平成２７年 ３月 定例会 平成２７年３月
能代市議会定例会会議録平成２７年３月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第３号 平成２７年３月１０日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅 市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 佐々木松夫
都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 芳賀淳悦 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 局長補佐 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 大郷司真一 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） おはようございます。ただいまより平成27年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第３号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （副議長 庄司絋八君 議長席に着く）
△日程第１ 一般質問
○副議長（庄司絋八君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。21番藤田克美君の発言を許します。21番藤田克美君。 （21番 藤田克美君 登壇）（拍手）
◆21番（藤田克美君） 市民の声の藤田です。通告に従い質問しますので、答弁のほどよろしくお願いします。 森林・林業・木材産業について、能代市の基幹産業である森林・林業・木材産業の現状認識について伺います。森林・林業・木材産業を取り巻く状況は厳しく、最近は持ち直しつつあるが、長い間の経済の低迷は、経営基盤の弱い林業・木材産業、また森林・林業の担い手である山村は危機的な状況となっています。加えて、ＴＰＰ交渉の結果によっては、林業・木材産業の発展にも重大な影響があると考えられます。このような状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の持つ多面的な機能（国土保全・水源涵養、二酸化炭素の吸収など）を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、森林・林業を森林・
林業基本計画等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めなければなりません。能代市には、国有林8,746ヘクタール、民有林が１万6185ヘクタールあるそうです。スギの木は、植林してから７年から８年程度下刈りが必要です。15年で除伐・枝打ち、20年くらいでまた枝打ち、25年くらいで
切り捨て間伐、35年くらいでまた
切り捨て間伐、45年くらいから55年くらいで収入間伐、45年くらいの間伐で補助金があって初めてプラスになるとされています。戦後植林されたスギの木のほとんどは、伐期を迎えたか間伐が必要な時期になっています。木材価格が低い状況ではコストの削減が必要です。木材会社の乾燥機では、１立方メートル１万円ほどかかるそうです。前に、葉枯らし材について質問しました。白神森林組合で試験的に行ってきた葉枯らし材は、反りや割れは少ないのですが、山に１年から１年半放置し天然乾燥するわけですので、乾燥にむらができ現場に二度入らなくてはならず、今後進めることは難しいとされています。次に考えられるのは、森林の中での効率的な作業のための路網整備があると思います。林道・林業専用道・森林作業道などです。能代市でも路網整備に力を入れてきましたが、まだまだ不足です。他の国と比べれば日本は１ヘクタールに18メートル、ドイツは１ヘクタールに118メートル、オーストラリアでは１ヘクタール89メートルとなっており、今後とも路網整備を加速させる施策が必要です。
効率的作業システムの導入、新たな木材需要の創出（ＣＬＴ等新たな製品、技術の開発、普及）、公共建築物での木材利用の促進、
木質バイオマスの利用促進などが考えられます。
バイオマス発電は、国有林材や路網に近い所では間伐材も利用できますが、まだまだ不足していると聞いています。能代市は森林・林業・木材産業に力を入れ、施策など数多く行っています。これまでの森林・林業・木材産業のための施策はどのようであったか伺います。 能代市は林業・
木材産業振興のため、その関係団体、研究機関、行政などで検討委員会を設置し、今後の林業・木材の振興をさらに進めようとしています。さきに検討委員会から提案書が提出されました。既存の木の
まちづくり推進、地場産業ＰＲ、
木製品研究開発支援などで６つの検討事項を盛り込んでいます。新規として、
森林境界明確化、
民有林造林促進、再造林促進、
林業担い手支援、地場産材を利用した
汎用性簡易住宅検討、薪ストーブの利用拡大の６つです。各部会で検討しておりＣＬＴの部会も設置するとのことです。能代市は来年度予算で今までの事業に加え、再
造林促進事業費、
民有林整備促進事業費、
森林境界明確化事業費を盛り込んでいます。どのような事業で、どのような効果があるのか、お伺いいたします。 また、ＣＬＴ（直交集成材）は、大量の木材を使用するということで大きな期待を寄せていますが、現在の状況と今後についても伺います。 次に、
地域資源ゼオライトについて質問いたします。ゼオライトは凝灰岩の一種で、この地域のゼオライトは極めて良質で、純度が高い部類に属しているとされています。主な利用方法は、土壌改良材、水質浄化剤などです。近年は、ペットのトイレ用の消臭砂や乾燥剤にも使用されています。また、調湿効果があり、４月から入居が始まる松山住宅の水回りの下にも敷かれています。ゼオライトの鉱床は、二ツ井地域の田代地区から切石、仁鮒、七座、きみまち阪、藤里町の大沢までとなっています。石油は限りある資源と言われていますが、ゼオライトは無尽蔵と言えます。前には旧二ツ井町で７社ありましたが、現在２社で操業しており年間１万トンほど出荷しています。全国でも８社程度で年間10万トンくらいだそうです。品質が優秀でばらつきがなく、均一にゼオライトが含有されています。ゼオライトの需要が広がれば、地域の一大産業になり得ると思っています。東京電力福島第一
原子力発電所の事故は、大きな被害となり収束もしていませんが、東京電力は海の汚染を防ぐために投入した鉱物（ゼオライト）の土のうに、放射性物質が吸着していたと発表しています。東電の研究ではゼオライト１キログラム当たり、セシウム６グラムを30時間で吸着でき、今後も引き続き効果を確認していくそうです。また、南相馬市では、農地（田んぼ・畑・牧草地・水路等）4,823ヘクタールと農道63ヘクタールの除染を大手建設会社に委託し除染作業を行っています。その際、必要なゼオライトの量は２万1000トンです。先ほど述べたとおり、全国でも10万トンの出荷量ですから２万1000トンは大きいです。ただ、粒径が1.5ミリメートルから３ミリメートルとなっており、これをそろえるには何倍ものゼオライトが必要になります。しかも、この除染作業が今後どうなるかわからないままでは、増産に踏み切れないのが現状です。この除染作業の効果があり、他地区でも続けるとなれば取り組む事業者もふえると思います。市長はアンテナが高い人ですから情報を素早くキャッチして、利用拡大に向け努力していただきたいと思います。
ゼオライト事業は道路などに使用する砕石と同じで砕石許可証が必要です。
ゼオライト業者は資金や規模も少なく、砕石許可証を得るために多くの日数と500万円ほどの費用がかかるそうです。許可証を得るため費用の軽減措置とかがあれば、事業者も取り組みやすいと思いますが、どうでしょうか。 能代市では、土壌改良材を使用する農家などに補助金制度がありましたが、どうであったか伺います。
農業技術センターで、育苗からゼオライトを使用した稲と使用していない稲を比べることはできると思いますが、どうでしょうか。 次に、
公立小・中学校の統廃合の手引きについて伺います。文部科学省は、１月、
公立小・中学校の統廃合基準を約60年ぶりに手引きにまとめました。クラスがえができない小学校６学級以下、中学校３学級以下で、統合や小規模校のデメリットの緩和を検討する必要があるとしています。能代市では、小学校が６校、中学校１校が当てはまります。この手引きについてどうお考えか、お伺いいたします。 市では、小・中学校の統合を進めてきましたが少子化がさらに進んでいます。市の住民基本台帳によると、12月末現在の人口は５万6991人でした。年間の出生数は251人で、最少を更新すると言われており、児童数が少ない崇徳小学校、鶴形小学校、常盤小学校、朴瀬小学校、竹生小学校などの学区で、今年度生まれた子供が１年生になったとき、その児童数と全校の児童数を教えていただきたいと思います。小規模化が進めば複式学級になります。複式学級の基準とは何か、また、現在の複式学級の現状について伺います。小規模校でも地域と一体で学校教育を進めている学校もありますが、小規模校だと人間関係が狭まる、多様な意見に触れる機会が少ない、運動会など行事の教育効果も下がる、先生が少なくなれば多面的に教えることができないなどです。しかし、統合には地域的な事情もあり、地域の核である学校の統廃合は、住民の合意など困難も多いと思います。小規模校を存続させる場合に教育を充実させる取り組みの一つとして、文部科学省は電子黒板や
タブレット端末で情報通信技術の活用を進めています。能代の子供たちは、体力や学力では他の市町村より数値が高いと聞いています。とすれば、全国でもトップクラスです。そういう優秀な子供たちに、適正な教育環境を与えることは自治体の責任です。自治体や教育にかかわる人たちは、統廃合について今後どうするのか方向を明らかにすべきと考えていますが、どうでしょうか。 次に、統合された後の閉校舎や閉園舎の利活用について伺います。能代市は、旧市・旧町時代から、少子化に伴い
公立小・中学校及び保育園を統合してきました。統合し残された校舎と園舎は、すぐに解体するのではなく、地域住民による地域での利活用等の可能性を探ってきた経緯がありますが、現在、閉校舎や閉園舎の利活用はどうなっているのか伺います。また、利活用のめどが立たない閉校舎については、安全確保等の観点から、順次解体する旨、市の方針が示されておりますが、活用されていない閉園舎の扱いはどのように考えているのか、市の方針を教えてください。 以上で終わります。よろしく答弁のほどをお願いします。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。藤田議員の御質問にお答えいたします。初めに、森林・林業・木材産業についてのうち、森林・林業・木材産業の現状認識についてでありますが、秋田県林業統計によりますと平成20年度の本市の林家数は1,064戸、
林業就業者数は100人、林業総生産額は１億9000万円であり、25年度には林家数は1,079戸、
林業就業者数は130人、林業総生産額は３億6400万円となっております。いずれも増加しており、生産額の増加は
切り捨て間伐から収入間伐が本格化したことも一因と考えられますが、総じて厳しい状況に変わりはないと認識しております。また、４人以上の
木材木製品事業所は、平成20年度に47事業所、従業員者数841人、出荷額が183億円でありましたが、23年度には39事業所、従業者数706人、出荷額は116億円となっております。いずれも減少しており、特に出荷額の大幅な落ち込みは、木材産業だけではなく、林家の意欲低下につながらないか懸念しております。本市の林業は木材価格の低迷や労働者の減少、高齢化などにより適齢期を迎えたスギの間伐や伐採が進んでいない状況にあります。今後、林業の振興とスギ材の安定供給を図るためには、搬出間伐や主伐の推進と主伐後の再造林を加速化させるとともに、
加工製材事業所等での出荷量の拡大等、林業を業として成り立たせていく必要があります。このため、市では、昨年８月に能代市
林業木材産業振興検討委員会を設置し、素材生産部会、
加工製材利用部会、
木質バイオマス部会の３つの部会において、幅広い視野で
林業木材産業等の振興等について協議していただき、ことし１月に提案書が提出されたところであります。 次に、これまでの森林・林業・木材産業のための施策と今後の考え方についてでありますが、林業については、これまで戦後植樹したスギの保育の推進や林道網の整備に対する施策を主体に実施してまいりました。木材産業については
技術開発センターを設置し、各事業者への
木材加工機械の利用提供のほか、技術相談、製作指導等を行うとともに、各事業所での乾燥機導入の支援を行ってまいりました。また、
木質バイオマス関連については、
能代バイオマス発電所の建設及び運営への支援をしてまいりました。今後、本市のスギ林は、保育間伐から収入間伐及び主伐にシフトしてまいります。伐採し収穫した後、再造林していただくことで、森林資源の循環が図られ、雇用の創出につながるものと考えられることから、市としては、平成27年度の新規事業として、再
造林促進事業、
民有林整備促進事業、
森林境界明確化事業を予算化しております。再
造林促進事業は主伐後の植栽を推進するため、
国庫補助事業に上乗せして10％以内を補助するものであります。
民有林整備促進事業については、森林の整備を加速化させるため下刈りから間伐までの
造林保育事業に対し、
国庫補助事業に上乗せして10％以内を補助するものであります。
森林境界明確化事業は、森林の境界が不明確であることが、森林整備が進まない原因の一つとされていることから、造林事業や
路網整備事業を行おうとする森林の境界を明確化するための経費に対して、１ヘクタール当たり５万円を上限に補助するものであります。これらの事業について林業者への周知を図り、国、県の事業も活用しながら森林資源の循環を図り、持続可能な林業経営を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＣＬＴの状況と今後の取り組みについてでありますが、近年、木造の
中大規模建築用の新構造材料として、ＣＬＴ（直交集成材）が注目を集めております。ＣＬＴを使用した建築物については、国土交通大臣の個別認定を受けた木造３階建ての社員寮が高知県で昨年３月に完成しておりますが、まだ全国でも施工例は数件であります。国では、今後ＣＬＴの使用について強度データの収集・分析を行い、平成28年度には建築基準法上の構造材として認可し、大臣認定を受けずにＣＬＴ工法で建築ができるよう普及に向けたロードマップを示しております。市では、秋田スギを大量に活用できるＣＬＴの可能性に着目しており、昨年、
日本ＣＬＴ協会に入会して情報収集に努めております。また、ことし２月12日には
秋田県立大学木材高度加工研究所、秋田県
木材加工推進機構、市の主催による講演会が開催され、ＣＬＴに関する機械情報やヨーロッパでの利用動向、国内での土木分野での利用を目指す研究が開始されつつある状況が報告され、県内外の土木、木材関連、建築、設計、行政、研究機関などから140名を超える参加者がありました。今後、市では、ＣＬＴの研究を行っている
秋田県立大学木材高度加工研究所や県、
地元事業者等によるＣＬＴの研究会を設置し、その可能性や製造・活用方法等について情報を収集し、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、ゼオライトについてのうち、
ゼオライト使用農家に対しての補助金制度についてでありますが、野菜産地として化学肥料や農薬の使用をできるだけ減らし、使用者に安全・安心を提供し続けるとともに、栽培コストの低減や連作障害の防止等を図る必要があります。このため、地場産ゼオライトや完熟堆肥等で野菜づくりの基盤となる畑の地力強化に取り組む農家の支援を目的に、平成25年度から市独自の
野菜づくり地力強化支援事業費補助金を設けております。補助内容は、畑の土壌改良に用いる地場産ゼオライトの購入費用の２分の１を補助しようとするものであります。また、平成26年度には、水稲用機械の導入や水田の土壌改良に用いる地場産
ゼオライト等の購入費用を補助する売れる
米づくり支援事業費補助金を設けております。これまでの実績についてでありますが、事業創設以来、農家全戸に配布する
農業指導情報や
農家支援チームによる個別訪問等でＰＲに努めてまいりましたが、現在のところゼオライトの活用実績はない状況にあります。 ゼオライトは、イオン交換材、触媒、吸着剤等として活用できる貴重な地域資源であります。土壌改良材として使用することで、地場産農産物の付加価値を高められる可能性を秘めており、今後も一層のＰＲに努め農家の皆様にゼオライトの活用を働きかけたいと考えております。 次に、ゼオライトを使用した稲作試験をしてはどうかについてでありますが、ゼオライトを水田の土壌改良材として施用した場合には、保肥性が高く、肥料成分が流失しにくい特徴があるとされております。育苗時にゼオライトを床土にまぜて使用している農家もおり、保水性がよく、根組みも良好と伺っております。
農業技術センターには水田がないため、市独自の実証試験をすることはできませんが、
ゼオライト利用農家の調査や
県農業試験場等の専門家の意見を伺うなどして研究をしてまいりたいと考えております。 次に、統合された後の閉校舎や閉園舎の利活用についてのうち、どのように利活用されているかについてでありますが、まず、
小学校統廃合による閉校舎については、本年度、老朽化が著しい旧
種梅小学校校舎を解体したことから、閉校舎は８校となっております。そのうち、旧富根小学校の校舎は市の埋蔵文化財等の収蔵庫として、また、旧
天神小学校校舎は二ツ井町観光協会により木工作及び
手作りカヌー工房として活用されているほか、旧
渟第二小学校校舎については、本年１月から庁舎整備における仮庁舎として使用しており、庁舎整備完了後は、書庫、倉庫等として活用する予定としております。また、旧仁鮒小学校については地元有志の方々から、旧切石小学校については地元民間企業から、それぞれ校舎利活用の相談があり現在協議を行っているところであります。 次に、
保育所統廃合による閉園舎は現在10施設あり、そのうち旧種梅保育園は子育て支援センターさんぽえむ、旧富根保育園及び旧切石保育園については
放課後児童クラブとして活用しております。また、旧常盤保育所は公立保育所の物品の保管場所、旧竹生保育所は観光振興課で
イベント用物品の保管場所として活用しております。 次に、使用されていない閉園舎はどうするのかについてでありますが、廃止した保育所の園舎は庁内や地元自治会での利用希望を調査しながら、希望がない場合は処分方法を検討することとしております。これにより、利用希望がなかった旧鶴形保育所、旧福田保育所については、平成28年度に策定する
公共施設総合管理計画の中で、園舎の取り扱いについて検討することとしております。なお、旧
河戸川保育所については借地であることから、27年度に解体したいと考えております。なお、文部科学省の
公立小・中学校統合の手引きについての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 藤田議員の文部科学省の
公立小・中学校統合の手引きについての御質問にお答えいたします。初めに、
公立小・中学校統合の手引きについてどう考えているかについてでありますが、文部科学省がことし１月に示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、学校規模の適正化について、望ましい学級数の考え方や学校規模の標準を下回る場合の対応の目安が示されております。また、小規模校を存続させる場合のメリットの最大化策や
デメリット緩和策も例示されております。
市教育委員会といたしましては、能代市の実情に照らし、今後、学校統合について検討していく上での判断資料として参考にしてまいりたいと考えております。 次に、６年後、児童数の少ない学校の１年生と全校の児童数についてでありますが、崇徳小学校の１年生は１人、全校児童は14人、以下、鶴形小学校は３人と13人、常盤小学校は５人と31人、朴瀬小学校は２人と22人、竹生小学校は０人と12人の予定となっております。 次に、複式学級の基準と現在の状況についてでありますが、小学校において複式学級を編制するのは、２つの学年の児童数を合わせた人数が16人以下の場合、１年生を含むときは８人以下の場合となります。現在、能代市において複式学級を設置している学校は４校で、崇徳小学校、鶴形小学校、朴瀬小学校、竹生小学校のそれぞれに２学級を設置しております。 次に、今後の方向を明らかにすべきではについてでありますが、児童数の推移や適切な教育環境にあるかなどを勘案し、保護者と地域の方々の御意見も伺いながら学校統合の方向性について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 21番藤田克美君。
◆21番（藤田克美君） 再質問を行います。これまで、森林・林業・木材産業の振興のため数多くの施策を行ってきていますが、これらの振興のため大いに役立った施策とか余り役立たなかった施策があったと思いますが、その後のいろいろな施策を行う上で、前の施策の検証をしながら前に進めておったものでしょうか。例えば、木材などの規格を統一し、大量の受注にも対応できる体制をつくるための事業はあったと思いますが、どうなのか。その中では、
木製品管理センターをつくる予定で頑張ったようですけれども、これらついてはどうなったのか、お知らせ願います。 また、ＣＬＴについて伺います。ＣＬＴは国産林資源、特にスギを大量に使える中規模・大規模建設に適した木造建築工法が実現できます。また、住宅用部材や土木用材に活用できるなど大いに期待できるものです。ＪＡＳには認定され、28年度中には建築基準法も改正されると聞いています。産学官で研究や実証試験などを加速させ、他県などに先んじて取り組む必要があると思いますが、どうでしょうか。 次に、ゼオライトについて質問いたします。質問項目を忘れたのもありますけれども、もし答えられるのであったら、よろしくお願いしたいと思います。東京電力福島第一
原子力発電所の事故で、放射能汚染物質セシウムをゼオライトが吸着することは知られていました。今後とも継続的に除染作業を進めるとしたら、能代のゼオライトを使用できるよう取り組んではどうでしょうか。また、先ほど述べましたが、松山住宅にはゼオライトが吸湿効果があるため水回りの下に敷かれています。能代市だけではなくて、県内の公共建築物などに、このゼオライトを水回りの下に使用できるよう、市として取り組んではいかがでしょうか。
農業技術センターに田んぼがないことはわかりませんでしたが、ただ、現在ゼオライトを使用している農家もいると聞いていますので、その農家にお願いしてゼオライトを使用しているもの使用していないもの、育苗から比べてそれらの効果を確認して、そして、今現在やっているゼオライトを使用した農家に補助金を出す制度がありますが、それらに活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 現在の複式学級や児童数の推計を聞いて驚いています。これからも複式学級はふえていくと思います。また、６年後の児童数の少ない学校では、多くても30人ぐらい、少ないところは十四、五人ぐらいです。このままでは集団活動もままならず、切磋琢磨して学ぶ学級の機能は失われかねないと思いますが、どうでしょうか。ただ、地域の事情で統合が困難な場合もあり、小規模校として存続させる場合も想定し、社会教育施設との複合化やインターネットの活用を通じて、体験や教育活動の幅を広げるなどの取り組みも求めています。今答弁された状況までは６年間しかありません。一定の方向を示さなければ、地域や父兄、これから子育てに入る皆さん方の不安や心配を取り除くためにも、方向を早目に明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 統合された閉校舎や閉園舎について伺います。今後、体育館等を残して校舎を解体する場合、玄関、トイレ、水道等は必要と考えます。校舎を解体するに当たっては、地域の要望に十分配慮しながら取り組んでほしいと望みますが、いかがでしょうか。また、解体される校舎には昔使用された農具や旧仁鮒小学校には卒業生の成田為三氏に関する展示品等、その地域にちなんだものも残されています。解体の際は、そのような展示物はどのように取り扱われる予定なのか教えてください。以上です。
○副議長（庄司絋八君） 当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午前１０時３８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３９分 開議
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。まず最初の森林・林業・木材産業の現状認識の中での、役立つ施策、役立たない施策というお話がありましたが、中には、確かに余り役立たないものもあったかもしれませんが、その中で今指摘されました秋田スギ販路拡大システム事業のことだと思いますが、これは、いわゆる事業者が、引き合いがあったときにサイズが合わなかったり規格が合わないということが市内であるものですから、まず、そういう一元管理をしっかりしようと。それから、出荷するときに、できればそういうものがセンターにまとめられておって、品質的に一元管理できたものは一括発注できるような、そういうシステムができないかという勉強をした事業であります。確かに、今お話のありましたように
木製品管理センターという仮称でありますけれども、それをつくろうということで３カ年勉強しましたが、最終的にはこの
木製品管理センターというのをつくることができないまま事業が終わっております。しかし、先ほども少しお話ししましたが、そういうきっかけをつくったことによって、いわゆる品質管理に対する認識ですとか、それから、もう少し木都能代として事業者に対してどうあるべきかということを勉強する機会にはなったと思うのです。ですから、そういう意味では、確かに、最初に目的とした管理センターの設立はならなかったけれども、ほかの目的としていた部分で、かなりの成果を上げることができたのだろうと思っています。今、議員からお話があったように、ワンストップの木材供給とか販売拠点づくりというのは大変大切なことでございますので、これらの事業等を検証しながら今後さらに今能代が抱えている課題を解決するために、さらに研究していきたいと思っております。 それから、このＣＬＴには木の使用量が大変多いわけでありますから、これから建築基準法等でも認められる。そういう中で、他県に先駆けてこういう活用をしていくというのが大事ではないかというのは、そのとおりだと思います。特に、今、我々木材で栄えてきた町でありながら、本来ならば一番木材を使うのは在来型の家だと思うのです。その在来型の家がほとんど建てられなくなってきて、洋風にしか使われない。そういう中で、木材の使用量が減っている中で、こういうＣＬＴのような木材を多く使う構造材として製品化されるということは、大変我々にとっては今後木を多く使用するというそういう目標の中で、大変見通しの明るい話題だと思っています。何とかこのＣＬＴの活用に向けて、我々の中には木高研、研究センター等ございますから、そのメリットを生かして、ぜひともＣＬＴの拡大に地場産材を活用していく努力をしていきたいと思います。 それから、ゼオライトについてでありますが、除染作業のところですけれども、先ほどお話がありましたが、確かに1.5ミリから３ミリに粒をそろえるというのは大変難しいのです。全部の材料を砕いて1.5と３ミリを砕くというと大半がほとんど違うものにできてしまうものですから、値段の問題が一つ出てきます。それと、もう一つは、御存じかもしれませんが実際に除染に使われました。効果があったことも確かです。ところが、値段が合わないのが一つです。それと、もう一つは、ゼオライトの場合には、人工ゼオライトというものがありますから、粒をそろえる、要するに穴の中にそういう放射性物質を取り込んでいく、自分たちが持っているものと外にあるものを交換しながら取り込んでいくというそういう性質があるのですが、粒がそろっているということが一つの条件なのです。そういうときには、天然のゼオライトより人工ゼオライトのほうが安くて、粒がそろっているということでのマイナス面もあります。しかし、現実に除染に使われて効果があったことは確かですし、福島県の中通りに天栄村という所があります。ここは米の産地なのですけれども、この放射能の問題が起きる前まで３年連続で日本一の米を出荷していました。そこが、例の福島原発の問題が出た後、一つにはセシウムを除去するためにゼオライトを使う、それからプルシアンブルーというそういう溶剤があるらしいのですが、この２つを使って、その年に出荷した米は全く放射性物質、特にセシウムを中心としたものは出てこなかったということで、今なお日本一の米づくりというのをやっていまして、今６年連続日本一で米を出荷しています。そこの米は１俵６万円です。今、10万円目指して頑張っているというそういう町もありますので、そういうゼオライトの効果というものがあることも確かですので、その値段を超えた付加価値をつけることによって、この能代に無尽蔵にあるゼオライトを活用する計画というものもつくることができるのではないかと思いますが、その辺は少し勉強させていただきたいと思います。 それから、松山町住宅の水回りに使っている量なのですが、余り使ってないのですね。実際、二ツ井の皆さんは御承知だと思うのですが、竹原住宅をつくったときに、このゼオライトを床下に敷き詰め実験的に調べました。私も、ゼオライトをぜひとも使いたいので、効果があるのであればぜひとも使いたいということで、建築会社の皆さん方とも研究させていただきました。その結果わかったことは、今言ったように、１つには値段が高い、それから、あいている穴がばらばらですから、吸湿効果がそのときのゼオライトの敷き方、さらには取ってきた場所で違う。であれば、何がいいかというと、人工的に穴の一緒なものを使うか、もしくは、もっと簡単に言うと、除湿機、加湿機を使ったほうが、温度が例えば何％、湿度が何％、温度が何ぼだったら、機械を回したら、それでもって湿度を一定に保つことができるということで、その天然のゼオライトを使うよりはずっと安くできるということで、それで、今、建築会社の皆さんがその利用ができないというのが現状であります。ただ、我々は、地元の特産物というものを宣伝する、ＰＲするというそういう使命もありますし、こういう機会を得て、よさというものも宣伝していく必要があると思いますので、その量は多くは使えないかもしれませんが、こういう効果があるものですよという宣伝として使っていくというのは、これからも可能だと思っております。 それから、農家で使っている効果については先ほど天栄村のも話したとおり、確かにうちの技術センターにはありませんけれども、今、我々は一つの付加価値をつけるために無農薬ということもやっておりますので、そういう実験農場でこういうものを使っていただいて、苗床をつくるときに使って、それで育てた米と、それから苗床は普通だったけれども水田に使った場合と、そういう３種類ぐらいを分けながら、ゼオライトを使った効果というものをしっかりと検証してみたいと思っております。 それから、４番目の地域の皆様方の御意見を聞きながら、残す体育館とかそういったものをきちっと整備してほしいという話ですが、これは御承知だと思いますが、種梅小学校を解体するときにも体育館は残しました。体育館は残しましたけれども、何のために体育館を利用するかというと運動だけではなくて、いろいろな集会にも使っているものですから流し場も残しました。そして、流し場を使っていくときには、水回りとかそういったこともきちっと残さなければいけないし整備しなければいけない、さらには、トイレを含めて必要と思われるところは地元の皆さん方とよく協議して、できるだけ残してうまく活用できるようにしたいということで今までもやってきていますけれども、これからもそういうスタンスでいきたいと思っております。 それから、解体される校舎に残された展示物については今申し上げたとおり、地元の皆さん方の思い出がぎっしりと詰まっている展示物ですから、地元の皆さん方の考え方を最優先したいと思っております。 それから、成田為三さんの資料については仁鮒小学校の本当に一部に飾ってあるので、そんになスペースをとらない、そういう展示物です。ですから、成田為三さんは我々の地元にとりましても自慢のできる偉人の一人ですから、ぜひともこの展示物については残していきたいと考えております。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。文部科学省から示された手引きにも、１から５学級の学校については、できるだけ早目に方向性を検討すべきだというふうに書かれておりましたので、統合を含めた手だての検討が必要だと認識しております。その際には、未就学児童の保護者や地域の方々の御意見を十分に聞き取り、判断材料となるデータ等を収集し、それらをもとにして早目に明示できるよう努力したいと考えております。以上です。
○副議長（庄司絋八君） 21番藤田克美君。
◆21番（藤田克美君） 森林・林業・木材産業のことですが、今いろいろ市長から答弁されたように、能代市は他の市町村と違いまして路網整備などを多く進めています。私がさっき述べたのは秋田県平均の話でして、能代市はもうちょっと路網が延びていると思っています。それでもまだ足りません。山といいますけれども、森林は、道路に近いほうが比較的民有林が多くて、道路からずっと離れているのが大体国有林になっているところが多いようです。米代西部森林管理署と藤里町と藤里町素波里森林整備協定を結んで、これまで思うように施業が実施できなかった人工林に対し、協定に基づいて民・国で一体的な路網整備を進めることで森林整備が進んでいます。また、由利本荘市は、由利森林管理署と森林整備推進協定を結んで、国有林と民有林が連携して木材の安定供給体制づくりを進めるとともに、民有林における未利用間伐材等の有効利用の促進に資するため木材の販売を連携して実施しています。能代市でも、これらの方法を取り入れれば路網の整備がもっと進むと思いますが、どうでしょうか。 それから、ゼオライトについてですが、私の若いころですけれども、20年ぐらいはたっていると思いますが、今、道路は全て舗装されていますけれども、冬になれば凍るということで、ゼオライトを５％ぐらい舗装アスファルトにまぜて試験をしておったというふうに記憶しておりますが、かなり古い話ですので、今やっていないのでうまくいかなかったとは思っていますけれども、それらについてわかる人いたらお願いしたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、藤田議員の再質問にありましたように、路網の整備という面では、きのうからもお話ししているとおり、路網の整備をしっかりやることによって、少しでも生産コストを下げながら、市場価格として有利な状況をつくっていくというのは大変大事なことだと思っています。先ほど藤田議員の質問の中に、秋田県18メーターとありましたが、能代では21.5メーターが路網、密度が高くなっておりますが、先ほど御指摘されたように、外国から見れば本当に５分の１にもなっていない、そういう状況です。現実に、今、何で九州とか四国で林業が成り立つ産業として元気があるかというと、やはり路網の整備なのです。きのうも宮崎の話が出ていましたけれども。秋田県が三大美林の一つだと言われながら、そういう路網の整備がおくれてしまったのが一番の要因だと思っておりますので、いろいろな手段を考えて国に助けてもらえることがあれば国の力をかりる、県に助けてもらえることがあったら県の力をかりる、そういうことをしながら民間でも一緒でありますけれども、一緒になって、まず路網の整備をしっかりやっていきたい。極端な話ですけれども、本当に議会に御理解いただければ、今持っている私たちの基金でも使いながら、これからの30年後を考えて、まず路網整備しましょうということで理解いただければ、先にそういうものをやってもいいぐらいの気持ちで路網の整備はしていかないと我々の財産である山を守れないのではないかということを思っておりますので、いろいろな手段を考えていきたいと思います。 それから、ゼオライトの路盤材については私も初めて聞いたもので、ちょっと勉強させていただきたいと思うことと、ただ、少なくても先ほどの質問の中にあったように、我が地域における大きな財産であることは間違いありませんから、これがうまく活用できたら、それこそ一山当てることになりますので、ぜひともこれをうまく活用できるように、もう少し勉強させていただきたいと思います。以上であります。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたが、総合管理計画を策定する、しないにかかわらず、今、議員から指摘のあったプロセスというのは大変大事なことでありますから、当然にその手続を踏んだ上で、全て事業実施する前には、特に大きな市民生活にかかわるようなものは、そういうプロセスを経た上で事業実施していくことになろうかと思います。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。ぜひそういったところもプロセスの中に入れていただくということでありますので、ぜひともしっかり丁寧にやっていただきたいなと思います。特にいろいろな御意見、御心配の意見がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目３番目のほうに入らせていただきたいと存じます。最初であります。情報をどう活用するかということであります。今回の地方版総合戦略の先行型の中で、補助事業としてコンサルを入れて、まず調査から始まって、能代市版の総合戦略が策定されるということであります。その上で、私は、こういったコンサルをどう使うかというのは、データをどう活用するかと、そして、どう政策を練っていくのかと同じような、同義語だというふうに理解した上で大項目の３番を聞かせていただいております。その上で、情報管理の面ではア、というところでありますけれども、ビッグデータの活用、昨日も佐藤議員、小野議員が、いろいろ情報の関係を質問されております。ＧＩＳ（地理情報システム）とはまた別だというふうに御答弁いただいたわけでありますけれども、手法は、地図上に大体人口の推計だとか、いろいろなビッグデータを落とし込むことで地域版の戦略が見えてくるとすれば、作業的には大体似通ったことになると思います。ですから、そういったことを考えるとすれば、最初の入り口はちょっと違うかもしれませんけれども、活用の段階でどうも共通する部分があるのではないかなというふうに思いましたけれども、その辺の認識について一度市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。イメージとしては、ビッグデータのほうがこのぐらいの幅があるとすると、ＧＩＳ情報がその中の一部というイメージで捉えていただければいいのかと思います。今、我々については、このビッグデータの話は当然今までなかった話なものですから、25年からＧＩＳ情報の中でもって、それを行政にどう生かすかという検討をやってきましたけれども、今ビッグデータがどういう形で示され、何が入っているかということが明らかになってきたときに、今、議員からおっしゃられたように共通するものであれば、それは共通にして参考にしながらつくることになるでしょう。それから、今言っているように、データは共通するけれども、それをずっと大きな幅になるということになれば、当然ビッグデータのほうを活用させていただくということを説明させていただいたわけであります。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 今回の地域経済分析システム、ビッグデータの内容は多岐にわたると思います。ＧＰＳから、いろいろなデータだとかいろいろ複合的に入ってくることは承知しております。その中で、産業・人口・社会インフラ等の必要なデータの分析が出されるということであるとすれば、先ほど私申し上げた、そういった人口の分析やら、例えば社会インフラの分析やらというのは非常に似通っているということで、そういった面では活用方法も、大枠、中枠かは別にいたしましても、共通するのだなというふうに思いましたので、そういったことも御検討いただいているというふうに理解しております。その上で、データが一元管理、これをしっかりやることで、能代市版の総合戦略もそうでありますし、市が抱えているさまざまな課題の客観的な政策の根拠というふうなことも活用できるので、一元化ということが必要になってくるだろうし、一元管理についてどういうふうに創造すればいいのかなというふうに私は思いましたので、このイ、のところでその認識をお伺いしたので、その辺についてもう一度聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の安岡議員のおっしゃるとおりだと思うのです。総合戦略策定についてはビッグデータを基本にしていきますけれども、それ以外にいろいろな情報データがありますから、そういう情報データが活用できるのであれば、よりよい総合戦略をつくるために、当然そういうものを活用しながらつくっていくということですから、これを使わないというそういう話ではなくして、よりよい総合戦略を使うために本当に役に立つデータであれば、そういったものも活用していくというのは今お話のとおりだと思います。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。ぜひ戦略に生かせるような情報管理をも含めてよろしくお願いしたいと思います。 次の２のほうに入らせていただきます。能代市版の総合戦略、これから27年度中に策定するわけでありますけれども、どういう起草作業に入りますかということで、真っ先に市長も住民及び産学官金労言ということで、戦略会議で立ち上げながら進めていくということでお答えいただきました。そうすると、戦略会議には国の手引きにもありました多様なというか多層な年代とかいろいろな住民も反映するために、これを入れるべきだというような手引きになったと思いますけれども、そういった形になるということでよろしかったでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりであります。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。そこで、御承知のとおりそういった戦略会議というのは、人数にも数が限られております性格がございます。そこで、イ、の住民との対話というところに質問に入らせていただきたいと思います。そういった、先ほど申し上げましたとおり、会議には限られた人数しか入りませんので、その中で、多分、先ほどそういった意味で、パブコメで補完するのかなというふうにちょっと聞こえたのですけれども、私は最初の質問で取り上げたとおり、名称は別にして、住民集会か意見交換会か対話会かは別にいたしましても、こういった2020年からその先2060年に向けて、国と地方で一緒になって日本を変え、元気にしようということであるとすれば、根本の出発点に住民の皆さんの政策に対する考え方とか、いろいろなまず膝を突き合わせて、交えて声を拾うということは大事だなというふうに思いますけれども、その点の市長の考え方をお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、大事な視点だと思っております。ただ、どのような手法をとるかというのは、例えばこの推進会議、戦略会議をやって、その中身の中で、住民の意見を聞くべき問題としてこういうものが挙がりましたと。それでは、こういうものが挙がったのがどういう手法によるかというのは、またそこで変わってくる問題だろうと思いますので、今の段階ではどういう話し合いになるのか私自身も想定できないので、広く地域住民の声を聞けるような、そういう場面というのをつくっていくということだけ申し上げておきたいと思います。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。大変ありがたいお言葉だと思います。その上で再確認させていただきたいと思います。どういった手法は別にしても、意見を吸い上げるというかそういったことだと思いましたので、ぜひそういったことを実際やっていただきたいと思います。先ほど申し上げました元鳥取県知事の片山慶応大学教授もおっしゃっていたと思います。いろいろな派手なイベントの政策も大事だろうけれども、一方で、地道な福祉だとかそういった政策を選択するのも一つだろうし、能代市民の幸福を追求すればどういう道があるのかと。こういう道もあるし、こういう道もあるということで、市長も出前講座とかに出ていただきまして、いろいろな話を聞いた中でいろいろと政策に練り上げていくと、ブラッシュアップしていくと、こういう丁寧な作業が重要だと思いますので、ぜひともそういったことを考えた手段の行使であってほしいというふうに思いますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど来申し上げているとおり、そういう特に戦略会議等でも、市民の人数、入られる数というのは限られてくるでしょうから、いろいろな形で多くの市民の声を吸い上げる、そういう形をとらなければいけないと思っております。どういう形になるかわかりませんが、私が出ていって説明するような場面があれば、当然にそういうことにも努力していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の３のほうに入らせていただきます。先ほどいろいろ事例も、交付金事業の施策についての婚活の関係15組だとか、いろいろ農業関係は十何億円だとか、５品目で十何億円というふうな数字も挙げて御披露いただきました。こういった客観的な資料をもとにしっかりやっていただくということであります。こういったことを26年度、今月の３月補正についての事業に関しましてもＫＰＩを設定して、そうしたもので国のほうに報告を上げると、先ほど来お聞きしたとおりでありますので、そういったものの検証とすればどういった形になるのか。先ほどの同僚議員への答弁の中でしたか、国のほうにＫＰＩの検証を上げて、私はペナルティーというふうにはならないと思いますけれども、そこを検証して27年度以降の事業にしっかり改善していくということを国が求めているのかなというふうに思います。そこで、１点だけ。検証的にはどういうふうな作業になるのでしょうか、イメージ的にあれば教えてください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと私も今回話ししづらかったのは、そのＫＰＩについてまだ議会で説明していないものですから、実際は今国と協議をしている最中で、変更する可能性が高いものですから、それで、恐らくこの次の本会議が終わって委員会の中で、こういう形で今協議していますという説明になると思っていますので、それでちょっと私も言いよどんだところがありました。検証等につきましては、先ほど言ったように目に見える数字というのが結構ありますので、ですから自分たちの中でもって、それは実際にクリアできたかできないかという検証になっていき、それを国に報告しなければいけないもので、国に報告した際、国からのアクションがどう起こるかわからないというのが、先ほど同僚議員の質問に答えた意味であります。ですから、今恐らく話したような数値、項目等であれば、恐らく行政サイドもしくは議会にも公表する話ですから、両方でその評価をすることは可能だと思っております。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。市長のおっしゃるのはよくわかるのでイメージという形で聞いたわけであります。その辺は、またお聞きする場面もあるかと思います。 それで、最後の４のほうに入らせていただきます。先ほど御答弁いただきましたとおり、プロモーション関係の施策に関しましては、最終的には安定雇用ということにつながっていくのだという御説明で理解しました。これに関しましてもいろいろ指標たるものがあると思いますので、そういったものでしっかり指標、ＫＰＩをお示しいただきながら、検証もしっかりやっていただきたいなと思いますので、イ、のほうの再質問に入らせていただきたいと思います。私、このイオンの約2,000名の雇用創出というのが、イオン出店容認の大きな柱だというふうに理解して、これまでも何回もお聞かせいただきました。その状況は変わらないのかというふうなことでお聞きしてまいりました。これは、なぜ聞いたかというのは、やはり今回の地方版総合戦略の安定雇用と、これまでの政策でやはり整合性を持たせて進める必要があるという論拠のもとで、今回改めて少し確認したいというふうに思いました。最初に、１点まずお聞かせいただきたいと思うわけですけれども、これは、きのうも同僚議員が、水利組合の問題で根底的に大丈夫なのかというふうに再質問されておりました。私は、その話が出るとは思いませんでしたので、単純に安定雇用になるかなと、安定雇用に資する2,000名なのかなということを単純に確認したかったわけでありますけれども、水利組合の話が出るとすれば、安定雇用も何も、雇用推進にというか雇用以前に、出る出ないの話になるのかなというふうなことが考えられるなと思いました。ですから、第２質問、第３質問で聞きますけれども、１点まず、多分きのうの一般質問の終わった後、きょうに至るまでに確認されたと思うのです。それと、私、イオンには雇用についてどう考えているのかということも、担当の職員の方にも私も聞き取りで話しておりますけれども、しっかりとした雇用に結びつくのかというふうなことと、水利組合とかいろいろな情報が市のほうに入っていないのが私は問題というか危惧するところでありますし、１日たって、その辺の水利組合のことも確認されたと思いますけれども、その辺お答えできるのであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議長から許可いただきましたのでお答えさせていただきます。ちょっと考え方が違うのではないかと思うのですが、私がきのう「水利組合の話を聞いていない」と言ったのは、水利組合の方が、そういうことであるならばイオンの容認はしないぞ、反対するという話については知りませんと。ただ、水利組合と、それからイオンと、関係団体が、水路、赤道についてどうするかという話し合いは今後やっていきましょうという話は聞いています。ただ、そのことで、自分の思ったとおりにならなければ、きのうの話ではイオン進出は反対するぞという話でしたから、そのことについては聞いておりませんと答えたので、そのことについてはまだ確認はとれていません。
○議長（後藤健君） 12番安岡明雄君。
◆12番（安岡明雄君） 再三再四イオンに対して、しっかりまた専門店の関係で2,000人の雇用だとおっしゃっているわけですので、そういったことも本当に確認していただいて、それが本当に安定雇用ということですので、安定雇用というのは５年、10年の話ではないと思いますし、その辺はやはり安定雇用なのかどうかということを、まず最後に１点お聞かせ願いたいと思いますけれども、市長というか当局とすれば、そういった安定雇用になるのかどうかとか、イオンに対してもきっちり情報として聞いていただくべきではないのかなというふうに私は思いますし、その辺をしっかりイオンサイドに対しましても、雇用人数の状況も含めて、安定に資するかどうかも検証していただきながら、どうか総合戦略ともマッチングしていただくようにお願い申し上げたいと思いますので、その点について市長の御所見を最後にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、安定雇用を求めていくというのは当然要望としてあることだと思いますが、今までの説明の中で安定雇用という言葉はなかったと思うのです。雇用形態はいろいろな形が、正社員もあればパートもあるし、直営で働く人もおればテナントで入った所で働く人もおるので、そのことについては触れていなかったと思うのですが、今御指摘のありましたとおり、できるだけ安定した雇用形態が望ましいことでございますから、イオンとの話し合いの中で、直営の店についてはそういう雇用をふやしてもらいたいという要望はしていきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。 この際、15分間休憩いたします。 午後２時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、７番小林秀彦君の発言を許します。７番小林秀彦君。 （７番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆７番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦でございます。３項目にわたりまして一般質問をいたします。初めに、介護保険について質問をいたします。厚生労働省が２月６日、介護保険制度で介護サービス事業者が支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容です。介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも大きな損失をもたらすと、厳しい批判の声が上がっています。介護報酬は３年に１度改定され、今回は報酬全体で2.27％引き下げました。消費税増税やアベノミクスによる物価高などで介護事業の経費がふえる中、マイナス改定を実行すること自体、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こすものです。問題はそれにとどまりません。厚生労働省が決めたサービスごとの介護報酬は、特養ホーム、デイサービスなどの施設への報酬を大幅カットする方針を打ち出しました。施設の運営と経営を直撃するものです。既に、全国の特養の３割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回のマイナス改定によって特養が苦境に追い込まれていくことが危惧されます。 こうした中、２月18日に、能代市の活力ある高齢化推進委員会が開かれ、市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画（案）が承認され、27年度から29年度までの保険料基準月額は5,900円未満とし、市長説明では基準額を月額250円増の5,775円といたしました。そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、保険料の基準額が年3,000円の引き上げとのことでありますが、その理由についてお聞きいたします。 ２つ目は、保険料の高さに、低所得者を初めとしてほとんどの市民が負担の重さを訴えています。特に低所得者等への軽減については、早急に国、県、自治体などが実現に動くべきと考えますが、お聞きをいたします。 ３つ目は、介護報酬の削減は経営を直撃し、地域の介護力を低下させ、介護難民の増大など危機を一層深刻にします。介護報酬削減による影響額はどの程度なのか、お聞きいたします。また、これによって多大な影響が広がっていくと思われますが、このことについて市はどう考えているのかお聞きいたします。 ４つ目は、国は４月から、介護保険で要支援の人への訪問介護、通所介護を自治体の事業に移すとの方針ですが、市としてこのことについての計画をお聞きいたします。 ５つ目は、特養ホームへの入所待機者は何名なのかについてと、特養ホームの今後についてお聞きをいたします。 次に、大型七夕と観光拠点施設について質問をいたします。能代市は、観光拠点となる大型七夕展示施設の整備基本計画を策定するため、１月22日に観光事業者や役七夕関係者、自治会代表者ら20人程度の委員で構成する検討委員会を立ち上げたようであります。計画のたたき台によると大型七夕を本市の観光振興の核となるイベントと位置づけてＰＲや運行体制を強化し、より一層集客力を高めていくため通年観光を視野に入れた観光拠点施設の整備の計画とし、建設場所は来年度に解体する市役所第四庁舎跡地、８階建てを想定しており、大型灯籠３基と役七夕灯籠１基の展示スペースを設けるとしています。また、基本計画を検討するため、１月22日に発足した検討委員会の提案で、市民からの意見募集も受け付けているとのことであります。そこで幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、観光拠点施設へは年間10万人の入館者が見込まれるとしていますが、類似施設の資料によりますと、入場者数はほとんど減少しています。人口減と高齢化がますます進む中、甘い数字とも受け取れますが、お聞きをいたします。 ２つ目は、観光拠点施設の建設費や維持管理費等などは、どの程度市は想定しているのかお聞きをいたします。 ３つ目は、観光拠点施設建設の是非については、何を判断材料とするのかお聞きをいたします。 ４つ目は、大型七夕が運行されてまだ２年目であります。それが、県の交付金を受けるために平成26年度中に基本計画をつくり、平成27年度に基本設計、平成28年度に実施設計、工事着手とは余りにも性急であり、市民への理解、合意についてはないがしろにされ、初めから観光拠点施設の建設ありきで進んでいくものと思われますが、このことについてどう考えているのかお聞きをいたします。 ５つ目は、市民からは、多額な建設費に対して、多額の税金が投入されることに非常に不安が出されています。こうしたことを考えますと市民の意見募集とともに、市民への説明会やアンケート等などを実施し、しっかりと議論を重ねていくべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、子ども・子育て世代への支援について質問をいたします。能代市の平成26年12月末現在の人口は５万6991人、29カ月連続の減少で５万7000人を割り、１年間で1,019人の減、減少率は1.76％となり２年連続で拡大しています。また、年間の出生数は251人で、市町合併後最少となり、少子高齢化に伴って人口減のペースが進んでいます。こうした中、子育て世代の家族は収入がふえない中で子供の養育費や教育費の負担に追われ、子供の手当があるとはいうものの厳しい生活に追われています。私どもの市民アンケートによっても、保育料の負担の軽減や子育て支援の充実、少子化対策、中学校卒業までの医療費無料化や小中学校の教育費の保護者負担の軽減など、最近特に要望が強くなってきています。市としても、これまでもその充実のために対応してきていると考えますが、なお一層の支援の拡大ができないのかお聞きをいたします。 １つ目は、保育料の負担の軽減、また、給食費の負担を半額等とするなどの検討はできないのかお聞きをいたします。 ２つ目は、12月定例会では、同僚の菊地議員、きのうは佐藤議員も質問いたしましたが、中学校卒業までの医療費の無料化が、全国では通院で５割、入院で６割の自治体にまで広がっています。また、全県では12市町村まで広がっています。ぜひ検討できないかお聞きをいたします。 あわせて、小中学校の給食費への助成も検討できないのかお聞きをいたします。 以上３項目にわたって質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、介護保険についてのうち、保険料引き上げの理由についてでありますが、第６期介護保険事業計画では、前期高齢者人口が平成28年度をピークとして減少に転じる一方で、要介護状態となる割合の高い後期高齢者人口は、増加傾向で推移していくものと見込んでおります。また、要介護認定者数につきましては、26年10月現在の4,265人から、計画最終年度の29年度には5.3％増の4,491人になると推計しており、これにあわせて介護サービスの利用も進んでいくものと見込んでおります。このような状況から、第６期計画期間内の介護保険事業費について、介護報酬改定による影響額を含めて算定したところ、第５期計画の事業費202億4000万円に対し、4.6％増の211億7000万円になると見込み、国の制度改正による保険料賦課段階の多段階化や基準保険料に対する負担割合の変更等を踏まえて算定した結果、第６期計画における介護保険料の基準額を4.5％、年額で3,000円増の６万9300円としたものであります。 次に、低所得者への軽減についでありますが、昨年６月に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正において、新たに公費による低所得者の介護保険料軽減措置が設けられております。この軽減措置は消費税率10％への引き上げによる公費を財源に、27年度から市民税非課税世帯の保険料基準額に乗ずる割合について、0.5を0.3に、0.75を0.5と0.7にすることとされておりましたが、消費税率引き上げの実施時期延期に伴い、完全実施が29年度とされ、27年度からは一部実施として0.5を0.45にする措置が予定されております。国の27年度予算が成立し、関係政令整備後の実施となることから、今後、国の動向を踏まえて対応してまいります。 次に、介護報酬削減による影響額についてでありますが、このたびの介護報酬改定率は、介護従事者の処遇改善分がプラス1.65％、介護サービスの充実に対する評価分がプラス0.56％、その他がマイナス4.48％で、計マイナス2.27％となっております。この改定率をもとに算定した第６期計画期間の３年間の介護事業所の減収額は、事業所全体の収入の２％に当たる４億6000万円ほどと推計しております。また、介護報酬改定による影響をどう考えているかとのことでありますが、このたびの介護報酬改定は、介護保険制度の持続可能性を高めることを目的としている一方、サービスの質の向上に取り組む事業者には加算が行われるなど、質の高いサービスを促すことを狙いとしております。過去には、15年度報酬改定におきまして、マイナス2.3％の引き下げもありましたが民間事業者の皆様の経営努力により、サービス水準と雇用を維持していただいたと認識しております。このたびの改定におきましても、サービスの低下等につながることがないよう事業者の皆様の御努力に期待するとともに、市といたしましても県と連携し、利用者保護の観点から事業者の指導に努めてまいります。 次に、要支援者に対する計画についてでありますが、実施時期につきましては29年４月までの猶予期間が設けられており、今定例会におきまして事業の円滑な移行を図るため、29年度から実施するための介護保険条例の一部改正案を提出いたしております。27年度に新たな事業の制度設計、28年度に周知を行い、実施する予定としております。 次に、特別養護老人ホームの待機者と今後の対応についてでありますが、26年４月１日現在の入所申込者は197人で、このうちショートステイや老人保健施設、グループホーム等を利用されている方が147人、在宅の方が50人で、在宅の要介護３以上で入院中の方を除くと32人となっております。第６期介護保険事業計画におきましては、こうした入所待機状況の緩和を図ることとあわせ、施設整備による介護保険料への影響を最小限にとどめるよう検討し、定員が29人以下の小規模特別養護老人ホーム１事業所の整備を予定しております。また、特別養護老人ホーム海潮園につきましては、33年度末に廃止予定となっております。市といたしましても社会福祉法人による建てかえを前提として整備を検討する予定としております。 次に、大型七夕と観光拠点施設についてのうち、入場者数の算定方法についてでありますが、平成22年度一般交通量調査結果をもとに、市内の道の駅、産直施設の入館者数を参考にして、平均の立ち寄り率を乗じて算定しており、現段階での推計方法として過大なものではないと考えております。 次に、観光拠点施設の建設費と維持費についてでありますが、施設の機能や面積によって建設費や維持費は大きく変わってまいります。基本計画検討委員会の中で、施設の機能、入館料の設定等について、まだ話し合いが進んでおりませんので、推計はしておりません。なお、参考として、たたき台の建物に飲食コーナーを含んだ場合、建物床面積は約1,900平方メートルとなり、五所川原市の立佞武多の館及び先ごろ秋田県が示した新たな文化施設の建設単価を当てはめて、14億5000万円から18億2000万円と見込み、検討委員会でお示ししています。 次に、建設是非の判断材料についてでありますが、検討委員会には観光拠点施設設備に係る調査、研究及び検討に関することを委嘱しており、この検討委員会の参考にするため、観光拠点施設整備基本計画のたたき台について、市民の意見募集を行っております。市といたしましては、検討委員会での意見を参考に、建設の是非を決定していきたいと考えておりますが、最終的には議会の判断を仰ぐこととなります。 次に、観光拠点施設の建設ありきの考えについてでありますが、観光拠点施設は、通年観光の拠点、交流人口の増加による地域の活性化に資する施設として必要な施設と考えておりますが、検討委員会の御意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 次に、市民への説明会やアンケート等の実施についてでありますが、現在、検討委員会で御意見を伺っており、また、市民からも意見募集を行っていること、さらに、今後、たたき台を素案にした上でパブリックコメントを行うこととしておりますので、今のところ市民への説明会やアンケートの実施は考えておりません。 次に、子ども・子育て世代への支援についてのうち、保育料と給食費の負担軽減についてでありますが、市は、これまで独自に国が定める基準額から軽減した保育料の設定、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業、市単独事業として、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業などにより保育料の負担軽減をしております。４月から実施する新制度では、保育所の保育料の算定基準が所得税額から市町村民税額へと変更となります。その影響で、同じ所得でも保険料が上がる場合は、保育料を上げない経過措置を講じ、負担が増すことのないようにしたいと考えております。このほか、認定こども園の幼稚園部分に入園する生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯を対象に、保育所に入所する低所得者世帯との負担バランスを考慮し、給食費を全額補助したいと考えております。さらなる子育て世帯に対する経済的な負担軽減については、平成27年度に策定する地方版総合戦略において、子育て支援に関する施策の充実をその柱の一つとすることとしておりますので、その中で検討してまいりたいと思います。 次に、中学校卒業までの医療費無料と小中学校の給食費助成についてのうち、中学校卒業までの医療費無料についてでありますが、市では、子育て世帯の負担軽減を図るため、県の助成制度を活用し、小学校卒業までの児童を対象に福祉医療制度を実施しており、県の助成制度の対象とならない未就学児に対しても、市単独で助成事業を実施しております。 現行制度を中学校卒業まで拡充する場合に2100万円、また、所得制限をなくした上で中学校卒業までの医療費を無料化した場合は6500万円と、多額の一般財源が必要となります。 こうしたことから、現時点では実施が困難であると考えておりますが、先ほども保育料と給食費の負担軽減のところでお話ししましたが、27年度に策定する地方版総合戦略の中で、子育て支援をどのようにしていったら、少ない経費で最大の効果を上げることができるのか検討させていただきたいと思っております。なお、小中学校の給食費への助成についてと中学校卒業までの医療費無料の御質問のうち、小中学校の給食費の助成につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小林議員の子ども・子育て世代への支援についての御質問のうち、小中学校の給食費への助成についてお答えいたします。本市の学校給食費の年間の保護者負担は、平成26年度の見込みで、小学生が約４万9000円、中学生が約５万5000円で、小中学生3,825人の給食費は合わせて約２億円であります。全保護者に給食費を助成することは、市財政の負担が大きいことから困難と考えております。なお、生活が困窮している保護者には、就学援助制度により助成しております。以上であります。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございます。最初に、介護保険について。１、の保険料引き上げの理由について聞いたわけでありますけれども、今回の基準額が平均で3,000円ということでありますけれども、いろいろ能代の地域においても年金の毎年の引き下げ、同じようなことを言うわけですけれども、米価下落とかということで、地域経済の低迷で市民の生活はますます混迷を深めているのではないかなと思っています。こうした中で、市民からは介護保険料は特に年金天引きがあるわけですけれども、余りにも年金天引きによる介護保険料の引き去りということで、それ見ると本当に金額が高いと、もう皆さんやはり言うわけです。それから、後期高齢者の保険料も取られて、介護保険料も取られて、残った年金で生活していくと。そういう方々が本当に多数いるのではないかなと思います。生活自体が、こういうふうに消費税も上がってますます容易でないような、そういう能代市の高齢者の実態ではないかなと思いますけれども、この介護保険事業の保険料等について、この後、いろいろあしたの付託でも出されるわけですけれども、例えば市からのこれまで以上の財政支援とか、それから一般会計からのそれに関連してこうした繰り入れと、それから県の支援も言っておりましたけれども、県に要望して、介護保険料に対しての財政支援とか考慮していくべきではないかなと思うのです。国から言わせれば、消費税が10％にできなかったからどうのこうのというようなお話でもありましたけれども、このことについてはどうお考えかお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず一つは、介護保険に対する一般会計からの繰り入れについては、これは市民合意といいますか、多くの皆さん方の理解をいただかなければできない。やはり介護保険を活用している人たちの割合から考えれば、市民全体からすれば、ある意味では全体の皆さんからすれば少ない数になっていく。そういうことを考えれば、これはもう一度、例えばこの議会の中でよく議論していかなければいけないことですし、不公平になってはいけないこと。それから、もう一つは、例えば、今言ったように介護保険制度に、例えば料金が高いとか、それから取られているという感覚があるのかもしれませんけれども、万が一、介護保険制度の制度設計がなくなったときに、これだけ高齢者がふえ続けているときに、そういう高齢者をどのようにして社会が支えていくのか、そういう制度設計の問題もあろうかと思います。ですから、確かに今議員から御指摘のとおり、非常に年金生活者の中で、年に3,000円といっても重いのだという思いもわかりますけれども、ただ、この介護保険制度をしっかりと維持していくためには必要な措置であることも御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 私、一番の問題は、国からの財政措置がどんどんどんどん引き下げられてきているのが、ますますこの問題について混迷を深めてきているのではないかなと。余りにも負担感が強くて、今の市民の方々が「これでは」という声が余りにも多くなっています。ですから、国に対してもこうしたことをできれば、私としては財政措置を拡大していただきますようお願いしたいなと思っております。 次に、低所得者等への軽減についてということで、これも同じく関連しておりますけれども、先ほどの消費税の関連でもありますけれども、結局、年金が４万円とか５万円、６万円しかいただいていないような高齢者の方が本当にたくさんいるんですよね。まず軽減策もあるかと思うのですけれども、そういう方々からも、当たり前のように取られているんですよね。今、国待ちだというような説明でもありましたけれども、まだどうなるかはっきりしていないわけですけれども、４月からに備えて、これを明確に、こうした方々へしっかり軽減策を講じていくということを具体的なことで示していただければなと思うのですけれども、お聞きをいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 提案説明の中でもお話ししておりますし、今定例会の中でも議案になっておりますので、その中で説明させていただくことになると思いますが、それは当然に、消費税10％が延期になっているだけですから、消費税の値上がり10％が実行に移された場合、そういう軽減措置がとられるということであります。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） ３番目の介護報酬削減による影響額についてであります。それで、先ほどの市長説明によりますと合計で４億6000万円の削減額でないかという推計の説明でございましたけれども、かなりの金額であります。当然この金額が削減されるということは、介護事業所を直撃していくということがもう明らかでないかと思います。いろいろと皆さんからのお話を聞いてみますと単年度これ以降赤字になるのではないかなとか、事務所の維持運営も難しくなるとの声が私どものほうにも寄せられているのです。秋田県も高齢化の進行が今もう全国１位でないかなと思いますけれども、今後とも高齢者福祉に力を入れていくのだということを考えれば、先ほどの市長説明では、いろいろとサービスの低下がこれ以上起こらないように事業所にも協力を求めていくということでありますけれども、逆に、今までどおりやっても、もう本当に限界の中でやってきている事業所が本当に多いのではないかなと思います。職員の方の給料も私お話聞いていますと、本当に高くない給料で日々頑張っておられると。そういう実情が話されてきておりますので、市として、今後そうした赤字に陥るようなそういう事業者が出てきた場合、何らかの県とか市とか支援策も、これから検討していかなければだめなのではないかなと私考えているのですけれども、そこのあたり市の考えをお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども説明させていただきましたけれども、従業員の皆様方には1.65％の処遇改善が入っています。それから、サービス低下の御心配につきましては、0.56％でもってサービスの低下が起こらない、要するにサービスが充実したと評価した場合にはそれだけ上乗せしますよという手当てもされているわけであります。ですから、そういった面では、その辺のところを考慮して今後見ていかなければいけないと思っておりますが、直接的には今お話のあったような従業員の給料が下がるとか、そういうことはまず今の段階では考えられないと思っております。 それから、万が一、事業者が赤字になった場合ということでございますけれども、これについては仮定の話ですから、今の段階ではお話しすることはできないと思いますけれども、ただ、そういう事業者が赤字になったことによって、利用者の異常なサービス低下につながるということであれば、これは大変異常な問題ですから、そのときに検討しなければならない問題だと思います。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） いずれ施行されてから注視をして、実態はどうなっていくのかということを、こちらの側としても把握していくということが大事かと思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいなと思います。 次に、４つ目の要支援に対する計画ということでありますけれども、今回の医療介護総合法での国の要請に対する考え方、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外して、市町村が実施している地域支援事業として移すということではないかなと思いますけれども、いずれ私どもの情報に入ってきているところから言わせていただきますと、一つは、これは介護から外すということですので、安上がりのサービスを考えているのではないかなということと、要介護認定をなるべく受けさせないようにしていると。それと、もう一つ、介護サービスから、先ほども述べましたけれども、もう卒業させて、これガイドラインの指針などを見させていただきますと、こういうふうな利用者に対しての、どちらかといえば軽い要支援の方々に対してのサービス切り捨てと給付費の削減につながるのではないかなと私は思っていますけれども、こうした状況の中で進めていくということでありますけれども、市の今後のことについての考えをお聞かせいただきます。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど来議論になっているように、要するに介護保険制度そのものが大変厳しい状況になっている。そういう中で、本当に必要な人に必要なサービスを提供するというのは根本的にある思想だろうと思います。ですから、今お話のありましたとおり、本当に介護を必要としている人が要支援になって、そういう介護を受けることができないということであれば、これは大変問題でありますけれども、そういった実態等をしっかりと把握した上で、そういう介護を受けなければならない人が介護を受けられないような状況をつくらないように、我々もしっかりと監視し、また指導していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） ５番目の特養ホームの待機者と今後の対応についてでありますけれども、特養ホームの待機者が今のところ合計で197人と、次いでショートステイが147人、在宅が50人ということで、海潮園の廃止をまず考えていると。これは広域かとは思いますけれども、いずれ低所得者の方々ほど、特養はかなり強く、早くできれば入れるようなということで望んでいると思うのですけれども、そういう点でなかなか特養に入れないという実態がまだずっと続いているのではないかなと私は思いますけれども、そこのあたり、いろいろほかの施設、結局それ待ちになっていますので、ほかのほうの施設に行ってしまうとか、あとは自宅でまず待機して、とにかく家族の方が介護して、そしてまず順番が来るまで待つと、そういう実態ではないかなと考えますけれども、そこのあたりできればなるべく早く、こうした特養はそういう点で大事で必要な施設と私は思いますので、そこのあたり要望になるべく早く実現できるような、そういうこともやれないのかなと、いつも私は思っているのですけれども、そこのあたりのお考えをお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 施設として必要なものについては、しっかりと整備していきたいと思っています。ただ、今、議員のお話の中にもありましたとおり、その実態を見たときに、待機者になっておっても、あいたからどうでしょうかというと、もう今どこそこに行っているから要らないとか、非常に実態にばらつきがあります。そういった実態を勘案しながら、これからの施設整備の中に生かしていきたいと思います。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） それでは、次に、２つ目の大型七夕と観光拠点施設について再質問をいたします。初めに、入場者数の算定方法についてであります。市長としては、いろいろ算定方法をしっかりとそれに基づいて、通行量調査をもとにして、それらを参考にしながら決めたということで一応載せたということでありますけれども、いずれそれに附帯したような私どもの資料を見ますと、立佞武多の館とかほかのこうした類似施設の入場者数を見ますと、最初はまずそれなりに入っておったと。ところが、立佞武多の館でさえも、かなり入場者数が下がってきています。ですから、こうしたこともこの後しっかりと想定しての数字であるのか。特に、今回も何人かの方々が質問しておりますけれども、去年の大型七夕に対する観客が29万人と。あの数字を見ますと本当に懐疑的に私は思っているのですけれども、市民からもこうした入場者数、観客数に対しても、新聞紙上でもすごい疑問の声がいまだに寄せられてきているということでありますけれども、このことについて市長としてはどう考えておられるのか、そこのあたりをお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 29万人の主催者発表の数字については、我々が多いとか少ないとかと言う立場にはないと思っております。ただ、主催者発表の数として、多いと感じるか少なく感じるかということは、それぞれの主観だろうと思いますので、コメントを控えたいと思います。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 今回の私の最初の質問、入館者数が10万人ちょっとのあれで見ていますけれども、いずれほかの立佞武多の館など類似施設の入館者数がどんどん少なくなってきていると。こうした状況については市としてどう考えているのか、ちょっとお聞きしたかったのです。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば、こういう市民の皆様方とか学識経験者の皆様、いろいろな立場の皆さんに検討いただくときに、どういう数字を出すかということは非常に大事だと思うのです。例えば、類似施設の所ではこれだけの人数です。最近下がっているから下げて考えましたというよりも、それぞれの町で事情が違いますから、その中で一番正確に近い数字は何かということで、担当で恐らく考えて、通行量調査に対して、その通行量の中でもって何％入るという、そういう数字を出したのだろうと思うのです。ですから、ほかの類似施設だとかほかの町でこうだということではなくして、例えばこれが課題だということであれば、その中で、私、何割掛けたのか聞いておりませんけれども、これはちょっと多過ぎるのではないかということで引いて考えるとか、そういうことはあり得る話だろうと思いますので、この数字の信憑性があるかどうかということについては、当然に担当は、今、能代市が抱えている現状の中での割合数値を出したものだと思っております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） ２番目の、観光拠点施設の建設費と維持費についてでありますけれども、いずれ市長説明のときもちょっとお聞きしたのですけれども、県の交付金が延長されたという説明でありましたけれども、あれはいつまで延長されているのかお聞きいたします。それと、建設費は、交付金、それから有利な国・県の補助金、過疎債、あるいは合併特例債の活用ということでありますけれども、隣の庁舎の建設費にこれから48億円、それから、また観光拠点施設に先ほど述べたように14億円から18億円、20億円近くになるのかね、この大型建設事業が次から次へと進んでいくわけですけれども、市民の方々も大変心配しているのではないかなと思うのです。交付金が来るから、なるべく負担かけないからいいのではないかなというような説明でもありますけれども、やはり市民の暮らしが、最初、私、介護のときに述べたように、大変アベノミクスの考え方とは正反対に、私はますます悪い方に向かっているのではないかなと思うのですけれども、こうした皆さんの声に立てば、市としては多額な建設費についてはどう考えているのかなと。市民の心配に対してですね。それをお聞きしたいのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず一つ、議員の今の御質問の中で、私は分けて考えていただきたいと思うのは、庁舎整備という問題と収納庫の問題というのは、また性格が違う問題だと思うのです。といいますのは、庁舎については、今まで過去60年間この庁舎を使ってきて、私が市長になる２代前の市長のころから、ぜひとも建てかえをしたいということで議会も了解しながら、どういう手法かあるかということを検討してきました。そういう中で、今回、二ツ井と能代の合併ということがあって、合併特例債という有利な起債が使えるということで、この時期を逃せばもっともっと負担がかかるから、市民の中にも反対する方もおられるけれども、これは行政の判断として政治を担う議会の判断として、できるだけ費用を安くしたいということで、今回この合併特例債を活用してやろうということでなったわけであります。それから、収納庫の問題について言えば、確かに我々としては交流人口をふやすためにこの収納庫が必要ということで今検討しておりますけれども、その中で、一つには、できれば、できるだけ、もしこれをつくるとするならば、財源を節約できるように、未来づくり交付金を活用できればいいのではないかということで御提案していることでありますけれども、例えばこれが、まず一つは、そういう収納庫は要らないといえば、そのことの話はなくなりますし、例えば収納庫をつくることを了解しても、ここで、先ほど来いろいろ議論がありますけれども、拙速にやらないで、未来づくり交付金を使えなくても、もう少し議論を深めてから、時間を置いてからでもいいのではないのかという御意見もあるわけであります。ですから、必ずしもこの両方が、非常に、我々がどうしてもやらなければいけないものとして、両方を足して非常に負担がかかることを行政としてどう思うのかという質問ではなくして、今言ったように２つに分けて考えていただければ大変ありがたいと思っております。それから、もう一つは、その前に質問のあった未来づくり交付金の変更については、28年度に着手すればいいことになっております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） ありがとうございます。いずれ再質問に関連してですけれども、観光拠点施設の費用についてですけれども、維持管理費用については確実にまず市からの持ち出しですよね。それと、今までやってきている運行費用も、今までほとんど市の持ち出し。それと、15億円近く、まず20億円の、建設費がどのぐらいになるかはちょっとわかりませんけれども、恐らくそれの返済も考えていけば、市として二重、三重の負担が伴っていくわけです。そうすると、大変厳しい財政状況だということで、市長からも何回も私も聞いているわけですけれども、こうしたことを考えますと、観光拠点施設の整備、あるいはこのことだけに、これだけ市のお金がつぎ込まれて果たしていいのかなということも、物すごい不安になってくるわけです。そのことについて関連してですけれどもお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の大型七夕の議員の質問の中で、運行費を市が負担するということでありますけれども、今まで運行費については負担しておりません。それから、今後についてはどういう形になるかということは、当然、今そういう不安のある方たちもおられますから、当然に今の検討委員会だとか、さらには議会の中でそういう質疑を通しながら、実際にそういうものをつくるか、つくらないかということを判断していくことになるのだろうと思います。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） そうすれば、３番目の建設是非の判断材料について質問いたします。先ほど、これまでも議員の方々からも質問ありましたけれども、大型七夕について、まず役七夕との関係者との話し合いがどうなっているのか私どもわかりませんので、そこのあたり説明していただきたいということと、今回の建設是非の判断材料については、何回もこれまでしゃべってきた……。
○議長（後藤健君） 小林議員、今、一問一答なので。
◆７番（小林秀彦君） そうですね、建設是非の判断材料について。
○議長（後藤健君） だから、今１つ質問したではないですか、その返答をしてから次の質問に入ってください。
◆７番（小林秀彦君） あわせて。
○議長（後藤健君） 一問一答なので、ルールはルールですから。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 役七夕の皆さんとの話し合いの話でありますけれども、おかげさまで先日、五町組の代表者の皆さんと市で話し合いを持つ機会がありました。今後どういう形になるかはわかりませんが、そういう中で五町組の皆さん方が、今までそういう組織はありませんでしたけれども、例えば五町組の皆さん方が話し合うような場があって、そういう中に私たちが入っていくことがもし可能であれば、またそういう機会を設けていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 再質問です。観光拠点施設整備の検討委員会で、それらの判断も含めてということでありますけれども、検討委員会では観光関係者がかなり入っているということを私は詳しくわかりませんけれども、直接利害関係のある方々が多数を占めているのであれば、ちょっと中立性に欠けているのではないかなと私なりに考えておりましたけれども、そこのあたりですよね。それと、市民の合意形成が余り述べられていないのですけれども、そこのあたり、市民が納得するような材料をもっと提供すべきでないかなと私思っているのですけれども、そこのあたりについてお伺いします。
○議長（後藤健君） 小林議員、一問一答方式を選択していますよね。市長、まず１つ答弁してやってください。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、検討委員会のメンバー構成の話ですけれども、確かに観光関係の方たちも入っておりますし、五町組の代表者も入っています。そのほかに自治会関係とかいろいろ入っております。ですから、観光関係の人たちが多いから、そういうことで建設賛成のほうに走るのではないかという、そういう危惧はないのではないかと思っております。
○議長（後藤健君） ここで、さきほどの質問をもう一回やってください。７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 済みません。先ほど市民との合意形成について、このことについては一番最初から、この問題は大型七夕が出てきたときから、役七夕の関係者とのいろいろなこと、それから市民からのいろいろな声ということで、県からも恐らく交付金をもらう段階に当たって、もう市民合意形成というのは必要ですよというようなことを、きっともしかしたらあるのではないかなと私考えていたわけなのですけれども、そういう点ではどうなのかということなのです。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 未来づくり交付金の説明の中で、やはり市民合意ということは入っておりますが、どういう形で合意を得るかということについては触れられておらなくて、最終的には議会の議決を得たものということで県のほうからは話をいただいております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 議会の合意があればというような、議決があればというような説明でありましたけれども、ちょっと違うのではないかなと私は考えたのですけれども。この４番目の観光拠点施設の建設ありきの考え方についてですけれども、いずれ大型七夕が運行されてまだ２年目ですよね。それで、普通の市民から見れば、あれよあれよという間にもう観光拠点施設の建設ということで、交付金の問題もあるのでしょうけれども、なぜそんなに急がなければならないのかということで、交付金を受けるために来年の何月までに着工すればできるということで、もちろんそのことでお金の負担が軽くなるということの考えかもしれませんけれども、これはやはり多額なお金も使われていきます、今後の維持管理費用も使われていきますので、そういう点では、今すぐ結論を出していくということは早計ではないかなと私は思っているのですけれども、そこの点についての市長の考えをお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のありましたとおり、早計という話の中で、そういう未来づくり交付金の２億円ということがあることも事実でしょうし、それから、今、収納庫がなくて、祭りを運行するときに組み立てて、ばらしてまた管理する、収納しておくという、そういう費用がかかることも確かであります。たしかに、そういう中で、私どもとすると、性急ではないかという御意見もあれば、せっかくああやってつくったものをしっかりと見られる施設というものが必要ではないかという意見もありますから、ですから、今回こういう形でもって皆様方の御意見をいただきながら、この収納庫をつくることが是か非かということも含めて今検討をいただいているわけであります。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 関連して再質問ですけれども、私も何回か五所川原の立佞武多を見てきていますけれども、五所川原の立佞武多はもちろん高いのですけれども、歴史上の人物を配置して、そして３年に１回変わる。何か私方から言わせれば、やはり迫力があって、見る者を魅了しているのではないかなと。２回ぐらいしか行っていないのですけれども、いつもそうやって帰ってきます。大型七夕ももろちん立派なのです。もう本当に。ただ、市民の皆さんが今の大型七夕に対して印象的なところで、余り、はっきりは言えないのですけれども、観客からは「１回見ればな」というような、そういう意見もあるのですよ。そういうことで、私、例えばおなごりフェスティバルとか能代の花火とかは、次から次へといろいろ見せていきますよね。ところが、大型七夕はそれが欠けているのではないかなと。私から言わせれば、まだやはり、この大型七夕はイベントだということで何回か答弁もあったわけですけれども、しっかりと形がつくられたものではまだないのではないかなと私考えているのですけれども、そこのあたり市長としてどうお考えかお聞きをいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。わずか２回しかやっていないものが最初から完成するわけもないし、ある意味では、これだけまちづくりに一生懸命になって、そういうものを活用しながら交流人口をふやしたいという、そういう皆さん方の心意気を感じて、少しでもみんなでもって大きく育てていこうということも大事なことだと思います。まだ２回しかやっておりませんから、それは１度やったよりは２度、２度やったよりは３度やりながら、経験値を積みながら、どういうことをやることによって観光客の皆さん方に喜んでいただくのか、それはこれからだと思っています。今、立佞武多が大変迫力もあるし全然違うという言い方をされましたけれども、立佞武多の一番最初の原形は、動かすこともできないで、河原でもってつくったものをただ燃やしただけではないですか。それは、やはり歴史と伝統というものは長い時間かけてできてくるものであり、そこに創意工夫が入ってきて初めてイベントとしての完成度が高まっていくものだと思っております。ですから、私は、１回、２回でもって今すばらしいものだとは思いませんけれども、でもやはりあれだけのものをつくり上げたそういう関係者の皆さんの努力を多としながら、できればそういった努力を無駄にしないようにして、ぜひとも能代の看板であるイベントに育て上げたいと思っております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） ５番目の市民への説明会やアンケート等の実施。これも、ほかの議員の方々も質問しておりますけれども、やはり手紙も来ています。賛否両論の中身かな。私は見ていませんのでわかりませんけれども。そこのあたり、市として、どういうことで、どういう中身でやっていくかということをしっかり説明会とかやっていって、そして深まっていくというようなことをやれればいいと私は考えているのですけれども、それをやらないというような何回かの答弁でもありますけれども、これはこれとして、しっかり皆さんに市民権を得るための大型七夕ということであれば、ぜひやっていく必要があるのではないかなと私は考えておりますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までも市民の皆さん方から意見をいただく、今の市民説明会だったら、市民の意見をもらうとかパブリックコメントとかそういうことを計画しておりますから、そういったことで今までやっていこうとしているわけであります。それ以上に、今お話があったように議会の皆さん方からもアンケートをとれというようなお話がございますれば、当然にそういうことも検討していかなければいけませんし、それから、検討委員会の中で、そういう意向調査をすべきということで今回の意向調査もしておりますから、ですから、検討委員会の皆さん方の御意見等を聞きながら判断していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） ７番小林秀彦君。
◆７番（小林秀彦君） 中学校卒業までの医療費無料化については、所得制限した場合2100万円、しない場合は6500万円ということで先ほどの説明でありますけれども、今後もまた検討していくというようなことでもありましたけれども、ぜひ、ほかの町村でどんどん少子化対策ということで、かなりこのことについてはみんな進んで拡大してきているのかなと考えておりますけれども、ぜひ当市としても、また前向きに段階的にということもあるでしょうけれども、中学校３年までということで検討してもらえばと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私自身は、前にもお話ししたと思いますけれども、子育て支援は大変大事なことだと思っております。ですから、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、他市でやっているからとかそういうことではなくして、他市でやっていないことを能代でやっていることもありますけれども、そういうことではなくして、能代の子育て支援というもので一体どれが一番効果があるのか、そういう観点からもう一回考えてみたいと思っております。ですから、先ほどの答弁でも言いましたのは、今度、戦略会議の中でそういう検討もしなければいけませんから、もう一回全部洗いざらい出した上で、もっと手厚くしたほうが役に立つ事業、それとも新しくやったほうがいい事業、そういう中でもって医療費の無料化ということも、当然まないたの上に上げて検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） 本日はこれをもって散会いたします。明11日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１０分 散会...