平成２５年 ９月 定例会 平成２５年９月
能代市議会定例会会議録平成２５年９月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１３号 平成２５年９月９日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 松谷福三 ２番 後藤 健 ３番 信太和子 ５番 針金勝彦 ６番 渡辺優子 ７番 菅原隆文 ８番 伊藤洋文 ９番 穴山和雄 １０番 菊地時子 １１番 小林秀彦 １２番 藤原良範 １３番 武田正廣 １４番 庄司絋八 １５番 田中翼郎 １６番 安岡明雄 １７番 畠 貞一郎 １８番 中田 満 １９番 高橋孝夫 ２０番 竹内 宏 ２１番 薩摩 博 ２２番 山谷公一 ２３番 藤田克美 ２４番 渡辺芳勝 ２５番 畠山一男 ２６番 柳谷
渉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅 市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 渡部信之
都市整備部長 石出文司
二ツ井地域局長 池内鉄弘 総務部主幹 泉 篤 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 野呂田成功 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 吉岡康隆 議事調査係長 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 山谷幸誠 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） ただいまより平成25年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は25名であります。 本日の議事日程は、日程表第13号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。５番針金勝彦君の発言を許します。５番針金勝彦君。 （５番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆５番（針金勝彦君） おはようございます。５番、平政会の針金勝彦です。それでは通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 去る８月10日付の秋田魁新報の地方点描で、議会の質問についてのコラムを読みました。北秋田市の小学生による子ども議会を見ての感想でしたが、その中に、記者の目から見て、日ごろ市議会を傍聴して気になるのは、既知の事実を述べるのに時間を割き、つけ加えるように当局の考えを伺いたいという質問。趣旨がよくわからない上、当局は考えを述べればいいわけだから、玉虫色の答弁でかわすことも容易だというくだりがありました。これは
魁新報鷹巣支局の記者の文章ですが、私も何度か一般質問をさせてもらっていますが、我が身を振り返り、ひとりよがりに過ぎない質問、当局に質問の趣旨がよく伝わらない質問、あるいは自分の知り得たことをひけらかすだけの質問、事実確認もせず風聞による質問、子ども議会以下とやゆされないためにも、特にも今回は事実に基づいた提案型の質問をさせていただきたいと望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、天空の不夜城についてお伺いをいたします。このイベントについての取っかかり、経緯、経過状況、結果については地元紙にもかなり詳しく書かれておりますし、当日の現場は私も見ましたし、かなりの皆さんも見ておられるでしょうから、今さらここで述べることは差し控えます。 最初に、あきた
未来づくり交付金をめぐる県との事前協議の中身についてお知らせください。 次に、来年度に向けての交付金についての市の基本的な考え方、つまり活用の方策についてお知らせください。 また、素人目にも５丈８尺の大型城郭灯籠を解体して保管するだけでもかなりの費用が見込まれること、せっかく市庁舎の
基本設計プロポーザルも終わり、市庁舎・けやき公園・二小跡地の活用について、一体とした計画ができ上がることから、
観光拠点施設の早期着工を目指すべきと思いますが、そのお考えはないか、お知らせください。 あわせて、将来を見越し、電線の地中化の範囲を今後拡大するお考えはないか、お知らせください。 また、県の交付金を活用するためには、県議会議員のお力もおかりしなければならない場面も出てくると考えられるが、そごのないように早目に事業主体である市と
地元県議会議員との話し合いを持つべきと考えますが、市としてのお考えはいかがか、お伺いをいたします。 また、２日間で実に740人の
ボランティアスタッフがお手伝いをしてくれましたが、一部のスタッフから不公平感が出ておりました。それは
ボランティアスタッフの警備の部門からの声でしたが、しっかり説明を受けてスタッフになったはずなのに、勝手に持ち場を離れ、右手に警棒を持ち、カメラを胸に下げ、自由に会場内を歩き回るスタッフは特別扱いなのか、許されるのかとのことでした。こうした不公平感が出ないように、来年に向け
ボランティアスタッフのあり方及び人選も誤りのない方法を模索しなければなりません。協議会での反省事項、検討材料に必ず入れるように提案いたします。お考えをお知らせください。 次に、能代市の除排雪についてお伺いいたします。我が平政会では、去る３月28日、29日の両日、青森市と弘前市の除排雪について視察に行ってまいりました。まず、青森市では、青森港に
大型ダンプカーがひっきりなしに往来し、海に向かって除排雪をした雪を直接投棄しておりました。また、市内に
八重田浄化センターという下水処理場がありますが、その処理水を活用し、積雪・融雪処理槽を建設し、そこに雪を投下することで、ごみや土砂を沈澱させ、上水を海に放流するという方法をとっておりました。なお、当該施設の雪処理能力は24時間で１万立方メートル、実に
大型ダンプカー約690台分であります。また、弘前市内は、狭隘で市内にはなかなか適切な雪捨て場がなく、一級河川の岩木川河川敷に広大な雪捨て場を設け処理をしておりました。 私どもは、
能代火力発電所の庄司所長にお願いし、発電所内から日本海に放流される温水処理現場を見させていただき、何とか排雪処理に活用できないものか一緒に思案しましたが、そのことを行うには、素人目にも莫大な経費がかかるのがはっきりとわかり、断念いたしました。また、能代港に排雪できないものか検討もいたし、あの場所は県管理でありますから、これまでの県の考え方が示されているか調査したところ、平成18年３月６日の安藤県議の一般質問で、青森市の港湾への雪捨てを取り上げ、本県でも認めたらどうかとの問いに、知事答弁は、青森港においては防波堤に囲まれた水面への雪捨てを暫定的に認めているが、本県の場合、流速が遅く、そのままとどまって塊になり、船舶運行の安全に支障を来すこと、あるいは船舶が接岸できないことから認められないとの答弁がありました。これは秋田港を念頭に置いた答弁でありますが、能代港にも全く当てはまることであり、残念ながら県の見解は変わりようがないものかなと考えております。 また、昨年までの市の雪捨て場についてでありますが、能代地域において、昨年までは、
落合能代球場東側２万平方メートル、
能代海水浴場隣接地１万3218平方メートル、その他街区公園・緑地等196カ所と鶴形地区のいわゆる米代川左岸の300平方メートルの合計３万3518平方メートルを指定し、豪雪時になって初めて
ＪＡカントリーエレベーター隣の
能代工業団地空き地１万9000平方メートルを追加で指定をしましたが、市民の利便性を考えたとき、最初から指定・開放したほうがいいと思いますがいかがでしょうか。市のお考えをお知らせください。 参議院選挙も終わり、間もなく臨時国会も始まろうとしておりますが、私どもは会派として、
自民党能代支部として、国へ地元要望を届ける準備をしております。昨年までも陳情は行っておりましたが、これまでの３年間は民主党政権のもとで各省庁に直接の陳情は認められず、民主党幹事長が一手に受けるとの方針で、全国からの陳情団が廊下にずらりと並び、面会はわずか数秒、もちろん返答は全く返ってきませんでした。 去る８月１日、私どもの後藤議長は
全国市議会議長会において国会対策副委員長を拝命し、
金田勝年財政金融委員長、
新藤義孝総務大臣、
根本匠復興大臣、
高市早苗自民党政調会長などに陳情に回ってきたことは、
市議会議員旬報に既に報じられております。後藤議長の話では、昨年までとは打って変わり、大臣みずから時間をとり、懇切丁寧にこれまでの検討内容と今後の課題、その解決に向けての対策などをかみ砕いて説明がなされたとのことです。また、８月21日の秋田県
市議会議長会としての朝７時10分からの
県選出国会議員との陳情においても、ただスケジュールをこなしたという昨年までの型どおり、通り一遍ではなく、自民党、日本維新の会の国会議員団が
秋田一丸国会議員団として責任を持ち対処すると具体的な話に踏み込み、大変有意義なものであったとのことです。 ８月末で平成26年度国家予算の概算要求がまとまり、過去最大99兆2000億円の規模に達しました。党関係者によると、公共事業費などの
裁量的経費マイナス10％の要求に、27％の要望を加えて対前年比プラス1.17とするというもので、
財政担当関係者は口をあかないようですが、本音は消費税次第というものらしいと言われております。このチャンスを捉え、新年度予算編成の前に、私どもも国土交通省初め関係省庁に、豪雪対策の一環としての港湾利用、河川敷利用の陳情に行きますので、当局としても地域振興局・国土交通省の出先機関と協議を進めてはいただけないものかと考えるものですが、お考えをお知らせください。 先ほど、
能代火力発電所の庄司所長にお願いして一緒に現場を確認して考えていただいたというお話をさせていただきましたが、その後、
東北電力能代営業所の小嶋所長からも出席いただいて、電力情勢をにらんださまざまな意見交換の中で、能代火力３号機実現に向けての話し合いも行いました。徐々にではありますが、能代にとっていい風が吹いてきているように感じられました。このこともあわせて、我々も全力を挙げますので、当局としても市長を筆頭に東北電力本社、そして経済産業省へ陳情に行こうではありませんか。市長のお考えをお知らせください。 次に、能代市の
土砂災害警戒区域についてお伺いをいたします。去る８月９日に発生した仙北市田沢湖での土石流は、６人ものとうとい命を奪うという大惨事となってしまいました。お亡くなりになられた方々と御家族には改めてお悔やみを申し上げたいと思います。あの3.11以来、想定外という言葉は禁句となっておりますが、今回のマスコミの取材に門脇市長は、土石流は想定の枠外にあったと述べ、対策が不十分であったことを認めざるを得ませんでした。 特にも批判を受けたのは、その
情報伝達体制の脆弱さでした。
秋田地方気象台が現場近くに雨量計を設置し、１時間雨量が84.5ミリを記録したため、土砂崩れの危険が高まっていると判断し、午前９時10分に
土砂災害警戒対象地域に仙北市を追加し秋田県に伝える。その後、秋田県から仙北市に通達されたが、土石流は午前11時35分に発生。市が地域住民55世帯、152人に避難勧告を出したのは、発生から２時間後の午後１時53分だった。最初の地方気象台からの情報伝達から、その間、実に約５時間のブランクを生んでしまいました。また、県総合防災課によると、土石流の発生を消防署が119番で把握してから市役所に情報が入るまでに約45分かかったとのことです。 これを受け、県では、消防署と消防本部双方に、県や市町村への報告を求め、伝達系統を複数化し情報の途絶を防ぎ、かつ災害時には地域振興局の職員を市町村へ派遣し、直接情報収集に当たるとしております。 そこでお伺いをいたしますが、その後、秋田県からは具体的に
土砂災害防止法に基づく
警戒区域指定や
土砂災害警戒情報などの気象情報に基づく発令基準についての考え方、指導等が行われたものか、お知らせください。 また、私たちはとっさの災害時には地域の消防団をすぐに当てにして頼りがちです。あの3.11、被災３県では救助活動で実に197人の消防団員が
殉職されました。その後、被災３県の25市町では、消防団員も避難優先となるとし、ぎりぎりまで活動を許すため、避難完了を
津波到達予想時刻の10分前と設定し、ルール化をしました。地域のためという意識が先に立ち、団員が逃げたという自責の念に駆られないようにとの目的もあると言われます。 もう一度仙北市での土石流に話を戻しますが、確かにその後に現地調査をした
東北大学災害科学国際研究所副所長の今村文彦教授の見解でも、土砂の流出量や範囲、住民の話を踏まえた上で、ほとんど前触れがない状態で土砂が一気に滑り落ちたと分析し、前もって
土砂崩れ警戒区域に指定するなどしても、今回の事態を予測するのは非常に難しかっただろうとのコメントを出されております。専門家がそのような見解を出しているくらいですから、仙北市の対応も難しかっただろうと考えます。しかしながら、御遺族、古くからの地域住民にしてみれば、何とかならなったものかの思いは日一日と強くなっていると推察されます。 私どもの地域においても防災行政無線の設置もまだ途中ですし、完備されたとしてもあのようなゲリラ豪雨ではなかなか聞こえづらく、また先ほど述べたように、安易に消防団に頼れる時代でもなくなっております。要は、地域住民がいかに自発的に避難する意識の醸成をどのようにするか、自主的に行動を起こすための動機づけ、意識づけをどのようにするかがこれからの大きな課題と捉えますが、どのようにお考えか、お知らせください。 次に、市の図書館の指定管理についてお伺いをいたします。私ども平政会と公明党は、去る６月24日、
武雄市立武雄図書館を訪ねました。対応してくださったのは
樋渡啓祐武雄市長とＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社）
図書館プロジェクト統括責任者の木本裕輔氏でした。まず、なぜ委託先がＴＵＴＡＹＡでなければいけなかったのかの説明があり、2011年12月22日、
テレビ東京放映の
カンブリア宮殿でのＣＣＣ社長、増田宗昭氏の
インタビュー番組を見て、ほとんどテレビに出ないベンチャー界の大物で、楽天の三木谷社長らとも親交のある増田社長の「モノを売る会社でもレンタルする会社でもない！俺たちは『客を喜ばす』世界一の企画集団だ！」の発言に共鳴した樋渡市長が代官山の蔦屋書店で会談をし、公僕は最大のサービス集団であらなければならないとの決意から、とんとん拍子で話が進み、指定管理者に指定したのが平成24年７月18日の臨時議会で、オープンが翌年４月１日と、わずか８カ月の突貫スタートでした。 運営費がそれまでの１億2000万円から１億1000万円になったこと、それまでの20人の職員から56人の社員にふえ地域貢献も果たしていること、市からＴＵＴＡＹＡへの施設の年間賃料は600万円だが、予想以上の地元効果を考え、その分をもらわないで新刊書の購入費に充てたい。また、365日年中無休、かつ開館時間もそれまでより４時間延長の午後９時までやっていて、オープン後わずか３カ月間で26万人の利用者になり、年間100万人突破の数字が見えたこと、今後は、旭川市の旭山動物園、金沢市の金沢21世紀美術館の３カ所をめぐるスタンプラリーパックを航空会社と検討すること、近く検討される市庁舎の改築・運営も市長個人としてはＣＣＣに委託したいこと、中・高一貫校構想もあるが、それは全国大手の学習塾に委託したいことなどを熱く語っていただきました。 説明を受けてから現場を見させていただきましたが、都会ならいざ知らず、地方の図書館の風景として、平日の午前中なら比較的自由な時間がある主婦や高齢者、仕事がお休みの方など10数名が利用していると想像しますが、火曜日でありながら５万人の人口の図書館とは思えないにぎわいを見せており、利用者の年齢、性別、職業も千差万別で、何とも初めて見る光景でした。 帰り際にもう一度
木本ＣＣＣ統括責任者とお会いし、我が能代市でも現在市立図書館の
指定管理者制度導入を検討中であるので、市の関係者または
図書館協議会の委員に再度説明を依頼したら受けてくれるかどうかお尋ねしたところ、ＣＣＣとしてもこれから全国的に売り出していきたいのでぜひいらしてください。余り時間的余裕がないなら、自分も行くので、代官山の蔦屋本店内で待ち合わせをして、
ＣＣＣ図書館プロジェクト本社の高橋社長とともにお話ができたらというありがたい言葉をいただいてきました。 これまで
図書館協議会は、本年４月、図書館の
指定管理者制度導入の先進地として青森県三沢市の
三沢市立図書館を視察し、同26日に第１回
図書館協議会を開催して委員の意見を聞き、新たな先進地視察も検討しながら、いろいろな課題についてさらに議論を深めていくこととし、
天童市立図書館も今後視察に行く予定と聞いております。協議会の一部の委員からの声は、これほど大事な案件を委員に丸投げのようで不安である、市当局としても検討をしてくれないかとの声です。 このままだと当初予定の平成26年４月は到底無理な日程ではないでしょうか。なるべく早く天童市などの先進地視察、そしてＣＣＣ代官山へもぜひ行っていただきたいと考えます。それも協議会だけに任せるのではなく、当局も一緒に行って検討すべきではないかと提案をしたいと思います。そのために我々はいつでも汗をかく準備はできております。
武雄市立図書館についての所見も含め、当局のお考えをお聞かせください。 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、天空の不夜城についてのうち、県との事前協議の内容についてでありますが、県と協働で取り組む秋田県
市町村未来づくり協働プログラムとして、本市では交流人口の増加と地域の
活性化プロジェクトを提案し、あきた
未来づくり交付金を活用するため県と事務レベルの協議を進めております。
プロジェクトの内容でありますが、１つ目は、
港まつり能代の花火、子ども七夕、天空の不夜城、役七夕、お
なごりフェスティバルなどの夏祭りを東北の夏祭りとしてのブランド化を図るため、核となるシンボルとしてインパクトのある大型七夕を２基製作、運行し、集客を図る
夏まつりブランド化事業、２つ目は、
大型イベントを実施する環境を整えるため、道路の路面整備、道路標識や車両感知器の可動式化などを進める
イベント環境整備事業、３つ目は、通年観光を図るため大型七夕の展示機能を備え、市の観光情報や産業の紹介、お土産品などを販売し、白神山地の玄関口、また他地域への経由地としての観光の拠点として滞在時間を延長させる
観光拠点施設整備事業、４つ目は、秋田県と協働で、リゾートしらかみ運行路線沿線、
白神山地周辺地域、中でも夏祭りとして集客力のある秋田市の竿燈、青森市のねぶた、五所川原市の立佞武多などの
大型イベントと連携をとり、
広域周遊観光につながる２泊３日以上楽しめる滞在圏などを構築する
滞在型広域観光圏整備事業、５つ目は、積極的に観光に取り組んでいる
地域リーダー等へ専門性を向上させるため育成・支援をする
観光リーダー育成・支援事業の５つの事業を柱としたものであります。 次に、交付金についての市の基本的な考え方についてでありますが、７月の
港まつり能代の花火、９月のお
なごりフェスティバルとあわせ、８月については、子ども七夕、大型七夕、役七夕と続く、
能代七夕ウィークとすることにより、７月から９月までの３カ月間を能代の夏祭り期間として、誘客に努め交流人口の増加を図りたいと考えております。そのためにも今後は、５丈８尺の大型七夕のほか、大型七夕２基をふやして３基態勢とし、集客をふやしたいと考えております。 次に、議員御指摘のとおり、運行のたびに組み立て、解体、保管することについては決して効率がいいとは言えないことや、このたびの運行により、いつでも大型七夕を見ることができる
常設展示館設置の要望が出てきたことから、通年観光を図るためにも、大型七夕の展示機能を備え、市の観光情報や産業の紹介、お土産品等を販売する
観光拠点施設を整備する必要があると考えております。また、建設場所につきましては、大型七夕の運行経路を考えると国道101号沿いが望ましいことから、法令等の確認を行い、第４庁舎の敷地も含めて候補地の検討を進め、早期着工のための条件整備に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 次に、電線の地中化についてでありますが、現在の運行経路は、電線が地中化された国道101号の一本道となっております。今後の運行コースにつきましては、能代七夕「天空の不夜城」協議会で話し合われることになりますが、必要があれば支障となる電線等の地中化について検討してまいりたいと考えております。 次に、県議会議員とのそごがないように早目の話し合いをについてでありますが、市といたしまして、地元選出の県議会議員の皆様からは常日ごろから御支援をいただいており、あきた
未来づくり交付金の活用につきましても、この後御説明し、御支援をお願いしたいと考えております。 次に、誤りない
ボランティアスタッフの選び方についてでありますが、大型七夕を安全に運行するためには
警備ボランティアスタッフの役割は重要でありますので、その趣旨を十分御理解いただけるよう協議会の中で話し合ってまいりたいと考えております。 次に、能代市の除排雪についてのうち、シーズン初めから
工業団地空き地も雪捨て場として開放できないかについてでありますが、能代地域の雪捨て場としては、落合地内の
能代球場東側、
能代海水浴場隣接地、鶴形地内の米代川左岸ほか、街区公園や緑地等を確保しております。また、豪雪時の雪捨て場として、
ＪＡカントリーエレベーター隣の
能代工業団地空き地ほか、
米代川河口付近右岸1,800平方メートル、落合地内の市有地2,000平方メートルを確保しております。このうち
能代工業団地空き地につきましては、昨年、一昨年の市内の一斉排雪作業の際の雪捨て場として利用いたしております。市としては、ここ数年の豪雪を踏まえると、今後も雪捨て場のスペースが不足する事態が予測されるため、今シーズン当初から
能代工業団地空き地を利用できるよう、今議会に関係予算を計上しております。 次に、ほかにも雪捨て場の確保を国・県に働きかけをについてでありますが、ここ数年の積雪状況を見ると、今後の予想外の事態に対する備えとして雪捨て場が必要であると思われることから、能代港湾事務所や能代河川国道事務所へ働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、能代火力３号機着工に向けてについてでありますが、環境省と経済産業省は、石炭火力発電所の新増設に必要な環境アセスメントの新基準に合意、公表しており、これまで実質的に禁止してきた石炭火力発電所の新増設に、国が大きな方向転換をしたことから、
能代火力発電所３号機の増設についても可能性が開けてきたと考えております。 東北電力本社、経済産業省への陳情をとのことでありますが、本年７月以降に、東北電力本社の役員の方々と何度か意見交換をしておりますが、東日本大震災の被害を受けた設備の復旧や燃料費の増加等により厳しい経営状況にあるとのことでありました。そのような中で、人件費、燃料費や資材調達費の削減に加え、設備維持費の投入をぎりぎりまでおくらせるなどの対策をとっても電気料金の値上げをしなければならなかった状況にあり、新規設備への投資については先送りになってしまうとのお話を伺っております。しかし、３号機の建設は、地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されますので、市といたしましては、東北電力との情報交換を密にし、時期を見ながら、着工の繰り上げについて要請の準備をしたいと考えております。 次に、
土砂災害警戒区域についてのうち、仙北土石流後、県から具体的に「
警戒区域指定」、「
土砂災害警戒情報」等の発令基準の指導、考え方が示されたかについてでありますが、
土砂災害警戒区域は、
土砂災害防止法に基づき、急傾斜地など土砂災害が発生するおそれがある危険箇所について、都道府県が基礎調査を行い指定することとされております。現在、秋田県内には約8,000カ所の危険箇所があり、1,293区域が警戒区域に指定されております。このうち能代市内には277カ所の危険箇所があり、二ツ井地域の49区域が警戒区域に指定されております。８月９日の仙北市土石流災害後、この
警戒区域指定について特に変更や新たな考え方は示されておりませんが、県ではマップ作成や看板設置により危険箇所の周知を図っていくとの方針を示しております。 また、
土砂災害警戒情報は、気象レーダーと雨量計を組み合わせて雨の量を解析する解析雨量や降水短時間予報、降った雨が土壌中にどれだけたまっているかを示す土壌雨量指数をもとに、秋田県と
秋田地方気象台が合同で判断し発表することとされており、市町村長が避難勧告等を発令する際に重要な防災情報となります。この
土砂災害警戒情報につきましても、県から特に見直しなどの考え方は示されておりません。なお、県では、８月29日に各消防本部担当者に対し、災害情報の伝達系統の複数化等について要請したと伺っております。 次に、住民が自発的に行動を起こす動機づけ、意識づけをどうするかについてでありますが、市では、平成19年、21年の豪雨災害の経験を踏まえ、能代市地域防災計画を補完する災害時職員動員マニュアルを定め、災害時の初動体制や職員動員基準の明確化を図っております。また、避難勧告等の発令基準をマニュアル化するなど、警戒体制を強化してまいりました。しかし、昨今の異常気象による局地的豪雨災害は、予測が難しく、事態が急激に変化することもあり、対応が極めて困難になってきております。都市型水害、河川の氾濫、土砂災害等が同時に発生することも危惧されます。 このため、市では、大雨災害を想定した防災訓練、水防訓練を実施しているほか、ハザードマップにより危険箇所を周知するとともに、土砂災害から身を守るための情報をホームページ等で発信しております。また、議員御指摘のように、災害が発生した場合、命を守るのは自分自身であります。市民一人一人が自発的に避難行動を起こすことができるよう、また、自助、共助の意識を醸成していくため、防災担当職員による出前講座のほか、土砂災害危険箇所付近の自治会、町内会、消防団等の関係者との意見交換会を実施してまいりたいと考えております。 なお、図書館の指定管理についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 針金議員の図書館の指定管理についての御質問にお答えいたします。初めに、
武雄市立図書館についての所見についてでありますが、
武雄市立図書館は、ことし４月に指定管理を導入してから３カ月で26万人の来館者があり、一昨年の１年分の来館者数を上回ったとの報道がありました。６月に武雄市教育委員会が実施した利用者アンケート調査によると、武雄市内の利用者は満足しているサービスに、開館時間の延長、年中無休、併設されているカフェで販売用図書が読めるを挙げております。
武雄市立図書館は、カフェや書店の商業用施設を併設し、ＴＵＴＡＹＡのポイントカードを図書館利用カードとして使えるなど、従来の考え方にとらわれない、利用者にとって利便性の高い施設と考えております。その一方で、本市で同様の運営方法を取り入れるとすれば、施設の大規模な増改築等が必要となることや、ポイントカード導入等の課題があると考えております。 次に、
図書館協議会委員に丸投げでなく、当局も一体となって検討すべきについてでありますが、
指定管理者制度導入について、ことし４月に
図書館協議会委員と担当職員とで
三沢市立図書館の視察を行い、その後の協議会において、再度の先進地視察も検討しながら、さらに議論を深めたいとの意見があり、新たな視察先を
天童市立図書館として日程の調整を行ってまいりました。しかしながら、７月の視察日直前に山形県の大雨被害で、視察先から受け入れの延期要請があり、現在、担当職員とともに10月７日に視察する日程で準備を進めております。今後、先進地である
武雄市立図書館やその指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社の運営内容等の情報を収集し、
図書館協議会の御意見や御理解を得ながら、指定管理の内容等について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 針金勝彦君。
◆５番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。初めに、天空の不夜城についてでありますけれども、先ほど来、新設２基ということで市長からのお話もございました。まず、基本的に、その２基を製作するためにもこのまちづくり交付金というものは必ず必要になってくるものと思います。これはやはり県議会の承認がないと交付金のほうはおりてこないと思いますので、県の来年度予算編成に間に合うように、やはりきちんと工程を県のほうと確認をしながら進めていってもらいたいと思いますが、その点について再度お伺いをいたします。 次に、雪捨て場、除排雪についてでありますけれども、まず、シーズン初めから今年度は工業団地の空き地を利用できるということでありますので、大変ありがたいことだと思います。 また、その他雪捨て場の確保について県、国に働きかけをということの部分でありますけれども、これからそういった協議を進めていくというお話でありますが、実は、ことしも平政会、
自民党能代支部としてはまた国のほうに陳情に行く予定もあります。そういった部分において、今後の我々の陳情活動にも関係する話でもありますので、早期に国、県との協議を進めていただいて、その結果を早目に我々にも教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 火力３号機着工に向けてでありますが、これからも情報交換を密にしてそういった部分においてのお話をしていくということでありますので、これはやはり我が能代市にとっても、今本当にいいチャンスだと思いますので、そういった部分の情報交換を密にして、本当に火力３号機の着工に向けてこれからも準備していただければと思います。よろしくお願いいたします。
土砂災害警戒区域についてであります。先ほど来、能代市には二ツ井地域で49区域が
警戒区域指定ということであります。しかし、まだまだ能代市にはこういった部分で警戒区域に指定していただかなければいけない部分は多分まだあると思います。これはやはり県が基礎調査をするということでありますので、やはり能代市として危険と考えられる場所については、改めて県との協議の場を設けて、そしてそういった警戒区域の指定などに向けて、何かこういったことが起こる前にきちんとした区域指定やそういうことを進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、これから出前講座や関係者との意見交換等を行っていくということであります。ただ、こういった危険箇所そのものが、例えば避難場所は集会所ですよとか、そういった場合に、その集会所自体が危険な場所ということも多分かなり多いのではないのかなと。特に二ツ井地域のほうにおいては、その地区、地区の集会所そのものが危険な場所ということも多分あると思いますので、そういった場合にはほかの地域の集会所とか、そういったものを利用するということも多分必要になってくると思いますので、危険区域のそういった出前講座と一緒に、避難していかなければいけない地域の集会所を利用するのだと、安全な集会所を利用させてもらうということも、安全な地域の方々にもきちんと知らせておく必要があると思いますので、そういった部分を、やはり先ほど来市長も相互扶助の観点ということをおっしゃっておりますので、そういったこともきちんともっと周囲の地域の方々にも、安全な地域の方々にも出前講座等で教えていっていただければと思います。 図書館の指定管理についてですけれども、先ほど教育長のほうから、利用者にとっての利便性を考える、まずこれが第一であるというお話がございました。そうすれば、多分これから指定管理に向けて進んでいくのでしょうけれども、やはり今教育長の言った、利用者にとって何が一番利便性がいいのか、その部分を第一に考えて、そういった部分で、やはり私は武雄市で説明を受けましたＣＣＣの統括責任者である方のお話というのは物すごく勉強になりました。これは確かに企業ですので、自分の会社の利益が伴わなければお断りする場合もあると。それは当たり前だと思います。ただ、考え方として、やはり図書館を増改築していかなければならないという先ほどの教育長のお話もありますけれども、今ある中で利用者のために何が一番できるのかということは、やはり一度お話を聞くなり、そういった情報をきちんと集めるなりしたほうが、今、能代市の図書館において求められているものというのがおのずと見えてくると思いますので、そういった部分についてのお考えをもう一度お願いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、天空の不夜城関係で、県の
未来づくり交付金が当然に今後の政策を進めていく上で必要になってくるわけでありますから、当然に県との連携を密にしていかなければならないと思っております。今回、９月定例会で議会の皆様方からもいろいろな御意見を頂戴して、そしてこの
プロジェクトに持っていくための県との打ち合わせを進めていきたいと思っております。ただいま、工程につきましてはしっかり確認してやるようにというお話でありますけれども、もう事前打ち合わせも随分やっておりますし、先日も実は担当部長、課長にお見えいただきまして、そして私どもと意見交換もしております。手続的なものは大体準備は整っておりますけれども、これから議会の皆様方から御意見を頂戴したものも加味しながら、そして精査して、県の日程にずれがないようにしっかりとやっていきたいと思っております。 それから、雪捨て場の確保につきまして、国、県と協議をしてしっかりと準備をしてほしい、それを議会の皆さんに報告をして一緒に進めていただきたいということでございますけれども、我々にとりましても、議会の皆さんと一緒に国、県に要望ができたり、また議会の皆様方からそういう要望を国、県にしていただくことは大変ありがたいと思いますし、市民の声を反映させる一つの方法だと思っています。ぜひとも国、県との協議が終わりましたら、議会の皆様方にもしっかり報告させていただき、お力をかしていただきたいと思います。 火力３号機の着工につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、今１号機、２号機につきましても、御承知のとおり、非常に地域に対する経済波及効果、この能代市の発展に欠かせないものになっておりますし、今後、エネルギーのまちとしてこの能代市を形づくっていこうとするとき、３号機の建設ということが実現できれば、大変力強い要素になってくると思っております。今後とも東北電力と定期的に、先ほど火力発電所、それから能代営業所の所長の話もありましたけれども、所長たち、それから能代の営業所の皆様方、それから本社の皆様方、そういった皆さんと情報交換をしながらこの話を進めておりますので、今後もさらに実現に向けて議会の皆様方のお力をおかりしながら全力で進めていきたいと思っております。 それから、
土砂災害警戒区域のうち、警戒区域の指定につきましては、今議員から御指摘のありましたとおり、県が基礎調査をして県が指定しなければなりません。今ざっと考えただけでも、実は能代地域では基礎調査をやっていないものですから、区域指定がゼロということになっています。しかし、檜山ですとか羽立、天内も先日大変な被害を受けましたし、常盤には栩木岱、外割田、いろいろな所がその箇所としてありますし、さらには鶴形、ざっと考えただけでも山をバックにして危ないなと思われるような所はかなりありますので、こういった所を
警戒区域指定にしていただけるように、早く県に調査を進めていただきたいということを今後も要望しながら、一緒にこの
警戒区域指定に向けて県のお力をおかりできるように努力していきたいと思っております。 それから、自発的に行動を起こす動機づけにつきまして、避難場所に危険な箇所もあるのではないかと、だったら安全な所に変えなければいけないので、その安全な地域の皆様方に理解をいただくような努力も必要だというのは、そのとおりだと思っています。今、再度、能代地域も二ツ井地域も防災担当、それから土木の関係の職員の皆さん方に、もう一度自分の足で歩いてもらって、そしてどういう所が危ないかということを自分の目で確かめて、そしてそれを全部、いざ避難しなければならないときに、そういう皆さん方の所に情報を発信できるような、そういう体制をとってもらいたいということで、今再度見直しをかけています。 仙北市のあの悲惨な状況を考えたときに、見落としがないようにしっかりとしていかなければならないのは当然のことでありますので、いま一度それを見直しております。その見直しの中で、当然避難する先が危険であるかどうか、そのことも含めて調査して、そういう箇所があれば、当然に避難場所を変えなければいけませんので、変えるときにその変えた先の皆さん方に、理由とそれから理解をいただくような御説明をしなければなりませんので、今後そういう対応の中でしっかりと進めていくようにしたいと思います。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 針金議員の再質問にお答えします。現時点では、既存の施設を生かしてサービスの充実や開館時間の延長、開館日の拡大等、事業者提案による公募制で導入を進めてまいりたいと考えておりますけれども、
指定管理者制度導入の目的の大きな一つにサービス向上を挙げておりますので、議員御指摘のとおり、私たちはこれからさまざまな考え方、資料、情報を集めることに全力を挙げて、議員おっしゃるような、御指摘のとおりな点について、できるだけ実現させたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。 次に、14番庄司絋八君の発言を許します。14番庄司絋八君。 （14番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆14番（庄司絋八君） 14番、よねしろ会の庄司絋八でございます。通告に従い順次御質問申し上げますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初に、観光資源のあり方と考え方についてお尋ねいたします。この夏の５丈８尺・天空の不夜城運行は大成功のうちに終了いたしました。市長初め運行に関係された皆様、御苦労さまでした。多くの市民や県内外からおいでいただいた多くの観光客も満足してくださったものと思います。 さて、全国に観光地と言われる所は、自薦他薦合わせると数えるのが難しいほどたくさんあります。しかし、我が能代を見ると、能代には何もないなという声をよく耳にしますし、話している私自身も何もないと感じておりました。白神山地の山並みや風の松原、きみまち阪など自然豊かな名所はありますが、どれも生かし切れていないのです。 ことしも北海道礼文島から山口県の萩市まで、私的、公的を別として観光地や観光施設を見てまいりました。例えば、皆さんも北海道の美瑛とか富良野はごらんになっていると思います。どちらもなだらかな丘陵地帯を生かした人工的な観光地です。旭山動物園から始まり、美瑛のケンとメリーの木、セブンスターの木にマイルドセブンの木など、何の変哲もない丘の畑や採草地をパッチワークの丘に仕立てて観光客を集めています。富良野にも何とかファームという施設が複数あり、ラベンダーを初め、色とりどりの花を植栽して国内外の観光客を集めております。梅雨がない北海道という夏の気候と雄大な自然が人々を引きつけていることは間違いないと思いますが、ここでの観光は全てと言っていいほど人工的なものです。片や、礼文島は花の島と言われるほど手つかずの自然が残されていて、対照的な魅力があります。しかし、礼文の夏は短く観光も２カ月ぐらいがピークと伺いました。 また、歴史や名所を生かした観光地、島根県出雲市付近や石見銀山、それに山口県萩市などは、歴史や史跡を最大限に生かした観光づくりを行っており、資料の説明や展示などは何時間でも見ていたいと思わせるほどの充実した施設をつくっております。特に石見銀山は、昔の町並みがそのまま残されており、まちを流れる川はきれいで、５年くらい前まで飲んでいたそうです。それは鉱山でありながら鉱毒がないので、その珍しさが世界遺産登録に貢献したとも伺いました。 このように、観光はその時代時代でつくり変えられるくらいの発想がないといけないと思います。能代でも名所と言われておりますきみまち阪や風の松原は貴重な資源でありますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。県や国の規制がかかっているのでできませんでは話になりません。規制を解除させる努力をしないといけません。もともと規制は誰のためか、つくられた当時は、国土を守り、豊かな自然を乱開発から守るという趣旨もあり大事なものでした。しかし、現在は、その自然と共生し、自然を共有しながら住民に潤いを与えるものでなければなりません。国も県もその地域の行政が真摯に取り組むことには規制の解除や緩和で応えるべきと考えます。 ６月定例会終了後に会派の仲間できみまち阪に行ってきました。眺望はすばらしいのですが、上に上がるのが大変です。車で行きましたが、すれ違いが難しく、女性や高齢者には無理ではないでしょうか。こんなにすばらしいのにと思うと、もっと多くの方々に見てもらう方法を考えなければと思い出したのが、気仙沼の大島にあった２人乗りのリフトです。今は津波で流されてありませんが、その形だと子供から大人まで誰でも眺望を楽しむことができます。また、風の松原も能代駅から真っ直ぐですから、軽食やお茶を飲めるくらいの施設をつくることにより、市民や観光客の癒しの名所にすることも可能です。以上のことから、次の３点をお尋ねいたします。 １つ目は、国、県に規制解除や規制緩和の要望をしていただきたい。 ２つ目は、きみまち阪にリフトの設置をお願いしたい。 ３つ目は、風の松原に軽食喫茶施設をつくっていただきたい。以上でございます。 次に、廃校になった旧仁鮒小学校校舎の再利用についてお尋ねいたします。旧仁鮒小学校は、私と同郷の偉人、浜辺の歌の作曲者成田為三氏が学んだ学校であります。その学校は廃校になりましたが、当時の面影がしのばれる校舎がそのまま残されております。そこを音楽関係の練習場として整備していただき、使用させていただけないものかと考えました。 といいますのも、新庁舎建設により旧渟城第二小学校を練習場としてまいりました能代吹奏楽団の練習場所がなくなり、途方に暮れております。この団体の前身は能代市民吹奏楽団であり、創設当時からかかわった松谷議員もおられますが、練習場には本当に苦労いたしました。ジプシーのようにあっちこっちをさまよったものです。また、能代、二ツ井両地域には合唱団や合唱サークルもあります。距離的に大変と感じられる団体もあろうとは思いますが、それをよしとする皆さんには開放してくださるようお願い申し上げます。 それを実現することにより、浜辺の歌作曲家成田為三の学んだ学校が、音楽のメッカとなるよう、マスコミにアピールして全国からの注目を集めることも可能です。もちろん地元、地域の皆さんの賛同がなければ難しいわけですが、そこを拠点とする団体は、定期的に地域と交流し、演奏会などを通して地域の融和を図るなどしていけば、地域挙げての音楽の里づくりができるのではないでしょうか。さらにその先を思うとわくわくすることが考えられますので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでございましょう、お答えください。 次に、がん患者のかつら代の補助についてお尋ねいたします。今や病気の大半を占めるまでになったがん、その患者数は大変増加しております。また、早期発見・早期治療の徹底から回復される方々も多くおられますが、治療の段階で抗がん剤を使用しますので、どうしても頭髪が抜けることは知られております。男性であれば我慢もできるでしょうが、女性の場合はより深刻な問題です。病院ではタオルで帽子をつくるなどして、また講習会を通して帽子のつくり方を指導しながら、その対応に当たっているようですが、外出するにはちゅうちょするのではないでしょうか。一般的に、かつらは安いものでも３万円とも伺いました。決して安いものではありません。病気で精神的な負担を強いられている上に金銭的にも負担がかかると、家族ともどもさらに落ち込んでしまうのではないでしょうか。 そういう課題を、北上市では、県立中部病院の院長の働きかけで、上限３万円の補助をして、患者の皆さんと家族から勇気をいただいたと大変喜ばれておられると伺いました。補助対象は、補正具として乳房、これはリマンマと言うそうですが、２万円と、かつら３万円を上限に、主治医の証明書と補正具の領収書が必要だそうです。また、がんの予防及び末期医療対策の資金とするため、市民からの寄附を積み立て、がん対策基金としているようです。能代市でもその実態を把握され、ぜひ実行していただければと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。補正具の補助並びにがん対策基金の設立についてお尋ねいたします。 最後に、商店街のまちづくりについてお尋ねいたします。７月17日から19日まで、大阪府吹田市の第２みどりの基本計画と香川県高松市の丸亀町商店街のまちづくりについて視察研修をしてまいりました。特に、丸亀町商店街は５～６年前に視察したことがありましたので、正直なところ余り期待していなかったのですが、今回は最初からの立ち上げ者の古川康造理事長のお話を伺うことができました。ちなみに、前回視察の際は若い担当者でした。古川理事長いわく、「たくさんの視察の方々が見えられますので、その立場立場で何が視察の目的かを明確にしていただきたい。特に行政や議会関係者に申し上げているのは、行政や議会はまちづくりを行うべきではない。行政や議会が絡むと、できても中途半端なものしかできません。全国で成功した例はない」と、また「まちづくりは地権者がここをどうしたいのかから始まり、賛同者をふやしてまちづくりの構想を持ち、市、県、国に対して要望していくべきで、何もない所に行政や議会は出るべきではない」と話されました。 この方は丸亀町生まれの地権者であり、丸亀町まちづくり株式会社、丸亀町不動産株式会社などの関連会社に携わり、香川大学非常勤講師や経済産業省のタウンプロデューサー、それに内閣官房のまちづくり伝道師を務められておりました。私は、そのお話を伺う前は、まちづくりは行政が絡まないと進められないと思っておりましたし、議会の会話の中でもそのようなお話があったようにも思いますし、私もしました。しかし、今回の理事長のお話で目からうろこが落ちたような気がいたしました。 丸亀町では、店舗の上または商店街の後背地にマンションを配置してビル間を通路でつなぎ、高齢者を対象に入居を促進しておりました。そこには医療施設が完備されており、在宅で医師の診療を受けられ、その末は自宅で終末を迎える態勢には驚かされました。吹田市でも、駅周辺部に高層の集合住宅を配置して、郊外の戸建て住宅からの住みかえを促進し、郊外の戸建て住宅には若い世代が入居してもらうなどの対策を立て、人口増を図っているそうです。 いずれにしましても、吹田市は36万人、大阪のベッドタウンですし、高松市も42万人の都市です。能代市とは比べ物になりませんが、その構想は参考になるものと思います。以上の観点から、能代北高跡地を中心に、今後の課題に取り組まなければならないわけですが、いろいろな提案がある中で能代市が描けるまちづくり構想はお持ちでしょうか、お聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光資源のあり方と考え方についてのうち、国や県に規制解除や規制緩和の要望をについてでありますが、きみまち阪は秋田県立自然公園条例により、風の松原は保安林の指定によって制限等が定められております。市といたしましては、どうしても地域の振興や観光振興にとって必要であり、きみまち阪や風の松原等が果たす目的から逸脱するものではなく、その場所でなければ適地を求めることができないと判断したときには、国や県に対し規制解除や緩和の要望をしてまいりたいと考えております。 次に、きみまち阪にリフトの設置をについてでありますが、第１広場から夫婦岩、一本松に至る区間へのリフト設置に当たっては、かなり広範囲にわたる木の伐採、リフト発着のための駅舎造成、支柱や電柱の設置等の開発が必要となります。きみまち阪県立自然公園は、地理的に急峻で狭隘な場所であり、これらの開発を満たす場所の確保が可能かどうか、またリフト設置や支柱、電柱設置に伴う景観の変貌を総合的に勘案した場合、リフトの設置は困難であると考えております。 次に、風の松原に軽食喫茶施設をについてでありますが、観光振興のために軽食喫茶施設の設置、営業を行うとした場合、民設・民営が望ましいと考えております。民間が保安林のまま国から貸与を受けて整備することは不可能ではありませんが、国からの許可を得ることが必要であります。市民や風の松原の関係団体から、施設の設置目的や施設の詳細、利用方針など具体的な計画をもって要望があったときには、市としても国に対して要望してまいりたいと考えております。現状においては、風の松原に来ていただいたお客様に対し、市内の飲食店に誘導できるよう観光ガイド、飲食店マップで案内してまいりたいと考えております。 次に、廃校になった旧仁鮒小学校の再利用についてでありますが、音楽関係者の方が練習場所確保に御難儀されていることは承知いたしております。こうした中で、旧仁鮒小学校は成田為三氏が学んだ学校であり、音楽活動の候補地の一つでありますが、近隣住民の皆様の理解が得られるまでには時間がかかると思われます。このため、練習場所の確保については市も協力してまいりたいと考えております。旧仁鮒小学校校舎につきましては、平成20年３月の閉校後、地元住民による利活用の検討が行われたものの活用に至らなかった経緯もあり、ほかの空き校舎と同様に老朽度、危険度を勘案して年次計画により解体する予定としております。なお、校舎の解体着手までには時間がありますので、成田為三氏との縁や、ほかの地域資源を生かした地域振興の可能性についても、改めて地元の方々と情報交換してみたいと考えております。 次に、がん患者のかつら代を含む補正具代の補助についてのうち、補正具補助はできないかについてでありますが、能代市では、市民の健康寿命の延伸を図るため、がん対策を重点的施策として取り組んでいるところであります。具体的な対策として、がんの早期発見を推進するため、新聞広告や街頭キャンペーン、コール・リコール事業等の啓発活動によるがん検診の受診率向上策に取り組んでいるほか、受診しやすい環境整備として無料クーポン券の発行や休日がん検診などを実施いたしております。さらに、今年度からは、医師会の協力をいただきながら、身近なかかりつけ医で胃がん・大腸がん検診を受診できる医療機関方式の導入や、胃がんの原因とも言われるピロリ菌の検査助成を進めております。 補正具の補助についてでありますが、市内の緩和ケア外来によりますと、脱毛された方については、頭皮保護用インナーつきの医療用かつらの購入を勧めているが、３万円以上と高価なこともあり、購入している方は少数で、多くの方はタオル帽子やスカーフを使用して脱毛の期間を過ごしているとのことでありました。がん患者等に対する支援は、能代市健康づくり推進条例において、重点施策の一つとして掲げておりますので、今後、医療関係者の御意見もお伺いしながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、がん対策基金設立はについてでありますが、市では能代市健康づくり推進条例、第２期のしろ健康21計画を策定し、市の責務として健康づくりに取り組むこととしており、基金の設置は今のところ考えておりませんが、設置の必要性について、今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、北高跡地を中心に能代市が描く「まちづくり構想」はについてでありますが、本年４月、秋田県立能代北高等学校と能代市立能代商業高等学校が統合して、能代松陽高等学校が開校しました。北高跡地につきましては、平成23年６月29日に秋田県と取り交わした統合に関する覚書に従って建物解体工事が始まっており、建物の解体及び撤去が完了し次第、速やかに市に譲与されることとなっております。これにより、市は、平成26年３月を目途に、中和大通りから畠町大通り、それと並行する国道101号の２本の南北軸と、それらを結ぶ風の松原通りを初めとする複数の東西軸のつながりの中で、利便性の高い中心部に約１万9000平方メートルのまとまった土地を更地の状態で取得することになります。 この土地の広さを生かして、単一の利用にとどめず、例えば能代駅前から畠町、柳町等近隣商店街活性化の支援となる機能や、人が集まり交流する機能、標高が高いことを生かした減災機能、健康をキーワードとした施策に資する機能等、複合的な活用が可能と考えております。いずれにいたしましても、この土地の中だけで完結するのではなく、公共交通や近隣の都市機能、公共施設等と連携して中心市街地活性化に効果を生み出すような活用を目指し、庁内でさまざまな検討をいたしております。また、拙速にならないよう、さまざまな分野の方々からの意見も伺いながら、十分な議論のもとで進めたいと考えております。 現時点では、まだまちづくり構想を具体的にお示しする段階にありませんが、御質問にもありますように、まちづくりにおいては民間の力は大きいものがありますので、今後、民間の動きも注視し、情報収集に努めながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） どうもありがとうございました。再質問させていただきます。私は観光資源のあり方、考え方については長々と申し上げましたけれども、我が能代市、こうやって見ると、私が申し上げたような２つだけではなくて、いろいろな施設がございます。そういったところも含めて、今、私どもは、例えば常盤の毘沙門の森とか、いろいろ抱えておりますけれども、全部中途半端。壊れたものはそのまんま。建てたものはそのまんま。これをどうやって生かすのか。これはやっぱり建てた責任者がきちっと対応しないと、それを維持管理を任せたからこの団体でいいのだということは絶対許されないことです。 まず、そういった観点から物を考えてこれからの将来を見た場合に、私が今ずっとお話し申し上げましたように、全国至る所、どんな小さいものでも、何もない所でも、観光客を呼ぼうという、そういう気概があるわけです。それが残念ながら我が能代市には感じられないというところが非常に寂しいことです。先日の聞き取りの中でも、私はちょっとがっかりしたことがあったのですけれども、やっぱりもう少し役所は役所の立場で、その人間、その観光に携わる者は、その分野できちっといろいろな情報を得ながら、それを生かして、我々が言ったことについては、ちゃんとある所は反論してでも、我々もこれを今やっていますよと、それよりもこういうことを考えていますというぐらいの聞き取り、いろいろな意見の交換ができればいいなと思いながら、私はいろいろ申し上げてまいりました。 今わざとこの二ツ井のきみまち阪、私も、阿仁、森吉町から小学校のときに汽車に乗って、鷹巣駅で乗りかえ、二ツ井駅でおりて、歩いてきみまち阪まで行きました。そのころはまだまだ子供ですから、中学生ぐらいですから何も疲れとかそんなものは感じませんでした。先日、６月に我が会派で行ったとき、行っている人はほとんどおりません、普通の日ですから。でも、普通の日でも行けるような魅力はある所なのです。それがなぜ行かないかということをまず考えるべき。この二ツ井に生まれて、若いときはみんな行ったけれども、あそこは見なれた場所だからというのが一つあると思いますけれども、せっかくきみ恋カフェまでつくって、つくったからいいということではなくて、それをどうやって生かしていくかということ。あの自然を背景に、どうすればもっと人が来てくれるのだろうかと。それを考えたときに、私はたまたま気仙沼で乗ったあのリフトが、いや、私は本当はリフトは嫌いだったものですから、今までは車でずっと、あるいは歩いていって、亀山へ登っておったのですけれども、あれに１回乗ってみたら、まあまあまた別の方角で、別の観点から自然のよさが伝わってきました。 確かに市長がおっしゃるように、県立自然公園、それはもうわかっていますから、それからいろいろな木の伐採によって、それを保たなければいけない所が保てないというようなこともあろうかと思います。しかしながら、それを可能にするのも行政の力だと思っています。そういうところを考えると、今のきみまち阪も次の風の松原も、確かに風の松原を見に来た人たちは市内の飲食店でと。それはわかりますけれども、あのロケーションを生かしてそこでほっと息をつかせて、市内にはこういう所もありますよというさらなる情報を出しながら、それで能代市の観光というのは随分深いのだというイメージを与えなければいけないと思います。そういったところがまだ今私はちょっと行政には欠けているのかなとふと思っているわけです。 大変厳しい言い方になりますけれども、やっぱり何で能代へ来るのか、あるいは能代に来ていただきたいという、この思いはみんな持っているわけですので、来た方々には、風の松原にはこういうものがあって、それから市内にはこういうものがあって、少し行くとエナジアムパークもあるしというような一連の流れをつくりながら、ただあの松原を見に行って、よく草を刈っていますね、それだけでは済まない。そこに行っての、やっぱり何となく人間としてほっとする所、これが観光にとって大変大事だと思いますので、そういった点を考えると、やっぱり今の市長の答弁だと私は非常にまだまだ足りないなと。この２つの問題について、国の規制解除や緩和の仕方については、これが行政の努力でそれは可能だろうなという感じは今受け取りましたので、きみまち阪、リフトが一番いい方法かどうかはわかりませんが、一つの本当に地域の人たちがいいものを楽しめて、それを外部にどんどん打って出られる、そういう観光資源としての考え方、これをきちっとした形にあらわしていただきたいなということでございますので、その点についてもう一回市長のお考えをお願いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の再質問にお答えいたします。今大変厳しい御指摘をいただきましたが、そのとおりだと思います。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、建てたら建てたまま、壊れたら壊れたままという御指摘もありましたけれども、恐らくこれは観光施設と呼ばれるという所だけではなくして、市の施設全てだと我々は思っています。ですから、公園一つ、公園の中にあるトイレがしっかりと使えるものになっているかどうか、壊れた窓がしっかりと直されているか、ドアが直っているか、それからきれいに掃除されているか、そういったことをしっかりとやっていかなければいけないということはそれぞれわかっていることでございますので、今までもやってきたつもりでありますが、もしそういう点がありましたら遠慮なく御指摘いただきまして、我々の目が届かない所には早速手を入れて、皆さん方が利用しやすい環境をつくっていきたいと思いますので、御指摘いただければ大変ありがたいと思います。 それから、きみまち阪につきましてはおっしゃるとおりだと思います。大変いい観光素材を持ちながら、なかなか行く人がいない。きみ恋カフェをつくっても利用者が少ないのではないかという御指摘をいただきましたが、やはりそれにはそれなりの理由もあろうかと思います。ただ単に見なれたから行かないということだけではなくして、では、できた施設のサービスは一体どうなのだろうか、提供しているものは一体、市民の皆さん方、また外から来た皆さん方が欲しているものを出しているのだろうか、そういったことを再度点検していかなければいけないと思っておりますし、実は、私自身もそういう体験をしながらそれを指摘しないできたことも確かであります。自分の立場からすれば、市長がああ言ったこう言ったということが大変影響力が大きいこともありますから、なかなか物を言えないところもありますけれども、でも本当にある素材を生かしていくということを考えれば、大変言いにくいことであっても言わなければならないときはあろうと思いますし、やらなければならないこともあることも確かだと思います。 そういったことを考えながら、今ある素材を最大限に生かすためにどうしたらいいのか。それから、いつも言うことでありますし、観光の担当に私もよく言うのでありますけれども、地元の人たちがよさを理解していないものを、外の人たちに来てくれと言っても行かないであろう。まず我々が行ってみてそのよさをしっかりと確かめて、何度も足を運ぶような魅力をつくるようなことを、まずそこに住む人たちがやっていかなければならないということは御指摘のとおりであります。我々も行政として、できる限り市民の皆さん方が足を運べるような、そういう啓蒙活動と、それから情報の発信と、それからそういう施設整備というものを今後、今までもやってきたつもりでありますけれども、遅々として進んでいない現状を反省しながら、今御指摘されたことにつきまして頑張っていきたいと思っております。 質問の中でも御指摘がありましたが、リフトの整備につきましては、大変あそこの景観上の問題、それから土地の問題等から厳しいものはありますけれども、でも展望がかなり開けていなくて、せっかくの景色が見づらくなっているのも事実であります。ですからそういったところを、県立公園でありますから県の縛りはありますけれども、県とよく相談しながら、本当の意味であそこが利用しやすい環境になるように県に御努力をいただきながら、我々もきみまち阪公園がさらにいい魅力のある、持っているものをしっかりと生かせるような、そういう状態にできるように努力していきたいと思います。 それから、風の松原の軽食につきましては、先ほども申し上げたとおり、できますれば、やはり民間の皆さん方に、ぜひとも自分たちの手でやってみたい、ぜひともこういう企画をしてみたいということをまず立ち上げていただきまして、それに我々行政が手をかすことは幾らでもやりたいと思いますけれども、ぜひともそういう意欲が出てくるような、そういうまちでありたいと思います。それは恐らく風の松原だけではなくて、ほかのこともみんな一緒だと思うのです、観光行政だけではなくてですね。やはりまち全体が元気になるためには、我々も一生懸命頑張りますけれども、やはり市民の皆さん方がそういうやる気が出るような、そういうまちにまず我々がしていかなければいけないと思っておりますので、ぜひとも行政としてできるところは全力を挙げて、市民の皆さん方の気持ちが高まってくるような、そういう施策展開をしていきたいと思っておりますが、ぜひとも議会の皆様方を通じまして市民の皆様方からもそういう意欲喚起ができるようにお力添えいただければ大変ありがたいと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） どうもありがとうございます。きみまち阪については、市長が今おっしゃったように、長い間に木がどんどん茂ってきて、ちょっと伐採しないとおかしいのではないかというような所もたくさんあると思いますので、ぜひ、そういったところも勘案しながら、見えない所にそういうあるものは設置できるというような、それで真剣にちょっと考えていただきたいなということをひとつお願いしておきます。 それと風の松原については、行政が、例えばグラウンドを整備いたしました、陸上競技場、そのときに、何とか駐車場を広げていただきたいということを国のほうにもいろいろ交渉したというお話も伺っていました。行政が交渉してもなかなかできないものを、民間が手を挙げて、そこで私はやりたいと言っても、もう行政もできないものは、民間はもともとできないのだから手を挙げないというようなことも私はあろうと思います。ですから、もし民間でやろうということがあれば、行政がそれをバックアップして、例えば水辺の広場とか何かありますね。ああいった所をこういうふうに使いたい人がいるから、ちゃんと使わせてやってくださいよというような交渉窓口を、市がきちっと受け持っていただけるかどうか、そこら付近もちょっとお考えいただいて、できればお答えいただきたいです、この点については。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、それは決してできないことではないと思っています。ただ、今御指摘のありましたとおり、民間の皆様方からすれば、なかなか営林署に行ってそういう交渉をしたり、手続をするというのは大変でしょうから、もしそういうことで、そういう計画、企画、そういうものが出てきまして、ぜひとも我々としても一緒にやるべきだという判断をしましたときには、今おっしゃったように、我々行政サイドが力添えすることはやぶさかではないと思っております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ぜひよろしくお願いします。２つ目の廃校になった仁鮒小学校の再利用についてでございます。これについては、なるほどおっしゃるとおりでございます。地域の皆さんが大丈夫ですよ、いらっしゃいよと言っていただけるかどうか。これは何もやっていないのでわかりません。きょう初めて申し上げたことなので、これを機に、やはり行政としてもあの学校をただ壊すだけではなくて、何か将来に結びつけて、こういうものはちゃんと残すのだという、そういう発想もしていただきたいなと。実際に練習場に困っている団体ももちろんあるわけですが、そういうものを生かしてやることによっての地域づくり、まちづくり、これが私は必要だと思う。こういう大事なもの、非常に価値のあるもの、そういうものがここにあるということ、それを、地域の方々が何とおっしゃるかわからない、それは確かにそうです。でも、そういういろいろ交渉をやってみないとわからない。交渉をやろうではありませんか。それを私はぜひあの地域に入ってでも進めていきたいな、そういうふうに考えております。 やっぱりああいうものはちゃんと生かして、それで、私もあの学校は見てまいりましたが、２階部分については、後ろがグラウンドになっておりまして、窓を二重窓、あるいは前のほうも二重窓にすることで、その利用目的はある所は達成されると。それから、吹奏楽の場合はパート練習なんていうこともあって、小部屋が必要になってきますね。そういったところをどうするかという問題は、これからまたやらなければいけないと思いますけれども。やっぱりあそこの地域にしても、あの学校は、いや、なくてもいいよと言うのであればしようがないのですけれども。やっぱり能代の財産としての、浜辺の歌、これはもう全国的に有名な歌ですから、それを各団体にきちっと歌っていただきながら、地域の皆さんとそういう歌を歌いながら、音楽の里づくりにぜひ心を砕いていただきたいなというふうに感じておりますが、お答えをお願いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員から御指摘のありましたとおり、やはり仁鮒小学校、その利活用という面だけでも、いろいろな利活用の仕方があるなというのは今までずっと検討してきました。一つは、今御指摘のありましたように、やはり成田為三先生が出た学校という、そういう地域としての価値、資源、そういったものを生かせないかということも一ついろいろ考えてきましたし、それからあそこの学校に行った皆さん方は、もともと仁鮒という所は秋田杉の貯木場があったり、実際に山を越えていけば天然杉がある、そういう場所でありますから、あの杉を使った建物としての価値、そういったものもありますので、何とか利活用できないかということで、実は廃校ということが決まった後も庁内で検討しておりました。 その中で、今議員から御指摘されましたように、やはり成田為三先生が出た所だということと、それからもう一つは、もうお聞き及んでいるかもしれませんが、能代地域の旧二小で今練習をしている人たちがおります。利用に当たりましては、周りの皆様方にお許しをいただいて御理解いただいて利用させていただいておりますが、やはり長い間になってきますと、夜時間が遅くなったりしますと苦情が出てきているのも事実であります。ですから、そういったものを少しでも解消できないかということも今検討しておりますし、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、能代吹奏楽団が練習場所に困っているというのも、その一つの、二小の中で騒音に対する問題が出てきているということもありまして、それでどこか移転先を考えなければいけないということでいろいろ考えておりました。 ですから、我々として今までも、今回の質問にありましたとおり、仁鮒小学校を残すという、その木の価値という面からも、それから成田為三先生がいた学校だという価値からも、もしあそこで音楽をやれたら大変ふさわしい場所になるのではないかということでいろいろ検討をしてまいってきた次第であります。 地元の先生がおられますので詳しく御理解いただいていると思いますけれども、やはりそういう騒音に対する心配というのが一番のネックであります。ですから、今検討しておりますのは、そういう理解をしていただくために何をしたらクリアできるのかということと、それと、今のまま廃校になろうとしているものを、ではどの程度のお金をかけて、今言ったように防音だとか、二重サッシにしてそういう音が出ないような工夫をしたらいいのか、それからそれ以外にそういった利用できる場所はないのかといったことを含めて今検討をしているところであります。 ただ、私も二ツ井中学校のすぐ横に住んでおりますけれども、やはりブラスバンドの演奏、一緒にやっているときはいいのですが、パート練習になりましたときには、やっぱり一般の人からすると騒音だと思うのですね。かなりの範囲まで音が通るものですから、ですから、そこのところをまず地元の皆さん方に理解していただいて、そして理解を本当にいただけたときにはそういう利用の仕方もあるということを検討してまいりたいと考えております。 ただ、いずれにしても、そういう文化的な価値を持った皆さん方が、そういうものに努力している皆さん方が、練習場所がないのも事実でありますから、万が一仁鮒小学校とか、今考えている所がだめなときでも、どこかそういう場所を提供しなければならないと思いまして、今庁内で検討させていただいているところであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） どうもありがとうございます。今話して、今、はい、わかりましたというような答えは到底私も考えておりませんが、これを一つの契機としてぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。 それから、３番目のがん患者のかつら代でございます。この間の聞き取りの中で、全国でこれをやっている所は余り数は多くないですねという御指摘も伺いました。ただ、実際に今どのぐらいの患者数がどうでというような、何かそういう調査もちょっとやられたやに伺いました、別のルートから。でも、電話でそういうことはやっぱりお答えできませんということで、それは断ったということでございまして、やっぱり病院としても一担当の者が答えるわけにはいかない。最終的には、院長がきちっとどういう趣旨でそれを聞かれているのかということも確認しながら、そういうお話には答えるというような建て前のようです。ですから、がん患者がどのぐらいそこの病院にいるかということは、まだ数は出ていないと思いますが、やっぱりかなりの数が出ております。ですから、もう少しこれは全国的に広がりは出てくると思いますので、そういった中で、能代市では既にそういうものには取り組んでいますと。最初はお金がかかりますけれども、後は対策基金ですか、民間。がん治ったよと、治ったからこれの基金にお金をやりましょうというぐらいの市民がこれから出てくれれば、それを一つの基金として、そういう一つの対策もできるのかなというふうにも考えていますので、それについてもひとつ前向きにいろいろ調査していただいて、お考えいただきたいなと。 これは、やっぱりがんにかかったとき、自分でがんだと思われたときのショックと、それから日常の生活がそれによって物すごく変えられていく、変わっていく、変わらざるを得ない。そういうふうに追い込まれたときの心情を考えると、少しでも、それぐらいのお金で対応できるのだったら、まずかつらでもかぶって表へどんどん出て歩きなさいよと言えるぐらいの、そういう一つの希望を与えていただければいいかなというふうに考えております。ぜひ全国的にもう一回お調べになって、そういう方向がいいかどうか、また別のいい方法があるかもしれませんし、そういったものを模索していただければと思いますが、そういうお考えはございませんでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の答弁の中でお話しさせていただきましたが、いろいろな全国的な所も調べさせていただきました。余りやっている所もないということもありますけれども、今までそこまで思い至っていないのもあったと思います。ただ、頭髪ががん治療によって抜けていくということを考えれば、特に、女性にとりましては、髪は命とまで言われておりますから、今御指摘のありましたとおり、病気になったショック、それからその治療を受けて体がつらい中で髪の毛が抜けていくという、そういう思い、そういったことを考えれば、非常に前向きに考えていかなければならないことだと思っています。 ただ、今、費用も余りかからないしという話もありましたが、ただ、我々の立場からすれば、やはり公金を扱っている身とすれば、額が幾らであってもやはり慎重な対応をしなければいけないと思っております。市民の皆様方から見て、これはたとえ人数が少なくとも、万が一自分がそういう立場になったら、そういう助成があれば、そういうかつらをきちっとかぶることで自分たちの気持ちも変わるだろうし、いずれ自分たちもそういうことになる可能性もあるから、ぜひともやるべきではないかということを御理解いただければ、私は前向きにこれは検討していかなければいけないと思っております。 リマンマにつきましても、正直、私の家内も乳がんになって摘出していますから、その苦労を見てきています。女性にとりまして髪の毛が抜ける、乳房がなくなる、大変つらいことだと思いますので、市民の皆様方からしっかりと御理解いただいて、そしてその上で、ぜひともこういう制度があったら能代市としてはすばらしいなと思っていただけるようなそういう環境整備ができれば、前向きに考えていかなければいけないというふうに考えております。 いずれにしましても、まだまだこういう助成制度は始まったばかりでありますけれども、能代市にとって本当に必要なことかどうか、その辺の確認をした上でこの是非につきまして判断していきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
◆14番（庄司絋八君） ありがとうございます。ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。最後に、能代北高跡地でございます。やっぱり我々はある絵を描きながら、ここは将来こういうふうにしたいということを考えながらやるべきだというふうに常に思っています。したがって、市のほうでも、これを出してしまうことによって、それがひとり歩きするという、そういう御心配も確かにあろうと思いますけれども、もっと幅広くいろいろな意見を聞きますから、このまちをどうしましょうかという、北高の跡地を含めてそういう議論はやっぱりするべきかなというふうに考えていますので、ぜひそういう点で、これからあそこを解体された後に考えるのではなしに、もう解体されることは決まっていますから、その暁にはこういうものはどうだろうかという一つの提案ができるように、内部でも御検討いただいているということでございますが、まずあらわせるところはあらわしていただいて、それをみんなでまた議論していくのも一つかなと思いますので、どうかそれについても市長の思っておられるところを一言お願いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市内の中にあれだけの広大な土地があるということは大変な財産だと思っています。財産だと思うと同時に、やはり毎回言うことでありますけれども、我々にとりまして駅というのは能代市の顔でありますし、中心市街地の活性化というものも、何とかシャッターをあけながら、例えば今のままの規模の商店街がいいかどうかという問題はあるにせよ、やはり中心市街地を元気にしていく、これから人口減が予測される中でそういう努力をしていかなければいけないと思っています。 ですから、駅前それから畠町といったものをどうやって今後、再開発という言葉がいいかどうか、ちょっと妥当かどうかわかりませんけれども、元気なまちにしていかなければいけないと考えたとき、やはり地権者の皆さん方の御協力をいただかなければなりません。そうしますと、どうしても土地を集約する。今持っている地権者の皆様方には大変御難儀をおかけするかもしれませんが、今の土地を協力していただいて北高のほうに自分の住まいを求めるとか、そういったことをいろいろ組み合わせて考えていかなければならないと思っています。 いろいろな御指摘があったり御批判があるのも聞いておりますけれども、実は、この北高の跡地の問題につきましては、以前から庁内的にはいろいろな検討をしております。ただ、そこに私権、地権者としての自分の権利が働きますから、我々が先行して全て行政の中で組み立てていくということが果たしていいのかというと、決してそうではなくして、それぞれの地権者の皆さんの御理解をいただきながら、そういう中の盛り上がり、機運の醸成ということもしながら、ではこのまちを、この商店街を、駅前をどうするのかという、そういうことがある程度民間のほうからも出てきて、それに対して行政として今まで考えてきたことをどう一緒にさせながら組み立てていくかという、そういうことが今回のときには最後の手段だと思っておりますので、ぜひともそういう形で進めなければいけないということで、我々とすれば、今私どもが引っ張っていって、こういう形にしたいというだけではなくして、やはり民間の皆さん方の中からも、このまちづくりの中でこういう形でまちをつくりたい、商店街をこうしたいのだという意見をできるだけ酌み取りながら、あの北高の跡地の利活用に生かしたいということで、今慎重に皆さん方の御意見をいろいろ反映したり、庁内で検討しているところであります。 今御指摘のありました点、いろいろ北高の跡地につきましても御指摘いただきましたので、そういったこともしっかりと考慮しながら、後世に悔いの残さないような、そういう利活用ができるようにしっかりと研究し、対応していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時４６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番信太和子さんの発言を許します。３番信太和子さん。 （３番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆３番（信太和子君） 市民連合の信太和子です。昨日、1964年以来56年ぶりに、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定し、日本中が喜びに浸っております。能代での波及効果も期待できるのではないでしょうか。嬉しさを感じつつ、気を引き締めて質問いたします。 まず初めに、庁舎整備についてお伺いいたします。庁舎整備事業基本設計委託業務の委託業者を設定するためにプロポーザル競技を実施し、最終的に環境デザイン・環設計・ライフ共同企業体を最優秀提案者として選定しました。市は業務委託契約を締結し、整備へ前進しました。 折しも、秋田市では建設資材の高騰により、庁舎建設の入札が２度とも中止となりました。予定価格の増額、市外ゼネコンへの参加資格を拡大しても入札が成立しませんでした。設計の変更を考えていないとなると、予定価格のさらなる増額も予想されます。秋田市の事態は、能代市としても見過ごせない状況です。 ＪＶの技術提案書によると、新庁舎工事で、消費税５％ベースで25億6270億円、第１庁舎の内装改修工事で１億9100万円、総額で27億5370万円となっています。庁舎整備基本計画での概算事業費は34億6800万円です。単純に差し引くと７億530万円となります。およそ７億円で外構工事等を賄うことになります。今後、経済の変動により、資材・労務費等の値上がりが予想されています。どのように２つの建物の積算根拠の確実性を確保するのか、お知らせください。 また、外構工事、議事堂改修、備品購入、庁舎解体と仮庁舎の費用等を７億円でおさめる必要があります。その積算をどのように見積もっているのか、お知らせください。今後の状況は未知数のところもありますが、概算事業費消費税５％ベースで34億6800万円という基本計画で見込んだ中におさまるかどうか、お尋ねいたします。 防災拠点機能として、免震構造を採用しています。また、主要機械室を津波被害の受けない３階と４階に設置し、給電・給水・空調の確保をするとのことです。８月に公表された県の地震被害想定調査報告書によると、３海域連動型地震による津波の高さは11.41メートルと出ています。そこで、屋上も含めた３階を一時避難のスペースとしています。基本的に３層構造の低層設計で、かつ屋上屋根でない構造では、津波の際に多くの避難民の受け入れ、そして空からの救出経路の確保が弱いのではないでしょうか。屋根のあり方の検討が必要ですが、いかがでしょうか。 業者選定の理由に、実現性、デザイン性の高い提案も審査員の心を捉えたとあります。今後数十年にわたって使い続ける建物の斬新なデザインが、やがて使いにくさと異形の象徴になっている例はあまた存在しています。また、デザイン性という長所が構造設計の弱さにつながる可能性もあります。デザイン性に対する市民要望を聞いたことはありません。そこで、構造への懸念に対する対応をお聞きいたします。 市がプロポーザル競技において公開プレゼンテーションを実施したことは評価します。会場に足を運んだ方々にお話を聞くと、そのことで地元関係者が大いに刺激されたことがうかがわれます。第一次審査を経て、公開された第二次審査の後、結果と評価が出ました。第一次審査での１位と４位が単純に入れかわった順位となりました。その結果は傍聴者の評価と異なるようでしたが、市は結果の妥当性をどのように捉えているのか、お聞きします。また、他市のプロポーザルにおいて、このような大きな入れかわりの例はあるのか、お聞きいたします。 次に、大型七夕と観光についてお伺いします。天空の不夜城製作の際、骨組みを組み立てているときから現場に通い、紙張りのボランティアをし、色つけのボランティアをし、運行の整理のボランティアもしました。また、寄附金募集の声かけ協力をし、広報の協力などなどたくさんのボランティアにかかわってきました。春から夏にかけてこのような体験を通して一体となれたことで、感動を深く味わいました。瑣末な市民批判、的を欠いたボランティア批判ではなく、大局に立ち、観光に向けて力を合わせていくつもりでございます。 さて、天空の不夜城の運行は、能代の観光に新しい光を当てたのではないでしょうか。23メートルの不夜城から、５丈８尺に切りかえ製作・運行したことは、今後へ続く反省点や課題を洗い出すための実験的なスタートが切れたと考えます。 次の大型七夕製作にはあきた
未来づくり交付金を予定しています。この交付金の対象となる秋田県
市町村未来づくり協働プログラムは、平成24年度から平成28年度までの５年間で総額およそ50億円です。交付金の期間はあと３年です。ことしの実績を踏まえた入念な申請が欠かせません。
プロジェクトの策定基準は、地域性、独創性、実現性と発展性、効率性、有効性、県の施策との整合性がクリアできているかどうか求めています。いずれの基準もことしの実績で満たしているように思えます。さらに大型七夕を２基製作するとの市長説明でした。協議会にはあと３基を望む声もあります。市は協議会とのそごを来さない共通認識を持ち、交付金確保を目指してほしいものですが、現在、県との協議はどのような段階なのか、お知らせください。 広域的な観光振興を図るという目的は、県の交付金の条件でもあります。ただ、大型七夕を観光政策にとってどう位置づけるかの論議はまだ深まっていません。大型七夕という観光を生かし、地域振興や新事業の育成を目指す七夕プラットホームといったネットワークを構成して観光政策を進めていくことが必要と考えますが、市はいかがお考えなのでしょうか。 展示機能を備えた
観光拠点施設は、大型七夕製作にとって必然です。大きな施設となると
未来づくり交付金を補完する別財源が必要と考えますが、財源に関してどのようにお考えですか。また、場所に関しては、庁舎整備において都市公園を予定している第４庁舎という声もありますが、市として可能性の高い場所はどこと想定していますか。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。イオンは、９月定例会に先立ち、いつものとおり市役所を訪れ、「各種手続、関係機関との協議等は順調に進んでおり、開店に向けて、社内でより具体的なスケジュールを詰めている」と話したそうですが、期日は刻一刻と迫ってきており、進んでいるのは送電線工事計画だけという状況です。イオンモール株式会社から平成25年５月に、イオンモール新能代店の新規出店に伴い電気使用申し込みがなされたとのことでした。そこで、桧山支線新設工事をするために、東北電力から工事の進め方と期間等が地権者に示されました。イオンの電気使用開始希望は平成27年８月となっています。 そこで、2015年の８月以降、秋口にかけてのオープンと推測されます。同規模程度の店舗建設を参考にすると、およそ１年の建設工事が考えられます。逆算すると来年の夏前後には建設工事が始まる計算になります。いよいよ動き出したようにも見えます。そのために、まずは農地転用の手続・協議は進んでいるのでしょうか。また国土交通省との協議はどうでしょうか。イオンが重要視していたテナントの募集についてはどうなのですか。地元商業関係へのテナント等の働きかけはどうなのか、お聞きいたします。 2015年オープンなら来年からの工事となります。予定地での耕作に関して、時期的に見ても青刈りの可能性もあります。地権者、耕作者に、イオンは来年の耕作をしてもいいのかどうか、お知らせしたのかどうか、報告があったのか、お聞きいたします。 商工会議所公益部会では、能代港周辺へみなと道の駅設置を検討しているとのことです。東インター付近への設置を考えていた道の駅とは切り離して研究を進めるという苦肉の策です。イオン出店が確実にならないと東インター付近の道の駅の具体化は進まないというのが現状です。イオンの迷走は道の駅をも巻き込んでいます。市として、２つ持ち上がった道の駅に対して、地域づくりの観点からどのように考えているのか、お知らせください。 次に、県地震被害想定調査報告書と地域防災についてお尋ねいたします。県地震被害想定調査報告書が出ました。昨年末、既に津波関係データは示されていましたが、さらに冬の深夜のデータが加わり、深刻な数値となりました。最も最悪な想定は、冬の深夜午前２時に３海域連動型巨大地震マグニチュード8.7が発生した場合、能代市は死者3,157人、負傷者2,674人、建物全壊１万426棟、半壊１万2850棟というものです。市としての冬場の防災訓練の対応をどのように計画していますか、お聞きいたします。 ただ、調査結果の活用の留意点として、将来発生する地震の予測ではない、実際に発生する被害量の予測ではない、各想定地震の発生は検討していない、連動地震は秋田県独自の地震モデルであると明記されていました。また、さきの答弁で、国が日本海側の大規模地震の調査検討に着手しているところであり、調査結果が待たれる。26年度中に地域防災計画の見直しをするとのことでした。 3.11以来、想定外は許されません。今や市民は、ハード事業での防災には限界があり、自分自身でどう行動すべきかといった一人一人の防災住民力の重要性に気づいています。要援護者も視野に、ボランティア活用、女性の視点、自主自助防災力の向上など、ソフト面の充実をどのように考えていますか。 次に、児童生徒のネット依存についてお聞きいたします。６月定例会では、青少年インターネット環境整備法とのかかわりと有害情報や犯罪から児童生徒を保護する観点でネット教育を質問しましたが、このたびは外との関係ではなく、子供たち自身とネットの関係をお聞きいたします。厚生労働省研究班がインターネット使用実態に関する調査をしました。全国10万人の中高生のアンケート回答を分析し、ゆゆしき事態にあることがわかりました。睡眠障害、精神への悪影響が懸念される。使い方の教育が必要で、相談・診療体制も速やかに整えるべきとのことでした。ネット依存症が約51万8000人との推計でした。 能代市もこの事態を受け、ネット依存について、小学４年生から中学３年生までの児童生徒に、同じ８項目のアンケート調査をしたばかりです。その集計と分析についてお聞きします。また、適切な使用に関して一歩踏み込んだ指導が求められています。保護者を含めた教育指導について、今後の取り組みをお知らせください。 最後に、全国学力テスト学校別公表についてお聞きいたします。今年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにおいて、秋田県は６年連続全国トップとなりました。小学校の国語ＡとＢ、算数ＡとＢ、そして中学校の国語ＡとＢがトップとなり、中学校の数学ＡとＢが福井県に次ぐ第２位でした。県外から教育関係者の視察もふえており、学習環境のよさが全国にアピールされました。学力の地域差は縮まったが、序列は固定化の傾向にあることもわかりました。 文部科学省は、2014年以降、各自治体の判断で学校別成績を公表できるように検討するとのことです。序列化や過度の競争を避けたいはずの文部科学省が、公表を望む自治体の求めに応じたことになります。確かに一部の首長は、税金を使って実施している以上は公表し、正確な情報を伝えるべきであるとの考えもあります。しかし、首長や知りたい人にとって有益であっても、現場と児童生徒たちにとって百害あって一利なしと考える住民もいます。佐竹知事も各自治体別の公表に否定的な見解ですが、能代市は、それとは別に学校別成績に対する裁量権を持つこともできることが考えられます。学校別成績公表をどのように考えているのか、お聞きします。 これで私の第一質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、庁舎整備についてでありますが、市では、今後、最優秀技術提案書をベースに設計案を具体化していくこととしております。どのように２つの建物の積算根拠の確実性を確保するのかという点についてでありますが、工事発注時の資材費や労務費等の実勢価格を現時点で把握することは難しく、物価上昇のデータ等を収集しながら、基本設計や実施設計、予算計上の各段階において検討し、算出することになります。また、外構工事、議事堂改修、備品購入等の費用等をどのように見積もるのかということに関しては、それぞれ実施設計を行い、その年度の物価を勘案等しながら適正な価格を算出したいと考えております。基本計画に示した34億6800万円の概算事業費の範囲内におさめるのかどうかということに関しては、今後も資材費や労務費等が上昇する場合には、概算事業費の範囲内でおさめることは困難と考えておりますが、今後の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、避難施設ビルとしての役割と屋根の形状についてでありますが、議員御指摘の点に関しましては、さきの庁舎整備特別委員会でも、津波等で陸路が封鎖された場合には、ヘリコプターによる緊急物資の受け入れや急病人の搬送・救助等が可能となるようなスペースを新庁舎に確保する必要があるのではないかとの意見がありました。庁舎は災害が発生した場合に来庁者及び付近住民等の一時的緊急避難場所となるスペース等の確保が必要であるとともに、さまざまな場面を想定した機能の確保が必要と考えております。庁舎屋上にヘリポートを設置することはコスト的に困難であるものの、上空からヘリコプターによる救助等が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、デザイン性と構造についてでありますが、プロポーザルの審査において評価された実現性、デザインとは、木都能代にふさわしく、屋根や床、内外装仕上げ等に木材を活用していることや、周辺環境に配慮された全体計画に対するものであり、単に建物の外観や内観のデザインだけが評価されたものではありません。市庁舎は災害時において防災拠点としての機能を確保する必要があることから、庁舎整備基本計画において、庁舎の構造体については、官庁施設の総合耐震計画基準に基づき、防災拠点に求められる安全水準を確保することとしており、建物のデザインにより安全性が損なわれることはないと考えております。なお、庁舎建設においては、建物のデザインが先行することがないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、プロポーザルの妥当性についてでありますが、本プロポーザルでは、第一次審査で、提出された技術提案書等の書類をもとにした評価を行い、第二次審査では、技術提案書等の内容を掘り下げて各委員が設計者に質問し、疑問点等を確認した上で、改めて評価を行う方法がとられました。最優秀提案者となった設計共同企業体については、第一次審査の段階では、幾つかの評価項目に関して、技術提案書等だけでは判断、評価が難しいことなどから、部分的に評価が他者より低くなりましたが、第二次審査のプレゼンテーション及びヒアリングを経て、各選定委員の理解が深まり、第一次審査よりも評価点が上がったものであります。 プレゼンテーションでは、説明者のプレゼン能力ということも聞く側の印象度等に大きく影響するものと思いますが、選定委員会においては、ヒアリングを通じて提案の的確性や実現可能性等を厳正に評価、審査していただいたものと考えております。他市のプロポーザルにおいて、このような大きな入れかわりの例があるのかについてでありますが、第一次と第二次の審査の順位変動がわかるような結果の公表例は少なく、また評価方法も本市とは異なっておりますが、順位が入れかわっている例はあります。 次に、大型七夕と観光についてのうち、あきた
未来づくり交付金の確保についてでありますが、現在県と協働で取り組む秋田県
市町村未来づくり協働プログラムとして、本市では、
夏まつりブランド化事業、
イベント環境整備事業、
観光拠点施設整備事業、
滞在型広域観光圏整備事業、
観光リーダー育成・支援事業の５つの事業を柱とした交流人口の増加と地域の
活性化プロジェクトを提案し事務レベルの協議を進めております。 次に、観光政策における大型七夕の位置づけと七夕プラットホームについてでありますが、本市では、７月の
港まつり能代の花火、９月のお
なごりフェスティバルとあわせ、８月については、子ども七夕、大型七夕、役七夕と続く、
能代七夕ウィークとすることにより、７月から９月までの３カ月間を能代の夏祭り期間として、誘客に努め交流人口の増加を図りたいと考えております。そのためにも、今後はインパクトのある大型七夕を２基ふやして５丈８尺の大型七夕と合わせて３基体制とし、これを能代の夏祭りの核としていきたいと考えております。 七夕プラットホームにつきましては、
未来づくり交付金の５つの事業のうち、秋田県と協働で行うリゾートしらかみ運行路線沿線、
白神山地周辺地域、中でも夏祭りとして集客力のある秋田市の竿燈、青森市のねぶた、五所川原市の立佞武多などと連携をとり、
広域周遊観光につながる２泊３日以上楽しめる滞在圏などを構築する
滞在型広域観光圏整備事業や、これに積極的に取り組んでいる
地域リーダー等の人材育成等を行う
観光リーダー育成・支援事業の中で、あわせてプラットホームの形成について研究してまいりたいと考えております。 次に、
観光拠点施設についてでありますが、運行のたびに組み立て、解体、保管することについては決して効率がいいとは言えないことや、このたびの運行により、いつでも大型七夕を見ることができる
常設展示館設置の要望が出てきことから、通年観光を図るためにも、大型七夕の展示機能を備え、市の観光情報や産業の紹介、お土産品などを販売する
観光拠点施設を整備する必要があると考えております。補完する財源としては、国、県補助金や有利な地方債を充当することができないか、検討しております。また、建設場所としては、大型七夕の運行経路を考えると、国道101号沿いが望ましいことから、今後、法令等の確認を行い、第４庁舎の敷地も含めて候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、農地転用等の手続についてでありますが、東北農政局及び秋田県の担当課と今後の進め方を確認するとともに、イオン側で建物配置計画等に関し、農業振興地域解除時との差異を説明する書類を作成しており、これが整った後に正式な申請をすることを申し合わせているとのことであります。国土交通省とは高速道路側の出入り口の位置について協議を続けておりましたが、このたび了承を得たとのことであります。テナントの募集につきましては、本格的な出店募集はこれからとのことであります。また、地元特産物の販売スペースを確保する等、地域の活性化に貢献できるような仕組みを引き続き検討しているとのことであります。 地権者への説明会についてでありますが、近日中に開催する予定であると伺っております。 次に、道の駅についてでありますが、市は昨年、能代商工会議所と共同で設置した能代市道の駅整備構想研究会において、道の駅整備に係る基本的な方針を取りまとめました。研究会ではイオンについての意見も出され、イオンと道の駅との関係を整理して検討を進める必要があるとしております。一方で、能代商工会議所が策定した第二次中期行動ビジョンでは、道の駅施設整備事業への協力とあわせて、みなと道の駅設置の検討も掲げられており、その設置可能性の検討はこのビジョンに沿った活動の一つであると認識しております。商工会議所では、港湾地域には一定の集客力のあるエナジアムパークもあり、地域のにぎわい創出等に向けた方策の一つとして、設置の可能性を検討したいとのことでありますので、その動向を見守りたいと考えております。 次に、県地震被害想定調査報告書と地域防災についてのうち、冬場の防災訓練の対応をどのように計画しているかについてでありますが、冬場の防災訓練を想定した場合、路面凍結による転倒や風雪等の安全上の問題、寒さによる高齢者の体調等、健康上の問題、除排雪や訓練場所の確保等の設備環境上の問題など多くの課題があります。しかし、今回示された秋田県地震被害想定調査報告書では、冬の深夜の被害が最大になる結果となっているため、今後、どのような形で課題をクリアし、冬の防災訓練が実施できるか、積雪地域の他市の例も参考に、訓練の効果とリスク面も検証し研究してまいりたいと考えております。 次に、ソフト面の充実についてでありますが、今年度、市の防災会議委員の定員を32名から42名へ10名増員し、新たにボランティアセンター、男女共同参画推進委員会、連合婦人会、赤十字奉仕団、身体障害者福祉協会、自主防災組織、大学教授、学校関係者、市の女性管理職等を委嘱しております。これにより、これまで防災会議へ登用されていなかった女性委員を10名登用しております。平成26年度の地域防災計画の見直しに当たっては、東日本大震災の教訓から、ボランティア、自主防災組織、ＮＰＯ、住民等の多様な主体の参画や女性の視点を取り入れること、減災の視点を取り入れること、災害時の情報提供の充実を図ることなどが重要な課題とされております。今後、これらの課題に対しては防災会議の中で十分協議してまいりたいと考えており、御質問の要援護者の対応やボランティアの活用、自主自助防災力の向上等についても、さまざまな御意見をいただきながら、計画に反映させてまいりたいと考えております。 なお、児童生徒のネット依存について及び全国学力テスト学校別公表についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、児童生徒のネット依存についてでありますが、ネット依存が疑われる中高生が全国で約51万8000人に上るという報道を受け、市教育委員会では全小中学校の小学４年生から中学３年生を対象に、厚生労働省と同様の調査を実施し、2,699人から回答を得ました。調査の集計と分析についてでありますが、「ネットの使用をやめようとしたとき、落ち込みやイライラを感じるか」など８項目のうち、ネット依存とされる５項目以上に該当したのは、小学生で0.5％に当たる７人、中学生で4.5％に当たる62人でした。また、ふだんネットを使用している割合は、小学生で47％、中学生で72％にも上っております。このような結果から、今後ますますネットへの依存が危惧されます。 今後の取り組みについてでありますが、各校で作成している情報モラル指導計画の中にネット依存の防止に関する内容を盛り込み、ネットの適切な利用やコミュニケーションのとり方について、発達段階に応じた指導を確実に行うよう学校訪問や研修会の機会に各校に働きかけます。教員の指導力向上については、今年度既に情報モラル・ネットトラブル研修会を実施し、秋田県総合教育センター及びネット関連企業から講師を招いて、現状に即した研修を行っております。今後もネット依存防止に焦点を当てた実践的な研修会を計画してまいります。 ネット依存の防止に関しては、保護者の果たす役割が大きく、通信会社や医療機関等と連携した学習会を開催するなど、ネット使用に関する課題とその対応について、学校と家庭が連携して取り組むよう校長会や教頭会等で働きかけてまいります。また、各校で定期的にネットに関する調査を実施するよう働きかけ、ネット依存による問題が生じた場合は、即時に対応できるような体制づくりに取り組んでまいります。 次に、全国学力テスト学校別公表についてでありますが、現在、文部科学省では、調査結果の公表に関する取り扱いにおいて、市町村教育委員会は各学校の結果の公表はできず、その判断は学校に任されるとされております。市教育委員会では、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、市全体としての各教科の平均正答率等を全国及び県と比較し、成果や課題、今後の改善策について市のホームページに掲載してきました。今年度もこれまでと同様、市全体の結果として公表いたします。今後、文部科学省は、2014年以降は各自治体の判断で学校別成績を公表できるように検討するとのことですが、市教育委員会としては、この調査が児童生徒一人一人への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としていることや、各学校の結果の公表による学校間の過度な競争や序列化が危惧されることから、今後も学校ごとの結果は公表しない予定であります。以上であります。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） それでは、庁舎整備のところから質問いたします。資材、労務費の高騰が言われていますけれども、今のところ、計算する、どれくらい上がる、どれくらいどうなるというのは難しいということでした。私もそう思います。ただ、値上がりするだろうということは予想できるはずです。どの程度の値上がりかはわからないけれども、今震災復興もあってその傾向にあるということでした。それで、値上がりの中で、計画価格におさめるために計画を変えるという方法もあります。しかし、もう絞り切ったのでもう変えられないと。ですから、もしものときは増額するかもしれない。２つの方法が考えられるのですね。市としてはどういう方向にありますかという私の質問であったのですけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の再質問にお答えいたします。今回のいわゆる工事費の高騰というのは、一つには、3.11の被災地の災害復興における資材の高騰、それから労賃の高騰ということもあります。それからもう一つは、やはり駆け込み需要、いわゆるこれから増税される前に駆け込み需要というものが、大きく今回の労賃、さらには資材の高騰に関係していると私どもは考えております。 そういう中で、では実際にこの庁舎を建てる年、27年、28年度に一体どうなっているのか。これは、一つには、一つの要因である増税というものが果たして実際に行われていくのか。また、行われるとするとどういう形で行うだとか。そういったところを読み切っていかなければ、なかなか資材高騰ということについての判断ができないのが現状だと思っています。 そういう中にあって、高騰するという前提のもとに、では高騰した場合はどうしたらいいのかということを、今この現在の時点で我々が公表、検討しなければならないとは思っておりますけれども、ただ、今の時点で設計を変えるのか、それとも工事費を上げるのかという判断に対して、先行きが不透明な段階で公表することはなかなか難しいということで先ほどの答弁になったことを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 質問の趣旨はおわかりだと思うのですけれども、増額というのは軽々にすることはできないし、市民合意を得ることも非常に難しいという趣旨のもとで質問しております。 それで、他市を見てみますと、職員一人一人の机の所、スペース、全部そういう細かい計算、これから詰めていくと思います。他市ではそうしております。ただ、今パソコンの時代、コンピューターの時代ですけれども、膨大な紙ベースで仕事をしていることも事実です、今のところ。大手の企業とか銀行には、社員に対して机はないのです。そしてロッカーを置いて、そのロッカーからパソコンを持ち出して自分の座りたい所に座る。そうすると職員の数と机の数が合わないのですよ。そしてほとんど電子でのやりとりをするという所もあります。それをしなさいという意味ではないのですけれども、そういう意味ではなく、やはり事務作業のやり方、ソフト面からいろいろやり方を変えて、いろいろなことをコスト削減したりする方法もあるのではないかと思っていますけれども、やはりソフト面からの検討も必要ではないでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員も御存じのとおりでありますけれども、今回のこの庁舎整備に対しましては、市民の皆様方から一番最初の議論の中で言われましたのが、とにかくもう最小限の費用で効率的な建物を建てなさいでありましたから、できる限り、今の事務レベルにおいて無駄がないように、さらには効率的になるように、そういったことで絞りに絞った形で検討をしてきたことも事実であります。 ただ、議員がおっしゃるように、今お話のありましたような仕事の中身によりましては机がない仕事もありますし、またなければならない仕事もあろうと思いますから、その辺は検討しなければいけませんけれども、そういうぐあいに絞った中で今回やってきておりますから、今、今後の、まだ時間がありますので、そういう中でハードの面、さらにはソフトの面でさらに絞り込みができるところがあるかどうかというのは引き続き検討していかなければいけませんし、このことに関しましては、先ほども申し上げたとおり、市民の皆さんの一番の庁舎に対する要望でございますから、資材が高騰しようとしまいと、これは検討していかなければいけないし、また資材が高騰したときの増額を抑える一つの方策になると思っておりますので、ハード、ソフト面からしっかり検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 低層ということに関して、それはそれでいいのですけれども、ある種ショックを受けたのは津波との関係です。津波というのはせり上がって、それで遡上してきますね。１階部分が水についても、せり上がりによって２階あるいは３階ということも考えられます。そうすると、どこに逃げるかというと屋上になりますよね。もちろんヘリポートというのは非常に予算を使うので、この状態ではちょっと無理なのかもしれないということは想定しますけれども、やはり広い屋上、そして物資の受け入れ、そして救助するための広い屋上ということは必要だと思います。ただ、ソーラーパネルとの関係もありますけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の庁舎設計の最優秀作品につきましては、御理解いただきたいと思いますのは、あくまでも最優秀作品でありまして、当然に今御指摘のあったいろいろな課題があることも事実であります。津波を想定したときの３層構造でいいのか、それから今お話のありましたとおりに本当に、先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたが、緊急時に屋上があったほうがいいのかどうか、そういった議論もしっかりしていかなければいけないと思っております。 ですから、今回のプロポーザルにつきましては、最優秀はあくまでも、たたき台という言い方は失礼かもしれませんが、それが基本となって、そしてそれにさらにもっといい、いろいろなプランがあればそれを加えていって、よりよい設計にしていくということが前提になっておりますので、当然設計者の皆様方にも、今３層のものを例えば４層にする、５層にするという、そういうプランについても御理解いただいておりますし、そういうことが可能であるかどうかということも含めて、今回最優秀に選ばれたということをぜひとも御理解いただければありがたいと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） デザイン性のほうの質問をいたします。庁舎の正面が南側に移ったような感じがするのですね。そして北側のあの整備がどうも脆弱なような感じはするのです。何かの評価の中でもそういう評価が出ていたと思うのですけれども、そのことについてどのように考えていますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今も申し上げたとおり、今回の最優秀作品はあくまでもベースになる作品、基本設計のもとになるものだと思っています。ですから、今お話のありましたように今後その動線だとか、それから市民の使い勝手だとか、そういったことも加味しながら委員の中でもって議論をして、一番使いやすい効率的に庁舎としてふさわしいものを目指して設計は組み立てていくことになると思います。そういう中で議員が御指摘のあったように、余りにもデザインに走り過ぎて、実際に使って使い勝手が悪い、将来的にそういう補修費だとか、そういったものがかかり増しになる、そういったことも当然検討の中に加えながら、デザインオンリーというような形での設計に走らないように気をつけていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） プロポーザルの妥当性についてなのですけれども、市は客観的な立場をとって、主体的に入っていたわけではなく、そして全国でも珍しい公開という手法をとっています。しかし、そこに参加した何十人もの人たちは、今プレゼンをしているその人の表現力に左右されるという、残念ながらそういう傾向もあると思います。そして自分たちがイメージした順位と結果が違う。そしてそれに対して不満を持っているということもあります。やはり公開にしたし、市はかかわっていないのでこれは公平だと言っても、やはり市民説明というのはもう少し丁寧であるべきであったのではないかと思っています。これから市内の業者もこういうものに参加したいという意欲を持ってそのプレゼンの場所に来ていたわけなのですよね。やはりそういう人たちに対して、ある種の説明が足りなかったと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） もし質問の趣旨が違っていたらお許しいただきたいと思いますが、今の質問は、いろいろ関心のある方たちが公開プレゼンに来ておって、その中でいろいろ疑問を持たれた人たちがおられると。そういう方に対して説明責任があるのではないかということでよろしいですね。 ただ、そのプレゼンに関心があって来た人たちが理解しづらいところがあったということに関しましては、もしそういうことがあれば、私どもでわかる範囲でもって御質問いただければ幾らでも御説明申し上げますし、それから市民の皆さん方にもっと情報を公開すべきということにつきましては、できる限りいろいろな形でもって公開プレゼンテーションや、それから今回の基本設計のプレゼンテーションにつきましては、市としてはできる限りの情報を公開しているつもりでありますけれども、もしそういう声があれば幾らでも私どももその声に対して説明する責任は当然ありますので、説明させていただきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 七夕のほうに移ります。
観光拠点施設なのですけれども、商工会議所の中期行動ビジョンの中に、七夕館・物産館構想というものがありますけれども、それとの関連性、連続性というものはあるのですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に、商工会議所のメンバーの皆さん方も大型七夕の協議会のメンバーでもあります。我々もメンバーでありますから、そういう関係者と今後、展示館機能を持った施設につきましては、多くの皆さん方の意見を聞いていかなければいけないと思っております。ですから、今後、今お話のありました商工会議所の皆さん方の御意見を聞きながら、この構想を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君）
未来づくり交付金だけではとても足りないですね。では有利なものは何があるかというと、合併特例債あるいは過疎債、現実的なのは過疎債ではないかと思っているのですけれども、そういうものも視野に入れているということですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今後、議会の皆様方にも御説明し御理解いただかなければ今言ったような起債はできないわけでありますから、当然に議会の議論を待ちながら検討させていただきたいと思っております。 ただ、現実として、限られた財源の中で今建てようとしている建物が
未来づくり交付金でできるかというと、それはなかなか難しいのも現実であります。ですから、今考えておりますのは、製作費に
未来づくり交付金を充てる。実際に予定されている金額が補助をもらった残でもって起債がきくのであればいいのですけれども、なかなかそれも難しいわけですから、恐らく展示機能を持った施設につきましては、今お話のあったような形でのほかの財源を探さなければいけないと思っております。 過疎債なのか合併特例債になるかは今後議会の皆様方とも御相談した上で決めることになろうかと思っております。大変失礼しました。合併特例債は対象外であるようであります。ただ、財源等につきましては今後の議論でありますので、議会の皆様方とじっくり議論させていただきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） その拠点施設をどこということを考えると、一々解体したり組み立てたり、これが３基、４基となると大変なことになりますよね。そうすると当然国道101号沿いになるということは、これ素人でもわかります。そうすると、あの延長線沿いに適切な場所があるかどうかということを考えると、誰もがぴんと来るのが第４庁舎ですよね。しかし、第４庁舎に関しては、都市公園として手をつけない、そのままするという庁舎整備の中で市が言い続けたことです。それとの整合性がつかないのですけれども、それについて説明してください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 第４庁舎につきましては、そこに展示機能を持った施設をつくるかどうかというのは今後議会との議論を待たなければいけないと思っております。ただ、今まで庁舎整備の中でもって跡地利用の話につきましては、公園として使っていく、もしくは公園機能を持たせたものとして活用したいというお話をしてきているのも事実であります。ただ、公園として活用する場合でも、公園として附帯した施設というものも可能でありますから、ですからそういう意味では法令との絡み、そういったところでもって、例えば今お話ししたように公園として使っても公園的な機能として使える面積でもって検討できないかとか、そういったことも今後検討していきたいということで先ほどの答弁になった次第であります。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君）
未来づくり交付金、県と交渉中、大体整ったみたいなのですけれども、道路に関しても、いわゆる七夕道路というふうに捉えているのですけれども、運行するに当たって何が一番怖かったかというと、倒れてきた場合どうするか。あれが倒れて人に当たったら重大な事故になりかねません。一番それを心配していたということなのですけれども、例えば、五所川原市では道路をフラットにしていますよね。そういうことも含めて県のほうに交渉することはできないでしょうか。七夕道路化ということです。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のいわゆる環境整備ということで県のほうと協議を進めていきたい。先ほども答弁の中でお話ししましたけれども、道路のフラット化もそうでありますし、標識の問題、そういったこともいろいろありますので、そういったことも含めて、大型七夕を今後運行するに当たっての環境整備というものも踏まえた
未来づくり交付金の
プロジェクトの中に反映させて今検討を進めているところであります。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 市長は今後、２基目、３基目となった場合に、蓑虫山人をお話になっていたので、早速私も図書館に行って図を見てみました。大変自由な発想の七夕で、それを現実に蓑虫山人が見たのかどうかはともかくとして、２基目、３基目、５丈８尺と同じもののコピーをつくってもインパクトが少ないと思います。そういう意味では、蓑虫山人のように自由な発想をしてもいいのではないかというふうに捉えたので、それでいいのかどうか。それから、やっぱり協議会とそういう点についても話し合ったのかどうか、お聞きいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この間の記者会見につきましては、個人的見解ということでお話しさせていただいておりますので、協議会と今後の構想について話したのかというと、まだそういう段階にはいっておりません。 ただ、大型七夕を実際に運行して、見た皆さん方も感じたと思うのですが、やはり最低でも今あるものがあって、そして百年前の５丈８尺が、昔、能代のまちでこれが走っていたのですよ、みんながこれを引っ張っていたのですよというものがあって、そしてその次に、今大型七夕として一番高い23メートルというところまでは想像できると思うのですが、その今あるもの、５丈８尺、大型七夕と来ると、あれだけ長いスパンの所ですから、どうやって盛り上げていくかということを考えたときに、もう１基欲しいなと私は思ったわけであります。そのときに、同じものをもう１基つくるというのは、非常に発想として、恐らく見ていただく方たちにも喜んでもらえないと思ったものですから、蓑虫山人の絵が頭にあったので、違うものとして蓑虫山人的なものがもう１基あれば、非常に祭りとしても盛り上がるし、それから説明する場合にも説明しやすいと。同じものをつくるというよりは、違うものをつくって、それで観光を盛り上げていきたいということを説明しやすいと思ってそのような話にしたことでありまして、正式に協議会とかそういう所と御相談してお話しさせてもらったものではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） イオンについてお尋ねします。諸手続が進んでいるということなのですけれども、私、確認してみました。毎回確認するのですけれども、農地転用は、私が調べた時点では、国、県に対して何ら働きかけはしていません。それから、国土交通省も協議したというふうなお話を先ほどなさっていましたけれども、国土交通省側としては協議というような段階ではないということでした。これについてどう思いますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 答弁が後先になりますけれども、国土交通省につきましては確認した上で、出入り口の協議は整ったと国土交通省から聞いております。 それから農地転用につきましても、まだ正式な手続には入っておりませんけれども、その前段としていろいろなことを打ち合わせしているという話を私どものほうから先方に問い合わせして、それで確認していることであります。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 先方というのはイオンですか、それとも農地転用の機関ですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 国土交通省の高速道路の入り口については、国土交通省からお話を聞かせていただきました。農地転用のほうについては、イオンからそのように聞いております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 農地転用は、私が確認した範囲ではやっていません。その前、６月定例会でも県のほうに出向いているというお話でした。答弁でした。ありません。やはり６月定例会では報告に疑義とあることということですが、確認の必要はないと、確認しないということを話していたけれども、やはり確認することが必要だと思います。 国土交通省に関しては、確かにＡ３の少し大きい図面を持って訪問したということはありますけれども、私が確認した部分ではその協議とか交渉とかというその前の段階であるというふうに聞いております。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） また後先になりますが、国土交通省につきましては、国土交通省から出入り口の協議をして了承を得たというふうに聞いております。 それから、そういう各種手続につきまして、確認する必要があるのではないかということでありますけれども、実際に今これから工事がもう始まらなければいけない時期に来ておりますし、それからそういう手続をしなければそういう工事等にも入っていけないわけでありますから、2015年に完成予定ということで今準備を進めているわけでありますので、当然にその時期が来ればそういう正式な書類も上がってこなければならないと思っております。ですから、今の段階でそういうことを進んでいますか、進んでいませんかという確認をとらなくても、当然にそれは担保されているものだと我々は思っておりますから、ですからイオンからのお話を今議員に伝えているところであります。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） ある意味、イオンが本当に出店するかどうかというのは、農地転用をするかどうか、ある種踏み絵のような感じはします。やはり確認するということは必要であると私は思っております。なぜ確認しないのでしょうか。イオンの言うことがこれだけいろいろな面で信用できない状況を繰り返しているわけなのですよね。それについてお聞きいたします。
○議長（後藤健君） 信太議員に申し上げます。農地転用に関してはもう４度目になっています。さっきの答弁でもう終わっていますので、回数を確認してください。もう農地転用については終わっていますので、次の地権者のほうに移るなりあるいは別の項目に移るなりしてください。
◆３番（信太和子君） 地権者に関して農地転用、地権者にとってとても大切なので。
○議長（後藤健君） 市長、今度内容が違いますよ。地権者に対して農地転用を……。
◆３番（信太和子君） 重要である、大切であるということです。
○議長（後藤健君） 地権者に対してですよ。もう項目が変わっていますから。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 地権者に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、近々に説明会をやりたいと言っておりますので、もし地権者会の中で農地転用に対する質問があればイオン側から説明があるものだと思っております。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 地権者への説明なのですけれども、この後説明するというお話でしたけれども、実は、地権者に関しては、イオンはもう８月の段階で説明しております。けれども、作付に関しての問いかけに対して何の答えもなかったということなのですけれども。やはりこの日程で言うと青刈りになってしまいますよね。だって、８月に電気開始ですよね。そしてその１年前に工事。そして地盤の工事、幾ら短くても地盤工事が必要ですから、それを考えるとやはりイオンに対して早期に働きかける必要があるのではないでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の話は来年の話として聞いてよろしいですね、青刈りの話は。それであればそのような可能性はあると思っております。ですが、ちょっと済みません。私が報告を聞いているのは、８月にイオンが地権者への説明会をやったというのはちょっと聞いていなかったものですから、そこはイオン側に確認させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 信太和子さん。
◆３番（信太和子君） 道の駅に関してなのですけれども、イオン問題でもう商工会議所をどうしたらいいかわからない状況、膠着状態なのですよね。ですから、道の駅というものを市はどういうふうに考えているのかという質問であったのですけれども、もう一度お聞きいたします、その点に関して。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 道の駅に関しましては、商工会議所と研究会をずっとやってきましたけれども、そのときにも、イオンが出店したときに同様な施設をつくるということであれば新たな道の駅をつくる必要はないだろうと。ですから、イオンとの協議の中でそういったものの考え方について確認して、その研究会の中でも今まで報告してきているわけであります。 道の駅につきましては、地元の物産、そういったものが広く大きくＰＲできるような、そして消費がふえて、生産者の皆さん方にプラスになるような、そういう駅というものも一つのイメージとして持っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で信太和子さんの質問を終了いたします。 次に、16番安岡明雄君の発言を許します。16番安岡明雄君。 （16番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆16番（安岡明雄君） 市民の声の安岡明雄でございます。最初に、総務企画委員会における行政視察、新潟市で学んだことを御紹介いたします。地理情報システム（ＧＩＳ）を活用して、能代市の30年前、現在、30年後の人口変化を地図上にまとめたものを示していただきました。それぞれの人口の数と人口集中地区、いわゆるＤＩＤを色分けであらわしておりました。人口集中地区というのは、文字どおり人口密度が高い１キロ平米当たり4,000人以上のエリアです。1980年、2010年、そして2040年のＤＩＤの移り変わりを見ると、人口が減少すると同時にＤＩＤのエリアが激減しております。1980年のＤＩＤの占める面積が３分の１であったのが、2040年には12分の１まで減少しております。このような情報に誰しも危機感を覚えます。一刻も早く都市像のあり方を検証する必要があると感じました。 さて、人口問題はまちづくり、自治体経営の根幹であるのは、論をまたない共通認識であります。前消費者庁長官の福嶋浩彦さんは「これからの時代は拡大ではなく、質を高めなければならない。人口が減ると、とにかく人口をふやそうと必死な自治体が多いが、そんな自治体はむしろ人口が減るのではないか。なぜかと言うと、従来の発想そのままだから。それではまちづくりがうまくいかず、かえって人口が流出してしまう。人口が減ることを生かして質を高めることができるはずだ。質が高まれば人口流出が少なくなるし、むしろそのまちを選んで流入してくる人もいる」と述べております。人口減を生かし、いかに質を高めるか。質を高めてこそ、能代に残りたい、住みたい、行ってみたいと人々が我がまちを選択する、つまり、選ばれるまちになるのであります。 福嶋さんが「公共施設やインフラも、今あるもの全て更新するのは財源的に不可能であるし、よいことでもない」と御指摘するまでもなく、市長も認識を同じくされております。加えて人口推計をもとにした財政シミュレーションの必要性も言及していただいております。公共施設については、多機能化、広域化、民間化など図り、数を減らして質を高め、いかに地域にとって有効性を高めるかが問われてまいります。 そこで、市民の皆様と一緒になって自分たちの未来設計を描き、自分たちの責任で取り組んでいくこと、そのためのプロセスが問われてまいります。そこで大切なのが説明責任です。市長答弁にございました、持続可能な道筋など、説明責任は我々にあると。安孫子市長を歴任した福嶋さんは、ここから逃げてはだめだと述べています。つまり、説明しましたにとどまらず、納得していただけますよう議論を尽くして、そこで初めて責任を果たせることを示唆しております。以上、質問の趣旨を申し上げて、最初に次の７点質問いたします。 １、持続可能な地域づくりについて、基本的事項を説明するとき、どのような項目があるのか、基本的な項目をお伺いします。 ２、６月定例会で、人口推計が下方修正された現実を受けとめる。都市計画を見直すときに人口減少の影響を検討したいとの答弁がございました。都市計画・まちづくりの見直すときとは、下方修正された今ではないのか。 ３、先ごろ、合併特例終了後の普通交付税の減少見込みが報道されました。この減少額７億5701万円には人口減少による影響を反映したものかどうか。人口減少によって、将来の歳入不足があらわれてくるとの答弁がございましたので、お伺いします。 また、冒頭申し上げましたとおり、財政シミュレーション、公共施設の総合的なマネジメントが必要との市長答弁から、４、財政シミュレーション、５、公共施設の保全に関する管理計画・総合的なマネジメント、以上の取り組みはいつから始まるのか。早期に着手していただいて、その結果を市民の皆様へ周知すべきと考えますので、お伺いします。 あわせて、６、財政推計、公共施設のあり方について、総合的に判断する時期が来るとの答弁がございましたので、その時期とはいつのことなのか、確認したいと思います。 ７、よい情報も悪い情報も全てオープンにして対話していく姿勢が大事であります。今進行中の庁舎を初め、市長説明で大型七夕展示館に触れておられましたが、いずれにいたしましても、重要な政策についてきめ細かな対話をしていくのか、お伺いします。 今こそ映画「いのちの山河」深澤村長の「行脚と対話」を実践することが必要だと考えます。 さて、福嶋浩彦さんはこうもおっしゃっております。「税収が減り、行政だけではできないから民間との連携が不可欠だと言う。お金がないから民間と連携するのだろうか。そうではなく、民間はいろいろな能力を持っていて、民間と連携したほうが質が高まり、市民が幸せになるのだから連携するのではないか。お金がないからではない。余っていても民間と連携しなければならないし、したほうがよい。」民間資源の活用、指定管理者制度の活用、こういった連携、活用を図り、役所でなければ、職員でなければできないものに特化していく。そのための職員配置、組織機構にすることが大事だと考えます。全ては市民の福祉向上のために何をなすか。これから出発して考えることが大事であります。 そこで、２点質問いたします。１、政策研究機関、いわゆるシンクタンクなどを活用して政策の質を高めることの取り組みについて御見解をお伺いします。 ２、指定管理者制度の導入によって、新たな職員配置による組織の再編となります。これは政策の質が高まるような組織再編につながるのか、お伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少時代への対応をどう図るか。今こそ映画「いのちの山河」深澤村長「行脚と対話」の実践をのうち、持続可能な地域づくりと首長の役目についてでありますが、平成20年３月に策定した能代市総合計画前期基本計画及びことし３月に策定した後期基本計画において、人口減少を本市を取り巻く社会環境の一つとして捉え、将来にわたって地域を維持・発展させるための生活基盤の確立や身近な地域課題に対して、世代間で支え合う地域社会実現等のため、最優先課題として、若者の定住に結びつく産業の創出と雇用の確保、優先課題として、市民が地域で活躍できる環境の整備、市民の暮らしの向上と安心の確保を掲げ、重点的に取り組むこととしております。また、施策の推進に当たっては、課題や施策の内容をわかりやすく市民に説明していくことは、首長としての大きな役割であると考えております。 次に、都市計画・まちづくりの見直しについてでありますが、市ではこれまで、総合計画に基づき、雇用の確保や交流人口の増加等の各種施策を実施してまいりました。今のところ実質的な効果を生み出すには至っておりませんが、今後も一つ一つの施策を着実に実施していくことが重要と考えており、都市計画、まちづくりの計画等の見直しの際には、人口減少も含め、さまざまな社会経済状況の変化等を踏まえて検討していきたいと考えております。 次に、合併特例終了後の普通交付税の減少見込みに、人口減少が反映しているかについてでありますが、普通交付税の合併算定替えは、合併後10年間は旧市町村が存続したものとみなして算定した額の合算額を合併市町村の交付基準額とするものであります。本市におきましては、平成27年度まではこの計算方法によりますが、その後の５年間で段階的に減額され、32年度で終了することとなっております。さきに報道されました県の試算に基づく合併特例の終了による減少額７億5701万円は、合併特例により旧能代市と旧二ツ井町の算定額を合算した24年度の普通交付税の交付基準額79億991万4000円を、能代市１市として算定した場合の71億5290万5000円と比較した差額であります。算定基礎となった人口は、いずれも直近の22年度国勢調査をベースにしたものであります。 次に、財政推計の作成と情報公開についてでありますが、人口減少にできる限り歯どめがかかるよう、雇用の確保や産業の振興等の施策を展開しているところでありますが、一方で、人口減少を避けては通れない現実として受けとめ、今後の財政運営にどのような影響を与えるのか、悲観的な推計、中間の推計、楽観的な推計など、複数のパターンを想定し、対応を検討することも必要になってくると考えております。 今後の市の財政状況を見ますと、人口減少のほか、歳入の面では、普通交付税の特例措置の終了や市税等の減収等、歳出の面では、少子高齢化による社会保障関係経費の増大や老朽化による公共施設の維持管理経費の増大等の影響が考えられます。さらには、国の財政措置や制度改正の動向のほか、地域経済の先行きが不透明であることなど、さまざまな条件が複雑に絡んできますので、財政推計の条件の設定の仕方によっては全く違った結果が得られることも考えられます。 こうした中で、政策形成の参考となる統一的な財政推計として複数のパターンを作成するためには、本市の財政運営に影響を与えるさまざまな条件を整理する必要がありますので、先行きが不透明な現段階においては、推計することも含めて研究課題としてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の保全に関する管理計画についてでありますが、本市においては、橋りょう、公営住宅、上水道は既に個別に計画を定めているほか、文教施設や福祉施設等につきましては、実施計画期間内の３年間の維持管理・更新費用が財政運営に及ぼす影響を把握しているところであります。今後、公共施設の老朽化が進み、維持補修や建てかえ等の経費が将来の財政運営に大きく影響してくることから、施設の維持補修や更新等をより計画的に進めていくため、全体的な計画を作成し、総合的にマネジメントしていくことが必要であると考えております。 他市の事例を見ますと、計画作成に当たっては、公共施設の規模や構造、耐用年数等の情報を整理し、専門的な見地から現状を評価、検証しながら、人口や財政状況に見合った維持管理や建てかえの経費と時期、施設の適正な量などを定める必要があり、専門部署を設け、相当な期間、労力、経費を要しているようであります。こうした中で、国において、自治体が将来の人口状況なども踏まえ、施設の整備や維持管理による長寿命化、統廃合などの対策を適切に判断、着手できるようマニュアルの作成等を進めております。こうした動きも参考にしながら、時間をかけて検討してまいりたいと考えております。 次に、総合的判断を示す時期についてでありますが、複数のパターンによる財政推計や公共施設の保全に関する管理計画の作成の必要性は認識しておりますが、現実に取り組んでいくためには、体制整備も含め検討すべきさまざまな課題があります。したがって、財政推計や公共施設のあり方について、総合的な判断をする時期については、現時点では明確にはお答えできませんが、今後も市民の皆さんと情報を共有しながら、持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。仮に判断する時期が来れば、そうした検討を具体的に進める次期総合計画の策定の時期が、一つのタイミングになってくるのではないかと思われます。その時点で必要性も含め検討し、判断していくことになると考えております。 次に、市民への情報公開と対話についてでありますが、市では、市の広報やホームページにおいて、その時々の施策の情報を提供するとともに、わかりやすい予算書の発行等により情報公開に努めております。市民等との対話機会の確保のためには、まちかどミーティングや市民の皆さんとランチで対話、職員が出向いて行う出前講座等を実施いたしております。また、これまでも、施策・事業を進める際や計画策定の際、必要に応じて市民説明会の開催やパブリックコメントの実施により、市民等の意見を伺っております。今後も情報公開や対話に努めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革は、政策を高めることが目的ではないかのうち、民間資源（リソース）によって政策の質を高めることについてでありますが、市では、専門的知識を持つコンサルタントや高等教育機関の協力を得て、まちづくりに関する計画の策定等を行ってきております。特に、秋田大学とは平成20年11月に包括連携協定を結び、これまでに地域公共交通活性化事業、家庭教育支援事業、再生可能エネルギー導入促進事業において御協力をいただいております。また、地元の木材高度加工研究所からも木材や環境等の分野の施策形成にさまざまな角度から支援、協力をいただいております。今後も必要な際には、専門知識を持った方や団体に支援を依頼していきたいと考えております。 次に、行財政改革は、政策を高めることが目的ではないかのうち、指定管理者制度の目的についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図り、それぞれの施設の設置目的を効果的に達成することを目指した制度であります。能代市では、現在41施設において指定管理者制度を導入しており、人的削減や管理経費の縮減が図られているほか、新たなサービスの実施により、利用者が増加している施設もあります。 指定管理者制度の導入が政策の質が高まるような組織再編につながっているかということについてでありますが、本市では、平成18年度からの制度導入によって、今年度までに21名の施設職員が削減できた一方、定員適正化計画により、市全体では186名の職員が減少しております。このような中で、職員個々の政策能力の向上を図っていくために、職務経験に応じた各種職員研修のほか、重点施策について庁内全体で情報を共有し、職員間の連携力を高めるための情報交換会等も実施しております。組織としての政策能力を高めるため、観光振興課や収納対策室の新設、バスケの街づくり推進担当、再生可能エネルギー担当の配置、健康増進係や農業水産係等での職員の増員を行ってまいりました。今後も、各種職員研修や職員の重点配置等により、政策の質の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） 市長、御答弁ありがとうございました。再質問のほうに入らせていただきます。１番目の１、でございます。総合計画の項目に従って御説明いただいたものだと思いますが、私は、土台づくりとしての項目と考えるとすれば、財政規律の確立、また徹底した情報公開と市民参画型社会の実現で、それぞれの役割、責任、こういったものの共有を図ると。そして、もう一つ言えば、都市計画ですね。ゾーニング、地域の役割分担を徹底するということの、こういった課題に沿ってやはり説明して土台をつくっていかなければいけないし、共有するというか、そう図っていかなければいけないと思って、今回人口問題を大きなタイトルにしておりますので、その辺の認識は変わらないということを１点確認したいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一番先の持続可能な地域づくりということでありましたので、やはりここに住んでいる皆さん方が住める環境づくりということをまず考えなければいけないということから、産業の創出、雇用の確保というところから説明させていただきました。今、議員から御指摘のありましたように、そういう確保以外に確かに財政規律の問題、それから情報公開、さらにはここに住んでいる皆さん方の住みやすい環境づくり、都市計画とか、そういったことも大切なことであることは論をまたないことでありますから、認識としては、そのプライオリティーというのはまたいろいろあろうかと思いますけれども、一致しているものだと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございました。市長とのその辺の共通認識だと思います。都市計画につきましても、当然これから大変な人口減少になると、インフラ整備、更新も大変なことになってまいりますので、財政の見通しとかに従って、今から考えていかなければいけないというふうになってくると思います。 ですから、２、に入りますけれども、３月に発表された人口減少の推計が、５年前の推計よりかなり厳しい状況で下方修正されたという情報がありましたから、６月定例会でも質問いたしました。したがって、私が質問で申し上げたとおり、本当に再点検、これはやっぱり下方修正された今再点検して、再度また５年後の推計に向かって、人口減少を緩やかにするように、その辺努力しながらやっていく必要があると思ったわけですけれども、先ほどの御答弁を聞きますと、見直すときはまだ、再点検は今しないというふうに聞こえたのですけれども、その辺ちょっと時期について再確認したいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 人口減少を政策に反映させる手法というのはいろいろあろうかと思います。今議員から話がありましたとおり、人口推計が出た途端にそれを反映させるという方法もあるでしょうし、それぞれの施策に対していろいろな計画をつくっておりますから、その計画の見直しのときに人口推計を反映させるという方法もあろうと思います。 ですから、先ほどの答弁は、計画等をつくっておりますから、計画の見直しのときに人口推計を反映させることを考えていきたいということをお話しさせていただきました。当然に我々も人口推計が大きく変わっているときに、必要のない施設を、人口推計がもとの10なら10のときに、計画したものが５になったというものを10でつくる必要はないので、当然にそのときそのときに人口推計というものも判断材料に当然入ってきますけれども、その見直しという意味については、そういう大きな計画の見直しの時期に反映させていきたいということを先ほど答弁させていただいた次第であります。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございます。そうすると、もう１点確認したいと思います。私は、今再点検して、「備えあれば憂いなし」という言葉の先取りで、再点検は今ではないかなと思ったわけですけれども、今の計画の見直しのときに点検、点検していくのだということだと思うのです。そうすると、その計画というのはどの計画、例えば庁舎がやったとか、例えば先ほど総合計画ですか、今度の策定とか、その計画という意味は何を指しているのか、確認したいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大きな意味では総合計画とか、そういった何年に一遍つくり直したり設定するような計画になります。ただ、今お話があった庁舎計画という事業実施計画の中には、当然に利用する人の数というものも考えなければいけませんから、当然その計画の中には施策ごとにその人口推計も反映されるというふうに私は考えております。 それで、今議員から指摘のありましたまちづくりという意味では、例えば都市計画だとか、まちづくりの計画の中に反映させるべきではないかというお話につきましては、例えば中心市街地活性化計画とかそういうものがありますから、その中で反映できると思っています。ちなみに、中活につきましては、26年度に見直すことになっていますから、当然今の段階、25年度から計画見直しに向けての検討もしていかなければいけませんから、そういう中では当然に今年度あたりからそういう人口推計を取り入れたらどうなるのだろうかという、そういう大きな計画の見直しを進めていくということになろうかと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） 最初の第一質問のときに御紹介しました、新潟市で勉強させていただきました新潟市の職員の長谷川さんから、地理情報システムを使って将来の人口をもとに集中している地域を見ると、30年後の2040年の状況を見ると、大変厳しい推計がなされておりました。そういったことを見ると、やはり今から、その段階、段階で見直すのも大事なのですけれども、いわゆるそういった厳しい状況を認識して、各種施策も意識して心づもりしてやる必要があるのではないかなというふうに今回冒頭御紹介いたしました。その辺を意識して進めていくのだということを、２番目の最後に確認したいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に各種施策には人口動態について勘案していかなければいけないものだと思っております。ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、毎年毎年それを見直していないから意識していないのではなくして、やはり事務量がこれだけ増大している中で、やはり毎年見直すということに対しては大変事務量も多くなっていきますから、一つには、大きな計画の見直しの中に反映させていく、そしてまた一つには、それぞれの実施事業の計画の中にそれを落とし込んでいくという作業を進めながら、人口の移り変わりというものをその事業の中に反映させていきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございました。それで、４、のほうなのですけれども、先ほど研究課題というふうな御答弁であったと思います。推計のつくりにつきましては、研究課題だというふうに御答弁いただいたと思います。先ほど来、３番さんとかからもありましたけれども、新庁舎のみならず、大型七夕の展示館とか、はたまた午前中の北高跡地の整備の今後の考え方とかというふうなお話がありました。それにつきましてもやっぱり財政状況がどうなのかなというふうな、そういったシミュレーションが、やはりこれは適正な規模だとか、そういった判断の材料となるわけだと思うのです。ですから、その辺の財政推計というか、シミュレーションの説明ができる資料というのは取り組む必要があるのではないかなと思うわけなので、その研究課題としながらも、その研究課題というのは、いつに向かって研究に入るのかとか、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁で申し上げましたとおり、いわゆる財政推計につきましては、人口の今後の動向だけではなくして、当然に税収ですとか、それから地方交付税ですとか、それから今後のインフラ整備だとか、そういったものが大きく作用しますから、今回研究課題とさせていただきたいと言ったのは、そういう人口推計だけではなくて、もろもろのそういった財政計画に反映させなければならない数字が整った段階でなければ、なかなか厳しい状況、それから中間の状況、それから非常に楽観している状況というものがなかなかつくりづらいものですから、そういった推計等が整ったところまで少し研究させていただきたいというお話をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございます。難しいかもしれません。難しいかもしれないけれども、６月定例会の答弁でも市長は、これからはもうどんどん新しいものをつくっていく状況、そういった時代には入っていないのだというふうにおっしゃっておりますし、もちろん私も当然そうだと思っております。ですから、研究課題とすることと同時に、やはりこれからの更新も考えてやっていくならば、これぐらいの規模は大丈夫だろうとか、例えば展示館とか北高の跡地のこれから考える上でも、規模を考える上でも、これくらいだったら大丈夫だというふうなやはり説明が必要だと思うのですね。ですから、その辺の説明のもととなる、荒いかどうかは別にして、そういったものがやはり市民の皆さんに納得いただける根拠づくりだと思うわけです。その辺の取り組みをお願いしたいと申し上げているのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと認識が違うのかなという点でちょっと失礼なのですけれども、恐らく大きな事業計画を立てているときに、今議員が御指摘されたように、厳しい財政推計、中間、それから楽観したというものは、きちっと数字で合わせて、例えば先ほども言ったように、人口推計だとか、それから今後の社会保障だとか、それから今後のインフラの整備だとか、それから職員の人件費だとか、いろいろなことを全部合わせて、しっかりとこういうぐあいになりますよという説明は、先ほど来申し上げているように、全部の数字がそろうまでは大変厳しいので、なかなかできないということを申し上げているのですが。いわゆる事業計画を組んでその事業を実施しようとする、例えば庁舎を建てようとするときに、ではそれだけのお金を使って、40億円近いお金を使って建てて大丈夫なのですかと言われたときの説明資料としては、これからの財政推計としては、楽観視するとこういうことが考えられます、厳しく考えてもこういうぐあいに考えられます。ですから、厳しく考えても、今こういう庁舎を建てても決して後世に皆さんがもっともっと増税しなければならないような負担はかけませんよという、ちょっと緩やかな形での説明というものは今までしてきていると思うのですが、今議員からお話しされているのは、そういう形ではないと私は思っているものですから、もう少ししっかりしたものをつくりなさいという指摘をいただいていると思っているものですから、そういうしっかりしたものをつくるとなるとちょっと時間がかかりますと。ただ、今言ったように緩い形で、この範囲だったら考えられます程度の話は、毎回そういう事業計画の中で議会にもそれから市民の皆様方にも説明をしているのではないかと考えております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） 私の考えも酌み取っていただいていると思うので、５、の質問に入るわけですけれども、先ほど御紹介いたしました、例えば大きな事業とか、例えば下水道の更新事業だとか、いろいろなこれから課題が出てきますね。そうすると、例えば庁舎の規模にしても、例えば大型七夕の展示館、先ほど申し上げた、例えば北高の跡地も考えていかないとだめだというふうに再三市長も御答弁いただいているわけなので、やはり個別で、私は個別で、一つ一つではなくて、やはり近い将来そういったものが想定されている、例えば大型七夕の展示館も検討に入っているとするならば、先ほど過疎債というものも可能ではないかという御答弁がありましたけれども、そういったものをやはり公共施設の新規とか、そういったトータルでやはり説明できるような体制もとっていく必要があるのではないかなと思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう意味では総合計画だとか実施計画がそういうトータルの説明になっていくのだろうと思っておりますが、もし今までそういう点で、特に大型七夕の場合は、この後の御指摘もありましたけれども、今までの議会に対する説明の中で余りはっきりとしていなかったものが、実際に大型七夕を運行することによって新たに出たものでありますから、なかなか説明しづらいところもありましたけれども、そういうものを除いて大概は総合計画だとか、それから総合計画をやる以前に実施計画の中で、そういった今議員が御指摘したようなことは反映させていかなければならないものだと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございました。大変御難儀かもしれませんけれども、やはりトータルで説明できる、市民の皆さんも安心できるものを、やはり説明していく基礎資料なりデータも出していかなければ、いわゆる説明にならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、公共施設の保全に関する管理計画でお願いというか、その辺の考え方をお聞かせ願ったわけでありますけれども、各地、各市町村の中には、やはりもう既に御承知だと思いますけれども、保全の計画いろいろまずやっている所があるというふうに６月定例会でも申し上げましたが、もう一つ例を挙げれば、千葉県流山市では、新築を含んで向こう20年間の改修費だとか改築費、そういったものをやはり費用がどれくらいになるのだとかという管理計画を設けて、その辺をきちんと整備していくのだというふうに取り組んでいるとお聞きしております。そういったものがあれば、計画的に新しい事業もやっていくのだというふうなことを、やはり市民の皆様も安心ですし、我々もこういったものをやるのだと、新規でやっていくのだと言うときの判断材料になると思うのですね。やはり判断材料となるものもつくっていく必要があるのではないかと思いますが、その辺お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） お時間をとっていただきましてありがとうございます。先ほども話したとおり、橋りょうですとか、それから住宅、上下水道、これらにつきましての長期計画を立てておりますから、今議員が御指摘の管理計画は持っております。ただ、先ほどの話の中で、文教施設だとか福祉施設につきましては、これは実施計画の中ですから、３年間の計画を持ってやっておりますけれども、長期計画になっていないのは確かであります。今御指摘のありましたとおり、長期計画を持って進めていくことが逆に市民の皆様方に御理解いただく上では大変大事なことだとも思いますので、そこの長期計画につきましては、今言った所のできていない所の長期、10年単位ぐらいの管理計画につきましては、いま一度検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございます。その辺また検討していただきまして、その状況をまた別のところでお聞きしたいと思います。 それで、７、に入らせていただきます。重要な政策を決定する前に、やはり市民の皆様とワークショップなどを開催して、やはり市民の皆様にあらゆる情報を開示しながら話をし合って、政策の確認をしながらやはり構築するという、地道な作業が大事だと思うわけであります。三重県松阪市の山中市長は、私が言うまでもなく、毎週のようにワークショップだとか意見聴取会だとかを開催されて、その上で政策を練り上げて、深掘りして議会に出しておられるという事例も市長も既に御承知のとおりだと思います。そういった丁寧な積み重ねが大事だと思うわけですけれども、その辺は例えば重要な政策を打ち出す前にそういったものを、先ほど出前講座とかいろいろ取り組みはあるわけですけれども、その辺のワークショップの考え方について市長の見解をお伺いしたいなと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市民に対する情報公開は大変大切なことですし、やっていかなければならないものだと思っております。ただ、我々が考えなければいけないのは、では何でも情報公開という手法を使って、全て市民の皆様方に何でも相談していけばいいのかというのは、また違うと思うのですね。やはり課題によっては取捨選択していかなければいかないものもあります。 それともう一つは、議会制民主主義をとっておりますから、議会の皆様方に対する説明ということもしっかりと整合性を持たせていかなければいけない。だから、議会に対する説明と議会から意見をしっかりお聞きするということと、それから市民の皆さん方に情報を公開して市民の皆さんから意見を聞くということと、この辺の濃淡といいますか、バランスといいますか、プライオリティーといいますか、その辺のところは大変難しい面もあるのも事実だろうと思います。 ただ、いずれにしても、先ほどもちょっと質問の中にあったように、都合のいい情報は公開して、都合の悪い情報は公開しないと、そのような情報公開のあり方は決していいと思ってもおりませんし、できる限りの市民の情報公開に対する議会の皆様方の御理解をいただきながら、そういう機会をきっちりと設け、市民の皆様方から市政が御理解いただけるような、そういう手続を踏んでいきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございます。松阪市の山中市長の例を出しましたけれども、山中市長のワークショップの一番の狙いというのは、市民の皆様に参画を促して、来ていただいて意見をいただくことで、ワークショップに参加することで、やはり市民の皆様にも責任を担っていただくというか、そういった参画型社会を目指しておりますので、そういった考え方も重要だなと思って先ほどお聞きしておりますので、そんなに市長の考え方と全く違うわけではないと思いますので、その辺のワークショップの検討のやり方、運営の仕方も、そういったワークショップの進め方を、今後庁舎整備のほうでもワークショップをやると聞いておりますので、そういったワークショップにしていただきたいなというふうに考えるわけですので、その辺の検討していただきたいというふうな意味で見解をお伺いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ワークショップの重要性というのは認識しているつもりであります。ですから、そのワークショップの進め方というのは、いろいろな進め方があろうかと思いますけれども、その目的に沿ってワークショップが効果があらわれるように、そしてそのことが事業に反映させることができるようにしっかりと進めていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございました。そこで、大項目２のほうに入らせていただきたいと思います。１、のほうでございます。民間資源、リソースによって政策の質を高めるということで、シンクタンクの活用等々によって政策の質を高めてということでお伺いしました。秋田大学、木高研、それぞれの連携を御紹介いただきました。 そこで、再質問させていただきます。例えば、行政の業務量を100とします。そこに新たな政策によって10という業務量が入ってくるとどうなるかと言えば、今までの業務の100の中から10を吐き出してやっていくかとか、効率化によって10のすき間をつくるかとか、そういったことを考えなければいけないわけなのですね。ですが、職員の皆さんの業務量100というのは大変、能代マネジメントで頑張っていらっしゃるでしょうけれども、なかなか100のすき間をつくるのは難しいとするならば、それで吐き出すこともできないとするならば、そういった政策を実現するためにはやはり、例えばシンクタンクなどとの連携、協力の中で、日ごろ難儀なものの中で、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、下請に出して、例えばそのもので政策を判断して詰めるというふうにやる以外にないのではないかなと思うわけです。その辺のことで、取り組みについて見解を聞いております。とするならば、今の秋田大学とか県立大木高研とのそういった連携がどうなっているのか。そういったことになっているのか。その辺がちょっと先ほど聞いていてわからなかったのですね。ですから、そういった、パーキンソンの法則ではないですけれども、その辺の業務量によって新たな政策がどこに入ってくるのか。今までの仕事を削れるのかという判断でやはり政策、研究機関、シンクタンクの利活用はどうかというふうにお聞きしておりますけれども、その辺、例えばＧＩＳ、地理情報システムですね、これも取り組み、研究していらっしゃるけれども、なかなか日ごろの地域情報のお仕事の中でなかなか手が進んでいかないと、研究が進んでいかないとするならば、まずそういった研究機関と連動して促進するというか、検討を前に進めるという考え方が出てくるのではないかなと思って、１、でお聞きしておりますけれども、市長、その辺の行政の業務執行の進め方についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話の前段として、先ほどの質問の中で、いわゆる民間資源、リソースによって政策の質を高めるという御質問だと思ったものですから、質を高めるためにはやはり専門的な知識を持った皆様方だとか、高等教育機関だとか、そういった所と連携する必要があるのではないかという答弁をさせていただきました。今の質問はどちらかというと、大変失礼ですけれども、量のほうの質問かと思うのですけれども、そういう意味では、御承知のとおり、先ほども定員適正化計画の話をしましたけれども、非常に職員が大幅に減っています。私が来てからでも186名減っているわけでありますから、そういう中で地方分権という名のもとに権限が移譲されて仕事量がふえていく。今まさに議員が御指摘したとおりの状況になっているのも現実であります。そういう中でその仕事を全部こなしていくということになりますと、当然に職員たちに非常な激務を強いることになりますから、議員が御指摘なったとおり、下請という言葉が確かにいいかどうかわかりませんけれども、やはりそれを担うことのできる所を活用して、質を落とすことなく、その量を消化していかなければいけないという、そういう今市役所の中の業務がなっています。 ですから、当然に２番目の質問にある指定管理者もそういった観点も一つ入っていますから、当然やっていることでありますから、今議員から御指摘がありましたとおり、その量というものをどうさばくかということを考えたときに、いろいろなことが考えられます。今言ったようにほかの機関に移すことも考えられますし、それから、人という面では、我々が今実際にやっているのでは、制限つき職員、期限つき職員を採用してその人たちに賄っていただく、そういったことも含めてやっています。 ですから、今お話のありましたとおり、量の面、質の面からそういった仕事量をしっかりと確保すると同時に、絞っていかなければならないという作業も進めていることをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございます。いわゆる図が示せない、手であれですけれども、職員の皆さんの業務量があって、能力がこういうレベルで精いっぱいやっていると。けれども、政策の質がこうあるとすると、やはりこのギャップをどう埋めるかということだと思うのです。だから、これが質と量との関係だと思うのですね。ですから、先ほど来、大きな項目の１番目のいろいろな公共施設の管理計画だとか財政シミュレーションにしても、やはり大変な日常やっているうちでなかなか手が出せないとかちょっと難しい点があるとすれば、いかにそのギャップを埋めるか。これが一番大事だし、問われてくると思うのですね。ですから、そこで、そういった期限つき職員の採用もそうだと思いますし、例えばそういった過去に実績のあるこのギャップを埋めるシンクタンクの起用を検討するとか、そうしていく中で、やはりギャップを埋めるということは市民の皆さんの幸せにつながるわけですので、そこをやはり検討する必要があるなと思って聞いておりますので、その辺の検討をまず入れていただきたいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 入れていただきたいというよりも、今までもやってきておりますので、それが足りない面があるとすると、当然足していかなければいけないお話だと思います。行政を預かる身からすれば、職員の健康問題、それからやはり仕事の質の問題、そういったことを考えれば、今議員から御指摘のありましたそのギャップをきっちりと埋めて市民要望に応えていかなければいけないと思いますので、そのギャップを埋めるための検討というものもしっかりやっていきたいと思います。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） よろしくお願いしたいと思うわけであります。これまでも取り組んでおられたと、今後もやっていくのだというふうなことですので、ぜひそういった取り組みがわかるような形でやっていただければなと思うわけです。 あと、最後に１点だけ確認したいと思います。指定管理者の関係でありますけれども、今まで定員適正化計画の進捗、商業高校の問題もあったでしょうけれども、その中で原因になっているところもあるというふうには思っておりますけれども、現実に進めていくときに、例えば先ほど20何人でしたかね、それで、今後何人とかと出たときに、やはりそれがどう変わっていったのかとか、やはりそういったことも説明できるようなことも組織の再編の中で考えていく必要があるのではないかなと思いましたので、その辺最後に確認させていただければと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 定員適正化計画を23年度まで５カ年計画でやって、その後の後期計画を今やっているところでありますけれども、市民1,000人当たりに７人という、そういう基準を設けて今までやってきたのですが、実際に業務を遂行していただいてみて、職員の状態を見たときに、1,000人に７人というのは一体何だろうかという大きな疑問を私は持っています。今も御指摘いただきましたけれども、やはり仕事の量とそれから職員の数、そのバランスがとれなければ職員の健康を維持することができないのもこの間にいろいろわかってきました。ですから、やはり本当の意味で市民の皆さん方の負託にしっかりと応えていく、そしてまた行政運営を市民の皆さん方に納得していただけるような運営をするためには、その定員適正化計画というものも、本当にこれでいいかどうかということもしっかりと検討していかなければいけないのだろうと思っています。ですから、今議員から御指摘のありましたとおり、いろいろな制度を活用しながら市政の沈滞を招かないようにしっかりやっていきますけれども、それにはどうしても職員の質、それから仕事の量との絡みをしっかり精査していかなければいけないと思っておりますので、定員適正化計画につきましても、ただ単に計画を遂行するというだけではなくして、その中身を精査しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤健君） 安岡明雄君。
◆16番（安岡明雄君） ありがとうございました。私も全く同じであります。職員の健康は守らなればいけないし、そのために仕事の中身も精査して、先ほど来申し上げているとおり、職員でしかできないものに特化するということで、２問お聞きしておりました。ですから、その辺を加味しながらどうかひとつ進めていただければなと。本当の適正な人数、適正な組織のあり方というものを探っていただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。 この際、15分間休憩いたします。 午後３時０１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１７分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、10番菊地時子さんの発言を許します。10番菊地時子さん。 （10番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆10番（菊地時子君） 日本共産党の菊地時子です。通告に従い順次一般質問をします。 まず１つ目、精神障がい者の就労支援についてお伺いをします。他人とのコミュニケーションが難しい、長時間の勤務ができないなど、精神障がい者の中には働きたいけれど働くのが難しい方がたくさんおります。改正障害者雇用促進法は、これまでの身体障がい者と知的障がい者に精神障がい者も雇うよう企業に義務づけることを柱として成立しましたが、厚生労働省は法律の実施まで５年の準備期間を設け、企業への支援強化も約束しました。関係者からは、社会参加を促すという側面から評価できるが、就労を希望する精神障がい者の増加に十分な対応ができない状況が生まれるとしています。支援体制の構築が不可欠と思われます。 日ごろ精神障がい者の相談窓口として、またサポートする関係者、関係団体と常に連絡を取り合っている市として、就労希望の声に応えるためどのような取り組みをしているでしょうか。そして今後、就労を希望する精神障がい者の増加に伴って、より一層の関係者との連携が必要となってくると思われますが、今後の市としての支援の取り組みはどのように考えているか、お伺いをします。さらに、市役所における精神障がい者の雇用については、一事業者として就労希望の声に応えるべきと考えますが、お考えをお伺いします。以上のことから、次の３点についてお答えください。 １、精神障がい者の就労支援の取り組みについて。 ２、サポート体制について。 ３、市役所としての雇用の考え方についてお伺いをします。 ２つ目、地域若者サポートステーションについてお伺いをいたします。地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。サポートステーションは、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるＮＰＯ法人、株式会社などが実施しており、25年度は全国160カ所に設置されています。働きたいけれど、どうしたらよいのかわからない、働きたいけれど、自信が持てず一歩踏み出せない、働きたいけれど、コミュニケーションが苦手で不安、働きたいけれど、人間関係のつまずきで退職後ブランクが長くなってしまったなど、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者の就労を支援しています。 足立区は、東京都とＮＰＯ法人と協力して若者サポートステーションを立ち上げ、区の就労支援課の職員を配置して、ＮＰＯ法人の職員とともに窓口で対応しています。ほかの自治体ではＮＰＯ法人のみが窓口にいることがほとんどですが、足立区は区も積極的にかかわっているようです。これには、足立区では生活保護受給者が２万人を超え、財政を圧迫しており、生活保護世帯の子供たちがなかなか貧困から抜け出せないという切実な事情を抱えていることから、子供たちに貧困を引き継がせない対策が必要と、相談できる場所とハローワークを同じ場所に置き、連携を強めているそうです。また、足立区は引きこもりの青年や学校を中退した青年の数を把握する実態調査も行い、支援に生かしています。足立区内で毎年約400人の高校生が中途退学、中学校を卒業したときに進路が決まっていない生徒が64人であることなど掌握しています。足立区の取り組みは、若者サポートステーションの先駆け、モデル事業として注目を浴びています。 地域若者サポートステーションは、東北では秋田県以外は３カ所以上に設置されています。残念ながら、秋田県は秋田市１カ所のみです。足立区の先駆的な支援を踏まえて、就職活動で悩む青年たちのカウンセリングや居場所を提供する地域若者サポートステーションの設置が能代でもできないかと考えます。以上のことから、次の点についてお答えください。 １、15歳から39歳までの就労していない若者の実態の把握について。 ２、就労支援課の設置について。 ３、サポートステーションの設置についてお伺いをします。 ３番目に、生活バス路線等の低床バスの導入についてお伺いをいたします。能代市公共交通戦略で初めに述べているように、人口の減少やマイカーが普及する一方で、高齢化が進み、運転免許の返納も進み、自家用車を利用できない世帯も増加しています。買い物や通院等の日常生活に支障を来す所もあります。そして、これらの公共交通に関するさまざまな課題を調査、検討し、より便利で使いやすい公共交通を目指すとしています。この間、住民要望に応えて乗り合いタクシーや巡回バス路線の拡充、元気・交流200円バスの創設の取り組みは、地域住民の日常生活に必要不可欠な乗り合いバス、巡回バスが、来訪者を含め地域内の利便性の向上に一役も二役も買っているところです。さらに、高齢者の皆さんや障がい者の皆さんの安心・安全のために低床バスの導入ができないか、お聞きをします。 これで私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、精神障がい者の就労支援についてのうち、精神障がい者の就労支援の取り組みについてでありますが、市では、福祉課及び在宅障害者支援施設とらいあんぐるにおいて、障がいの種別にかかわらず、障がい者及びその関係者の方から相談を受けております。就労についての相談があった際は、その方の実情に合わせ、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターの紹介、または、障害者総合支援法に基づき、就労に必要な知識・能力の向上を図るため、就労移行支援、就労継続支援の障害福祉サービスの給付をしております。 次に、サポート体制についてでありますが、就職後及び障害福祉サービスの給付開始後、見守り等のサポートが必要な方に対して、とらいあんぐるで定期的な訪問及び相談を実施し、安心した生活を送れるよう支援しております。また、障害者就業・生活支援センターにおいても、就職後の生活のための各種支援、余暇活動の提供等を実施しております。障害者雇用促進法が改正され、精神障がい者の雇用が義務づけられることにより、就労を望む精神障がい者の増加も考えられますので、市といたしましても、今後国において策定される指針等に基づき、関係機関等との連携をとりながら就労支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、市役所としての雇用の考え方についてでありますが、平成25年６月の障害者雇用促進法の改正において、30年４月から事業所における障がい者の法定雇用率の算定対象に精神障がい者が含まれることとなりました。当市ではこれまでも障がいの種類を限定せずに、より多くの障がい者に雇用の機会を与えたいと考え、19年度から精神障がい者についても雇用しており、現在３名が臨時職員として勤務しております。障がい者を臨時職員として雇用する際には、本人にとって過度の負担とならないよう、勤務時間をフルタイムに限定せず、本人の希望や医師の求めに応じてパートタイム勤務もできるようにしております。また、安心して仕事ができるよう、不安や悩みについては、プライバシーに配慮しながら相談に応じております。市としましては、引き続き精神障がい者を含めた障がい者雇用の拡充と働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、地域若者サポートステーションについてのうち、15歳から39歳までの就労していない若者の実態の把握についてでありますが、22年の国勢調査では、能代市の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない15歳から39歳までの人数は101人となっております。現在就労していない若者は同程度と推定しておりますが、プライバシーの問題等もあり、個人の実態把握までは踏み込んではおりません。今後、関係機関と連携をとりながら可能な範囲で実態を把握するよう努めてまいりたいと考えております。 就労支援課の設置についてでありますが、就労支援を含めた雇用労働政策の事務は、主に商工港湾課の商工労働係で取り扱っております。さまざまな事業を限られた人数の職員で行っている現状の中で、新たな課を設置することは難しいと思っております。当面は現体制を維持しながら、庁内関係各課が連携して就労支援に努めてまいりたいと考えております。 サポートステーションの設置についてでありますが、同ステーションは国と県等の協働により設置されているもので、国が企画提案による公募で選定したＮＰＯ法人等が事業委託を受け、若者の職業的自立支援のための事業を実施しております。専任の総括コーディネーターの配置、専門的な事業実績や支援ノウハウ等が必要といった受託要件があるため、これまで能代市内の事業者からの応募はなく、県内では秋田市のＮＰＯ法人１社が県内全域を対象に事業を実施している現状にあります。 こうした中で、能代市内へサポートステーションを設置することは難しいものと考えておりますが、今後、事業実施することが可能なＮＰＯ法人等、民間団体の情報収集などに取り組んでまいりたいと考えております。また、現在秋田市にあるサポートステーションは出張相談等にも応じておりますので、市民への周知に努めながら、市民が気軽に相談できる機会を設けるため、能代市で出張サポートステーションが実施できないか、実施団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、生活バス路線等の低床型バスの導入についてでありますが、市内で生活バス路線等を運行する事業者が所有している低床型バスは４台で、全体の約10％となっております。バスの低床化を望む声は年々高まってきておりますが、利用者の減など経営が厳しい中で車両購入費の捻出が困難なことや、当市のような積雪地では運行に支障を来す場合もあり、県内、全国でも導入が進んでいないのが実情であります。その一方で、高齢化が進む中、高齢者や障がい者がスムーズに乗り降りできる低床バスの必要性はますます高まるものと認識しており、市では、平成23年３月に策定した能代市公共交通戦略において、バリアフリー対応を中期目標に掲げ、検討を進めております。今後も車両更新等について、事業者との協議を続けながら、補助金を活用したモデル的な低床車両の導入や、低床バスの運行に必要となる道路整備、除雪体制についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございます。就労支援の取り組みについて、とらいあんぐるとか、それからハローワーク、支援センターもできてきまして、この間、支援センターは最近できまして結構利用されているようですし、とらいあんぐるなんかも結構相談の窓口にはなっているのではないかなと思われますけれども。障がいがある程度安定している身体障がいとか知的障がいに比べて精神障がいの場合は、とにかく相談窓口になかなか行けない状況とか、その時々の状況によって体調の波が大きかったりするものですから、非常に厳しい状況があります。そういう中で、やはり就労支援の取り組みというのは、うんとネットワークを張ってやらなければいけない問題ではないかなと思うのですけれども。 この間ちょっと市のほうとお話をしておりますと、まず障がい者の問題についてはさまざまな問題がありますので、福祉の分野であったり、雇用の分野になりますと商工のほうという感じ。それで、そういう状況になると、しっかりと今市長のほうからは連携をとってやっていく状況をお話しされておりましたけれども、それがしっかりできているのかなというのが正直私の思っているところでございますけれども、今回ふえていくという状況の中で、改正障害者雇用促進法の実施は５年後になっておりますけれども、５年後だということで、ただ企業も雇用しなければいけないですよという状況が広まっていくと、どんどん自分ももしかしてまた働くことができる環境が十分に出てきたから大丈夫かなという、気持ち的にはそういうふうな状況になっていきますので、やはりそういった部分の人たちをどうやって市がちゃんと受けとめられるか。私はそこら辺のところだと思うのですけれども、今回のこの改正障害者雇用促進法に関して、今後やはりふえていくという状況に対して、サポート体制のところで言いましたけれども、就労支援のその取り組みのところで、もっと市として独自の広報活動でもいろいろな検討を今後していくという、そこに立たないのかなというふうにちょっと思っておりますけれども、そこのところの検討はできないものか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。法定雇用率が変わろうと変わるまいと、やはり障がいを持つ皆様方にそういう就労的な場を用意して、それをまた支援していくということは大変大事なことだと思っています。ですから、市といたしましては、そういう働く意欲があって、そしてまたそういう情報等も必要としている方たちには、今までもやってきたつもりでおりますけれども、今後ともしっかりとサポートして、少しでも障がいを持つ皆さん方が社会復帰できるように、支援できるようにしていきたいと思っております。 今以上のサポート体制でという意味なのかもしれませんが、今以上というと、今の段階ではやはり相談業務、それからやはりそういう相談されたことに対して具体的に相談に応じて、できればそういう職業の紹介の検討だとか、そういったところにまで踏み込んでいると思います。新たに法定雇用率が変わったことによって市がサポートしなければならないというのは、ちょっと今の段階では私も検討していないものですから、少しでも多くの皆さん方が働ける機会をつくるように努力していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） そういう意味でサポート体制なのですが、例えば職場のほうに、仕事ができる状況になったとしても、企業のほうではなかなか、企業側の受け入れ体制がしっかり整っているかどうか、そこら辺のところが私は非常に心配なのですけれども。そういったときに仕事につく人たちをさらにサポートする、そういう人たちも必要になってくるのではないかなという思いもします。そういう中で、私はやはりこれまでも、改正されたからということだけではないのですけれども、企業としては義務づけられていくわけですから、それだけお金も企業の側に雇うとなれば入ってくるわけです。例えば雇ったときに、その人がなかなか障がいのために仕事がうまいぐあいにできないからといって、すぐにはやはり仕事をやめてもらうというよりは、初めからやはりサポート体制ができていけるという状況をつくっていく必要があるのではないかなと思います。そういったときのために、そういった話し合いがこれから行われていかなければいけないのではないかなと思いますので、そういったことに関しては全く検討していないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう検討は市としてはしておりませんが、していないというよりも、例えば障がいを持つ方が勤められたということになりましたときに、まずとらいあんぐるでそういった所に、企業に訪問して問題はないかどうか確認をしたり、それから相談に応じております。それから、障害者就業・生活支援センターでも各種の支援、仕事以外にも余暇活動の支援もそういったことでサービスを提供していますから、そのことで不十分であるということであれば、どういうサポート体制をとるかという検討は必要かと思いますけれども、今のところ私どもにはそういった支援を活用している皆さん方からサポート体制が不足だとか、もっと支援をしてほしいという話は上がってきていないものですから、ですから、今回の法定雇用率が変わったことによって改めてサポート体制の強化とか、それからふやすということについては、今のところ検討していないということを先ほども申し上げたつもりであります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 私は今のところないということはわかります。そういうことではなくて、今後やはりふえていくだろうという、今回やはりパーセントも伸びておりますので、やはり雇わなければいけないという状況がふえていくだろうと思われます。そういった中で、国の仕事であるとは思いますけれども、私はやはり市が企業との間に入ってというか、指導はできないのですけれども、そういったさまざまな支援の仕方があるとは思いますけれども、サポートする体制というのは、例えばとらいあんぐるならとらいあんぐるに任せておけばいいということではなくて、自治体でできることというのは、例えばサポートする支援者をふやしていくとか、何らかの形での公的な助成制度とか、そこら辺を検討していく必要があるのではないかと。確かにまだ実施されてはいないのですけれども、そういう中でさまざまな形での支援体制の構築が必要になってくるのではないかと。そういうことで市のほうが全くそういうところにかかわらないというか、ネットワークをつくっていくわけですけれども、その中で、今回のふえていくということに対して、サポート体制をやはり強めていく必要があると思うのですけれども、そこら辺は今後検討していくということにはならないのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 法定雇用率が改正されることによって、その結果障がい者の雇用がふえるのではないかということについてはいろいろ意見があろうかと思います。ただ、ふえると思われるからサポート体制をもっとふやさなければいけない、市が入らなければいけないということではなくして、今あるサポート体制が実際に機能するかしないか、それを見きわめた上で、足りないものが一体何であるのか、そして必要としているものに対して、どう行政が応えればいいのかということが答えとして出てくるのではなかろうかと私は思っています。今の段階でふえるかどうかもわからない、実際にふえたとしてどういう問題が起こるかわからないときに、サポート体制を行政がふやすべきだという議論に対しては、ちょっと今の段階では検討が早いのではないのかなというふうに考えております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） そうすると、市役所としての雇用の考え方についてお伺いしますけれども、今回の障害者雇用促進法の改正に関係なく雇用されていて、３名の方を雇用しているという状況ですけれども、これは聞いていいのかどうかちょっとわからないのですけれども、それこそサポートとしては市の職員で十分なのかどうかというか、その仕事の中身のサポートといいますか、そこら辺のところ、障がいの状況にもよるでしょうけれども、その辺について十分なのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど申し上げたとおり、障害者雇用促進法改正によって法定雇用率が変わるわけでありますけれども、そのことに関係なく市役所としては、身体障がい者、知的障がい者、そしてまた今回の対象となった精神障がい者については、もう以前から雇用いたしております。そのサポート体制が不足しているとか、それから労働環境の中でもって自分たちが働きにくい環境であるとか、そういったようなことについては、私の耳には一切届いておりません。ちなみに、市役所の中の法定雇用率はクリアしている状況であります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） そうすると、今後、改正障害者雇用促進法の実施に当たっては市の雇用はふえていくので、今のところは３人ですけれども、３人でクリアしているのですけれども、改正されたことによって、今時点ではクリアされているのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりだと思いますけれども、今回の改正につきましては、先ほど申し上げた身体障がい者、知的障がい者、さらには精神障がい者、全てを加えた上での法定雇用率でありますけれども、これにつきましては、今現在能代市は2.3％になっておりますので、もう既に超えております。ただ、法定雇用率を超えているからそれでいいのかという議論になれば、決してそうではなくして、機会があれば多くの皆さん方に働いていただく機会、それからそういう障がいを持っていてもしっかりとそういう労働環境になれて仕事をこなせるというような、そういう仕事があれば、障がい者の皆様方に仕事を提供していくことが我々にとって大事なことだと思っておりますので、法定雇用率をクリアしているしていないにかかわらず、そういう仕事があれば、ぜひとも障がいを持っている皆さん方にも御検討いただけるような機会を設けていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 特に、私は今回精神障がい者を取り上げましたけれども、なかなか一般の企業の中では厳しい状況が強いられると思いますので、市として、今のような考え方で、働きたいというニーズに幾らでも応えられるような、やはりそういう自治体であってほしいなと思いますので、その点ではよろしくお願いしたいと思います。 次に、地域若者サポートステーションの実態の把握についてなのですけれども、今回のこの実態の把握については101人ということで、なかなか厳しい状況だなと、私はそういうふうにちょっと思いましたけれども。今回、働きたくても働けない状況でいる人、そして長い時間かかって働く機会をもう逃してしまって、家族の方が非常に、この後どうなるんだろうと、つい最近までは自分も元気であったのですけれども、だんだん不安になってきたという家族のお話を聞きました。親の言うことはなかなか聞いてくれないし、やはり大変だということで、親はいろいろ相談窓口に出かけるのですけれども、本人がなかなかそういう所に行けないという状況なので、この実態の把握の中でそういった状況とか、もっと個人のプライバシーにかかっていくとは思うのですけれども、今後、この実態の調査について、もっとこうするとか、ちょっと前向きの検討をされるようなところがあったら、考えていないか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の実態調査を今後進めていくということでありますけれども、ある程度の人数がいるということは把握できているわけでありますから、実態を調査するというよりも、そういう実態の中でそういう人たちにどういうサポートができるかということが大事なことだと思いますので、私はプライバシーとか、それからいろいろな立場とかもあろうかと思いますので、ある程度の調査が行われておって、実際に能代市にそういう人たちが、ある一定の数がいるのだとわかっているわけでありますから、それをさらにそういう問題を含んだところを乗り越えてさらに実態調査を今する必要はないのではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 就労支援課の設置についてですけれども、先ほど精神障がいのほうでもお話ししましたが、足立区の例をとったわけですけれども、地域若者サポートステーションは国と県でやっているという状況がありますけれども、やはりこういう状況を黙っていられないということで、足立区ではそういうことで貧困を子供たちに引き継がせない、そういう対策が必要だということで、市がやはり積極的に前面に出てやっているところが実情でございます。内閣府の調査では、引きこもりになった青年の20.3％が就職活動がうまくいかなかったと答えております。30代から引きこもりになった青年も23.7％いることが明らかになっておりますけれども。実は、小学校や中学校からのいじめがずっと引き継がれていて、それが実際に仕事をしているときに人間関係がうまくいかないというところにいっている方もいると聞きます。 そういった中で、これが例えば雇用の問題であると商工労働係があるのですけれども、なかなか仕事につけないような状況の人たちが、ハローワークに行って仕事を探すということができるのはまだいいほうで、それをなかなか自分からできない状況の人たちがいるからこういう実態があるのだと思いますけれども。そういったところは、だからさまざまな所と連携をしていかないと、仕事ができない状況の人たちをどうやって社会の中へ導き出していけるかという状況はなかなか大変だと思うのですね。それは、私、今一般の人たちでも非正規雇用であったり、なかなか厳しい労働環境を強いられていて、大変な状況になっているのですけれども、そういう中からも生まれてきている状況ですので、私はやはりこういう状況を、例えばハローワークとか、そういう所だけに任せておくのではなくて、しっかりと市がサポートしていく状態を、責任を持たなければいけないのではないかなと思うのですけれども、こういうサポートステーションを利用していた家族の方たちの声を聞きますと、なかなか親でもだめだし先生から言われてもなかなかできなかったけれども、サポートステーションに行ったらできたという、非常にそういう声があります。秋田市にあるけれども、なかなか秋田市まではちょこちょこ自分の思いを告げに行ける状況ではない。そういうふうな話をしておりますので、やはりそういうことをできる、例えばサポートステーションをつくっていくときのそういうことも市がアドバイスしていけるような状況を就労支援課としてやっていかなければならないのではないかなと思って、就労支援課の設置ができないか、今回の一般質問でお話ししているわけですけれども、そういった観点からだとどうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話し申し上げたとおり、御承知のとおり、サポートステーションにつきましては、国からＮＰＯ法人が事業委託を受けます。そのためには総括コーディネーターだとか、その受託要件が大変ハードルが高くなっています。ですから、今の段階で能代市にそういうＮＰＯ法人が該当しないし、またやろうという人たちがいないのも事実であります。先ほども申し上げましたとおり、決して私は実態調査がだめだと言っているのではなくして、まず大事なことは、今おられる101人と言われる、そういうニートと呼ばれる人たちにどうやって支援をしていくことができるのかということをまず具体的に探していく。そういう中で、今議員御指摘のとおり、サポートステーションの存在が大変大きいものがあったということをおっしゃっておられます。そういうことを考えれば、今すぐこの能代市にサポートステーションをつくることを、就労支援課をつくって市が応援していくことではなくして、今実態がなかなかないわけでありますから、今ある秋田市のサポートステーションで出張活動をやっていますから、そういう所にこの能代市に出向いていただいて、そういう問題を抱えている人たちの相談に乗っていただくような、そういう体制づくりをまずすることが大事ではないかということで、先ほど答弁で申し上げたとおりであります。 ですから、今やることは、そういった人たちに対していかに有効な手を打つことができるのか。その一つの方法として、サポートステーションを能代市で開催して、そしてそういう人たちに、今引きこもっている人たちに少しでも外に出ていただいて、そういう意欲を喚起していく。そのことが課をつくることよりもまず先にやらなければいけないことだと思っております。そういうことは今新たな課をつくらなくても今ある係でも十分していくことができるのではないのかなというふうに思っているので、先ほどの答弁になりました。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 就労支援課の設置については、各課の連携を強めながら、私は今後、職員の皆さんも大変忙しい中ではあるとは思うのですけれども、そういう中で十分に、横に置かれることなく、いつも考える状況をつくっていける状態にしておいてほしいなと。なぜかと言いますと、どうしてもこういった雇用の問題というのは、物すごく幅広いと思うのですね。なので、後に置かれてしまうというか、何かそういう私は心配があります。だから、非常に私は、就労支援課というのはもっと働きたいという要望にどうやって応えていくかということをうんと考える所がないとやはりちょっと困るので、これはこっちのほうの課だよ、これはこっちのほうの課でというような状況だと、ちょっとなかなか私は大変ではないかなと思っておりましたので、そういう連携を強めていってほしいなと思います。 サポートステーションの設置につきましても、非常に私は、このニートの問題というのは本当に、今回は教育委員会には聞かなかったのですけれども、学校関係者の方々、学校を卒業しても就職をした後もやはりしっかりとサポートをしていけるような状態がないと本当に親御さんも大変な状況だということで、ぜひその受け皿、サポートステーションの設置を頑張ってほしいなと思います。 ちょっと私の知っている人で、やはりいじめにあった方で、進学できなかったということで非常に仕事にも身が入らない人がいたのですけれども、その人が最近仕事を始めまして、それで自分はそういう自分のような子供たちのサポートをしていくのだということで、今社会福祉士の勉強をしている方がおりますけれども、そういうサポートステーションの設置とか、市のそういう取り組みが強まれば、もっとこういう人たちがまた出てくるのではないかと思うのです。だから、非常に民間のＮＰＯとか、そういう人たちが、自分たちもやるぞという、何かそういう人たちが出てこれるように市はもっと積極的にこういった問題について考えていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど来申し上げておるとおり、ニートの皆さん方に対して決して関心がないとか、それから置き去りにしようというふうに市が思っているわけではありません。101人という人たちも市民でありますから、できる限りそういう環境整備をしていかなければいけないのは当然のことであると思っております。であるがゆえに、一足飛びにサポートステーションを設置するとか、今現在そういう可能性のあるＮＰＯがない中で、その設置に力を注ぐよりも、今現在実際に行っている秋田市のＮＰＯ法人のほうからこの能代市に来ていただいて、実際にそういう相談活動をやることによって相談をする側にどういう問題があるのか、何を必要とされているのかということを精査しながら、その対応をしていくことによって初めて、能代市にサポートステーションというものが必要ではないかという議論が生まれてくるのだろうと思います。 ですから、同じ答弁で申しわけございませんけれども、今やれることからやって、そういうニートの皆さん方に少しでも手を差し伸べることができるように、そしてそういう人たちがそういう就労の機会を持てるように、市としては関係各課、関係係が総力を挙げて、そういう人たちを支えるための施策として、まず出張、出前と言ったらいいのでしょうか、そういうサービスステーションを出前でやってみたいと思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） ネットワークを強めてください。 それから、生活バス路線等の低床バスの導入についてですけれども、シルバーカーであったり、それから若いお母さんについては子供たちを乗せるベビーカーであったり、障がい者の皆さんであれば車椅子でお天気のよい日はちょっと橋を渡る人たちも見ます。そういう中で、なるべく自分の足で買い物に行ったり、元気でそうやって歩くことが自分の健康にいいのだということで頑張っている皆さんがおります。 そういう中で、例えば雨の日とかにバス路線を利用するようになったとき、バスの状況が低床バスであれば非常にいいなということで、今回公共交通戦略の中でもちゃんと補助金のことについて載っていましたが、どうしてこれがなかなか、今回４台と言っておりますけれども、進んでいかないのかなということで、値段も高いしということもありますでしょうけれども、これでまた利用者がふえていくという可能性もありますし、安心・安全のために非常に利用者にとってはよかったなと本当に思うのですけれども、そういう意味ですと、中期目標にはなっておりますけれども、今後、ではどういう状況になればこの低床バスの導入を、この目標には掲げてあるのですから、いずれこういう状況になったらということとか、例えば近々考えるとか、そういう話は事業者との間ではしていないのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 能代市の公共交通戦略の中でバリアフリーということを掲げておりますから、当然にバリアフリー化について事業者との話し合いは行われているわけであります。ただ、実際に低床バスを導入するかどうかは、市ではなくして現実にそれを運行している事業者が判断しなければいけないとなると、やはり採算性、費用対効果を考えて導入するかどうかということになります。そういったことに対して、ではそのかかり増しになる分を市が補助するかどうかということになりますと、これについては、我々行政サイド、市当局だけでは判断できない問題でありますから、それが能代市にとって市民にとってプラスであるかどうかということを判断しなければいけない。そういうお金を負担してまでも低床バスの導入をすべきだと、こういうことになればそういう補助金というものもあり得るのだろうと思うのですが、そのためにはまず議会で皆様方の御意見を頂戴して、そういうことの活用がぜひとも必要だという議論になったときには、今お話のあったように、どういう場面になったらそういうことができるのかと言えば、一つには、議会の皆様方の同意をいただいて、先ほどの補助金の検討の話をしましたけれども、それをぜひとも早くやるべきだと言ったときには、そういう導入について検討していかなければならないのだろうというふうに思っております。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 本当に必要かどうか、それはいいに決まっていますよ。今、道路整備の問題とかも出ておりましたけれども、私は巡回バスが今回拡充されておりますけれども、この巡回バスをやはりいろいろな面で、利用者の健康の問題とか、買い物なんかをしたりとか、さまざまな面で多くの人たちがこれからもどんどん、やはり高齢化になってきていますので、利用していく可能性は十分にあると思うのです。そういった中でこの低床というのがどんなに役に立つのかというのは、何というのかな、皆さんがいいとか要らないとかの問題に、いいに私は決まっていると思います。なので、私は今回一般質問の中でこれはやってほしいという願いですけれども、市のほうでお金を出しても頑張ってほしいというふうに思っているわけで、そういうふうな気持ちで今一般質問をしておりますけれども、議会のほうからとかというよりも、市としてこの公共交通戦略の中で目標にも設定されているわけですから、だめな部分をクリアしていくとか、その効果というのを十分に検証しながらそこへ向かっていく必要があるのではないですか。ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどは議員がどうやったらそういうことでもって補助金とか、そういうことができるのかと言ったから、一つの方法として、議員からそういう御提案があれば当局としては考えますというお話をしたのであって、別に議会に投げたわけでも何でもないわけであります。 それから、低床バスについて、当然いいに決まっているというのは議員の見解でありますから、我々としては、１人の議員の方から提案があったから、これが議会全体の御意見だということで判断して新たな補助金を出すとか、それから補助金を出すための要綱をつくるとか、そういうことには当然ならないのだろうと思うのであります。もしそうおっしゃるのであれば、ぜひとも議会の意見をまとめていただきまして、我々に対して、議会の意見はこうまとまったということは市民の意見だから、ぜひともそういう補助をするべきだという御意見をいただければ、前向きに検討させていただきたいと思います。 それから、道路の改良とか、インフラ整備につきましては、そのときそのときに、例えば除雪体制の充実というものは、実際にその時点で道路を整備しなければいけなければ、整備をするときにその質を高めることによって低床化に対応するとか、それからバス路線について、低床化になった所が下にくっついてはいけないということになれば、冬場になったときにそういう除雪をしっかりとやって低床に合わせるとか、そういう対応がそういう形でもって我々が判断してやることも可能だろうと思っています。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆10番（菊地時子君） 議会の中でそれが必要でないという人方はいるかもしれませんが、私はこの低床バスについては、高齢者の人たちが利用する側からすれば絶対そうしてほしいという、私はその思いを私なりに伝えたわけですけれども。これから介護保険も、要支援が介護保険から外されていく状況の中で、何としても自分で、元気で幾つまでも頑張らなければいけない、そういう状況の中で、例えば私たちであっても、これから高齢化に進んでいくときに、バスを利用しなければいけない状況が出てきます。そういう中で、例えば巡回バスであれば市民の足となるわけです。その足に対して、より安全で安心なものに対して、私はやはりそういったところに市はうんとお金をかけるべきだと考えます。だから、もう一度その部分について十分検討していただきたいなと思いますけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決して低床バスが必要ないと言っていることではなくして、当然高齢化になってくればいろいろな施策が必要になってきます。ですから、それぞれの施策のプライオリティーをつけてどれを優先的に整備するのか、限られた財源の中で整備をしていかなければいけない。ですから、今申し上げているのは、そのプライオリティーをつけるに当たって、どのようにしたらそういうことができるのかという御質問でありましたから、議会の多くの皆さんが低床バスをまずやるべきだということであれば、プライオリティーが高いものと判断されますから、我々としてもそういうものに取り組まざるを得なくなりますけれども、今の段階で議会の判断がなく、大変失礼ですけれども、菊地議員が当然に必要なものだと言われましても、なかなかそのプライオリティーの面で本当に必要なものの中に、優先度として高いのかどうかというところがクリアできていないと私は思っておりますので、もしそういう要望を当然だと思われて議会が皆さん一致だということであれば出していただければ、そういう補助に対する考え方を我々としても検討せざるを得ないと答弁したことを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後藤健君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明10日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１２分 延会...