つだと思っておりますので、それから議員が提案されたNTT東日本の提案についても理解しております。私たち教育部としてできることは、校内の死角をきちんと解決することとともに、通学路あるいは地域に関する危険な地帯があれば、関係部署とともに相談しながら、できるだけ実現していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(後藤健君) 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。  次に、5番落合康友君の発言を許します。5番落合康友君。      (5番 落合康友君 登壇)(拍手) ◆5番(落合康友君) おはようございます。改革のしろの落合康友です。通告に従い一般質問を始めます。  1、根本治療一点突破で攻めるべし、能代版総合戦略(資源と経済の循環型社会づくりを核とした真の"わ"のまち能代)1、本気になって資源と経済の循環型社会づくり。地方創生とは、何をもって成功と言えるのか。もし私が市長で、地方創生における総合戦略の要綱を決める権利があるとすれば、根本治療一点突破で攻める能代版総合戦略、資源と経済の循環型社会づくりに総力を挙げて取り組みます。今我々が気づかなければならないのは、人口減少社会において諸問題を解決するために求められるのは対症療法ではなく根本治療であるということです。少子化対策、雇用創出、一極集中解消、地域の特色を生かしたシティーセールス、そういった政策が必要なことは言うまでもありません。しかし、対症療法にしかすぎません。これまで何十年間、どこの自治体でも取り組んできている政策なのに、どうして一向に成果があらわれないのか。それは地域が衰退するそもそもの原因を究明せずに、根本治療を施すという発想がなかったからです。その根本治療を施すべき特定の原因というのは、放出型社会であります。放出型社会とは私の造語ですが、特に敗戦後、食料やエネルギーといった資源が外来依存型となって、地域の生産力が低下し、地域の資産が外部に流出し続け、さらに外来依存状態が進む、いわゆる悪循環型社会です。地域の活力源である生産力が低下すれば、おのずと財力も低下、従って雇用が減少し人口流出に歯どめが効かなくなる。これが全国の地方都市で起きていることではないでしょうか。根本治療を行うには、かつて日本にも存在した資源と経済が地域で循環する社会を再構築しなければなりません。資源と経済の循環型社会とは、これも私の造語ですけれども、地域で消費される食料やエネルギー地域資源によって生産すること、いわば自給自足をベースとし、地域の資産が必要以上に外部に流出することを阻止し、半永久的に地域の生産力と財力の安定維持を可能とすることを目指した社会です。  私の主張の意図を数字を用いて説明しますが、例えば能代市の一般家庭で冬期間11月から3月まで5カ月間にかかる暖房費を、1カ月平均1万円とした場合5カ月で5万円、それに当市の世帯数2万4710件を掛けると年間で12億3500万円、概算ですが民間企業分も見積もり、市内で冬期間消費される暖房費を15億円と仮定します。石油、ガス、石炭などに依存している燃料ですが、もし全家庭が外国産石油燃料ストーブから地域の森林資源を活用した木質燃料ストーブに切りかえたとし、暖房費15億円が外部に流出しないで地域循環するようにした場合、15億円という金額は能代市民1人当たりの年収を300万円としたとき、500人分の正規雇用に匹敵する金額です。さらに、森林整備と林業振興に伴い木質バイオマスエネルギーの導入が普及、地元材を利用した住宅市場や公共事業が活性化すれば、その経済的波及効果ははかり知れません。あくまですべて仮定条件ですが、地域内で資源と経済が循環すれば、連動して雇用創出や福祉サービス向上という波及効果が起こり得る可能性を具体的な数値によって御理解いただきたかった次第です。  以前、菅原議員の里山資本主義に関する質問もございましたけれども、やはり要となるのは林業ではないかと思います。私であれば、例えば東洋一の木都再生プロジェクトという横断的な大型プロジェクトを立ち上げ、そこに予算投入をし、総力を挙げて循環型社会形成に取り組むとか、そういった努力が必要かと思います。私は、地方創生でうたわれる理念には同意しますが、結局は従来どおり繰り返される対症療法政策であり、都市間競争を生み、若者争奪戦を繰り広げ、能力のない地方は切り捨てられ、その先に日本国全体の明るい展望が開かれるのかと考えると否定的であります。地方自治体は、ただ国の言いなりになるのではなく、自治体みずから地方再生の本質を見い出さなければなりません。私の思う地方創生の本質とは、全国どこの自治体でも対応できる地域再生の方程式を生み出し、その方程式に基づいたまちづくり総合計画の構築に総力を注ぐこと。その地域再生の方程式というのが資源と経済の循環型社会、野があり山があり人があれば、どんな地域でも実現可能な政策です。能代版総合戦略は、産学官金労言の総力を挙げて根本治療一点突破、資源と経済の循環型社会の構築に専念すべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。  2、総力を挙げて公民連携手法づくり。地方版総合戦略とは別次元にはなりますが、この機に乗じて、たとえ国のパイプが絶たれたとしても自立可能・持続可能とする雑草のように強靱な自治体づくりに総力を挙げて取り組むべきです。今後、地方交付税などの依存財源の安定供給が困難になると推察される中、自主財源をみずから安定して算出できるシステムを早急に構築しなければなりません。前回の一般質問でも御紹介しましたが、岩手県紫波町オガールプロジェクトがその先駆者と言えます。補助金に依存せず、地元金融と連携した公民連携手法による開発は、建設的な経営手法により公的負担なくして中長期的に維持可能とした、非常にまれな都市開発の成功ケースとなっています。この公民連携手法の構築には、紫波町も長い時間と労力を要し、それこそ産学官連携が欠かせなかったようです。激しい人口減少の流れの中で、悠長に構えてはいられません。地方版総合戦略策定と同時進行で、紫波町オガールプロジェクトを模倣とする公民連携手法の構築に総力を挙げて取り組むべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。  3、市職員の経営意識養成システム。急激な人口減少、財政縮小に伴う危機的現状において、コストを削減し確実な費用対効果を期待できる効率的な行政運営を行うためには、市職員には民間企業的経営感覚が必要になってくるかと思います。全国の多くの自治体でも、民間企業における実務体験を通し、企業の効率的な業務運営やコスト意識、また顧客に対するサービス意識などを習得して、職員の意識改革を図るために、市職員民間企業等派遣研修制度が実施されておりますが、当市でも導入を試みるべきではないでしょうか。  4、中央集積反循環型ビジネスモデルのイオンは地方のがんとなる。市長説明では、予定どおり今秋工事着工予定とある(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの出店計画ですが、イオン出店は地方創生にも大きく関連してくる問題であると思います。焼き畑商法と称されるイオンのビジネスモデル。流通最大手が仕掛ける品ぞろえと価格競争によって、地元の中小商店やスーパーを壊滅させた上で市場を独占。他店や中心市街地の衰退により暴落する地価や税収減。流動するだけで結果としてふえないであろう雇用。決算計上が本社であるイオングループですから、市に税収はあっても売り上げは地域に還元されない。つまり地方の富を搾取し中央に集積させる。これまでも多くの議員が指摘してきたことでしょうけれども、地方経済の低迷が続く中で、さらに地域の資産を外部流出させることは、地域の疲弊に歯どめを効かなくさせます。地方へのイオン出店は、資源と経済の循環型社会の理念に反す放出型社会のシンボルであり、私は地方のがんと呼びます。まず、イオン出店が地域の資産を外部流出させ、地域経済を疲弊し得る可能性をどう認識しているか、またイオン側と地元水利組合や国土交通省間での交渉の現状、その報告はあったのかについて市長にお尋ねします。  2、大型七夕保管庫兼観光拠点施設について。1、市長説明にマイナス意見の掲載がない理由。私も何度か傍聴で出席していますが、観光拠点施設整備基本計画検討委員会では、建設へのプラス意見ばかりではなく、多くのマイナス意見も出ていました。先日市長に提出された中間報告書の中にも、財政負担や費用対効果への不安、市民の理解不足の指摘、役七夕との整合性、出席委員の精神的負担等が記載されております。しかし、そういったマイナス意見が市長説明の中でどうして全く述べられていないのでしょうか。やはり検討委員会は建設ありきで、建設推進のための形骸的なパフォーマンスにすぎないと判断せざるを得ません。市長説明にマイナス意見の掲載が一切ない理由を確認させていただきます。  あわせて、2、建設反対派の市民や議員の意見に耳を傾けないのかについてですが、少数ならまだしも、多くの市民や議員が施設建設に反対または慎重派である可能性が、もしあったとしても、市長はそういった意見に耳を傾ける気はないのか、つまりそういった説明会や議論の場を設けるつもりはないのか、市長の御意向を確認させていただきます。  3、通年観光の核となる根拠を数値で示すべき。人口減少社会において、自治体の首長が思いだけで進める開発行為は危険極まりないです。有利な起債を活用できても、開発後の維持管理費が将来的に子供や孫世代への重荷となる。全国津々浦々でお金を生まない公共施設が箱物とさげすまれ、自治体の財政負担になっているハード事業の失敗事例がわんさかあふれ返っており、類似施設である五所川原市の立佞武多の館の赤字経営状況を見ても、前轍を踏むのは目に見えています。ランニングコストや入場料といった収支見込み、予定来場者数などは、本来は検討委員会の段階で示すべきであったと思いますが、市長の言う通年観光の核となる根拠を調査研究の上で具体的な数値によって示していただけませんでしょうか。  4、将来の子供や孫世代のことを本当に考えているのか。そもそも、この大型七夕保管庫を兼ねた観光拠点施設では、経営的な成功、つまり黒字経営を目指しているのでしょうか。そうでないとすれば、またお金を生まず将来世代への負担となる箱物公共施設をふやすことになります。子供たちに明るい未来を、選挙になればどこの選挙カーからも聞こえてきます。本当に子供や孫世代の幸福を願うのであれば、行政執行側である御当局も、行政監視側である議会も、ハード事業であれば、なおさら極めて慎重な判断が必要です。改めて当施設は経営的成功、つまり黒字経営を目指しているのか確認させていただきます。  3、クリエーションよりもリノベーション、遊休資産が地域再生の鍵について。今、全国各地で遊休資産を再活用し、移住定住促進など地域振興の核としている事例が多く見受けられますが、私が考える移住定住促進のための横断的三政策を提案いたします。まずは、1、半農半Xや小規模営農のための空き農地バンクについて。遊休農地の再活用は、農業振興だけではなく移住定住促進にも結びつきます。地方移住者は、田園回帰や半農半Xに憧れ、つまり大規模専業ではなく小規模営農を志望する傾向にあります。平成25年より始まった農地取得のあっせんを行う農地中間管理機構は、大規模農家向けに農地集積を促進するための制度であり、小規模営農希望者への農地あっせんには適しません。そのため、別制度として空き農地バンク制度を設け、営農を希望する移住定住者への受け皿を設けるべきではないでしょうか。中間管理機構では、借りてのニーズが少なく集積しにくい中山間地域の遊休農地は、かえって小規模営農者にニーズがあるのを御存じでしょうか。中間管理機構を補完する役目も果たすのではないかと思い、当市への空き農地バンク制度の導入を提案いたします。  また、当市の新規農地取得にかかわる下限面積要件は現行5反歩、つまり約50アールです。平成21年の農地法改正に伴い、各自治体で下限面積を設定できるようになりましたが、基準値のままである5反歩という面積は、小規模営農だけではなく農業の担い手となる新規就農者にとっても、農業に参入しにくいハードルであり下限面積要件を引き下げている自治体が全国に多くあります。当市においても、農業に参入しやすい環境整備のために下限面積要件の低減措置を講ずるべきではないでしょうか。  2、移住定住促進やリノベーション市場活性のための空き家バンク。前回、火力3号機建設に伴う宿泊施設不足を空き家で補完することを提案しましたが、再質問まで時間が及ばず、その本意をお伝えすることができませんでした。本意としては、一時的対応ではなく、リノベーションした空き家を建設バブル後も移住定住用住宅、クリエイターなどのシェアハウスグループホームや学童保育、地域コミュニティーセンターといった福祉目的など、将来的に空き家を多目的で利活用するためのチャンスであるということです。また、現在リノベーション市場も全国的に拡大しつつあります。顧客の意向に合わせたオーダーリノベーション、若者などに人気の自分たちの手で行うセルフリノベーションが注目を集めています。地元建設業者や不動産業者の育成にもつながり、将来的に中心市街地空き店舗問題の解決にもつながるかもしれません。空き家対策特別措置法が5月26日に全面施行され、いよいよ本格的に空き家対策に向けて動き出そうとしています。まず、前回より主張はしていますが、当市への移住定住希望者の受け皿として早急に空き家バンク制度を設けるべきではないか。あわせて、今後見込まれている火力工事に伴う宿泊施設不足をいかに対応するつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。  3、統廃合ではなく学校を地域再生の核とする横断的改革(山村親子留学制度)。過疎化により生徒数が著しく減少する周辺地域の小学校。前回、藤田議員の一般質問答弁にて示された小規模校の6年後予測される生徒数を聞いて愕然としましたが、何も施策しなければ国の手引にのっとり小規模校の統廃合は避けられないのが瞭然です。地元住民からは、存続を希望する多くの声がありますが、そういった感傷論だけでは将来的な統廃合は阻止できません。しかし、中山間地域などの小規模校には、地域を再生させるための核となる可能性が潜在しています。移住定住促進や学校存続のために、全国の自治体でも取り組まれ実績を出している山村親子留学制度。ある一定の期間、他地域から児童の留学を学校が受け入れ、里親のもとで生活、また親子とともに移住をし、田舎体験をしながら普通教育を受け、留学期間の延長、また定住と入校を可能とする制度です。秋田県の高水準の教育環境、自然環境、小規模クラスのメリットが付加価値としてうたえるし、空き家・空き農地バンク制度と連動させれば、横断的な移住定住支援となって可能性が広がります。学校を単なる教育施設地域コミュニティー拠点としてだけではなく、地域再生の核と位置づけ存続させることが、将来的に自治体全体にとって有益となり得る山村親子留学制度を当市においても実施すべきであると主張しますが、御当局のお考えをお聞かせください。  質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(後藤健君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、根本治療一点突破で攻めるべし、能代版総合戦略のうち、本気になって資源と経済の循環型社会づくりについてでありますが、まち・ひと・しごと創生法において、市町村は、国及び都道府県が定める総合戦略を勘案して、地方版総合戦略を策定することが求められております。また、国の総合戦略においては、地方における安定した雇用を創出すること等、4つの基本目標を定めており、秋田県においても国と同様の基本目標を定めることとしております。資源を活用し地域の中で経済を循環させるということは、地域活性化のためには重要な視点の一つであります。市といたしましては、そうしたことも含め、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に沿って基本目標を定め、地方版総合戦略を策定してまいります。  次に、総力を挙げて公民連携手法づくりについてでありますが、国全体としての人口減少の進行や、それに伴う国の財政支援の縮小等が想定される中、今後、市が実施していく事業においては、より実質的な負担が少なくなるような手法を選択する必要があると考えております。市では、事業実施の際は、これまでも実質的な負担を勘案した財源の検討を行うとともに、PFIや指定管理者制度を初めとした公民連携の手法を活用してまいりました。しかし、どのような手法が有効なのかは、事業内容や事業規模、連携できる民間事業者等の状況により異なります。したがって、紫波町オガールプロジェクトに見る公民連携の手法のみならず、さまざまな手法について調査研究しながら、具体的な事業を検討する際に総合的に判断してまいりたいと考えております。
     次に、市職員の経営意識養成システムについてでありますが、本市では、市職員としての意識改革や職務に必要な資質の向上を目的に、県市長会や県自治研修所で開催している実務研修等に職員を派遣しております。これらの研修の多くは、民間企業を題材とした演習や事例研究を取り入れながら行われており、その経営手法や顧客満足度も意識した内容になっております。また、職務上必要な知識や技術等を実務に従事しながら習得させるため、県や公益法人等に、平成25年度は5人、26年度は5人、27年度には3人の職員を派遣しております。市職員民間企業等派遣研修制度を本市でも導入すべきではないかとのことでありますが、この派遣研修は、営利を目的とした特定の民間企業の業務を地方公務員が一定期間行うことになるため、受け入れ先の選定や研修期間、研修内容等を十分に検討しなければならないことから、その効果も含め、まず先進事例の調査研究が必要であると考えております。  次に、中央集積反循環型ビジネスモデルのイオンは地方のがんとなるについてでありますが、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの出店計画が示されたことを受け、地域にどのような影響があるのか検討を重ねるとともに、シミュレーションを実施し、具体的な効果を検証した上で出店を容認しております。出店のメリットとしては、雇用の創出、税収及び流入人口の増加等が、デメリットとしては既存商店街への影響等が考えられますが、これらを総合的に分析し、もたらす経済効果がこの地域にとって必要と判断したものであり、地域の資産を外部に流出させ地域を疲弊し得るとは考えておりません。なお、中心市街地の活性化については、イオンの出店の有無にかかわらず、取り組むべき重要課題であると認識しております。イオン出店に伴い市外、市内から訪れるであろう多くの人たちを中心市街地にも足を運んでいただき、にぎわいを創出する一方で、そこに暮らす住民の皆様が安心して生活を営むことができることを念頭に置き、各施策を推進しているところであります。イオン側と地元水利組合や国土交通省との交渉については、開発行為の本申請に向け協議を進めているとの報告がありました。  次に、大型七夕保管庫兼観光拠点施設についてのうち、市長説明にマイナスの意見の掲載が一切ない理由についてでありますが、能代市観光拠点施設整備基本計画検討委員会から、5月22日に中間報告を受けたところであります。この中間報告では、通年観光のためには常設の展示施設が必要、滞在時間を長くするために必要との意見があるほか、広く市民からの意見を聞きながら検討を進めたほうがいい、市民の理解がきちんと得られた上で議論を進めたほうがいいのではないかなどのさまざまな御意見があることを承知いたしております。市長説明においては、主な御意見を述べさせていただいたものであります。  次に、建設反対派の市民や議員の意見には耳を傾けないのかについてでありますが、市の行政施策は多くの市民の皆様の御理解、合意が得られるものでなければならないことは申し上げるまでもありません。観光拠点施設につきましても市民の皆様の声に耳を傾け、施策の目的や有効性、費用対効果等、さまざまな観点から検討した上で、最終的には市民の代表である議会にお諮りし、御判断を仰ぐことになるものと考えております。  次に、通年観光の核となる根拠を具体的数値で示すべきについてでありますが、現在、検討委員会において施設の機能や規模、位置について、能代観光拠点施設整備基本計画(たたき台)をもとに御意見等をいただいており、その機能や規模等により建設費や管理費も変わることから、現時点でお示しできる費用対効果等の具体的な数値はございません。  次に、将来の子供や孫世代のことを本当に考えているのかについてでありますが、観光拠点施設は、観光による交流人口をふやす目的があることは周知のことであります。将来人口の減少が確実視されている中、観光振興による交流人口の増加により、地域経済が活性化することで、雇用の場の創出や所得の増加につながるものと考えております。市といたしましては、単に観光拠点施設の収支のみならず、同施設も含め観光が及ぼす将来の地域全体に対する経済効果を期待するものであります。  次に、クリエーションよりリノベーション、遊休資産が地域再生の鍵のうち、半農半Xや小規模営農のための空き農地バンクについてでありますが、現在、市では農地中間管理機構の事業を受託し、担い手の規模拡大及び農地の集約化を図っており、ここで得られる情報をもとに農地に関する相談に応じております。移住定住対策のために空き農地バンク制度の導入を検討すべきではないかとのことでありますが、本年4月から全国農業会議所が整備した農地情報公開システム全国農地ナビが稼働しており、全国の農地に関する情報の一部をインターネットで誰でも閲覧できるようになっております。現時点では、所在、地目、面積のデータに限られておりますが、今後、売買や賃貸等の所有者の意向等も反映されることになりますので、これを有効に活用していただきたいと考えております。こうしたことから、新たに空き農地バンク制度を創設することは考えておりません。  次に、当市の新規農地取得の下限面積について、農業の担い手をふやすためにもハードルを下げる措置をするべきではないかとのことでありますが、能代市の農地取得の下限面積は50アールと定められております。これは、各自治体の農業委員会で毎年審議して決定することになっており、経営面積が少ないと農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことや転用目的での農地取得も危惧されるなどの理由によるものであり、市といたしましても、現時点では妥当であると考えております。  次に、移住定住促進やリノベーション市場活性化のための空き家バンクについてでありますが、現在、県内では15市町村が空き家バンク制度を実施しております。市といたしましては、空き家の有効活用は、移住定住を促進する有効な手法の一つと考え、空き家バンク制度の創設を検討しております。空き家バンクの実施に当たっては、宅地建物取引業者との連携が不可欠なことから、今後、市として制度の方向を決め、秋田県宅地建物取引業協会能代山本地区協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  また、火力工事に伴う宿泊施設不足への対応についてでありますが、能代商工会議所では、能代火力発電所増設を地域経済の発展に結びつけるため、能代火力受注対策協議会で検討を始めております。今後、協議会での議論やホテル業、不動産業等の事業者の動向も注視しながら、宿泊施設不足への対応について情報交換してまいりたいと考えております。  次に、統廃合ではなく学校を地域再生の核とする横断的改革についてでありますが、地域の小学校については、現在もそれぞれの地域コミュニティーの中核を担っているものと考えております。今後の人口減少社会において、地域コミュニティーの維持や活性化の観点から、地域の学校としての役割が求められる反面、教育面や財政面からは、統廃合の検討もされていくものと考えております。いずれ、地域住民の意向を踏まえ、地域の将来的なあり方も含めて、総合的に検討する必要は考えており、山村親子留学制度についても、その中の研究課題の一つと捉えております。以上であります。 ○議長(後藤健君) 落合康友君。 ◆5番(落合康友君) 御答弁ありがとうございます。まず、1番循環型社会の形成についてですけれども、まず1、2、3に関しましては、本当であればもっと具体的な先進事例を示して御理解いただけるように説明したかったのですけれども、時間上の都合もありますので、今後の政策課題として引き続き提案させていただきたいと思いますし、御当局においても、こういった循環型社会の形成、また公民連携手法の開発、そして市職員民間企業等派遣研修制度などについての研究をしていただければなと思っております。  再質問は、まず4、中央集積反循環型ビジネスモデルのイオンは地方のがんとなるということですけれども、シミュレーションしたのはもう約10年前ですよね。その当時と今というのはもう大分変わっていると思います。まず、増田レポートで人口減少、2040年能代市の人口は3万4000人になると見込まれております。その中で、先ほど税収と雇用のことも私も申しましたけれども、結局イオンとの競合によって中心市街地であったり他の商店、スーパーが廃れてしまえば固定資産税は落ちるし、税収が下がるし、雇用も一時的に最初はふえるでしょうけれども、それも衰退した商店の従業員がイオンに流動するだけで、結果としてそこまで雇用がふえることは見込めないと思います。それで、言うのは簡単なのですけれども、例えば県北地区から人を集めるとか言うのは簡単です。でも、その具体的根拠が、私が理解力不足なのかわからないのですけれども、理解できないのです。言うのであれば、例えば青森からも人を呼び寄せます、岩手県からも人を呼び寄せます、言うことは幾らでもできるかと思います。改めまして常識的に考えて、先ほども申しましたけれども、この厳しい人口減少の中で、この地方の富が搾取される可能性というのが十分にあると思いますけれども、先ほども申しましたこういった2040年問題なども踏まえて、その点現在どう考えているのかお伺いします。  水利組合に関してですけれども、交渉に関して協議中ということですけれども、私また今回もその協議中、今の進捗状況どうなのかと一応調査はしてきたのですけれども、それ今言ってもいいのですけれども、市長はこのことを、また今回も内容を詳しくは把握されていないのでしょうか。出店大反対の議員が情報を把握しているのに、出店大賛成の市長がこのことを関知していないというのであれば、積極的に情報収集していないというのは、イオン出店に対する本気度が欠けているのではないかと思えてしまうのです。その点改めまして、今その協議中の内容に関して市長はどこまで把握されているのかお伺いします。  2番の1、主な意見を市長説明に述べたとおっしゃいましたけれども、だからといってこのマイナス意見が結構あったのに、それを説明しないというのはどうかなと私は思います。そもそも、この検討委員会のあり方自体が問題だと思っております。もうマイナス意見が出ないようなその検討委員会の編成なのではないかと私も思いますし、市民の多くも思っています。その根拠というのは、まず約4分の3の委員が観光業関係者または天空の不夜城関係者です。残りは五町組の代表の方々ですけれども、まるでこれは未来づくり交付金獲得のための合意形成を、そういった既成事実をつくるために帳尻合わせで徴集されたような印象を受けてしまいます。もし、市長が本気で通年観光の核をつくりたいのであれば、もっと幅広い世代であったりいろいろな分野の人を集めて話し合ったらどうですか。例えば、その若年層であったり、外国人、本当の観光のプロフェッショナル、また、おなごりフェスティバルを主催している地域活性化協議会などもありますよね。本当に通年観光の核を目指すのであれば、そういった団体も含めてもっと横断的に検討する必要があるのではないでしょうか。どうもこのマイナス意見というのが出にくいようなこの検討委員の編成に、誰が見ても建設する気満々のそういった印象を受けてしまうのですけれども、その点についてはこの委員編成に、この約4分の3が観光業界関係者である委員編成について何か御説明いただければと思います。  2、市長は市民の声に耳を傾けないのかということですけれども、どうも市長、積極的に自分から市民の声を受け入れるという姿勢が感じられないのですけれども、どちらかというと受け身で、何か意見があれば来ますという感じ、そういう印象を受けます。ちょっと紹介しますけれども、先ほどオガールプロジェクトでも紹介しましたけれども、紫波町の藤原元町長という方なのですけれども、紫波町オガールプロジェクトを進めるに当たって、イオンと中心市街地の問題ともちょっと似ているのですけれども、市民からの大反発があったようです。その藤原元町長というのは、壊れたテープレコーダーと呼ばれるほど、このオガールプロジェクトを理解してもらうために、みずからその自治会であったり何十回も出向いて説明したそうです。それが私は真の本当の熱意だと思います。どうも市長は、この受け身体制の印象を受けてしまうのですけれども、その点どうなのでしょうか。あと、市実施で市民から寄せられていたコメント一覧あるかと思いますけれども、これは私も拝見しましたけれども、まず反対または慎重派の方からの意見が大変占めておりました。市長は、市民の声に耳傾けるとおっしゃっていますけれども、市長はどうしてこの市民から寄せられたコメント一覧について触れられないのでしょうか。せっかく市民の方も、町のことを考えて意見を提出してくれたと思うので、その努力を報いる姿勢を見せるべきだと思いますけれども、この市民から寄せられたコメントに関して市長のお考えをお聞かせください。  3、根拠を具体的に示すべきということですけれども、これも私どうしても市長の答弁では理解することができません。前回私、必ず成功するビジネス戦術、まさえの法則というのを紹介させていただいたと思いますけれども、私この観光拠点施設のことに感じて説明させていただきました。まず、それはビジネスで必ず成功するための戦術でありますけれども、まずマーケティング調査をし、世間のニーズを把握、そしてそのニーズに見合うサービスを提供、そのニーズとサービスがマッチングすればそこに対価が生まれる、そのサイクルを繰り返せば理論上ビジネスは失敗することはないという理論です。しかし、その市長が今おっしゃっていることというのは全くその逆で、世間のニーズのリサーチもちゃんとしないで、あるかどうかもわからないニーズに一方的なサービスを押しつけているような、そんな印象を受けるのです。結局、全国的にそのマッチングをしないで事業が失敗に終わっているというのが、全国にあふれているそういった公共事業の失敗事例だと思っております。全国自治体の首長初め公務員の皆様、このロジックにぜひ気づいていただければと思います。でないと、この地方はいつまでも活性化しないですし、それどころか衰退します。こんなマーケティングする社長がもし一般企業にいらっしゃれば、一般企業であれば倒産してしまいますよ。  まず、通年観光の核となり得ない根拠を逆に私が数値で示しますけれども、まず検討委員会でも配付された資料ですね、五所川原市の立佞武多の館の類似施設の状況ということで、まず年間入館者数、開館から10年間で8万人削減しております。入館料収入ですけれども、これパーセンテージで計算しないといけないので概算なのですけれども、約5000万円開館当初より収入が下がっております。管理運営費が1億1700万円、それから指定管理料、その運営費を補填している指定管理料を除くと、まず5000万円の赤字運営ですね。指定管理料も税金なので一緒だと思います。こんな状況を見ても、どうしても採算性が見えないのですよ。ついでになのですけれども、ちょっと私も意地が悪いようであれなのですが、昨年の天空の不夜城の来場者数、32万人という数字が信憑性のあるものなのかリサーチしました。まず、通町のローソンから、けやき公園のあの運行距離、ルートですけれども、まず面積、これも概算なのですけれども4万3000平米です。これに1日目の来場者数20万人を、この4万3000平米で割ると、1平米当たりの人口密度がわかるのですけれども、もしあのルートに20万人いたとすれば、1平米といえばこれくらいの幅ですね、4.7人の人間が密集していたことになります。私もイベント見には行きましたけれども、そんなに人数はいなかったのではないかなと思います。その半分、10万人だとしても1平米に2.3人、そのさらに半分、5万人だとしても1平米に約1人。通町ローソンからけやき公園までびっしり1平米当たり人口密度が1人だとしても、私は正直それにも及ばないのではなかったかなと思いますけれども、私も別に足を引っ張りたいわけではないのですけれども、以前、小野議員も追求されたと思いますけれども、この32万人という数字が観光拠点施設を整備する根拠になられたら、私もちょっと困るわけですし、将来世代のことが心配です。であるので、ちょっと意地が悪いようですけれども、これもリサーチさせていただきました。今私が示したこの通年観光の核となり得ないであろうこの数値的根拠、市長はどう思われますでしょうか。  4、ですけれども、私のちょっと質問の仕方が恐らく悪かったのだと思いますけれども、私はあくまでこの町全体への経済波及効果ではなくて、この観光拠点施設単体で経営的な成功、つまり黒字経営を目指しているのかということを聞きたかったのです。これに関してはイエス、ノーで答えられると思いますけれども、これを示していただかないと、かえって私としても、また維持管理費がかさむ公共施設がふえることは将来世代への負担にもなりますし、大変心配しているのです。立佞武多の館であったりエリアなかいちであったりアウガであったり、全部黒字経営を目指して、今赤字経営でひいひいいっています。それは、公民連携手法のところでも前回申しましたけれども、補助金依存型の公共開発のそのしこりというのか、そういったしこりによって経営プランニングをしっかりとしていなかった、そういった稼働性ランニングコストの見積もりが甘かったから赤字経営に陥っているのです。そのつくれば何とかなる、つくれば地域活性化の核となるとおっしゃいますけれども、こういった根拠のないことを言って、全国的に公共事業が失敗している現状があります。改めまして、この観光拠点施設単品で、この施設の中だけで市長は黒字経営を目指しているのか、目指していないのか、明確なお答えをください。  3番、遊休資産が地域再生の鍵についてですけれども、やはり私、先ほど市長が御答弁でおっしゃったこと、余りにも長くて覚えられなかったのですけれども、その全国ネットなわけですね、つまり。でも、やはりこの能代市に移住しようと思って、能代市のホームページとか検索したときに、能代市の中で、その単体で農地バンクたるものがあれば、安心すると思うのです。それで、1人でもそれを要因に移住者がふえれば、それで立派なことだと思います。やはり、改めて主張しますけれども、そういった受け皿として、今小規模営農であったり半農半Xに取り組みたいという人が地方への移住をしておりますけれども、受け皿として空き農地バンクを設けるべきではないでしょうか。そして、下限面積の引き下げに関してですけれども、恐らく農業委員会のメンバーというのは、大変失礼ですけれども私のような若年世代の方がいらっしゃらないのではないかなと思います。やっぱり、こういったニーズを持っているのは若者ですので、時代のニーズに合わせて新しい考え方を模索するべきではないかと思いますので、その点御説明ください。  2、移住定住対策やリノベーション市場活性のための空き家バンクについてですけれども、まず検討されるということで安心しております。でも、若干やはり能代市は他市町村に比べて立ちおくれている印象を受けてしまいます。というのも、八峰町でも定住推進空き家改修事業というのが、当初予算と3月補正で空き家2軒分の改修分の事業費約500万円が2件可決されております。それは、なるべく改修費のかからない空き家を町で借り上げ改修、移住定住者にお試し移住として利用させる制度です。また、別件で紹介させていただきますけれども、今、北九州市の小倉地区というところで、大変おもしろいその空き家や空き店舗のリノベーション事業が巻き起こっております。家守構想というのですけれども、リノベーションスクールというものを開設しまして、補助金を一切使わずに今どんどん空き店舗や空き家を改修していて、大変おもしろい事業です。補助金を使わないということで、この民間団体には紫波町のオガールプロジェクトにかかわっている方も携わっているのですけれども、改めてちょっと確認させていただきます。市長はこの空き家バンクを設けることにはもう積極的な姿勢であると理解してよろしいのでしょうか。あと、その火力工事に伴う宿泊施設不足をどう対応するかという部分ですけれども、今後その工事期間と、例えば宇宙イベントや、これから滞在型の観光を促進していくと思いますけれども、そういう時期が重なったとき、やはり宿泊施設というのは現状ではかなり不足してしまうのではないかなと思いますけれども、その点きちんと調査していただければと思います。再質問はとりあえず以上です。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の再質問にお答えいたします。まず、(仮称)イオンショッピングセンターでありますけれども、地元の地方の富が全部東京に持っていかれるのではないか、そういう点は確かに懸念されるかもしれません。先ほどシミュレーションの話もありましたけれども、そういったことのマイナス面、プラス面を検討した結果、誘致することに決定しているわけでございますから、そういうマイナス面も確かにあることは否定できないことだと思っておりますが、それ以上にプラス面を検討した結果であります。  それから、水利組合との話し合いを把握しているのかということにつきましては、担当から水利組合の皆様方の御意見を聞いております。  それから、2番目のマイナスの意見が載っていない理由、これは一つは確かにおっしゃるとおりだと思うのです。私も、質問があっておっと思ったことがあって、申しわけないと思ったところもあるのですけれども、これ一つは、きっと担当のほうで、中間報告の中に4項目入っています。その中の意見を、1、2、3と順番に書いたのですね。それでこういう答弁になっていると思うのですが、決して反対意見がないとも思っていませんし、それから前に新聞等でもお話ししておりますけれども、慎重論もあることも、中間の意見もあることも十二分に承知いたしております。そして、その中でちょっと議員がどういうつもりでおっしゃっているかわかりませんが、検討委員会のメンバーがほとんど賛成するようなメンバーが集まっているというのは、大変私は失礼な意見ではないかと思うのです。やはり、こういう具合に自分たちの意見の中で賛成する人もおれば反対する人もおる、本当にこの事業が町のためになるかどうかということで検討をいただいていることですから、その中で賛成の人も反対の人もあるのは、これは当然のことであります。ただ、最初からそういう賛成するために集まっているのではないかという、そういう見方は委員会の皆様に失礼になるのではないかと思いますので、そのことについては私自身は承知しかねると思います。  それから、通年観光のことを考えるなら広範囲に集めるべき、確かにそういうこともあるかもしれませんが、今現在はこれ基本計画の中のたたき台という部分で検討していただいているわけでありますから、今現在の中でこういうことに対してかかわってくる人たちを中心にお話をさせていただいております。これは、2番、3番にもかかわることでありますけれども、今この現在で言えることは、これをやるか、やらないかということについては、やりたいという思いで御相談させていただいておりますけれども、やる、やらないということについては、まだはっきりと決定しているわけではありません。ですから、当然にこれから当局としてどういう方針でいくかということになって、市民の皆さん方にもっと意見を聞かなければならないという場面があれば、そのときにまたそういう検討もしなければいけないでしょうし、また、この後もいろいろ意見が出てくると思いますが、市民の皆さんの意向調査ということも考えなければいけない場面もあるかもしれません。ただ、今の段階ではやる、やらないということについてはこれからの問題ですから、まず御意見を皆様方から頂戴しているところであります。  それから、その建設反対の意見に対して受け身ということでありますけれども、市民の声を聞かない、受け身だということをおっしゃいますが、藤原元町長のオガールにつきましては、あれも決定してから検討を始めて何回も説明していることです。ですから、今申し上げたとおり、私自身がやるということを決定して、やはり市民に対する説明が足りないと思ったら、私自身が出向いていって、それで説明しなければいけないと思いますが、今の段階の話ではないと思っております。  それから、3番、4番でいいますと、その採算性が合わないのではないかということですけれども、その単体としては、それはなかなか我々とすれば、どちらかとはっきり言いなさいといえば黒字を目指すことは当然であります。しかし、黒字になるかどうかというのは、これから例えばやることにして、どういう手法で、例えば紫波町のオガールでもそうです、やり方一つでもって、例えば考え方も変わってくる。例えば、公が全部やるのか、PFIでやるのか、PPPでやるかによって事業が全く変わってきて、採算性、そういったものが全く変わってきますから、そういったものを積み重ねた段階で、それは検討しなければ出てこないということを言っているわけですから、ぜひとも御理解いただきたいと思います。  それから、天空の不夜城の来客者数について、いろいろお話ありましたけれども、これは主催者が自分たちの判断で、どこのイベントもそうですけれども、イベントの主催者が自分たちで計算して、それぞれに計算の仕方はみんな違うと思うのです。そういう中で出していることを市当局が、おまえさんのところは数が合っているとか、合っていないということは、我々としては言うべきでもないと思っていますし、ただその数字だけでもって、こういう観光拠点が必要という判断ではない。それは冷静に考えて、どういう波及効果があるかということを単体で考えることも大事ですし、それからこの施設ができることによって交流人口がふえたり、町の中に動線ができて、ほかの仕事をやっている皆さん方にどういう経済波及効果があるかということをしっかり見きわめた上で、こういうことをやるか、やらないかということを決めていくということであります。  それから、半農半Xについては、何回も言っていますように、先ほども言いましたが、全農では全国農地ナビというものをつくっています。この中の情報は、全部ほとんど我々が単体でつくる地方自治体の情報と変わりません。それを一緒にやっていくことのほうが、我々が新たにこういう農地バンクのために費用をかけるよりは効率的ではないかということで、現在は考えていないという答弁をさせていただきました。  それから、空き家バンクについて積極的かといえば、先ほど申し上げたとおり実現に向けて検討するということですから、積極的に進めていきたいと思っております。  山村親子留学制度については、もうわかっていると思いますが、最初はこの山村親子留学制度が始まりまして、最盛期を抜けたのはたしか昭和55〜56年だったと思います。そのころは、今の数字の恐らく5〜6倍、500〜600件以上ありました。今実際にこれをやっているところというのは100件ぐらしかありません。ですから、そういう効果というものも見きわめながら、そういう廃校になる学校に対する地元の皆さん方の思い入れ、それは統廃合することがいいことなのか、そのまま残すことがいいことなのか、そういったことを地元の皆さん方の御意見を聞きながら話を進めていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(後藤健君) 落合康友君。 ◆5番(落合康友君) まずイオンに関して再質問いたします。やっぱり、私どうしても理解できないのですけれども、当初イオン計画が立ち上がったとき、まだこの増田レポート的なものもなかったと思います。やっぱり今10年たって、全く違うのですよ。もし市長が本当にこれは地域のためになる、この地域を発展させる要点となり得ると思うのであれば、再度この人口減少社会において後世に負担を残さないことを考えて、再度シミュレーションをするべきではないかなと思います。私も、これちょっと、うがった考え方をしてしまいますけれども、こういったイオンが出店することで地域に採算性をもたらすその勝算がなかなか見込めないから数値化できないのではないか、そういう自信がないのではないかなと、うがった考え方もしてしまうのですよ、どうしても。改めまして、そのシミュレーションを再度するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。  そして、水利組合との件ですけれども、まずイオン側からは4月下旬ごろ国土交通省と水利組合のほうに接触があったようですけれども、まず今一番論点となっているところは、資材費、人件費の高騰に伴って、前回も言いましたけれども、市道ですね、その市道が当初の計画と比べてその配置が変わってしまったということなのです。先ほどの市長の御答弁ですと、ちょっとその内容を把握しているのかというのがちょっと不安になったのですけれども、結局は今停滞しているそうなのです。ということは、交渉が進んでいないということは、青写真、新しい設計図ができあがっていないということですよね。市長は前回の答弁で、ことしの春をめどに開発行為などの許可申請にかかわる関係機関との協議をまとめるとおっしゃっていますけれども、今春なのか夏なのかちょっとわからないのですけれども、ちょっと9月工事着工は難しいのではないのかなという印象ありますけれども、その点どうお考えでしょうか。  大型七夕について、保管庫についてです。私ちょっと検討委員会の委員が賛成することを前提で集められているというような言い方はしていないはずです。4分の3が観光業界関係者であれば、これも市民の方も言っております、ということは、この観光拠点施設が出店することで利益をこうむるのであろうではないかということを皆さんおっしゃっているのですよ。私だけではないですよ。改めまして、1番はまずいいです。まず2番、確認します。市長は、この市民またはこの議員から、その協議の場、要はその説明会であったりそういった場を開いて、設けてほしいというそういう要請があれば、応えてくれる御意向はあるのでしょうか、お答えください。今のは2です。まず、4に移ります。 ○議長(後藤健君) 落合議員、あと残時間3分切りましたので、要点をまとめて簡潔に質問をお願いします。 ◆5番(落合康友君) やはり、私は具体的な数値を示してほしいのです。私がなぜ市職員の民間企業への派遣制度を提案しているかというと、そういった民間意識を養ってほしいということなのです。というのも、民間企業であればプレゼンする段階で、いきなりこういうものをつくりたい、ですからどうですか社長、と言ってつくるわけがないのです。改めて、その根拠となる数値など、そういったデータを見せた上でプレゼンするのが、民間企業であれば当然のことだと思います。私は、あと市長の余生の二、三倍は生きます。これから私の子供や孫はさらに生きます。なので、私は市長よりこれからの将来世代のことを心配している自信があります。今、このいろいろな自治体で若手議員も立ち上がってきておりますけれども、これはなぜか、その本意を私なりに理解しているのは、これはある方が言っていたのですけれども、今起きていることというのは、大人が宴会を開いて、その後片づけを子供に任せている、そういった現状なのではないかなと言っている人がいました。改めまして、私この県内最年少議員として問いますけれども、こんな将来世代の負担となることが見え見えな事業、本当に能代の発展につながると思うなら、相応な根拠をそろえた上で、また市民全体を巻き込んで再度計画するべきではないか、白紙状態から計画するべきではないかお尋ねします。 ○議長(後藤健君) 市長、1分以内でまとめて答弁お願いします。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のものに反論させてください。落合議員の質問にお答えいたします。イオンについて、水利組合のことをわかっていないのではないかというような、今議員がおっしゃったことについては、もう十二分に理解しています。それから、青写真ができていなければ、どうして水利組合の皆さん方が、その市道の渡るところが場所がわかったり、不便になるからということで反対することになるのか。考えてみれば当然に青写真があるから、それを見ているからそういういろいろな意見が出ているということを御理解いただきたいと思います。  それから、シミュレーションにつきましては、今のところやる気はありません。そのシミュレーションが変わっているのではないかというのは、そういう点はあるかもしれません。ただ、あの時点でも増田レポートの言っているような資料、人口減ということはもう前から言われていたことです。厚生労働省の人口動態推計を見ればわかっていることですから、そういうことを織り込んでのシミュレーションであったことをぜひとも御理解いただきたいと思います。  それから、私が年がいっているから若い人のことを思っていないという、それはないことで、どういう事態であったって、そうおっしゃったじゃないですか。自分のほうが後世に対するその責任とかそういうことを感じている、それは一緒だと思うのです。それぞれの職務の中で、自分たちが果たさなければいけない役割をしっかり果たしていく、これは公人として当たり前のことですから、年が若いとか、年が若くないというとはひとつ関係ないのではないかと思います。  それから、先ほど検討委員会で反対をするようなメンバーを集めたというのは、後で議事録を確認してみてください、言ったか、言わないか。私はそのように聞きましたので、先ほどそういう答弁をさせていただきました。以上であります。 ○議長(後藤健君) 以上で落合康友君の質問を終了いたします。      (「議事進行」の声あり) ○議長(後藤健君) 何の議事進行。質問終わりました。終了しました。終わりました。 ◆5番(落合康友君) 答弁いただいておりませんけれども。協議の場を要請があれば設けるのか、設けないのか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 要請があってやるか、やらないかは、そのときの判断です。ただ、そういう意見があったことは重く受けとめなければいけないと思っております。 ○議長(後藤健君) 以上で落合康友君の質問を終了いたします。  この際休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                         午前11時55分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後1時00分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番原田悦子さん。 ◆20番(原田悦子君) お許しいただいてありがとうございます。午前中に行われました一般質問の中で、5番さんの発言の中で観光拠点施設整備基本計画検討委員会に対する御発言がございました。調査していただきたいのは、非常にこの委員会に対する軽んじた発言あるいは失礼と思われる発言がございましたので、議長において整理していただきますようにお願いいたします。 ○議長(後藤健君) 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。                          午後1時01分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後1時15分 再開 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番小野 立君の発言を許します。3番小野 立君。      (3番 小野 立君 登壇)(拍手) ◆3番(小野立君) よねしろ・立志会の小野 立です。6月定例会から、本来の予定ですと市役所庁内限定ではありましたけれども、議会の中継をすることになっておりましたが、入札の不調等で環境整備がこの6月の開会に間に合いませんでした。このことについて、推進してきた側の一人としておわびを申し上げます。市民の皆様には、大変御迷惑をおかけします。申しわけございませんでした。通告に従って質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。  初めに、観光拠点施設整備基本計画についてお伺いいたします。観光拠点施設整備基本計画については、市が作成した25ページからなるいわゆる、たたき台をもとに、観光拠点施設整備基本計画検討委員会がこれまで7回の会議を開いてこられましたが、5月22日、これまでの意見を取りまとめ中間報告とした文書が、委員長から市長に提出されたところであります。私は、この会議の2回目から6回目、計5回の会議を傍聴させていただいております。なお、実質的な議論は6回目で終わっておりまして、私が傍聴できなかった7回目は、今述べた中間報告案の読み合わせをし、決定するための会議でありました。ところで、今般の市長説明には、中間報告に盛られた意見の主なものとして、「通年観光のために観光拠点施設は必要である」、「通年で七夕を感じられる施設にすることで、子供たちへの伝統継承につながる」、「飲食スペースは必要であるが、地元業者への配慮が必要である」、「木都を象徴し、できる限り木造で独自性ある施設にすべきである」などの声が紹介されております。ここだけを聞けば、あたかも検討委員会の議論が、観光拠点施設整備の必要性というこの一点において一致を見ているかのごとき印象を受けてしまいますが、私が傍聴いたしました限りでは、事実はその逆でありまして、必要性に関する見解は委員間で全く調整がついておりません。そもそも、この検討委員会は冒頭に述べましたとおり、市が作成したたたき台をもとに議論を重ねてこられたのでありますが、そのたたき台なるものが全く建設ありきの前提で書かれております。利害得失を列記して、建設すべきか、すべきでないかの答えを出してください、というような書き方にはなっていないのであります。私が傍聴した範囲でも、例えばある観光業界の方が次のような発言をなさいました。いわく、「市は、この検討委員会の結論をもって市民の意見とみなし、市民も整備の必要を認めていますという形で議会にかけるだろうが、それは非常に困る。世間の人から、検討委員の一人として施設建設にゴーサインを出したと見られてしまう。この検討委員会は、あくまで当局が用意したたたき台の内容を検討するだけのものであって、建設を推奨するものではないことを当局から御確認いただきたい」と。これに対して、当局からは「そのとおりである」との回答があったと記憶いたします。また、役七夕五町組のある親町から出席された委員は、「私は私の組の全権大使ではない。ここで私が組を代表してこの計画をいいか悪いかは言えないし、仮に言っても、それは決して組の総意ではない」と発言され、この委員は途中から欠席されるようになりました。また、別の親町から出ておられる委員は、「役七夕の保管庫は欲しいと思うが、それが大型七夕の展示保管施設に併設される必然性はない。大型七夕は市の財産であって、その展示保管施設が建てたいならば、市が正々堂々とその必要性を市民に訴えればいい。五町組としては、このことについて何ら関知しない」と発言され、つまりつくりたいなら勝手につくればいいだろうという御意見ですが、これは役七夕関係者がこの基本計画に対して一般に抱いている感想を代弁するものであるように私には思われました。なお、役七夕五町組関係者は、当初各組からお一人ずつ、計5人出席しておられましたが、会議を重ねるにつれて出席者が減り、私が傍聴した会議の最後である6回目には、5名中3名が欠席となりました。また、やはり五町組親町から出ておられるある委員などは、市が交付した委員の委嘱状を既に返上したとのことであります。そこで市長にお尋ねいたしますが、市長はこの中間報告をもって、同検討委員会は施設整備に賛意を示したものと受けとめておられるのでしょうか。もしそうだとすれば、少なくとも一部委員の承服は到底得られないように考えますが、いかがでしょうか。また、今後提出されるであろう検討委員会の最終報告をもって、市民がその総意として建設に賛同したとみなす、こういうことでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。  これに関連してお伺いいたします。3月定例会の一般質問でも申し上げましたが、私は観光拠点施設整備には、市民の意向を直接把握するプロセスがぜひとも必要であると考えるものでありますが、市では今後この事業に関してパブリックコメントを実施する予定と伺っておりますが、これまでの実績からいって、パブリックコメントに寄せられる意見はそもそも件数が非常に少なく、これでは市民の総意が那辺にあるかを探ることは当然に不可能でありましょう。そこで、より直接的に市民の意見に耳を傾ける手段の一つとして、地方自治法74条が定めるところの住民の条例制定改廃請求権に基づく住民投票があります。  先般、大阪都構想をめぐって住民投票が行われ、賛成69万4844票、反対70万5585票、得票率にしてわずか0.8ポイント差という史上まれに見る大接戦で、同構想が市民から直接否認されたとは我々の記憶に新しいところでありますが、この住民投票を施行するに当たって大阪市が要した費用は6億円以上とも申します。これは、大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票であり、施行に当たっては公職選挙法を準用することとされております。対して、全国の自治体でより一般的に行われている条例に基づく住民投票は、条文によって例えば有権者の範囲を18歳以上とする等、施行の方法にもある程度自由度がありますが、基本的には公職選挙法を準用して行われるのが一般的かと思います。そこでお伺いいたしますが、能代市で仮に条例制定による住民投票を実施した場合、いかほどの費用の発生が見込まれますでしょうか。概算でよろしゅうございます、お答え願います。  さらに、関連してお伺いいたします。近年、全国的に常設型住民投票条例を持つ自治体がふえてきております。先般の大阪市の住民投票後、反対票の投票を呼びかけていた市議団の一部から、こうしたわかりづらい案件を住民投票にかけること自体、疑義があるというような発言がありましたけれども、私はこの批判には同意しません。わかりやすかろうが、わかりづらかろうが、住民の生活に直結する案件の取り扱いを住民の直接的な意思表示に待って決めるのは、デモクラシーの王道であろうと私は信ずるのであります。その意味で、常設型住民投票条例を制定することは、市政への市民の参画を促進させ、市政を前に進める一つの大きなきっかけとなり得ると思うのですが、これに関して市長の御所見をお尋ねいたします。また、あわせて橋下市長が都構想について住民投票を選択した判断をどうごらんになったか、御感想を伺いたいと思います。  次に、地域におけるCLT生産の可能性についてお伺いいたします。まず、市長は3月定例会冒頭の提案説明において、27年度当初予算は地域の課題解決に積極的に取り組むため選択と集中を徹底したものであるとの自負を表明されました。選択と集中という言葉はこれまでなかったもので、今回初めて選に入ったもの、またその逆で、これまであったもので選に漏れたものの存在を示唆されているように思われますが、このたびの予算で選びとったもの、切り捨てたものはそれぞれどんなものなのか、改めてお尋ねいたします。  さて、次がこの項目の本題でありますが、今我が能代市が選択と集中の手法で臨むべきもので、今回の予算に盛られていなかったものがあるとすれば、それはCLT関連の予算であると私は考えております。御案内のように、国が林業の成長産業の一環としてCLT、直交集成材の本格普及を図るため、来る平成28年度の早期を目途にCLTの強度基準や一般的な設計基準を策定することとしております。来年がCLT元年となることは確実であります。伐期を迎えた広大な山林を有する我が地域にとっては、千載一遇の商機が到来しております。しかし、今のままでは、我々は原料の供給者になることはできても、商品については購入者の立場に甘んぜざるを得なくなり、結果、山林が生み出す富の大半は、他地域の製造販売業者に吸収されることになってしまいます。せっかくの商機を、これではみすみす逃してしまいます。日本CLT協会に伺いましたところ、CLT製造設備に係る初期投資については、参考額というようなものが出ているわけではないようでありますが、安倍内閣はその成長戦略において、CLT量産体制を確立するためのコストの半分から3分の1を補助する方針であり、量産化するためには一つの拠点につき30億円ないし40億円の設備投資を見込んでいるようであります。CLT製造の旗手とも言うべき岡山県の銘建工業でも、量産体制整備に約36億円の費用がかかったとのことであります。まことに能代の新庁舎がもう一つ建つほど巨額の費用であり、その半分が国負担になったとしても、当地域の木材業者が単独で負担することは到底不可能な金額であります。しかし、私は挑戦する価値は十分にあると確信いたします。製造規模を小さくすれば、収益は減りますでしょうが、設備投資はよりリーズナブルなものにおさまるかもしれません。選択と集中と言われるならば、この分野に公費を補助金として傾斜配分してでも、私は我が地域にCLTのサプライチェーン構築を早期に検討されるべきかと考えます。本格的なマーケットの始動は来年からであります。3年、5年、10年後にこの検討をしたのでは、恐らく完全に手遅れとなります。検討するなら今しかないと考えますが、御所見を伺います。  次に、国の延長保育促進事業に係る保育士人件費への補助金返還問題についてお伺いいたします。昨年12月の会計検査院の監査で加配不足を指摘され、保育所は事実を認めて補助金を市に返還し、市は国負担分を国庫に返還して当該案件は既に落着を見ております。その前提で伺いますけれども、当該補助金の受給基準について、厚生労働省と会計検査院の間に異なる2つの基準が存在するのではないでしょうか。すなわち、厚生労働省では配置基準を年度当初の児童数に応じて適用し、年度内の児童数の変動は考慮に入れてこなかったのに対し、会計検査院は児童数の変動ごとに年度内何度でもこれを算定し直さなければならないとの運用ルールを新たに持ち出した。ここに今回の問題の本質があると私は考えます。まず、確認したいのですけれども、市長は両者の間にダブルスタンダードが存在するとの御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  次に、年度内に延長保育を受ける児童数に変動がなく、もしくは変動が配置基準に影響しない範囲であるならば、必然的に返還の問題は発生いたしません。今回返還金の問題が発生したのは、市内法人保育所の4施設のみでありましたが、他の施設での児童数の増減状況と、それが保育士配置数の変更を要しない範囲のものであったかどうかお尋ねいたします。  次に、先般の総務企画委員会の協議会で、市から配置基準は児童数の変動ごとに随時見直されるべきものであって、これまでもその基準でやってきたとする答弁がございましたが、私が事業者等に伺って得ている感触では、事実はその反対でありまして、市としても年度当初の児童数を基準に必要配置数を算定し、年度内の変動は無視していたのではないかと私は見ております。市のこれまでの運用ルールはどのようなものであったか、改めてお伺いいたします。  さて、当地においては未曽有の保育士不足が続いております。職安に募集を出しても、以前ならば即座に何人もの引き合いがあったものが、今では2カ月、3カ月と応募がないことはざらにあるとのことでございます。こうした状況のもとでは、年度途中で児童数がふえて加算しようにも、実際問題実施は極めて困難でありましょう。また、仮に加配できたとしても、年度途中に児童数が減少し、当該加配が不要になった、そういうときにその保育士を解雇することなど、なおできないことなのは当然であります。私は、会計検査院の持ち出してきた配置基準を月ごとに算定しようとする運用方針は、地域保育の実情に全く合致しない、実現不可能なものであるように考えます。また、今回補助金を返還した事業者は、今後、仮に加配を要する児童数の変動があった場合、加配はさきに述べたように現実に困難であり、しかも補助金を後になって返還することなどは施設の名誉にかかわるから、その月から補助金の受給を辞退して自主事業として延長保育を実施すると言っております。延長保育促進事業と銘打ってございますが、一体これほど使い勝手が悪いことでは、本当に延長保育事業を補助しようとしているのかどうか、国の意図が疑われないことになってしまいます。私は市長に対し、全国市長会を通じて、あるいは市町村会を通じて、当該補助金の運用ルールに係る不合理を見直すよう国に強く訴えていただきたいと思いますが、御所見を伺います。  最後に、第2次定員適正化計画についてお尋ねいたします。平成23年に策定されました同計画において、市は33年4月1日の職員数を、22年国勢調査人口を基準として、市民1,000人に対して7人の割合とすることを打ち出しております。このため、年次計画においては新規採用数を合併10年を迎える28年度までは退職者数の4分の1、その後は4分の3程度とすることとされております。まず、この計画の実施状況をお尋ねいたします。当初計画では、27年4月1日の職員数は449人、人口1,000人当たり職員数は7.6人を目指すとされておりましたが、現在の実数をお知らせください。あわせて、全職員に占める非正規職員の割合もお知らせください。毎年、年度初めが近づくと、自治体から臨時職員の募集が大量に出されます。ことしもたくさん出ておりました。今この一般質問を庁内放送で聞いておられる方の中にも、臨時職員の方が大勢おられることと思います。この非正規雇用の方たちは、正規雇用の職員の方とは比較にならない賃金で働いておられます。周知のとおり、非正規社員の増大による格差拡大は国全体の問題でもあり、総務省が発表する労働力調査の長期時系列データによりますと、労働者全体に占める非正規雇用労働者の割合は、昭和59年に15.3%だったものが、27年1月から3月現在37.7%まで拡大し、この間全体としてはほぼ一貫して増加傾向にありますが、この37.7%という数字は前年同期比0.2ポイントの減で、9期ぶりの減少を見せており、一方でこの間、正規雇用労働者の割合は62.1%から62.3%と微増していて、ついに非正規雇用から正規雇用へのシフトが始まったとの観測もございます。一体、少子化や晩婚化というのは、成熟社会を迎えた先進各国においては、あまねく見られる現象でありますが、私は現代日本の少子化、晩婚化の最大の原因は若者の貧困にあると考えています。そして、貧困の原因が不安定な雇用情勢にあることは理の当然でありまして、私はこの意味から、住民福祉の向上を使命とする地方自治体たるものが、財政改革を目的とした定員削減を進める傍らで、不足分を臨時職員の労働に依存する姿勢というのは、一面で行政みずからが社会の不安定化の一要素をなしかねない、まことにゆゆしき事態であると考えるものであります。雇用する側にとって、派遣労働者やパート職員が重宝な理由は何でありましょうか。とりもなおさず給料の安さであり、解雇のしやすさなのであります。こうした社会経済の風潮に自治体までもが乗っかってしまうのは非常によろしくない。雇用環境は改善を見せ、人手不足の時代が始まり、あまつさえ自治体の業務量は増加し続けております。こうした状況の変化は、第2次定員適正化計画策定時には恐らく想定されていなかったものでありましょう。当初計画にいたずらに拘泥することのない柔軟な対応が求められるところであります。第2次定員適正化計画、私は見直しの時期が到来しているものと考えますが、市長の御所見を伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(後藤健君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光拠点施設整備基本計画についてのうち、検討委員会の中間報告を建設に対する市民の賛意とみなすかについてでありますが、検討委員会の中間報告において、「通年観光のためには常設の展示施設が必要」、「滞在時間を長くするために必要」との意見があるほか、「広く市民からの意見を聞きながら検討を進めたほうがいい」、「市民の理解がきちんと得られた上で議論を進めたほうがいいのではないか」などのさまざまな御意見がありました。今後、検討委員会では残る事項の検討を進め、検討が終結した際に、再び意見を取りまとめ報告する予定としております。市では、その最終報告を勘案の上、基本計画案を作成し、市民や議会、観光関係団体等の意見を聞き成案とする予定でありますので、中間報告をもって市民が施設整備に賛同したものとみなすものではありません。また、最終報告におきましても同様であります。  次に、住民投票を施行した場合の費用はについてでありますが、公職選挙法を準用した場合の費用を平成27年4月執行の秋田県議会議員一般選挙と同様の条件で、立候補者のポスター掲示板設置に要する費用を除いて試算しますと約2200万円となります。  次に、全国で増加中の常設型住民投票条例をどう見るかについてでありますが、地方自治体の行政運営については、地方自治法の趣旨に基づき、あくまで市民の代表である議会で十分議論していただき、議決等の結果を踏まえて行うべきと考えております。その中で、住民投票は住民の意思を把握するための一つの手段として、自治体の重要な問題について住民による直接投票を行うものであります。常設型の住民投票条例は、住民投票の対象事項や発議の方法をあらかじめ決めておくものであり、条例に定める案件が生じた場合に、一定の仕組みで迅速に住民投票を行うことができるようにするものであります。しかしながら、議会等での十分な議論がないまま、安易に多額の経費が必要な住民投票が行われる場合も考えられることから、常設型ではなく、必要があればその都度条例化すべきものと考えております。  次に、大阪都構想をめぐる住民投票をどう見るかについてでありますが、橋下大阪市長が掲げた大阪都構想の実現に向けて、みずからの政治信条に基づき政治生命をかけて市民の判断を住民投票に求めたものであり、その手法や決断について私が論評すべきことではないと考えております。  次に、能代にCLT生産拠点をのうち、27年度当初予算の選択と集中で選びとったもの、切り捨てたものは何かについてでありますが、平成27年度は総合計画市民協働会議の提案等を踏まえ、これまでの優先課題に人口減少問題への対応や市民の健康づくりといった横断的な視点も取り入れ、的確にスピード感を持って取り組むこととし、予算を編成したところであります。編成の過程において、歳入では市税等の自主財源の減少が見込まれたほか、歳出では資材・労務単価の上昇、子ども・子育て支援新制度への移行や高齢化の進行等による社会保障関係費用の増等が見込まれておりました。こうしたことから、地域のさまざまな課題に対し、積極的に取り組むため、産業の創出と雇用の場の確保、市民が元気で健康に暮らすための施策、少子高齢化の社会に対応する子育て支援・高齢者支援等の施策、市民要望を踏まえた生活基盤の整備や市民の安全・安心を確保するための施策の4つの重点事項を中心に事業を選択し、緊急性の高くない事業や財源手当の検討を要する事業については予算計上を見送り、翌年度以降の対応とするなど、選択と集中の予算編成を行ったものであります。  次に、山林の富を地元に還元するためにできることはないかについてでありますが、本市林業の状況は、木材価格の低迷や労働者の減少、高齢化などにより、適齢期を迎えたスギ林の間伐や伐採が進んでいない状況にあります。今後、林業の振興とスギ材の安定供給を図るためには、間伐や伐採、そして植栽などの森林整備を進めるとともに、木材需要の拡大を図る必要があります。こうした中、欧州で開発されたCLT(直交集成板)は、中高層や大規模な建築物等にも活用されており、国においてCLTの普及は木材需要が大きく喚起され、成熟化する森林資源を大量に活用できる可能性があるなど、林業、木材産業の振興に大きな効果が期待できるとしております。現在、国内でCLTを製造できる会社は2社で、国では年間生産量を現在の1万立方メートル程度から、平成28年度には5万立方メートル程度まで拡大したいとのことであります。こうした状況から、市といたしましても、平成26年6月に日本CLT協会に加入したほか、ことし4月には木材高度加工研究所を初め、県や素材生産、製材、集成材、建築事業者などで構成する能代市CLT等研究会を設置しております。CLTに関する情報収集やラミナ供給、コスト、製造等、さまざまな角度からその可能性を見きわめたいと考えておりますし、7月9日には日本CLT協会の専務理事を講師に招き、CLTの最新情報を講演していただくこととしております。いずれ、CLT生産施設には多大な投資が必要と伺っております。製材、合板、集成材工場とも大規模化が進む中で、県内においても多額の補助金を受けながら厳しい経営を強いられる事業所の例もあります。CLTについては、まだ確実なマーケットは存在せず、建築基準もまだ整備されていない状況の中で、能代市の持つ優位性は認識しているものの、生産体制の構築に向けた検討は慎重に進める必要があると考えております。  次に、国の延長保育促進事業に係る保育士人件費への補助金返還問題についてのうち、厚生労働省と会計検査院との間にダブルスタンダードが存在するのではないかについてでありますが、昨年の会計検査院による実地検査では、平成25年度の延長保育促進事業における保育士の配置状況について、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で定められた保育士の配置のほか、保育士を1名以上加配するという厚生労働省が実施要綱で定めている基準を満たしているか検査されたものであります。保育士の配置基準は、事業を実施する期間において常に満たす必要があり、厚生労働省と会計検査院との間で考え方が異なってはおりません。  次に、返還金が発生しなかった施設の児童の増減状況はについてでありますが、補助金の返還が必要なかった保育所でも、入所児童の増減はありましたが、補助要件である保育士の配置基準は満たしておりました。  次に、受給基準についての市の従来の見解はについてでありますが、市においても、厚生労働省が実施要綱で定めている保育士の配置基準は、事業を実施する期間において常に満たす必要があるものと従来から認識いたしております。  次に、受給基準遵守の困難を国に訴える必要はないかについてでありますが、市としては、質の高い保育を引き続き提供するためには、国が示す配置基準を満たす必要があると考えておりますので、現段階では国に要望する考えはありません。しかしながら、全国的に保育士が不足している状況にありますので、厚生労働省においても保育士確保プランを策定するなど対策を講じているところであります。  次に、第2次定員適正化計画について、業務量の増加と雇用情勢の変化に基づく見直しは必要ないかとのことでありますが、第2次定員適正化計画は、平成18年度に策定した定員適正化計画を人口動態の変化等を踏まえて見直しし、23年度に新たに策定したものであります。計画の実施状況でありますが、27年4月1日現在の職員数は448人、人口1,000人当たりの職員数は7.6人となっており、臨時職員数はフルタイム換算で284人、全職員に占める割合は38.8%となっております。臨時職員は、一時的な補助業務や資格を要する業務等を行っており、それぞれの職務や職責に応じた処遇となっているため、現在の雇用形態を変えることは考えておりません。なお、賃金については、市内の雇用状況や県内他市の状況等も見ながら、必要に応じて改善に努めていきたいと考えております。第2次定員適正化計画については、計画最終年度の目標は変えずに、各年度において採用人数の平準化や任期つき職員の活用等により弾力的な運用をしております。しかしながら、職員の負担が年々大きくなっていることから、業務量と職員数のバランスを考慮し、指定管理者制度や各種業務委託の状況や国における定年延長の動向等を見ながら見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 御答弁ありがとうございました。まず、1番、観光拠点施設整備基本計画について、1の検討委員会の中間報告を建設に対する市民の賛意とみなすかということについて、今市長のおっしゃった結論は、そういうふうにみなすわけではないということだったと思いますけれども、例えばその割には、先ほど午前中の質疑にも、ちょっとありましたけれども、市長説明なんか見ますと賛意を示しているかのごとき意見だけを抽出していると、そういうものが恣意的に抽出されているというような印象を受けます。そこにはある程度の印象操作みたいなものがあると思いますけれども、それをその市民の中に賛否両論があるということをお認めになるのであれば、あるいは検討委員会の中に賛否両論が存在するということを御認識になるのであれば、やはりその辺の抽出の仕方をもっとバランスのとれたものにする必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の再質問にお答えします。先ほどの質問でもお答えしましたけれども、今おっしゃっていることにも一理あることは承知いたしております。先ほども説明しましたが、中間報告の4項目あるうちの1、2、3、4項目が五町組からの御意見で、先ほど質問の中にもあったような御意見ですから、賛意についてということになると1、2、3だったものですから、恐らくうちのほうではその3つについて挙げさせていただいたものだと思うのですが、今回皆様方から御指摘いただいているように、確かに我々も反対意見があるのを知っているわけですから、中間報告の資料にもついておりますので、そういう意見も入れておくべきであったと反省いたしております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 先般の5月22日ですか、中間報告の日、船山委員長が市長をお訪ねになって、その中間報告をお渡しになっているというのを新聞報道で見ましたけれども、あの記事の中に、私の記憶では市長がおっしゃった言葉として、最終的な責任を検討委員会に押しつけるものではありませんということをおっしゃっていたと思います。ということは、この建設の是非、建設すべきか、すべきでないかということを検討委員会に結論を出させるということではないということですね。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりであります。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。
    ◆3番(小野立君) 次の質問なのですけれども、そうであるならば、私はやはりこういう賛否の分かれているもの、しかも巨額の費用がかかるものについては、3月の定例会でも申し上げましたとおり、住民の意向の調査というものがどうしても必要になるのではないかと思います。もちろん、我々は代議制をとっておりますので、市民の負託を受けた議員が選べばそれで足るのだというのも、間接民主主義の理屈からいえばそれもそれなのですけれども、やはりこういう非常に世間の耳目を集めて、しかも巨額の市費を要するものについては、直接意向を問うのが、これがやはり私はベストではないかと思うのであります。それで、先ほどの私の質問に対しまして、住民投票を施行した場合、市の持ち出しは2200万円ぐらいになると、ポスターの板とかああいうものは要らなくなるので、公職選挙法の選挙から見ますと幾らか安上がりといいながらも多額の費用を要するから、その意向調査が必要だと言いながら、そこにまた2200万円の金をかけると、市民の税金でやるというのは、これは本末転倒といいますか、非常にある意味自己矛盾をはらんだ話になりますので、私はそのような多額の費用を要する住民投票ではなく、やはり今回の案件に関してのみいえば、最も適切な方法は、もっと簡便なアンケート調査等の方法による意向調査であると思います。このようなものを実施する可能性について、市長はどうお考えですか。そういうことはやはり全く必要ないというお考えでございますか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今皆さん方から検討委員会を含め議会、それからいろいろな形でもって意見を聞いているところであります。今の段階では、アンケート調査をすぐやるという気持ちはありません。また、今後そういう意見を聞きながら、そういう段階的な意向調査が必要になるということであれば、それはそのとき考えなければいけないと思っています。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) わかりました。では、3番の全国で増加中の常設型住民投票条例をどう見るかということについてでありますが、先ほどの市長の御答弁を聞いていますと、それこそ多額の費用を要することであるから、あるいはこの代議制といいますか間接民主主義制の中で、まず議会で話し合われることが本旨であって、それで多額の費用を要することに対して安易にこの住民投票を乱発するという危険もあるから、まずその検討の必要はないと、検討は考えていないというようなお答え、そういう趣旨のお答えではなかったかと思いますけれども、しかし現実に全国でそれを制定する町が大変ふえております。これは、具体的には自治基本条例の中の一部として定められるというケースが多いようでありますけれども、私はやはりこういうものが多くの自治体でそういうものが制定されるということは、そこにやはり住民のニーズがあると思うのです。多額の費用を要するとか、例えばこの間の都構想の住民投票のときも出ていましたけれども、これ必ずしも有権者の全部がこの都構想のメリット、デメリット、あるいはこの将来の展望についてはっきり理解していないのではないかと、そういう中でこれ本当に住民の直接の意思表示にかけていいのかということも言われましたけれども、一方でこれほど多くの自治体がそれを制定するということは、もちろんそういう機運が住民なり国民なり市民なりにあるからでありまして、やっぱり私はそういうニーズというのは我が市にもやはり存在する、存在するのは当たり前ですけれども、ある程度のボリュームで存在するのではないかと思います。市長どう思われますか、その直接住民が意思表示する機会というのを住民が欲しいと思っているとは思われませんか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今議員がおっしゃることもわからないでもないのですけれども、恐らくそういう重要な案件が、今、目の前にあるとか、そういうときには非常に市民の皆さんたちの意識は高くなると思うのですね。ただ、今回は条例化しなくても住民投票ということは可能でありますから、選択肢として市民の皆さん方が選択して条例化するか、しないかということを抜きにしてもやることはできますので、今、目の前にそういう重要な案件、住民投票条例にかけなければ、つくってまでもやらなければいけないような案件が今ないと思っていますので、それで今の段階では今のままでもいいのではないかと。それから、そういうさっき言ったようなマイナスの要件もありますから、そういうマイナス要件を考えれば、今のような状況の中には、そのマイナス要件のほうを危惧するのであれば条例化までいかなくてもいいのではないかと思っております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 確かに、普通のその地方自治法第74条を根拠にしてつくる住民投票条例というのは、何かここに大きな問題があって、案件があって、それで住民の直接意思表示によってその白黒つけようという場合に設定されるものが、地方自治法による住民投票条例であります。何も問題がないのに住民投票条例の制定運動が起こるということはあり得ないのは、これは当たり前であります。ただ、私が今この質問の中で申し上げている常設型住民投票条例というのは、必ずしもそういう機運の中で出てくるものではなくて、むしろそういう機運ではないときに、まずいわば自治基本条例のついでみたいな形で、オプションみたいな形でできてくるものでありますから、そこに必ずしも城を二分するような問題の存在がある必要はないのであります。その上でお伺いいたしますけれども、やはり住民が直接に意思表示をしたいというニーズがそこにある場合に、やはりその方途を確保してあげるということが、私は行政としても民主主義をうたっている以上当たり前のことなのではないかと思いますが、今確かに問題ございません、確かにそれをかける問題がないかもしれません。ただ一般論としてお伺いしますけれども、そういう方途を行政として確保するということについてはどのようにごらんになりますか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、今のお話ですと、常設の住民投票条例を設置するには、いろいろな方法あると思いますが、大きく2つあると思うのです。今議員がおっしゃったように、こういう場で議論をして、やはりそういう問題が起きたときに常設の住民投票条例があったほうがいいのではないかという議論が巻き起こってきて、議員の中でぜひともやるべしと、そういう動きに対して当局はどう考えますかでもいいでしょうし、皆さん方から提案してもいいのだと思うのです。それと、もう一つは、今まさしく言っているとおりで、市民の皆さん方のニーズがそちらに向かっていると、やはり市民の皆さん方がぜひともそういうものを要望しているのだという動きが出てくれば、当然当局としても検討していかなければいけない課題だと思っております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) その問題が住民投票を要するか、要しないかということはさておいて、やはり城を二分あるいは三分するような議論というのは、この例えば合併後の10年間だけ見てもいろいろあったと思います。例えば、議事堂の存廃といいますか、残すか、残さないかという問題にしても、今のその天空の不夜城関係の観光拠点施設もしかりでございます。それから、去年は大型遊具というのもありましたし、それから今これから総合戦略なんていうものが出てくると、いろいろな新しい事業が始まりますが、恐らく多額の費用を要するものには、やったほうがいいという人もいれば、やるのは無駄だという人もいれば、さまざまな議論が出てくるでしょう。こうしたときに、やはり私は何でもかんでも直接的な意思表示に頼っているのでは、これは変な話、直接民主制になります。この議会が存在する意味がほとんどなくなります。そうではなくて、やはり住民のニーズを捉えてやる必要があるし、しかも住民のニーズというのは既に、例えばこの過去10年間にそういういろいろな反対運動とか、残すための運動とか、残さざるための運動とかいろいろあったわけですよね。そういうものを見ても、我が能代市の、この能代市民の中には、もう潜在的にそういう直接的に意思表示したいという気持ちが存在し得るのではないかと思いますけれども、どういうふうにごらんになっていますか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今議員がおっしゃっているとおりだと思うのです。それは、何でもかんでも住民投票条例つくってそういうふうにかければいいという問題ではなくして、やはり議会の皆さん方には当然に市民の皆さん方の代表としての立場がありますから、そこのバランスをどうとるかという問題があります。ですから、これは条例でありますから、当局が提案しようと議員が提案しようとそれはできることですから、逆に言えば、この議会の中で今そういう話があるとするならば、やはりそういう条例を常設しておいたほうがいいのではないかという御意見であれば、当然それは検討していかなければいけない。ただ、賛成、反対があるから、すぐに住民投票条例に対するニーズがあるのではないかという判断には、なかなかならないのではないのかなと思っております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) では、2番目の質問に移ります。2番目の1、27年度当初予算の選択と集中で選びとったもの、切り捨てたものは何かというものでありますが、先ほどの御答弁の中で、緊急性の高くない事業については、次年度以降に回したというようなことでありましたけれども、例えば具体的にそれは何であったのかということ、全部でなくても1つか2つでもいいのでちょっと教えていただければと思います。どういうものを後回しにしたのでしょうか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今までも、ほかの議員さんとも議論してきましたけれども、予算編成過程の中での議論というのは、今までもそういうことで、今後いろいろなやりとりをしながら決めていく、そういう中にある中で、調整プロセスを公開することでマイナス面というのが出てきます。ですから、今までも大変申しわけないのですが、そこは御理解いただきまして予算編成過程の情報は抑えさせていただいて、出たことに対してはきちんと答えていきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) これを伺いますのは、選択と集中というのが、いわばはやりのはんてんでございまして、国なんかでよく言われている言葉でありますけれども、それをただそのまま、はやりのはんてんを持ってきただけではないのかというような疑義がございましてお伺いしているのです。それほど集中されている、先ほど何かいろいろ4項目挙げておられましたよね、産業創出のための云々かんぬんとか、子育て支援のこと、高齢者支援のこと等4つの事業のことをお答えになっていましたけれども、これなんかも前年度までも類似のもの、あるいは同一のものがあったのではないでしょうか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 類似と言われれば類似かもしれません。はやりはんてんといえばはやりはんてんかもしれませんが、逆に、はやりはんてんであるがゆえにわかりやすいということもあろうかと思うのです。ですから、今の限られた財源措置の中でもって、やはり全部が全部市民ニーズがあるからやらなければいけないという思いはあっても、なかなかやれないものも出てきます。どうしても、そこに重点事項を決めまして、そこに集中して予算化する、そのことで今までやってきたものも、やめることになることもあるし、今市民ニーズがあるといわれた中でこういう要望があるけれども、それもできないものもあるし、それからちょっと我慢してもらうのは我慢する。そういうことで、今回の4項目に合致するものをまず中心的に選択し集中させた。そして、そのかわり以降に回すものについてはちょっと控えていただいたと、こういう趣旨で予算編成をさせていただいております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 今の御趣旨は理解いたしました。2番に移ります。2番で私が言いたかったことは、来年からCLTの市場が開けてまいります。先ほど市長が御答弁の中で、まだ現時点では確実なマーケットが存在していないと、ですからまずそこにリスクもあるのだという趣旨で、その前提として確実なマーケットの不存在ということを指摘されましたけれども、私はそこに確実なマーケットがまだ存在していないからこそ、今が千載一遇の、本当に1,000年に一度という意味ですけれども、1,000年に一度といってもいいぐらいの我がこの地域にとってのチャンスなのではないか。もしかしたら、この後にはもう存在しないような大チャンスなのではないかと思うのです。ですから、慎重にこれから考えていくと。いろいろリスク等も考えて慎重に考えていくとおっしゃいますけれども、行政の用語で慎重に考えていくということは、やらないという意味ではないかと思いますが、私はそういう姿勢ではなくて、やっぱり積極果敢にこのことに取り組んでいただきたいと思います。  それで、例えば私が聞いているところ、素人理解ですけれども、CLTの製造工程の中には大きく分けて2つのプロセスがあるそうです。1つが、材から板をつくる製板の部分、1つがプレカットをつくる部分、それで仮にここに1つ工場つくる、プラントをつくるとして、それが30億円かかるとします。それで、そのうちの半分を国が見ると言っていますが、半分は見るかもしれません。そうすると、仮の仮の話ですが15億円かかります、地元の負担として。それで、例えば欧州でよく見られる例だそうですけれども、プレカットとその前の製板というものをそれぞれ別な会社が別な場所でやるということが結構一般的に行われているそうであります。それで、この我が県北の状況を見ますと、大館市にそのプレカットを大変得意とする会社があるのだそうです。それで、仮に能代の側で製板をやる、この集成材をつくるのは大変お手の物だそうでありますから、能代で集成材をつくる、集成材といいますか合板をする、それで製板をする。それで、大館でそのプレカットをするとなりますと、能代の負担は15億円の半分ですから7.5億円ということになります。これを1社のですね、負担でやるということはまあ無理です。けれども、ここにそれこそ傾斜配分で市が独自で補助金を出してでもやらせる価値は大変大きいのではないかと思うのですけれども、そういう可能性というのはないものなのでしょうか。 ○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。                          午後2時08分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後2時09分 再開 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確認させていただいたのは、恐らく今議員おっしゃっているのは、前段に私も詳しくわからないところがあったので、私も確認させていただいたのですが、今言っている30億円というのは、CLTをつくるための工場が30億円かかるということなのです。例えば、ラミナを供給して集成材をつくる、こういう集成材があれば、これを要するに直角に交わらせて厚いものをつくっていくではないですか。そこまでで30億円かかるということで、プレカットの部分はまた別な関係だというふうには確認させていただきました。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) ちょっとでは私の認識が全然違っておりました。プレカットの部分まで含めて30億円かと思っておりましたが。多分それこそ私よりもずっと専門的に御存じでしょうから、ちょっと私の勉強不足で、ではそこは違っておりましたが、それにしても、今のままでは、例えば変な話、観光拠点施設をCLTでつくればいいではないかという意見もあります。けれども、仮にそれでつくるとしても、我々はCLTの購入者になってしまいます。単なるユーザーになってしまいます、今のままでは。せっかくこんなに供給地が後背に控えておって、しかもその伐期を迎えたこれほど材料の山なのですから、それをここでひと踏ん張りして、大きな金をかけてでもこのマーケットの始動に間に合わせて、自分が製造者になって山が生み出す富を全部地元に落とすのだというようなことも、私は一つの考えなのではないかと思いますけれども、慎重に考えているだけではやっぱりそのチャンスを逃してしまうのだと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 慎重ととられるかもしれませんが、そのために今CLT等研究会をつくりまして、いわゆる研究団体とそれから産業界と行政が入って勉強会をしています。今おっしゃるとおりだと思うのです。我々にはこの山は財産でありますし、富を生むものという言い方があるかもしれませんが、もう一つはこの山を守っていかなければいけない。そのための手を入れなければいけない。であれば、採算の合う林業から木材産業まで一気通貫でつくり上げていかなければいけないという課題がありますから、当然にこのCLTはその大きな可能性の一つでありますので、今、小野議員がおっしゃったように積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) もし、仮に我々の地域でそのCLTが製造できるということになりますと、それこそ山林を守ることにも非常に大きくつながります。市長もそういう御認識のもとに今の御答弁になったかと思いますけれども、御案内のように、木を切る人が今圧倒的に高齢化して人手不足です。これは、やっぱり木を切ることがそろばんに合わないからなのです。やはり、CLTつくり始めますとそろばんに合ってまいりますし、山に人が戻ってまいります。それから、そのCLT関連でもたくさんの雇用が生まれてくるはずです。私は今が勝負時で、しかも研究会をおつくりになったとか、CLT協会に去年加入しましたとかいうことも結構なのですけれども、もうそういう答弁を書いておられるタイミングではないのではないかと思うのです。もうやるのであれば今しかないと思うのですが、いかがでございますか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) わかっている上での御質問だと思いますが、御承知のとおりCLTにもハンデがあります。というのは、まず一つは鉄筋よりも値段が非常に高い、倍以上高い。例えば、1立方でも今15万円から十六、七万円します。実際に、それはペイするというと、それを半額にしなければいけない。それをどうやって技術的にできるのか、そういう研究はまだ積み重ねていかなければいけない。それをなくして、うちで今CLTをつくろうと思えばつくれると思うのです。それをやみくもにつくっていって、市場ができたからやりますというわけにはなかなかいかないものですから、ではどうやったら安くできるのか、それを安くするためにはどうやって切り出してきたらいいのか、そういったことを全部研究会等で検討しながら、市場ニーズに合ったものにしていくためにはどうしたらいいかということが、この研究会で今話されているわけです。ですから、そういったことのほかに、建築基準法の認可もとっておりません、大臣認可をとらなければいけない、そういういろいろなもろもろの制約がありますから、そういったもののハードルを少しずつ低くしていって、CLTとしてきちんと生産し、地元の皆さん方がしっかりと潤うような体制づくりはどうするかということを今一生懸命勉強していますので、これを踏まえた上で次のステップではなかろうかと思っております。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) これは質問ではありませんから、今最初にしゃべるところは、前段が質問でないつもりで言うのですが、建築基準が定められるのは来年からです。来年からそれこそオリンピックに向けてニーズがどんどんふえます。ニーズがふえますと、もちろん値段も下がってまいります。自然に下がってまいります。それをしかも国策でやろうとしております。ですから、今例えばその値段が高いからニーズがないと、そのニーズをどうやって生み出していくかということ、ニーズにどうやって合わせていくかというとを考えなければだめだというお話でしたけれども、ニーズは確実にふえてくると思うのですね。ですから今しかないのではないか、来年からそのマーケットが開けるからということを申し上げたつもりだったのですが。  それで、3番に移りたいと思います。3番の2、返還金が発生しなかった施設の児童の増減状況でありますけれども、増減はありましたけれども補助要件は満たしておったと、先ほどの御答弁でありました。その補助要件を満たしていたというのは、その増減は補助要件の変更、つまり加配が発生する範囲の中であったのですか、それとも外であったのですか。増減しても、その配置基準の範囲内における増減であれば、加配等をしなくても自然にその基準は満たすことになると思うのですが、その範囲内であったのかどうかということをお伺いいたします。 ○議長(後藤健君) 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。                          午後2時15分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後2時17分 再開 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の質問ですけれども、ちょっとそこの加配をふやして合わせたのか、もしくはふやさなくてよかったのかという確認をとっていませんので、後で確認して議員にお知らせします。 ○議長(後藤健君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 先ほどの質問で申し上げましたとおり、事業者の中にはその加配をするということが現実に全く困難というか不可能であるから、今度そういうことが起きた場合は、加配を要するような子供の増が起きた場合には自主事業でやると言っています。そういうことを言っている事業者がおります。これでは、それこそ補助金を出す意味がないのではないかと思う。何と言いますか、この延長保育という事業を本当に促進したいのか、促進したくないのかわからないことになってしまいます。これ、もしかしたら国に求めていっても、仮に求めないとお考えでしたけれども、求めていったとしても、その実現といいますか現実に合ったものにそれが直ってくるのには時間がかかりますので、市は独自でその自主事業の分を補填するということも一つの考えなのではないかと思いますが、その可能性はいかがでございますか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと理解できないのですけれども、要するに園児がふえたら加配しなければいけないということになっていますけれども、だったら今の体制でやっていこうとすると、何としてもその園児を受け入れて加配しなければならないという制度ではないわけですね。受け入れて保育士をふやさなければいけないのであれば、今のままでもって、今定員満杯ですから、市にも相談してもし行くところがあったら、ほかのところであいているところはありますから、そちらでいかがですかといえばふやさなくてもいいわけです。ですから、それを無理やり自分のところでふやして、それで加配の部分で1人だったものを2人にしなければいけないということであれば、それは当然2人にしなければいけない、そういう制度ですから、子供の安全・安心のためにどれだけの人手がかかるかということをしっかりと審議した上で決めている制度ですから、それを、国にはもう請求する、しないは、それは事業者の判断ですけれども、そのことでもって制度が間違っているということにはならないと思うし、それから我々がそれを国にかわって補助するということにはインセンティブは働かないと思います。 ○議長(後藤健君) 以上で小野 立君の質問を終了いたします。  次に、4番佐藤智一君の発言を許します。4番佐藤智一君。      (4番 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆4番(佐藤智一君) 4番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして一般質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まずは、風力発電を軸とした産業文化の創出についてお伺いいたします。現在、市では再生可能エネルギーを中心としたまちづくりを推進しており、化石燃料に頼らないという世界的な風潮にも即しながら、我が地域が有する地域資源を最大限に生かした良策として、多くの市民からも期待が寄せられております。また、世界中では風力発電に関連する研究も進み、さらなる発電効率の増加に向けた技術革新など、あらゆる試みが実施されております。例えば、最近非常に注目を集めているのが、スペインベンチャー企業が開発中であります、Vortex(ボルテックス)というものです。この風力発電装置は風車のない、つまり羽のない風力発電でありまして、棒状のものを縦に設置し風力による振動を利用して発電するというものです。こちらは、過去に橋が強風で崩壊した事故があり、その経験から風力エネルギーのポテンシャルにヒントを得たそうです。通常、一般的な羽のある風力発電では回転を電力に変えるわけですが、このVortex(ボルテックス)は左右の振動を電力に変えるとのことです。つまり、発電の際にギアやベアリングを使わないことで、摩擦による損失軽減やメンテナンスが必要な消耗部品も少なくなり、結果的に風車の場合と比べ製造コスト及び運用コストが約50%に、メンテナンスコストは約80%もの削減ができるとのことのようです。しかしながら、現段階ではまだ数キロワットほどの発電力を持つ試験段階にあり、今後は4年以内に1メガワットを超えるものを設置目標としているとのことでした。また、余剰電力の分野では、余った電力を使い水素などに気体変換を行い、貯蔵・再利用するなど各種研究開発も進んでおります。  このように、風力発電及び関連分野では日々進歩する中で、当市としてもビジョン策定後であっても引き続き世界中の新しい技術や手法にも目を向け、計画実施の前倒しやさらなる低コスト化に向けアンテナを張っていく必要があります。また、市民への啓蒙に関しましても、能代は風の町であると明確に位置づけ、市民のシンボル的事業であるべきと考えております。ここで、元経済企画庁長官であります堺屋太一氏のお言葉を借りますと、「一つの業界を支えるのはトップの100人。その人たちがいなくなると、その周辺職業の人々1,000人が仕事を失います。そしてそれに関連した産業の1万人が職場を追われます」。この言葉の逆を返せば、産業文化の創出には特定の分野に特化し集中投資さえすれば、人は集まり産業をなしやすいとも捉えられます。我が町では、幸運にも風という資源に恵まれたことで、風力発電を軸としたプロフェッショナルたちを能代の地に引き寄せることも可能でございます。そこで、次の事項に関しまして現況等についてお伺いいたします。1、新技術に関する情報収集及びその公開状況は。2、関連ベンチャー企業や研究機関へ積極的に支援を行い、誘致を促すべきでは。  次に、関連して再生可能エネルギービジョンについてお伺いいたします。現在、国会では2020年4月から送配電部門の分離等実施を定めた電気事業法改正案の審議中でございますが、いよいよ電力が自由化されることにより、市場の大きな転換期を迎えようとしています。今では、国や一部企業により独占市場でもあった電力事業において、発電以外の事業、いわゆる送配電部門を切り離すことにより、新規参入ハードルを下げ市場の活況を促すことを目的としておりますが、エネルギーの町を目指す我が市にとっても朗報であると感じております。ただ、世界的に過去の事例を調べますと、電力自由化が先行したアメリカでは新規参入による競争が激化し、送電網の整備が追いつかず、電力の安定が図れない事態が発生し停電が多発したなど、課題はまだまだ残っているようにも見受けられます。また、本改正案では、近年風力発電の風車が落下する事故が全国で相次いでいることから、事業者に対し、早ければ2016年度より設備の定期検査を義務づけることなどが盛り込まれる予定となっております。風力発電の事故は、全国で2009年度で39件、2010年度では67件、2013年度では52件と高どまりの傾向にあり、今後も事故の発生をなくす早急な対応が求められるものであります。この定期検査の義務づけにより、事業へのコスト増、発電量の減少など負担が大きくなるのではないのでしょうか。つきましては、これらに関連しまして、次の事項についてお伺いいたします。1、本ビジョンの推進により不足とされる送電網はいかほどなのか。また、その不足する送電網整備に向けた取り組みは。2、成立が見込まれる電気事業法改正案による本市への影響は。以上2点についてお伺いいたします。  次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。6月2日の市長説明において、定住自立圏構想についての発表がございましたが、改めて一般質問の場で本構想に関する現況と今後の展開についてお聞かせください。まずは、定住自立圏構想ですが、市長の御説明のとおり、少なくとも人口4万人以上かつ昼夜間人口比率を1以上とする中心市と、その中心市と近接する経済社会文化または住民生活等において密接な関係を有する市町とで、人口定住のために必要な生活機能を確保することを目的に、役割分担を行い連携していくことを明示した定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを中心市が策定することとなっております。そのビジョンの中においては、各市町の役割分担を具体的に盛り込み実施することとなっております。ただ、現在も周辺市町とは能代山本広域市町村圏組合を設置し、単独自治体では非効率となる業務を広域圏で取り扱うことにより合理的に遂行している現状がある中で、改めて定住自立圏構想による広域連携が喫緊で必要なのかお伺いいたします。また、総合戦略の中でも重要な施策として位置づけられているとのことですが、検討が始まったばかりの会議の中での整合性や似通った内容の協議になるのではないかと非常に危惧しております。ただ、協定を結ぶことにより各省庁からの支援策等を得られるというメリットもあろうかと思いますので、関連しまして次の4点についてお伺いいたします。  1、国からの具体的な財政支援とはどのようなものか。  2、近隣町村とはどのような協議を進めてきたのか。  3、総合戦略と本構想との関連性は。  4、ビジョン策定までの工程は。  以上お聞かせください。  次に、行政事務の効率的な運用についてお伺いいたします。現在、市職員の皆様におかれましては、人員削減や業務増加等により、多大なる心身への御負担がかかっている現状にあると思われます。私自身も公務員時代のことを思い出しますと、公僕という言葉の重圧で改めて身が引き締まる思いであります。ただ、我々議会を含め、市長を初めとする市管理職の皆様に際しては、このような状態の職員への過度な負担をできる限り軽減し、かつ生産性を追求し続けていく務めがあります。例えば、今までは2時間かかっていた業務を30分でこなすにはどのような方法があるのか、そのための知恵や工夫、場合によってはITの利活用や機械による効率化、さらには抜本的に業務のやり方を変えていくなどの必要が出てくるかもしれません。また、現代においては時間を資産として考える概念も出始めており、いかにしてルーチンワークとなるような日常業務を極力最短の時間で同じ成果を生み出せるかが業務効率化への鍵となっております。今後はますます各部署とも少人数で成果を求められていくため、組織改革が必要となるとは思いますが、他市を参考にいたしますと、積極的なICT利活用を推進し業務効率化を目指されている地域もございます。例えば、滋賀県にございます長浜市では、「長浜市ICT利活用プラン〜行政編〜」を整備し、内部事務の改善としては、電子会議や電子決裁など、効率的な事務運営の形式を検討し、紙資料や移動にかかるコストや資源を低減し、迅速な意思決定プロセスを確立するなどの取り組みを掲げております。つきましては、それらに関連しまして、当局の取り組み状況をお伺いいたします。  1、ICT利活用により、どのような業務効率化が可能であると考えているか。  2、当市のICT利活用状況及び今後の推進計画は。  3、同一行政事務を周辺市町と一元化できないか。  以上3点につきましてお聞かせください。  最後に、飼い主の不明な猫等の対応についてお伺いいたします。私自身も無類の猫好きでありますが、明らかに飼い主が不明と思われる野良猫に遭遇いたしますと、とても悲しい気持ちになります。特定の地区においては、その数が何匹にも及び、周辺住民への悪臭問題や不衛生な環境ができあがってくるほか、急な飛び出しによる交通事故等、人命にもかかわってくる事態にもなりかねません。動物愛護の観点からも、すぐに保健所に引き取ってもらうのではなく、当然殺処分ゼロを目指すべきであり、そのためには、まずは餌を与えない、与えさせない、不妊など手術への助成制度の整備など、不幸な猫を減らす努力が我々には必要ではないでしょうか。そこで、次の事項についてお伺いいたします。  1、野良猫が多く住みついている地域の把握状況は。  2、野良猫の繁殖を防ぐための現状と今後の対応は。  以上、通告に基づき第1質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、風力発電を軸とした産業文化の創出についてのうち、新技術に関する情報収集及びその公開状況はについてでありますが、市では能代市再生可能エネルギービジョンにおいて、目指す将来像をエネルギーで活力をつくりエネルギーを自給できるエネルギーのまちとし、その具体的なイメージの一つとして最先端の情報発信、市民・事業者の主体的取り組みの先進地となっていることを掲げております。これを実現させるには、国内外で進められている風力発電に関連する新たな技術の研究や各地における事例等の情報を幅広く蓄積していく必要があると考えております。このため、各種媒体からの情報収集活動に加え、平成25年11月に学術機関、電気事業者、金融機関、商工業関係団体、行政関係者等で構成する能代市再生可能エネルギー研究会を設置し、勉強会を通じた情報収集・意見交換等に取り組んでおります。また、個別の企業等から、さまざまな提案や計画を伺う機会もふえてきております。こうした情報の中には、取り扱いに配慮すべきものもありますので、これを念頭に置き適切なタイミングで周知しております。市といたしましては、これまでの取り組みを強化しながら、エネルギーのまちに対する市民の理解を深めていくため、各種イベント等のソフト事業の充実を図るとともに、情報公開の機会をふやしてまいりたいと考えております。  次に、関連ベンチャー企業や研究機関へ積極的に支援を行い、誘致を促すべきではについてでありますが、平成27年4月1日から能代市商工業振興促進条例に基づく支援の対象に、再生可能エネルギー発電事業所や関連サービス業を追加し、雇用奨励金、固定資産税減免の支援策を講じております。また、全国有数の風況であることから、研究機関の実証フィールドの適地とも言えますので、支援制度とあわせて広報やパンフレット、企業との面談等を通じ積極的にPRしながら、引き続き関連産業の誘致、雇用の創出に取り組んでまいります。  次に、再生可能エネルギービジョンについてのうち、本ビジョンの推進により不足とされる送電網はいかほどなのか、またその不足する送電網整備に向けて取り組みはについてでありますが、能代市再生可能エネルギービジョンでは、平成34年を目標年とする再生可能エネルギー自給率を27%としております。この地域は、風力発電の大きなポテンシャルを持っておりますが、送電網が弱いことが導入の支障となっている現状にあります。こうした中で、国においては、北海道や北東北における風力発電事業の拡大に資するため、事業者が実施する地域内送電網の整備に対する補助制度を創設しており、県内では秋田港と能代港からの送電ルートを想定した開発可能性調査等が進められております。今後、長期にわたり洋上も含めた風力発電の導入を着実に進めていくためには、地域内送電網に加え、電力の大量消費地である首都圏に至る基幹送電網の整備が欠かせないと考えております。市といたしましては、これまで同様、県と歩調を合わせながら、国の責任において秋田県沿岸地域の送電網の整備・増強の早期実現をされるよう要望してまいります。  次に、成立が見込まれる電気事業法改正案による本市への影響はについてでありますが、本改正は電力事業における法的分離の方式による送配電部門の一層の中立化を図る、いわゆる発送電分離を主な目的としたものであり、加えて風力発電施設に係る事故を防止するために定期検査の義務づけも盛り込まれております。発送電分離は、送配電ネットワーク部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにし、電力市場における事業者の活発な競争を実現しようとするもので、自治体に対する規制等は含まれておりません。また、風力発電施設の検査は、事故防止に万全を期すために、市内事業者においてはこれまでも自主的に実施されており、その上で高い水準の設備利用率が確保されております。このようなことから、このたびの電気事業法の改正による本市への影響はないものと考えております。  次に、定住自立圏構想についてのうち、国からの具体的な財政的支援とはどのようなものかについてでありますが、まず財政的支援としては、定住自立圏共生ビジョンに基づき実施される事業に対して、中心市には年間8500万円程度を上限に、また近隣市町村には年間1500万円を上限に特別交付税措置が講じられます。また、その他の支援策として、定住自立圏構想推進のための施策等に対し、産業振興の分野では経済産業省、地域公共交通の分野では国土交通省など、関係各省による補助事業の優先採択等の支援策も準備されております。  次に、近隣町村とはどのような協議を進めてきたのかについてでありますが、市では26年度山本郡3町と能代山本での定住自立圏の形成について、事務レベルで話し合いを行ってまいりました。この中で、定住自立圏構想は、広域市町村圏組合で行うごみ処理や消防・救急業務等の1市3町による共通する事務の共同処理とは異なること、中心市と近隣市町村が1対1で協定を締結し、連携する取り組みや役割分担を決めるため、それぞれの市町の地域特性や課題に応じて取り組めるメリットがあること、交付税措置が講じられること等を確認しながら検討してまいりました。現在は、圏域の形成を目指し、1市3町の担当職員による検討会において、ビジョン策定までのスケジュールや連携する具体的な取り組み、役割分担について協議を進めております。  次に、総合戦略と本構想との関連性はについてでありますが、定住自立圏の形成促進は、国の総合戦略において、4つの基本目標のうち地域づくりや地域連携に関する主な施策に位置づけられております。国では、地方における定住の受け皿として、定住自立圏の取り組みの支援策を検討・実施することとしております。これを踏まえ、本市が策定する総合戦略においても、定住自立圏構想の推進を施策の一つに位置づけてまいりたいと考えております。今後、構想において市町が連携する施策等の検討に当たっては市の総合戦略との整合性を図りながら進めてまいります。  次に、ビジョン策定までの工程はについてでありますが、今後1市3町の職員で、取り組み内容を含め全体的な検討を進めるとともに、10月ごろをめどに本市が中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言を行うこととしております。同時に、地域の関係者等で構成する構想懇談会を設置し、それまでの検討内容を示すとともに、協定や予定される共生ビジョンについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、協定締結には議会の議決が必要ですので、9月定例会には議会の議決に付すべき事件に関する条例案を、12月定例会には協定締結議案を提案することとなります。その後、28年1月には、本市とそれぞれの町と1市1町で協定を締結するとともに、構想懇談会から移行する共生ビジョン懇談会において、ビジョンの整理、検討を進め、パブリックコメントを経て年度内に策定するよう取り組みたいと考えております。  次に、行政事務の効率的な運用についてのうち、ICT利活用によりどのような業務効率化が可能であると考えているかについてでありますが、地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会が、平成27年1月にとりまとめた報告書によると、ICT利活用に合わせた業務フローの見直しにより、住民の待ち時間の短縮や手続漏れの防止、紙による申請業務の廃止、集計作業の自動化、事務量の軽減、職員の効果的な配置等の効果が期待できるとしております。本市でも、既に多くの業務にICTが導入されており、効率化が図られているものと考えておりますが、ICTの進化は著しく、今後さらに効率化が可能になると考えております。  次に、当市のICT利活用状況及び今後の推進計画はについてでありますが、本市においては全職員に事務用パソコンを配置し、グループウエア、文書管理、財務会計等の庁内システムや戸籍、住民記録・税・福祉等の関連業務に対応するための住民情報システムを整備し、運用しております。今後の推進計画につきましては、現在のところ、新たなシステム導入は想定しておりませんが、ICTの技術動向や導入事例等の情報収集に努め、必要性、緊急性、費用対効果等の観点から利活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、同一行政事務を周辺市町と一元化できないかについてでありますが、本市では秋田県国民健康保険団体連合会、秋田県後期高齢者医療広域連合等の団体に加入し、事務を共同処理しているほか、能代山本広域市町村圏組合を設置し、介護・ごみし尿処理・消防救急等の事務を共同処理しております。また、平成25年度に秋田県市町村協働政策会議の提案で設置された、県と市町村による人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会の作業部会に参加し、電算システムの共同化の研究を進めており、同部会では人材育成の共同化及び調達プロセスの共同化について、優先的に取り組むなどの基本構想を取りまとめております。周辺市町との事務の一元化につきましては、当事者間の合意形成も大きな要素と考えられますので、常に新たなICT情報の把握に努めるとともに、機会を捉えて周辺市町と情報交換しながら研究してまいります。  次に、飼い主の不明な猫等の対応についてのうち、野良猫が多く住みついている地域の把握状況はについてでありますが、猫に関しては、動物の愛護及び管理に関する法律及び秋田県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、能代保健所が能代山本圏域における相談を受けつけ、対応しております。市に対しても、市民の皆様から猫に関する相談、苦情が寄せられており、その都度、能代保健所に報告し、協力できる範囲で対応しているところであります。野良猫が多く住みついている地域の状況は特に把握いたしておりません。  次に、野良猫の繁殖を防ぐための現状と今後の対応はについてでありますが、無責任で安易な餌やり行為は無秩序な繁殖を招き、さらにかわいそうな野良猫をふやすことになります。野良猫の苦情があった場合には、現地を確認し、原因者が特定できる場合は注意、指導を行っています。また、猫については犬のように登録制度がないことから、飼い猫と野良猫の判断がつかない場合が多く、原因者が特定できない場合もあることから、野良猫には安易に餌を与えないなどの注意を促したチラシを該当地域内に配布、または自治会等での回覧を行うなどし、野良猫の繁殖を防ぐための対応をしております。能代保健所によりますと、飼い猫は飼い主に対して指導できるが、野良猫に関しては困難であり、また野良猫の捕獲に関する法令等がない上に、動物愛護団体からは処分反対の苦情が寄せられていることもあり、対応に苦慮していると伺っております。本来、野良猫が存在しない社会が望ましいことではありますが、今後も能代保健所と相談、連携しながら、動物を飼うことの責任と飼育マナーについて、機会あるごとに広く市民の皆様へ周知を図り、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(後藤健君) 4番佐藤智一君。 ◆4番(佐藤智一君) 御答弁ありがとうございました。一括質問一括答弁式でございますので、まとめて質問させていただきます。まずは、1番の1、新技術に関する情報収集関連なのですが、現段階では積極的には発信していないという解釈でよろしかったでしょうか。というのも、エネルギー政策というのは非常に我が町にとっても魅力的な事業だと私自身も感じておりますし、子供たちのふるさと教育の一環にもなり得るのではないかなと考えております。というのも、この能代を出た子供たちが、自分たちの出身地では、こんな再生可能エネルギー、エコな事業を中心に展開しているのだと、非常に自慢できる事業にもなり得ると思っておりますので、ぜひもし今現在積極的に情報公開、発信をなさっていない場合は、その子供たち向けでも結構です、あるいは専門の広報を発行してもいいのではないかぐらい私自身は考えておりますので、そのあたりの市長のお考えをお伺いいたします。  続いて、1番の2ですが、先ほど事例で取り上げましたこのVortex(ボルテックス)というものを開発しているベンチャー企業なのですけれども、今後クラウドファンディングにて資金調達を検討しているようです。そのクラウドファンディングというのは、いわゆるネット上で個人や法人から資金を募るものでありまして、最近では国内でも市民活動の資金調達に使われたり、非常にはやりのサービスでございます。そのように、世界中には資金さえあれば積極的に研究開発をしていきたい、そういう機関であったり企業であったり、さまざまございます。ぜひ我が市としましても、そういった技術には先行投資という意味でも、という観点からも、積極的に協力していくべきではないかなと思っておりますが、その依頼が来るのを待つのではなくて、こちらから交渉していく、そういった姿勢も必要になってくると思います。そのあたりの市長のお考えをお伺いいたします。  続いて、大きな2番の1、送電網の不足関係ですけれども、こちらもつまりは、その送電網整備に向けて国との交渉というのはどの段階なのでしょうか。全くされていないのでしょうか、まだ要望をこれから出すという段階なのでしょうか、そのあたりを確認させてください。また、先ほど平成34年目標としては自給率を27%まで上げていきたい、達成していきたいのだという数値目標を頂戴しましたが、この送電網が整備されないことにより、この数値目標というのは達成されないのでしょうか。現段階の送電網でも、この自給率27%というのは達成し得る数値目標なのか確認させてください。  続いて、3番の定住自立圏構想についてですが、いまいちまだ私自身、総合戦略とこの定住自立圏構想の関連性がよく理解できておりません。というのも、先日の総合戦略の会議を見学に行ってまいりましたが、その際にもうろ覚えですが、この定住自立圏構想というのは聞いていなかったような気がしております。その定住自立圏構想がどのように総合戦略にかかわってくるのか、同時進行でその計画が進んでいるのが非常に双方の関係性が見えにくいところがありますので、もし今の段階で何かおわかりのものがあれば教えてください。  続いて、4番、行政事務の効率的な運用についてですが、基本的にはその単独の自治体でなければいけない行政事務というのは、それほど多くはないのではないかなと考えております。非常に私が違和感を覚えているのが、例えば介護保険証、能代市と例えば周辺町村と様式が違いますよね。非常にこういう細かいことなのですけれども、そういう作業というのはナンセンスだなと思っています。もし可能であれば、それこそ先ほど市長の答弁でもありました各周辺市町村と合意形成が図れるようでしたら、そういった小さいことからシステムを一元化し、それぞれの町村にとってメリットのある運用をしていただければと考えているのですが、その点について市長の考えをお聞かせください。以上です。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。まず、1番目の風力発電の関係でありますが、情報発信をしていないということではなくて、情報発信を今しておりますし、それから今後、ちょっと秘密性の高いものもありますので、全部開示というのはなかなか難しいところもあるのですが、開示して構わないものは、今議員がおっしゃったように風力のまちとしての能代の魅力というものを、それからさらにはエネルギーのまちというのを売り込むことも大変大事なことですので、情報はしっかりと発信していきたいと思っております。  それから、クラウドファンディングの話がありましたけれども、正直申し上げますと、今私どものもうひとつのこちらから交渉していくという話もあるのですが、例えば風力発電だとかほかの発電事業もそうなのですが、能代の場合には非常に風がいい、それから港がある、非常にその再生可能エネルギーを推進するために、大変全国でも高い評価をいただいております。ですから、正直申し上げて、今までの再生可能エネルギーの、風力でもいろいろな事業をやっておりますけれども、資金的な面でうちのほうで集めるのに苦労するとか、そういうことは今のところありません。  それから、今いろいろな話がされておりましたけれども、例えば水素エネルギーの話も、これ次世代にとっては大変大事なことでありまして、まさしく議員がおっしゃったように、あれはCO2削減のためにやるものですから、既存のままでの例えば火力発電所とか、そういうCO2を出すものでやっては意味がないのですね。ですから、再生可能エネルギーと酸素を合わせて、それでもって水素を生み出していくというような事業については、当然に再生可能エネルギーのあるところでなければメリットがないわけです。ですから、そういう意味では我々にとってみると、非常に次世代のエネルギーについても一歩先を行くことができておりますし、そういうことに対する引き合いも随分来ております。
     それから、もう一つ、釈迦に説法かもしれませんけれども、水素エネルギーの場合には、今期待されているのはエネルギー源としてもそうなのですが、電気化したときに電圧の上下稼動が上下がないと。そのことによって何が起こるかというと、精密機械は電圧が上げ下げすることによって機械が全くだめになってしまいます。その安定供給というものを再生可能エネルギーでやるとすると量が足りないものですから、その制御が非常に難しいのです。それが、水素までいくことによってそういうことも可能になりますので、能代市とすると、我々がいつも言うように、災害があって電気がとまってもおたくの工場はとめません、おたくの精密機械は動きますというようなことを、製品をつくりますということをいったときに、今の再生可能エネルギーではとてもやれないものですから、今議員が御指摘した水素エネルギーとかそういうことも先端事業として勉強していかなければいけないというのはうちの一つの課題ですので、そういったこともしっかり勉強していきたい。そういうことは、今言ったように能代では非常に特性が高いものですから、ほかのところからいろいろなところで、こういう事業をやりたいとか、こういう事業を一緒にやりませんか、地元の皆さんと一緒にやりませんかという方が非常に引き合いが多く来ております。ですから、今のところそういうほかのファンドからお金を借りてとか、そういうことは今のところ心配しなくてもいい状況です。ただ、今後1000億円だとか2000億円という話になっていったときは、恐らくこれから洋上風力だと港湾区域の風力は、まず8万キロワットというと500億円単位になっていくでしょうし、きょうも新聞に出ておりましたが、福島の浮体式の風力発電7メガがいよいよ世界最大のものが日本できるようになります。そういったことをやっていくと、恐らく洋上風力で使われると何千億円単位になっていきますから、そのときには今お話のあったクラウドファンディングを検討していかなければいけない時期が来ると思っています。いずれにしましても、エネルギーのまちづくりには大変お金がかかりますので、そういったことも早目に検討させていただきたいと思います。  それから、こちらから交渉していくことにつきましては、今申し上げたとおり、うちから選んでいく企業もありますけれども、大半はうちのほうに来ることが多いものですから、今のところ私のほうから出かけるというのは本当に少ない関係であります。  それから、送電線網の整備について国との交渉はどうなっているかということでありますけれども、これはもうずっと前から送電網の整備につきましては国に要望いたしております。ですから、ことしの国・県要望の中にも当然入っていますが、ここ三、四年エネルギーのまちを目指してからはずっと一つの大きな課題ですので、国・県要望の中で国に要望させていただいております。  それから、27%の再生可能エネルギーの目標数値が今の送電網で整備できるのかということですが、今正直申し上げますとわかりません。というのは、今東北電力では200万キロワットまで受け入れるということでやっておりました。今、平成26年度末で容認した量176万キロワットと記憶しています。ということは、あと残り24万キロワットしかないのです。これが、ほかのところでどういう事業をやっているかということを把握できれば、例えば50万キロワットやっているから、今入れるとすると、残り26万キロワット足りなくなりますよということは計算できるのですが、実はそのどういう事業が計画されておって、東北電力に申し込んでいる量はわかるのですが、10年先にこれだけやってますよということはほかでは把握できないものですから、今具体的に、先ほどの質問で大変失礼しましたが、答弁答えられなかったのが、どれだけ足りなくなっているかということはわかりません。ですから計算することができないので、我々とすればできる限り東北電力とのおつき合いの中で、能代が手がける事業については枠をいただくという努力をさせていただいております。  それで、送電線網が間に合うのか、できるのかということですが、これは今考えていますのは、秋田県が中心になってやっているのは、丸紅さんと秋田銀行と北都銀行で秋田送電株式会社(SPC)をつくっております。これは、今、洋上の港湾区域内の秋田、能代の8万キロワット、それから6万キロワットに合わせて、要するに発電を本当にやるのであれば、それが始まって発電するときに送電網がぴったり合わないとお互い無駄になりますので、そういう計画のもとに始めております。ですから、今の計画でこれはやれるということになれば、今そのSPCのほうでもって能代とそれから秋田の洋上風力の港湾区域分についてはフォローしたい。ただ、これからの国の政策がありますので、国が補助を出したりなんだりするともっと事業形態が大きくなってきます。そのときには、また違う形でソーラーだとか、それから港湾区域内の洋上だとか陸上風力とか、そういったところまで範囲が広がっていきますので、今の段階で言えるのは、今のSPCについてはこういう計画ということだけはわかっております。  それから、定住自立圏構想については、先ほど総合戦略の4つの目標があると言いましたが、その中の項目の一つだと考えていただければ結構だと思います。要するに、大きな目標はたくさんある、その中にいわゆる定住自立圏構想を使って各市町と連携を密にして、お互いに協力し合うところは協力しなさいよという、そういう範囲に、大きな枠の中に入っていると考えていただいて、別枠ではないという御理解をいただければありがたいと思います。  それから、ICTの利活用についてはおっしゃるとおりです。小さなものからでもシステムを一元化して、それを利用する皆さん方が利用しやすい環境をつくるということは、まさしくおっしゃっているとおりでございますので、そういうことを検討していきたいと思っています。ただ、町村会でやっている事業があります。御承知のとおりですが、町村会では平成21年から情報システムの一元化ということで、12町村が一緒になってやっていますが、これに入るメリット、デメリットというのもあるのですね。ですから、そことやることがいいことなのか、今のまま広域のような形で近隣とやることがいいことなのか、これはこれからの課題だろうと思っておりますので、少し研究させていただきたいと思います。以上であります。 ○議長(後藤健君) 以上で、佐藤智一君の質問を終了いたします。  この際、15分間休憩いたします。                          午後3時06分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後3時21分 再開 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。  次に、6番菊地時子さんの発言を許します。6番菊地時子さん。      (6番 菊地時子君 登壇)(拍手) ◆6番(菊地時子君) 6番、日本共産党の菊地時子です。憲法が生かされる自治体について、まず最初にお伺いします。今国会で、安全保障関連法案が審議されております。昨年7月に安倍政権が閣議決定した、切れ目のない安全保障法制整備の具体化です。自衛隊法を初め10本の法律の改正と新法案からなっています。法案には、3つの狙いがあります。1つは、あらゆる地域のアメリカの戦争に自衛隊が後方支援できるような法改正です。2つ目は、アメリカの戦争に後方支援だけでなく場合によっては武力行使で加担できるようにすることです。3つ目は、日常的に日米共同軍事演習やパトロールをできるようにすることです。憲法9条は、70年前に敗北した日本の侵略戦争への反省の上に立って、二度と戦争への道は歩むまいと誓い、戦争はしない、戦力は持たないことをはっきりと決めています。この憲法の精神に照らせば、自衛隊も本来は憲法違反です。そこで、歴代の自民党政府は、「自衛隊は自衛のため必要最小限度の実力組織であり、憲法にいう戦力ではない」と説明してきました。つまり、日本が武力攻撃を受けたことに対する反撃だけを行うのが自衛隊の任務であり、他国の戦争に参戦する集団的自衛権は行使できないと言ってきたのです。昨年の閣議決定は、この立場を180度変えるものです。今これを実行する法律を制定しようとしています。広範な人々に反対の声が広がっています。野中元内閣官房長官は「自衛隊を海外に出し活動範囲を広げたら、必ず戦死者が出る」、山崎元自民党副総裁は「安倍政権の姿勢には強い危機感を持ちます。専守防衛から他国防衛容認に転換し、国際貢献に軍事力を投入することは、今までの安保政策を180度変えるものです」と反対の声を上げています。自衛隊員の家族からも、殺し殺される道に引き込まないでという声も上がっています。イラクに派遣された自衛隊の帰還後の自殺などの事例もたくさんあり、不安が募ります。安全保障関連法案の成否で平和憲法が岐路に今立たされています。憲法が掲げる武力に頼らない平和をつくっていかなければなりません。  また、アベノミクスのもとで貧困と格差が拡大し、子供の貧困率は16.3%と過去最悪となる中で、経済的な困難が理由で進学や将来の夢を諦めざるを得ない子供たちが多数存在しています。奨学金で国立大学を4年間学んだ人も、400万円以上の借金を卒業時に抱えると言われます。奨学金は給付制にするなど支援が必要ではないでしょうか。子供たちの学ぶ権利、幸福追求の権利が憲法に従って保障されなければなりません。先日、秋田魁新報に、能代二中の熱心な憲法教育反映という記事が載っていました。憲法普及会推薦・新憲法漫画いろは歌留多と書かれた古いかるたが校長室に保管されているという記事です。かるたは、生徒が日常的に憲法に親しめるようにと考案され、各学級でグループごとに遊ぶ時間が当時設けられたと書かれておりました。今、日本国憲法の精神や国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、その理想と目的達成のために努力してきたかが問われている気がします。平和や暮らしが危うい今日こそ、しっかり憲法が生かされなければならないと強く感じました。そこで、次の3点についてお伺いします。  1つ、市民の安全・安心を守るお立場から、今国会で審議中の安保関連法案に対する市長のお考えをお伺いします。  2つ目、子供たちの学ぶ権利を保障するため、給付制の奨学金制度の創設はできないかお伺いします。  3つ目、学校での憲法学習はどのように行われているでしょうか。また、若者向けの憲法を学ぶ環境づくりも必要かと思いますが、憲法を学べる環境づくりについてのお考えをお伺いします。  次に、家族介護用品購入費助成券についてお伺いします。助成券は、福祉サービスとして在宅介護者の自己負担軽減のために発行されています。利用者からは、非常に助かっているとの声を聞きますが、一旦病院などに入院したりすると自己負担になります。また、グループホームはおむつ代などは自己負担となります。病院によっては、指定のものを使わなければならなかったりして高上がりになるという話も聞いています。在宅支援のみならず、医療や介護の自己負担軽減のために対象者の拡充ができないかお伺いします。  3、元気・交流200円バス事業について。「バスで二ツ井まで行ってきた」、「浅内まで行ってきた。200円で行けたのよ、ありがたいね」との話です。ところが、「えっ、私知らなかった。どうすればいいの」と、こんな会話になりました。事業の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の方と広報にはちゃんと載っています。ところが、見ていなければ知らないということになります。申請状況はどうなっているでしょうか。また、利用率はどのようになっているでしょうか。申請については、65歳以上は所得に関係なく乗車証がもらえるのですから、もっと申請を簡素化することはできないでしょうか。また、自治会や民生委員、老人会などを通じて周知を図る工夫が必要ではないでしょうか。お考えをお伺いします。  次に、能代市公共交通戦略の中期目標の実施についてお伺いをします。公共交通戦略は、それぞれの地域に合った手法を提案し、誰もが快適に移動できる公共交通機関の実現という理念を実現するため、戦略に基づき事業を主導していくと市の役割を明確にしています。そして、着実な事業展開を目指すために、平成23年度から3年以内の短期目標と5年以内の中期目標を設定しました。これまで、向能代・落合方面への巡回バスの運行実施や乗合タクシーなど新交通システムの導入を行ってきていますが、中期目標の実施状況、検討状況はどうなっているでしょうかお伺いします。特に、スクールバスの取り組みについて、多面的利用や代用を検討するとしておりますが、どのようになっているでしょうか。路線バスのないところでの地域住民の利用も可能にするなどは、児童生徒に公共性を育むという教育上の効果もあると言われますが、そういった観点からの検討もされているのかお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(後藤健君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、憲法が生かされる自治体についてのうち、安全保障関連法案に対する市長の考えについてでありますが、政府は昨年7月1日に、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制についての基本方針を、また、本年5月14日には集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正などを含む安全保障関連法案を閣議決定いたしております。国の安全保障や憲法の解釈等につきましては、今国会で現在審議されているところでありますので、地方公共団体の長の職にある者として、意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。  次に、家族介護用品購入費助成券について対象者の拡充についてでありますが、市が行っている家族介護用品支給事業は、介護保険の地域支援事業の家族介護支援事業として、在宅で市民税非課税のおむつ使用者を介護する家族におむつ等購入費を助成するものであります。グループホームの利用者や病院の入院患者へのおむつに対する助成につきましては、県内他市では地域支援事業としてではなく単独で実施している団体も見受けられます。しかしながら、本市においてグループホームを対象とした場合、1000万円程度の費用が見込まれることから、現時点では対象者の拡大は難しく、その必要性も含め今後調査研究してまいりたいと考えております。  次に、元気・交流200円バス事業について、乗車証の交付申請の簡素化と周知の徹底についてでありますが、この事業は、65歳以上の方が市内の路線バスを利用した場合の乗車料金を、1乗車につき上限200円とするもので、平成24年10月から実施しております。27年5月末までに乗車証の交付を受けた方は4,257名で、転出された方を除くと約4,000人の方が乗車証を保有しております。バスの利用率でありますが、交付者を対象にアンケート調査を実施したところ、利用されている方は約7割となっております。乗車証の交付申請については、介護保険被保険者証を持参の上、住所、氏名等を記入するだけの簡素な手続となっております。周知につきましては広報やホームページへの掲載、老人クラブ及び民生委員等の関係団体を通じた啓発を行っているほか、市の事業への参加の際の利用も呼びかけているところであります。市といたしましては、今後より一層高齢者の方の外出支援に努めてまいりたいと思っております。  次に、能代市公共交通戦略の中期目標の実施についてでありますが、能代市公共交通戦略では、年次目標として、おおむね3年以内に取り組むべき短期目標と、おおむね5年以内に取り組むべき中期目標を定めております。これまでに、市民の意見・要望等を踏まえながら、市街地巡回バスはまなす号の停留所の増設、経路変更等のほか、新たに向能代・落合地区巡回バスを運行しております。また、公共交通空白地域の解消を図るため、デマンド型乗合タクシーを運行し、地域の皆様の暮らしの利便性向上を図っております。中期目標で掲げた項目につきましては、コミュニティバスや外出支援事業等の制度見直し、バリアフリー対応、交通結節点のあり方、スクールバスの多面的利用や代用の検討等を掲げております。スクールバスにつきましては、小中学校の統廃合に伴い、向能代小学校、常盤小学校、二ツ井小学校の3校が通年で利用しております。多面的利用の例として、空き時間を利用した市民への解放や通学時の相乗りが考えられますが、登下校に差し支えのない時間帯は市内全小中学校の校外学習や市の事業等に活用されていること、また、登下校時のスクールバスへの市民の相乗りにつきましては、定員の関係のほか既存の路線バス、乗合タクシーとの競合等の課題もあります。このような状況を踏まえ、スクールバスの利活用を含めた中期目標について、今後公共交通会議の中で検討してまいります。  なお、憲法が生かされる自治体についての御質問のうち、子供たちの学ぶ権利を保障するため給付制の奨学金制度の創設を、及び憲法を学べる環境づくりにつきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の憲法が生かされる自治体についての御質問のうち、子供たちの学ぶ権利を保障するため給付制の奨学金制度の創設をについてお答えいたします。憲法では、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとしております。国で資金を提供している奨学金は、日本学生支援機構だけとなっており、市町村で行っている奨学金については、独自に財源を確保し設けている制度で、全ての市町村に必ずしも存在するものではありません。市では、能代市奨学金と償還時に能代山本地域に居住している場合、償還金の一部を免除できる能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金の2つの貸与型の制度を実施しております。国でも、大学等を対象とした給付型奨学金は導入しておらず、大学院の奨学金の事後免除制度のみとなっております。秋田県については、若者の県内定着と県内企業の人材確保に向けて、県内就職した大卒者に対する奨学金返還助成制度の創設を検討しており、平成28年度以降の実施を念頭に秋田県版総合戦略に盛り込むとのことであります。市といたしましては、能代版総合戦略の中で、奨学金のあり方について検討を行いたいと考えております。なお、現行の奨学金制度は無利子となっており、返済額や返済期間については随時相談を受けつけておりますので、いつでも担当課に御連絡していただきたいと思います。  次に、憲法を学べる環境づくりについてでありますが、学習指導要領では、小学校6年社会の目標に、現在の我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えるようにするとあります。中学校の公民的分野では、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせると明記されております。小学校で5時間程度、中学校で13時間程度、日本国憲法を学ぶ時間が確保されております。授業内容について、小学校では、日本国憲法を理解した上で、権利と義務が自分たちの生活の中でどのように保障されているかを考える活動や平和主義と自分たちの生活との関連を話し合う活動を行っております。中学校では、日本国憲法の三原則をもとに、憲法によって支えられている例を自分たちの生活の中から見つけて新聞にまとめる活動や日本国憲法の意義を考えるための討論会を行っております。このように、小中学校ともに日本国憲法が政治や社会を支えていることを理解させるための授業が行われております。市教育委員会では、今後も学習指導要領に沿って憲法を学ぶ授業を行うよう指導してまいります。また、優れた実践例については、教育情報紙等で各校に紹介し、共有化を図っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず、最初の憲法が生かされる自治体について、市長は意見は差し控えるという答弁でございましたけれども、実は今回自衛隊の問題で非常に、私も今質問のところで言いましたけれども、自殺者がかなり出ているということで、それが帰還してからということを私言いましたけれども、最近は報告書の中で、実際にはテロ特措法に基づいてインド洋で他国艦船への洋上給油など行った海上自衛隊の第6護衛隊が作成した報告書によると、佐世保を出向した護衛艦きりさめ艦内で、自殺による死亡事案が発生と明記されていたという事実が出てきております。実際にこれはテロ特措法で行っているのですけれども、そういった帰ってきてからではなくて、現場で自殺されている方も出てきているということです。私は、市が今自衛官の募集の事務もやっております。そういった中で、やはり家族の方からも非常に不安の声が上がっております。そういう中で、今審議されている法案については、自治体の役割は非常に、ただ上のほうで決まったからこうしなければいけないということではなくて、やっぱり自治体の市長はしっかりした住民を守る立場からの意見を持っていなければいけないのではないかなと思います。そういった意味で、私は今回ちょっと聞いたわけですけれども、その点に関してはどうでしょうか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 考え方を持つということと、それから市長として発言するという2つの立場があると思うのです。ですから、今再質問の中にありましたように、齊藤はこの憲法問題について、改正についてどう考えるかというところについては、しっかりとした考えを持たなければいけない。当然これは首長であろうとなかろうと、やはり日本の国の国民の一人として、また政治に携わる者として、それはしっかり持たなければいけないと思っております。今私が言っているのは、今実際に審議されている途中の中でもって、首長としてその感想を述べることが余り好ましくないのではないかと思っておりますので、今回は控えさせていただきたいと申し上げております。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) もう1点だけ、この1番のところで市長の見解というかお考えをお聞きしたいのですけれども、例えばその今法案で軍事利用が想定されている空港として、全国95カ所が対象になることも明らかにされております。特定公共施設利用法を改定し、米軍、自衛隊に加えて他国軍隊も軍事利用が可能となる点を指摘しておりますけれども、空港や港湾の軍事利用は住民生活全体の軍事基地化を招きかねないと思いますけれども、住民全体にかかわってくる問題ではないかなとも思いますけれども、例えばこの能代市でいきますと大館能代空港とか能代港とかの関係でいくと、ちょっとこの辺については御承知か、もしわかっておられれば、その点についてどうお考えか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の大館能代空港、それからまた能代港につきましては、そういう事態になったときにどう活用されるのか、利用されるのか、議員は利用という形でしょうけれども、されるのかということについては、一切我々地方自治体のほうにはまだ説明も何もありません。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 1のところでもう一つだけ。今回審議の中で、中谷防衛相の答弁があるのですけれども、この法案について、いろいろ本来であればこの安全保障法制はどうあるべきか与党で議論いただき、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいかという議論を踏まえ、法案の閣議決定を行ったということで、ちょっと本末転倒だと糾弾する声が国会の中でありましたけれども、憲法を法律に合わせた、だから違憲ではないという、その逆の、こういったことを大臣が言っておりますけれども、これでは本当に私たちは憲法に守られているというふうに思うのですけれども、簡単にこんなふうにして憲法を法律に合わせるというような言い方をすることに関して、今回のこの法案の審議の中でこんなことが行われているのですけれども、これらについてはどう思われますでしょうか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) この事実関係がどういう発言であったのか、私自身は確認しておりませんので、今この場でもってはっきり確認できていないことに対してコメントは差し控えたいと思いますが、法律に憲法を合わせるというその言葉は、もしそういう言葉が事実だとするならば、それであれば非常に憲法を軽視するものではなかろうかと個人的には考えます。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 私は当然の考え方だと思います。次に、子供たちの学ぶ権利を保障するため給付制の奨学金制度の創設をということで、教育長のほうに、今回県のほうの人材確保のために28年度以降ということで人材確保のため、県では考えているということなのですけれども、市のほうでもこれから、非常にやっぱり子供の貧困が今ちょっと叫ばれている中で、この市の創設に私は力を砕いてほしいなと思うのですけれども、その辺のところでもう一度この奨学金制度の創設の考え方、今お聞きしましたけれども、これまで例えば滞納というか返していくとき、要するに奨学金の滞納してなかなか返せないでいる、そういう状況の部分をもしおわかりでしたらお聞きしたいのですけれども。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。滞納のことについてでありましたけれども、能代市奨学金の償還期間は20年というふうに長いわけでありまして、その中でさまざま好・不景気もあると思いますけれども、仕事についてその20年間の間では返していけるのではないかなと思っておりますので、それとともに国でも県でも給付制の奨学金は今実施しておりません。それとともに、能代市のふるさと定住奨学金が30年度で終わりますので、その後新しい能代市の奨学金制度を考えていかなければならない。そういう中で総合的に考えてまいりたいと思っております。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 本来であれば、社会の援助で親がなかなか夢をかなえてあげられなかったり援助できないという状況があれば、社会が本当にそういった若い人たち、人材確保しながら、すぐれた人たちを生み出していけるように努力をしなければいけないと思うのですけれども、なかなかその辺の子育て支援も含めて非常にまだまだかなという状況です。そういう中で、できるだけ今後の検討する中で、いい制度をつくっていってほしいなと思います。これは御答弁要りません。  次の、憲法を学べる環境づくりについてですけれども、今学校での状況を聞きましたら、非常に皆さん子供たちが、まず積極的に討論会をやったり新聞づくりをしたりということをやっているようですけれども、先ほどその二中の話をしましたけれども、雄勝の羽後中学校では、これ修学旅行で沖縄に行ったのですね。魁新報に載っていたのですけれども、ひめゆりの平和祈念資料館とか旧海軍司令部壕を見学して、心に残ったことや学んだことをまとめましたということで、魁新報のボイスというところで連載されておりましたけれども、子供たちの感想ですね、非常に現地に行ってびっくりして、改めて戦争は嫌だというようなことを感じてきているというか、それと一番私がちょっと心に思ったのは、自分自身の命がいつ奪われるのかわからないという日々はどんなものだったのだろうかと、旧海軍司令部壕のその横穴とかに入ってみたところ、こういう状態でいてあったのだなということを見ながら、その気持ちを書いているのですけれども、その気持ちを想像することは難しいけれども、戦争をしてはならないということはよくわかったと、沖縄で見たようなことが繰り返されてはいけない、そんな思いを強くしたとかということが書いてあるのですね。何人かの方たちが書いているのですけれども、ほとんどが自分のように本当に戦争を知らない人がこれからどんどんふえていくだろうと、そしていつか戦争なんかなかったことになってしまうのではないかというような思いを抱いている人もおりまして、沖縄で見たことが繰り返されないよう、これからどうするべきかを考えていきたいというような、こういうふうなこともあったのですね。だから、子供たちが非常にこの現地を見て、そういう感想を抱いているというようなことがあります。こういったその体験とか、現地まで行かなくてもいいのですけれども、体験した人のお話を聞くとか、こういったことも非常に大切ではないかなと思いますけれども、そういった点についてお考えはございませんか。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。日本国憲法をどう学ぶかについては、先ほども申しましたけれども、学習指導要領の範囲内で教えていくと、指導するということが重要でありまして、修学旅行の目的とかさまざまなことについては、その学校の実情を踏まえて、その学校長が判断していくわけでありますので、活用どうとか応用問題とか、そういう面でさまざまな考えを持つことは必要だと思いますけれども、そうすべきだというふうな指導はできないと思っております。以上です。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) そうすべきだということはではないとおっしゃいましたけれども、私は今この羽後中学校が沖縄県を訪れて見学をしたということは、平和憲法をどのように子供たちが学ぶかという観点から考えれば非常に当たり前というか、沖縄に行くかどうかは別にしても、そういった当時の、何でこの平和憲法ができたかということを教科書の中だけではなくて、さまざまなそういう現地に行ったり戦争体験した人たちの話を聞いたりとか、そういうことで学ぶことも非常にたくさんあるのではないかなと思いますので、そういったことが、ではどこで検討されるのかなとちょっと今思いましたけれども、どうでしょうか。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。先ほども話したと思いますけれども、学校の実情がそれぞれ違いますので、それが必要であるかどうかというのは学校長及び学校保護者の意見を総合して校長が決定していくべきものだと思っておりますので、能代市でこうしなければならないということにはならないと思います。以上です。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 能代市がそうやって押しつけるものではないということはわかりました。ただ、こういった子供たちの感想とかそういうものを、十分体験してきた人たちの各学校間のやり方とかいろいろ交流し合いながら、子供たちがもっと自由に学べるというか、そういったことを私は考えていってもいいのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(後藤健君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。自由に学べるというよりは、私は学習指導要領に書いている内容をきちんと理解して指導していくことが大切なことでありまして、それ以外のこと以上のことは、やはり社会科の先生とか、あるいは学校の校長とか、そういう学習部で判断していくことが大切ではないかなと思っております。以上です。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) はい、わかりました。2番の家族介護用品購入費助成券についてお伺いをします。1000万円程度かかるというお話でしたけれども、今、年金が下がったり消費税の増税などで家計が非常に苦しくなっています。若い人たちも仕事が安定せず、親の年金に頼らなければ生活できない人たちもいます。給料が安くても仕事はやめるわけにもいかず、在宅で介護に専念できるわけもありません、こういうふうな状況の人たちは。医療も介護も1割負担ですけれども、ホテルコストや食費などで実費負担も多く厳しい状況です。少しでも安いものをと、たくさんの紙おむつを抱えて病院に上っていく高齢者もおりますし、また施設や病院によっては持ち込めないところもあります。財政的にもその負担が少しでも軽くなれば、例えば配達してもらえたりとか、東京の区役所では、例えば病院であれば支払った後に、例えば限度額を決めて現金でそのおむつ代の助成をするということもやられているようですので、できれば在宅とは限らずに、少しでも負担軽減できるようにもう少し考えていただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えします。もう御承知のとおりだと思いますが、もともとこの支援事業が始まりましたのは、言ってみると在宅で介護している皆さん方が大変苦労されている、そういう皆さん方に少し応援できないかというところから、要するに在宅介護で苦労している家族の皆さん方に対する支援ということで始めさせていただきました。そういう中で、今お話ししているのはグループホームとか施設入所ということになりますと、この制度の趣旨とまた違う話になるのだろうと思っています。ですから、今回の質問はグループホームということでありますけれども、負担軽減ということで考えるならば、グループホームだけではなくして、例えば特養だとかさらには老健だとか、いろいろな施設があるわけですから、そういったところの対処はしなくていいのかとか、いろいろな問題が出てくるのだろうと思うのです。ですから、今確かに経費負担ということも大変厳しいところもあるのですけれども、そういったことも踏まえながらやはり調査研究、どういう需要があって、どのぐらい困っている方たちがおられるかということも検討した上で結論を出さなければいけないと思いますので、今後検討していきたいと思っております。ただ、今はどちらかというと子育て支援のところに大変目が行ってしまうのですけれども、私自身は子育て支援も高齢者対策、高齢者に対する支援も、市の優先度合いからするとそんなに変わらないものだろうと思っています。ですから、ある意味では今総合戦略の中で子育てとかというのは全部総合的に判断して、いろいろな施策の中でどうやることが一番の支援になるかということを検討するということを言っていますが、同じように高齢者対策の中でもいろいろな施策がありますので、例えばおむつ代を支援することがいいのか、それとも、そうではなくしてまたほかの方法でもって、給食費を補助するだとかいろいろなやり方もありますので、そういったところを総合的に検討しながら、どうやることが今本当に困っている皆さん方に少しでも手助けすることができるのかということを検討させていただきたいということで、最後に調査研究をしていきたいということを答弁させていただいていることを御理解いただきたいと思います。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 東京では、高齢者の紙おむつ支給及びおむつ購入費助成ということなのですね。それで、在宅だけではなくてということでやっているのですけれども、これでいくと、区が全体のおむつの枚数を確認しながら、区が配達をしているというそういう状況なのですけれども、私はまず先ほど言ったように、老老介護であったり、これが施設、例えば特養であれば介護のほうにおむつ代が全部含まれているのです。みんな何か違うのですね、その辺が。それで、どうしてこうなっているのかなと私もちょっと思ったのですけれども、そういう関係もあって、それと紙おむつでいいのかというお話がありましたけれども、例えば介護とか高齢とかになりますと、本当に介護度に関係なくこの紙おむつというのは非常に必要になると私は思っております。なるべくそれを利用しないで介護を受けている人たちもおりますし、そういうふうに頑張ってサポートしているところもありますけれども、どうしても高齢になっていくと必要になります。介護度が重くなれば重くなるほどそれがまた必要になりますし、どうしてもやっぱりその分利用料も膨らんでいくというのが現実なのです。これが全員にということではなくて、やっぱり所得制限がありますので、そういう点も踏まえながら、これまでの在宅からもう少しその辺のところをこれから話し合っていくときに、東京でやっているような、区でやっているようなことも私は考えてもらえればなと思うのですけれども。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、特養云々という話は別に、おむつという意味ではなくて介護をしている皆さん方の経費負担軽減ということを考えれば、グループホームだけではなくていろいろな施設に入っている人たちがおられます。ですから、特にそういう、かえってグループホームよりも特養とかそういう、悪いのですけれどもその高齢し、介護の度合いが高くなっている人たちのほうが、そういう経費負担軽減に該当する方たちもおられますので、だから全体的にどう負担軽減をし、支援していくことがいいのかということを検討させていただきたいということをお話ししているのを御理解いただきたいと思います。それは当然に、そういう負担をしても生活に余り影響ない方もおられますから、今議員がおっしゃったように、所得制限をかけていくというのは当然であります。  それからもう一つ、その東京の場合と我々と違うところは、御承知のとおりでありますが、東京都も区も、もう財源的には我々地方自治体とはまるっきり基金の額も違いますので、その辺のところにも御配慮いただければありがたいと思います。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) よろしく御検討お願いします。3番の元気・交流200円バス事業についてお伺いをします。今回質問では、所得に関係なくということでなっているので、私は本来であれば全員に介護保険証と一緒に渡すべきではないかなと思うのですけれども、簡素化と言いましたけれども、実際に車を持ってバスは利用しないよという人であっても、例えば高齢になってくれば雨のときに車の運転はちょっと危ないかなと思う人もいたり、冬場はちょっと乗るのをやめようかなと思ったり、私はそういうことを考える人方もいると思うのです。そういう点から、バスの利用率もちょっとふえていくということと、高齢者の免許を別に返してということではなくて、誰もがそのパスをいつでも使える状況にしておくということは非常に必要なのではないかなと思いますけれども、その点。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 誰でも申請すればもらえるわけですから、ですからそういう意味では、今例えば車を使っていようと何しようと、介護保険を持ってきて申請していただいて名前と住所を書いていただければいただけるわけですので、それは冬場にそういう車を運転しないでバスを使いたいとか、そういう思いがあれば、今のうちから手続することも可能だろうと思うのです。ですから、使う方と使わない方がいるから、全部介護保険証を出したときに出したらどうだということでありますけれども、やはり自分が利用するものを、例えばそういう申請してもらうということについて、それほど問題ではないのではないかなと私は思うのですけれども。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 申請に行く手間は省けますし、それで忘れるということはないですし、何か不都合があるのでしょうか、全員に渡すという点で。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 不都合はないかもしれませんが、例えばほかのことでも申請しなければもらえないものは結構あるではないですか。そういったことを考えれば、無条件で介護保険で保険をもらったときに全部というのはなかなか難しいのかなと思うのです。やはり、申請してその手続をして、そういうものを利用できるということも、ある意味ではほかの制度との整合性からするとやっぱり必要なことではないかと思います。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) 私は、まず知らなかったという人が、私もっとわかっていれば使えたのにというような人がまずいたということなのですけれども、それで質問の中で言いましたけれども、65歳になったら自分の健康とかいろいろな趣味を持ったりしている人たちが、自分の車を運転できても、できなくても、そうやって外に出て歩ける、それの手助けするわけですから、申請に行くというその手間も省いてやってほしいと私は逆に思うのですけれどね。そのもらえるという、何かそういう観点にはなれないのでしょうか。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いつでももらえるという視点に立てないのかということですが、ちょっと今までそういう発想が私自身なかったものですから、今までこういう手続を踏んできておりますけれども、もう一度庁内で検討させていただきます。ただ、実際、御承知だと思いますが、この利用率今4,000人とか4,500人とかと言っておりましたけれども、60代というのは本当に利用率が低いのです。やっぱり、今議員が御指摘のように、車を使っているから俺は関係ないよというようなところもあると思うのです。ですから、知らなかったということについて言えば、うちのほうのPR活動が足りないところもあるのかもしれませんので、その辺については周知できるように、さらに広報とかホームページで周知するように努めていきたいと思います。 ○議長(後藤健君) 菊地時子さん。 ◆6番(菊地時子君) ぜひ、いろいろな意見を出し合って御検討ください。次に、公共交通戦略の中期目標の実施についてですけれども、スクールバスの住民利用も含めてやっているところというのは結構あるのですけれども、私以前に、例えば小学校が統合して、先ほどの話では向小、常盤、二ツ井なのですけれども、これ中学校が利用できないということもありましたし、それからデマンドタクシーは走っているのですけれども、それはどのくらい利用されているのか、私もちょっと調べてはいなかったのですけれども、それらも含めて御検討されるという話ではありましたけれども、何といってもスクールバスということは子供たち優先といいますか、併用といっても子供たちが優先でありまして、子供たちが乗った後に、そのあいているところに乗るという、そういう観点にならなければだめではないかなと思いますし、ただその地域住民との非常にいろいろないいコミュニケーションができたりして、子供たちがそれにも守られていくという状況があると思いますので、ぜひそのスクールバスの多面的利用に関しては、そういった観点から考えてほしいなと思いますけれども。 ○議長(後藤健君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今議員からお話のありましたように、当然子供たちがまず最優先でございますから、その最優先の子供たちが乗って、それであきがあればそこを利用していただくということになろうかと思っております。ですから、正直言いますと、先ほども言いましたけれども定員がどうなっているか、それから路線バスだとかデマンドタクシーだとか、そういったものと競合しない地域はどの程度あるのか。それから、今御指摘されたように、そういうところから外したところで、本当に必要としている地域住民の方がどのぐらいいるのか、そういったことを十二分に検討しなければいけないと思っておりますので、交通会議の中でそういうことを踏まえて議論していきたいと思っております。 ○議長(後藤健君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(後藤健君) お諮りいたします。本日は、日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明9日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。                          午後4時14分 延会...