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平成26年 12月 定例会-12月09日−01号

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  1. 能代市議会 2014-12-09
    平成26年 12月 定例会-12月09日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年 12月 定例会 − 12月09日−01号 平成26年 12月 定例会 − 12月09日−01号 平成26年 12月 定例会           平成26年12月能代市議会定例会会議録 平成26年12月9日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程第13号                         平成26年12月9日(火曜日)                         午前10時 開会  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 諸般の報告  日程第4 議案第82号平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について  日程第5 提出議案に対する市長説明 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程第13号のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(22名)      1番  渡邊正人        2番  落合範良
         3番  小野 立        4番  佐藤智一      5番  落合康友        6番  菊地時子      7番  小林秀彦        8番  渡辺優子      9番  針金勝彦       10番  菅原隆文     11番  安井和則       12番  安岡明雄     13番  畠山一男       14番  中田 満     15番  後藤 健       16番  藤原良範     17番  庄司絋八       18番  伊藤洋文     19番  武田正廣       20番  原田悦子     21番  藤田克美       22番  渡辺芳勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者   市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞   監査委員      佐々木 充  総務部長      小野正博   企画部長      岸部朋毅   市民福祉部長    小松 敬   環境産業部長    小林一彦   環境産業部主幹   佐々木松夫   都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局長   池端勝尚   総務部主幹     泉  篤   会計管理者     芳賀淳悦   総務部次長     藤田孝盛   財政課長      吉岡康隆   教育長       須藤幸紀   教育部長      秋田武英 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長      佐藤喜美   事務次長      佐藤潤一   局長補佐      進藤 香   主査        赤塚 悟   主査        大郷司真一  主任        井上 純 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前10時00分 開会 ○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成26年12月能代市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の出席議員は22名であります。  本日の議事日程は、日程表第13号のとおり定めました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(後藤健君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番針金勝彦君、10番菅原隆文君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 会期の決定 ○議長(後藤健君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月25日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 諸般の報告 ○議長(後藤健君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 議案第82号平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について ○議長(後藤健君) 日程第4、議案第82号平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長 渡辺優子さん。      (決算特別委員長 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆8番(渡辺優子君) おはようございます。ただいま議題となりました議案第82号平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  本案は、さきの9月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月11日に委員会を開催し、審査いたしました。  審査の経過の概要でありますが、審査に付された会計は一般会計と10の特別会計であります。  まず、一般会計について申し上げます。平成25年度能代市一般会計の決算額は、歳入総額261億4615万3057円、歳出総額256億1256万7923円で、差し引き形式収支は5億3358万5134円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が4198万5380円含まれておりますので、これを控除した実質収支は4億9159万9754円となっております。  また、前年度の実質収支、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は11億6754万5895円の黒字となっております。また、前年度対比では、歳入が2.3%の増、歳出が2.9%の増となっており、収入率は予算比で95.2%、歳出の執行率は93.3%となっております。なお、決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので、省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。  初めに、歳入についてでありますが、まず、市税の収納対策と債権管理条例の検討状況について触れられ、当局から、時効を迎えても不納欠損処理できない債権が多数あることから、今年度、担当職員を配置し、市全体で統一した債権管理を行うことができるよう債権管理条例の制定に向けた具体的な検討を行っており、27年度中に制定したいと考えている。実質的に徴収することが不可能な債権は放棄し、徴収しなければならない債権の徴収に専念することにより収入率の向上につなげたいと考えている。市税については、収入率は現年分、滞納繰越分ともに前年度を上回っており、減少傾向に歯どめがかかった状況である。現在やれる収納対策は全てやっており、特に滞納処分に力を入れた成果であると考えている、との答弁があったのであります。  また、保育所入所負担金の収入未済の状況について触れられ、当局から、25年度は収入未済額が903万3310円で、24年度の890万923円に対し13万2387円増となっている。収入未済対策についてはマニュアルに基づき行ったが、その取り組みに不足があったと考える、との答弁があったのであります。  また、市営住宅及びその駐車場使用料の収入未済の状況について触れられ、当局から、滞納者の5割以上が年金受給者や生活保護受給者であり、以前からの滞納使用料を分納していただいているが、なかなか完納できない状況が続いているほか、病気や離職等により収入が少ないなどの理由で支払いがおくれているケースもある。滞納者に対しては、支払い計画を立てながら納めていただくよう粘り強くお願いをしている、との答弁があったのであります。  また、保健センター使用料の不明金発覚による内部体制の改善の状況について触れられ、当局から、昨年の不明金発覚を受け内部調査により判明した問題点を整理検討し、今年5月に能代市公金管理適正化計画を策定した。また、取り扱い現金の種別ごとに個別マニュアルを作成し、現金取り扱い事務を行っている。さらに、計画策定と同時に能代市公金管理適正化委員会を設置し、継続的に検証を行うこととしており、こうした取り組みの継続により公金の適正管理を徹底していきたい、との答弁があったのであります。  また、本決算の分析と今後の財政見通しについて触れられ、当局から、25年度の実質単年度収支は前年度に比べ4億2000万円ほどふえており、ここ数年は増加傾向にある。この主な要因としては、歳入では、地方交付税と臨時財政対策債が高どまりで推移していること、歳出では、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う人件費の減額が挙げられる。今後の財政見通しにおいては、一般財源の大きな部分を占める地方交付税の動向が重要だと考えているが3つの点を心配している。1点目は、28年度から合併算定がえの終了に伴う減額が始まること。2点目は、27年度に行われる国勢調査による人口や世帯数の減少が基礎数値に反映されること。3点目は、国の財政フレームが27年度までは示されているが28年度以降については示されていないため、国の動向が把握できないことである。さらに、市税については、土地価格の下落による固定資産税の減少と法人市民税の税率の引き下げ、人口減少に伴う有所得者の減少による個人市民税の減少なども懸念される、との答弁があったのであります。  また、今後の実質公債費比率の見通しについて質疑があり、当局から、実質公債費比率は25年度単年度で7.5%となっているが、今後は少しずつ増加していくと見込んでおり、ピークと思われる33年度から35年度には13%台になるのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、財政を支えるための施策について質疑があり、当局から、これまでの本市財政は能代火力発電所の立地により大変大きな影響を受けたと思っている。今後も現在進めているエネルギーのまちづくりなどの取り組みにより税収の確保につなげていくことが必要だと考えている、との答弁があったのであります。  以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。  まず、総務費に関し、職員人件費のうち、時間外手当が増加した要因と時間外手当を減らす対策について触れられ、当局から、25年度の時間外勤務については、前年度と比較し勤務時間数で5,691時間の増、時間外手当の額で1155万8000円の増となっている。この要因としては、昨年9月16日の大雨による被害への対応が主なものであるが、職員の削減が進んできていることも影響していると考える。今後の時間外手当削減に向けた対策については、定時退庁日の設定や月30時間以上の時間外勤務者に対する対応などを行っているが、一方で、国の権限委譲等に伴う業務量の増により時間外手当を減らしていくことはなかなか難しいと考えている。今後とも職員の精神面や健康面に気を配り、配慮しながら、時間外勤務を減らしていくように努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、防災行政無線の情報が聞こえにくいなどの市民の声について触れられ、当局から、計画した防災行政無線の設置工事が26年度で全て終了するが、放送内容が聞こえない、聞こえづらいという市民の声は確かにある。そのため、そうした状況を確認した上でスピーカーの角度調整や増設についても検討していきたいと考えている。また、災害時以外の放送の場合、音量を6割程度に落としていることもその原因と考えられる。その際にはテレホンサービスにより放送内容を確認できるシステムも整備しており、なお一層周知に努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、市民まちづくり活動支援事業費及びバスケの街づくり推進事業費の成果について触れられ、当局から、市民まちづくり活動支援事業は市民が主体となって地域課題の解決やまちづくりに取り組む活動に対し支援しているもので、支援団体やその活動に共感する新たな担い手もふえてきており、効果は出ていると考えている。また、バスケの街づくり推進事業については、市民意識調査の数値低下は能代工業高等学校バスケットボール部の成績も多少影響しているものと考えている。24年度から新たにバスケの街づくり推進計画をスタートさせ、推進委員会を設置して、能代バスケミュージアムを核に同校だけに頼らない市民と協働によるまちづくりを展開する中で、市民チャレンジ事業補助金の制度を設けるなど各種取り組みを行ってきており、一定の成果は上がっていると考えている、との答弁があったのであります。  また、恋文商店街推進事業費の効果と検証について触れられ、当局から、本事業については全て恋文のまちづくり事業の一環として25年度からスタートし、アドバイザーの招聘やイベントによる賑わいづくり、町なかの景観整備を行ってきた。恋文商店街の拠点として恋文スポットきみまちを設置したことによる地域雇用と来街者の休憩・交流機能のほか恋文の作品紹介なども行い、賑わい創出に一定の効果が得られたと考えている、との答弁があったのであります。  また、市民サービスセンターの利用状況について触れられ、当局から、市民サービスセンターの利用件数は、23年度までは増加傾向にあったが24年度から減ってきている。25年度の利用件数は、3万4897件で24年度に比較して2,100件程度減少している。利用内容としては、証明関係では24年度が9,656件、25年度が1万577件で921件の増であるが、収納関係では24年度が2万5715件、25年度が2万2477件で3,238件の減となっている、との答弁があったのであります。  次に、民生費に関し、敬老会の実施状況と今後のあり方について触れられ、当局から、能代地域の市主催の敬老会の参加率は25年度が13.5%で、24年度が12.9%、23年度が13.2%となっている。また、今年度の地区主催は能代地域で4地区、二ツ井地域で11地区のうち8地区となっている。今後のあり方については、地域コミュニティーなどの観点から地区開催が望ましいと考えている。また、能代、二ツ井両地域の年齢等の統一については、活力ある高齢化推進委員会の御意見も伺いながら今年度中に方向性を決定し、周知期間等を考慮し実施時期を検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、めんchoco誕生事業の交付状況とプレゼントの見直しについて触れられ、当局から、能代市に生まれたことに誇りを持って幸せに暮らしてほしいとの思いから実施した事業であるが、その交付率は平成23年度生まれが77.8%、24年度生まれが87.1%、25年度生まれが26年10月末現在69.5%となっている。また、プレゼントについては、現在の絵本のほか地元でつくられたものを追加したいと考え検討している、との答弁があったのであります。  また、能代市の生活保護不正受給者の状況について触れられ、当局から、生活保護法では、悪意のない過失などにより費用返還義務となる第63条関係と不実の申請等その他不正な手段により費用等の徴収となる第78条関係があり、不実の申請等としては年金収入や稼動収入の未申告等で、25年度では第63条関係が33件、第78条関係が20件となっている、との答弁があったのであります。  次に、衛生費に関し、能代市のがん死亡率とがん検診の受診率の推移について触れられ、当局から、能代市のがん死亡率は、人口10万人に対して24年が465.1人、25年が497.5人とふえている。がん検診の受診率については、25年度で胃がんが17.9%、大腸がんが21.7%、肺がんが26.3%、子宮がんが28.7%、乳がんが34.7%となっており、24年度と比較して胃がんの受診率が0.1ポイント下がったが、他の受診率は、全て前年度を上回った、との答弁があったのでありますが、これに関連し、25年3月に健康づくり推進条例が制定されたにもかかわらず、がん死亡率が上がっている状況について触れられ、当局から、がん検診の受診率を向上させるための対策として、24年度から実施した日曜がん検診の日数を3日から25年度には6日にふやし、検診できる医療機関として個人病院の協力が得られるようになってきている。さらには、検診に要する費用負担軽減のためのクーポン券発行など、引き続きがんの予防、がん検診に関する知識の普及啓発や受診勧奨、受診しやすい環境づくりに努めていきたい、との答弁があったのであります。  次に、農林水産業費に関し、市の農業施策の目的と成果について触れられ、当局から、目的としては、安全・安心で消費者ニーズに対応した農業の確立、農業の担い手の育成等の4つがある。また、成果としては、戦略5品目の生産出荷額、担い手農地集積率、地元産の農産物は安全でおいしいと思う市民の割合、学校給食で使用している野菜類の秋田県産の割合の4つの目標指標を定め、その把握に努めている。この目標指標のうち、戦略5品目の生産出荷額は23年度が11億2900万円、25年度は12億6300万円と推移しているほか、担い手農地集積率は23年度末が55.2%、25年度末は54.9%とほぼ横ばいで推移している。横ばいの要因としては、高齢化が進む中、リタイアする農家がいる一方で、こうした農家の農地を認定農業者や生産法人等が借り受け経営拡大を図っているという状況がある、との答弁があったのであります。  次に、商工費に関し、市の雇用状況について触れられ、当局から、能代市商工業振興促進条例に基づき、新規雇用することにより優遇措置を受けられる仕組みが雇用の増加につながっているものと考える。したがって、総合計画に掲げている雇用の確保についてはある程度達成できている。能代山本の新規学卒者の圏域への就職も20年度で24.3%だったのが、25年度には48.8%に倍増している。最近ではむしろ企業側から、募集しても人が集まらないという声が聞かれるようになっていることからも雇用の場は確保されていると思われるが、必要とされている人材と職を求める側がうまくかみ合っていないのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、関東圏企業懇談会の効果と企業誘致推進員の状況について触れられ、当局から、関東圏企業懇談会は、24年度から今年度まで3回行われ、今年度については山本郡の3町へも声をかけて合同開催したことにより、集まった企業経営者からも好評価を得ることができた。また、企業誘致推進員については能代地域に企業を誘致した実績はなかったが、誘致した企業との情報交換を行いながら企業側の情報をつかむことにより、新たな企業誘致に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。  また、空き店舗流動化支援事業及び商店街の活性化に対する考え方について触れられ、当局から、空き店舗の流動化については店舗が老朽化している、家賃が高い、駐車場がないなどの理由により思うように進んでいないのが実情である。この課題についてはここ数年取り組んできているが、抜本的な見直しをしながら中心市街地に住む住民が暮らしやすいまちをつくり上げることを基本とし、さらに商店街が潤うような施策を考えていきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、空き店舗流動化支援事業費補助金を利用して営業した店舗の種別とその後の営業状況について触れられ、当局から、25年度に補助金を活用して開店した店舗が5店舗あり、エコショップが1店舗で残りは飲食店であるが、そのうち1店舗は既に閉店している。また、この事業を開始した19年度から26年度までに16店舗が営業したが、現在営業中の店舗は市内で移転したものを含め10店舗である、との答弁があったのであります。  また、起業・新商品開発等支援事業の状況について触れられ、当局から、本事業は、市内で事業を起こしたり、新商品の開発、新規分野への参入などを検討している事業者に対して経費の一部を補助するもので県等の制度に比べ使いやすいとの評価を得ている。25年度からは創業サポート事業も行っており、創業のための相談窓口を開設し25年度の相談件数は96件となっている。相談者に対しては、起業・新商品開発等支援事業制度についても紹介している。今後、能代商工会議所とも連携しながら成果を上げていきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、創業サポート事業をまだ知らない市民がいるが、周知についての考え方について触れられ、当局から、創業サポート事業は、週1回商工会館のスペースを借りて専門の相談員が相談を受けている。市の広報により周知してきたが、各事業所や会合会場へのチラシを配布するなどしてPRしていきたい、との答弁があったのであります。  次に、教育費に関し、25年度にゼロ予算となった防災教育の状況について触れられ、当局から、24年度では防災リーフレットの作成や各小・中学校への標高表示板の設置、釜石市を始めとした防災教育先進地視察、各校への防災参考図書の配布のほか渟城西小学校、能代第一中学校をモデル校とした防災教育を実施してきた。それらの取り組みを踏まえて、それぞれの学校に防災教育を広げ、地域住民も加わった地域防災委員会の設置と避難訓練の実施や秋田地方気象台の職員による防災教育の実施など、各校ごとに取り組んでいる、との答弁があったのであります。  以上で一般会計を終わり、次に特別会計について申し上げます。  特別会計全体の収入済額は155億4431万737円、支出済額は150億1148万1138円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。  まず、浄化槽整備事業特別会計に関し、25年度末での能代地域と二ツ井地域の合併浄化槽の普及率について触れられ、当局から、25年度に変更された普及率の算定方法では、能代地域が7.3%、二ツ井地域は45.4%となっている、との答弁があったのであります。  また、二ツ井地域の25年度の設置数について触れられ、当局から、二ツ井地域での設置数は50基である、との答弁があったのでありますが、これに対し、二ツ井地域の合併浄化槽設置が進まない状況について触れられ、当局から、合併浄化槽整備事業は、河川等の環境保護の観点から行われてきたものであるが、敷地の状況や費用面等により進まないものと理解している。普及率向上のため、今後も粘り強く環境保護や事業の有効性をPRしていきたい、との答弁があったのであります。  次に、国民健康保険特別会計に関し、医療費の動向について触れられ、当局から、18年度から20年度までの1人当たりの医療費は前年度比で4%から6%という高い伸びとなっていたが、21年度後半から22年度前半までの1人当たりの医療費の伸びが鈍化した。しかし、22年度後半から再び高い伸びに転じ、23年度で4.4%の伸びとなり、24年度では4.1%の伸びとなったが、25年度では0.1%の伸びであった、との答弁があったのであります。  また、国民健康保険税の収納対策について触れられ、当局から、納税強調月間の設定、夜間、休日窓口の開設、24年度からのコンビニ・ゆうちょ銀行での収納窓口の拡大、納税コールの実施、口座振替の加入促進など市税と同様の収納対策に取り組んでいる、との答弁があったのであります。  また、国民健康保険の今後の見通しについて触れられ、当局から、現行制度での試算では、27年度までは財政的に運営できるものと考えている。しかし、27年度の共同安定化事業の対象の見直しや29年度に国保の保険者を都道府県に移行する予定があることなど、その影響が不透明な部分もあるため、今後の動きを注視していきたい、との答弁があったのであります。  以上が、本決算についての質疑の概要であります。  次に、討論について申し上げます。  まず、本決算は認めがたいとの意見として、地方自治法第2条には、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、と記載されている。そういった意味では昨年から事業説明書を提示し、効果を説明しようとする姿勢は評価すべきものと考える。ただ、事業の成果指標を明示するとともに効果に対し、実際にどうであったかをデータなどで事実と根拠を説明できる体制をとる必要がある。事業の自己評価やコスト意識のあらわし方を含めた予算の使われ方の明示について、一層の取り組みを願うとともに費用に見合う成果があったか、市民生活の向上に寄与したかの検証のもと、全ての事業が目指すべき姿につながる成果、結果になるような予算執行をお願いしたい。  一方、本決算の民生費中、障がい福祉サービスを提供する事業所に支払われる特別地域加算金の未払いが生じている。適正な事務の執行を果たしてほしい。また、使用料及び手数料のうち、保健センター使用料において、窓口で受領した額と市へ入金した額の差異が生じた一連の不適切な会計処理の9万9000円余りが含まれている。不適切な会計処理が生じたことは残念である。その後、再発防止に努めていることは評価するが、行政は整合性のある予算執行が求められており、そのことをもってすれば平成25年度能代市一般会計決算は認定することができない、よって、本決算は不認定にすべきと考える、との意見があったのであります。  また、同じく認めがたいとの意見として、決算審査とは前年度の予算が適正に執行され、行政効果・経済効果があったのかを確認、報告し、次年度の予算編成に反映させ、持続的なまちの発展と市民の福祉サービスを充実させるよう努めるのが、しかるべき義務であると思う。そのためには、事業報告の中に明確な目標値を定めるのは当然のことと思う。能代市という地方公共団体がどこに向かっているのか、その道しるべとなるのが数値目標である。その道しるべであるべく目標値なくして地方衰退・人口減少という荒波をいかに乗り越えていくことができるのか不安である。次世代の私どもの子孫の繁栄を考えるのならば、常に明確なビジョン、持続的な地域の発展を示すビジョンが必要である。明確な目標値なくして、この深刻な地方衰退の現状を打破することはできない。  また、もう一つの理由として長年の課題であるかと思うが、情報発信力の不足が改善されていないのが否めないことである。もろもろの事業を成功に導くためには、外部機関などに指導を求めるなどして積極的に強化を図る必要があると考える。次年度決算の事業報告においては改善していただくよう切に願い、以上の理由から本決算は不認定にすべきと考える、との意見があったのであります。  次に、本決算は認定すべきとの意見として、平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算は、いずれも適切に処理されていることから、本決算は認定すべきものと考える、との意見があったのであります。  審査の結果、本決算は多数をもって、認定すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。7番小林秀彦君。 ◆7番(小林秀彦君) 議案第82号平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について認めがたく討論いたします。  まず、7款商工費中、観光費の中に大型七夕推進事業費として多額の税金が使われています。大型七夕については多くの市民から意見が出されており、市民との合意形成ができているとは言えません。しかも全体的な計画も明らかにしないまま市の予算丸抱えで進めてきています。いま一度立ちどまって能代の観光、通年観光のあり方について市民の声や有識者からの声をよく聞いて検討すべきであります。  また、保健センター使用料から発覚した多額の不明金については、他の課にも及びしかも数年間にわたっての事件でありました。多くの市民の信頼を失うこととなりました。今後一層、使用料や手数料等の公金の取り扱いについてはチェック体制の構築を求めるものであります。  また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等においては、高くて払えないという市民の声が広がっており、それが多額の滞納額を生み出しています。今後は市民が保険料を払いやすくするために引き下げの検討や一般会計からの法定外繰り入れも検討していただき実施すべきであります。また、資格証明書の発行はやめるべきであります。  よって、本決算については、認めがたく不認定といたします。
    ○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第82号平成25年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第5 提出議案に対する市長説明 ○議長(後藤健君) 日程第5、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。平成26年12月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要をご報告いたします。  初めに、報酬等に対する源泉所得税についてでありますが、能代税務署からの依頼により点検調査したところ、個人事業主である建築士等に対する委託料において、平成22年から5年間で一般会計分531万1504円、公営企業分416万9451円、計948万955円の徴収漏れが判明しました。今後、市が本来源泉徴収すべきであった所得税と不納付加算税及び延滞税を税務署へ納付し、所得税相当額を個人事業主から返還していただくこととなります。関係事業主の皆様には大変お手数をおかけすることになり、おわび申し上げます。今後は、適正な事務処理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、庁舎整備事業についてでありますが、4月から進めておりました実施設計により新庁舎建設工事費等の事業費がまとまったことから、平成26年度から29年度までの継続費を設定し、速やかに工事発注手続を進め新庁舎の早期完成を目指してまいりたいと考えております。なお、工事発注に関しては地元経済への波及効果等を考慮し、発注形態や入札参加要件等について検討してまいりましたが、これまで同様、地元企業への分割発注を基本として進めてまいりたいと考えております。  総合計画の推進についてでありますが、総合計画市民協働会議において進められていた政策分野の評価と改善策がまとまり、11月4日にまちづくり評価書とまちづくり提案書を提出していただきました。この中で、政策分野の評価では順調4分野、横ばい10分野、不調11分野と評価され、この評価等をもとに28項目の改善策の提案がありました。これらについては、年度内に策定する平成27年度からの実施計画や今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。また、併せて提出された人口減少問題の視点に立った意見等についても今後の市の施策を検討する上で参考としてまいりたいと考えております。  地域おこし協力隊についてでありますが、総務省の制度を活用して地域外からの人材を受け入れ、新たな視点や発想による地域の活性化に取り組むため、去る12月1日、埼玉県出身の方を協力隊員に委嘱いたしました。バスケの街づくり及び宇宙のまちづくりを中心に情報発信による本市のPR、地域資源の掘り起こしやそのブラッシュアップ、地域振興に向けた新たなコンテンツ開発等を期待しているところであります。なお、隊員は2名を予定しておりますので今後1名の追加募集を行いたいと考えております。  次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、イオングループのディベロッパー部門の責任者から市に対して報告がありました。その内容でありますが、「現在、施工業者とすり合わせをしているが、資材費や人件費の大幅な高騰等に伴い総事業費縮減のため工法の見直しが必要になったことから、工期の長期化が避けられない状況である。また、計画敷地の一部を借りることができなくなったことにより配置計画の見直しをしている。これらに伴い、開発行為と農地転用の許可手続もおくれている。来春を目途に設計図書を精査し、関係機関との協議等をまとめ9月ころには許可を得るようにしたい。そのため、地権者に対して来年は作付をしていただくようお願いしており、稲刈りが終わるころに造成工事に着手する予定である。こうした事情により開店時期は2017年度以降にならざるを得ない。また、送電線の工事については着工延期を申し出ており、開店時期が明確になった時点において再開をお願いする。」とのことであります。市といたしましては、早期に事業を進められるよう強く要請したところであります。  東北電力株式会社能代火力発電所3号機についてでありますが、11月14日に行われた電力卸供給入札は東北電力株式会社1者の応札となりました。今後、今月下旬には落札候補者が選定され、年明けの1月下旬には経済産業省の総合資源エネルギー調査会火力電源入札ワーキンググループにおいて落札者が決定することになります。開発計画どおり3号機着工が決まれば地域経済の活性化や雇用の拡大等が図られるほか、完成後の税収増やメンテナンスでの受注機会の増加等も見込まれるなど波及効果は非常に大きくなると期待しており、一日も早い着工を念願しているところであります。  観光拠点施設の整備についてでありますが、市では通年観光を視野に入れ、大型七夕の保管・展示に加え、物産の販売や観光情報の発信機能も併せ持つ施設の整備について自治会の代表者や観光事業者等を含めた検討委員会を立ち上げるとともに、議会の御意見もお伺いしながら基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、能代市住宅リフォーム緊急支援事業についてでありますが、平成22年度から実施しております本事業の11月末までの累計は申請件数3,772件、補助金額5億1414万円、補助対象工事費65億6671万円となっております。県の産業連関表による経済波及効果は104億9000万円となり、地域経済への波及効果が大きいことから27年度においても引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。なお、見直しの要望等もあることから制度内容について検討してまいります。  下水道事業の経営状況についてでありますが、平成24年度から地方公営企業法を適用し、損益計算書や貸借対照表等により経営成績や財政状態がこれまで以上に明確になりました。今後の経営見通しについては、これまで実施してきた建設改良工事に伴う企業債利息や減価償却費の増加等により、収益的収支においては、平成28年度以降、純利益が見込めない状況になっております。また、資本的収支においても企業債償還金が増加していくほか、終末処理場の再構築工事、整備区域の拡大等建設改良工事を推進していく必要があることから、その費用を補填するための財源の確保が急務となっております。これまでも業務の民間委託の推進や職員配置の見直し、企業債の繰上償還、節電等による経費削減に努めてまいりましたが、経営の健全化を図っていくためには下水道使用料の改定は避けられないものと考えております。今後、各種事業計画の精査やさらなる経営努力を進めながら改定の規模や時期について検討を進めていくこととしております。  次に、道の駅ふたついについてでありますが、移転予定地の用地調査等につきましては、関係者への説明会を開催し、現地調査を進めております。基本計画の策定作業においては、道の駅の全体計画や施設機能等の施設整備計画のほか施設の一体的運営に向けた検討を行うこととしており、今後、道の駅ふたつい整備検討委員会や議会等の御意見をお伺いし計画を策定してまいります。また、基本計画策定と並行して国土交通省と市による一体型道の駅整備等の協議・調整を進めてまいります。  なお、二ツ井テニスコートについては、現在と同じ規模のテニスコートを旧二ツ井小学校グラウンドに整備することとしておりますが、平成27年9月末には現在のテニスコートを撤去し、国に引き渡すこととしておりますので早期に完成させたいと考えております。  高齢者ふれあい交流施設についてでありますが、来年夏の供用開始に向けて、現在、建設工事を進めております。同施設は町なかの立地を生かし、高齢者等の健康づくりや交流のほか広く市民の皆様に御利用いただき、二ツ井中心部のにぎわい創出へもつなげてまいりたいと考えております。  また、高齢者保養センター松風荘は利用者の減少が続き施設の老朽化が進んでいることから廃止したいと考えており、今後、関係手続を進めてまいります。  次に、単行議案の主なものを御説明いたします。  新市建設計画の変更については、新市建設計画の一部を変更しようとするものであります。  能代市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするものであります。  能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてほか2議案は、地方分権改革により、これまで国の省令で定めていた基準を市の条例で定めようとするものであります。  能代市国民健康保険条例の一部改正については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定しようとするものであります。  能代市母子生活支援施設の指定管理者の指定についてほか10議案については、公の施設の指定管理者を指定しようとするものであります。  能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正については、市設置型浄化槽整備事業における分担金を市全域で統一しようとするものであります。  このほか、旧慣による公有財産の使用権の廃止について、損害賠償の額を定め和解することについて2議案、能代市簡易水道事業特別会計への繰入額の変更について並びに市道路線の認定及び廃止について提案しております。  次に、平成26年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。  この度の補正予算は、これまでに国・県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業については、当面緊急を要するものについて補正しております。  まず、歳入の主なものとしては、個人市民税の減額、法人市民税、保護費負担金、機構集積協力金事業費補助金の追加、財政調整基金繰入金の減額、源泉所得税等立替金返還金の計上、二ツ井テニスコート整備事業債の追加等であります。  次に、歳出の主なものについて御説明いたします。  総務費においては、財政調整基金積立金100万円、過年度国庫負担金等返還金1452万7000円、源泉所得税等点検事業費573万1000円、庁舎整備事業費365万円の計上、市長市議選挙費2331万5000円の減額等をしております。  民生費においては、老人福祉施設委託費150万8000円、児童扶養手当事務費198万8000円、生活保護費8700万円等を計上しております。  衛生費においては、下水道事業会計繰出金260万円、簡易水道事業特別会計繰出金368万6000円等を計上しております。  農林水産業費においては、事務局事務費118万8000円、機構集積協力金事業費674万9000円、県営ほ場整備事業費負担金(轟地区)300万円等を計上しております。  商工費においては、観光宣伝費287万3000円、大館能代空港利用促進事業費163万5000円等を計上しております。  土木費においては、街灯費121万円等を計上しております。  消防費においては、消防施設維持補修費等139万3000円等を計上しております。  教育費においては、奨学基金積立金102万9000円、体育施設管理運営費196万6000円、二ツ井テニスコート整備事業費2億9739万4000円等を計上しております。  また、職員人件費6920万8000円の減額を関係費目に計上しております。  以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は3億5490万円となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は268億7564万7000円となります。  このほか、平成26年度各特別会計補正予算案及び各企業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。  なお、人権擁護委員の候補者の推薦については、後日追加提案させていただく予定であります。  以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(後藤健君) 本日はこれをもって散会いたします。明10日から14日までは休会とし、15日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午前10時51分 散会...