能代市議会 2010-03-04
03月04日－05号
平成２２年 ３月 定例会 平成２２年３月
能代市議会定例会会議録平成２２年３月４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第５号 平成２２年３月４日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 承認第１号専決処分した平成２１年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第２ 議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 日程第３ 議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について 日程第４ 議案第３号能代市二ツ井町
歴史資料館条例の一部改正について 日程第５ 議案第４号能代市牧野管理条例の一部改正について 日程第６ 議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第６号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第８ 議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について 日程第９ 議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について 日程第１０ 議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部改正について 日程第１１ 議案第１０号財産の取得について 日程第１２ 議案第１１号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて 日程第１３ 議案第１２号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて 日程第１４ 議案第１３号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 日程第１５ 議案第１４号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて 日程第１６ 議案第１６号平成２１年度能代市
一般会計補正予算 日程第１７ 議案第１７号平成２１年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算 日程第１８ 議案第１８号平成２１年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第１９ 議案第１９号平成２１年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第２０ 議案第２０号平成２１年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第２１ 議案第２１号平成２１年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第２２ 議案第２２号平成２１年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第２３ 議案第２３号平成２１年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算 日程第２４ 議案第２４号平成２１年度能代
市国民健康保険特別会計補正予算 日程第２５ 議案第２５号平成２１年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第２６ 議案第２６号平成２１年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第２７ 議案第２７号平成２１年度能代市
介護保険特別会計補正予算 日程第２８ 議案第２８号平成２１年度能代市
水道事業会計補正予算 日程第２９ 議案第２９号平成２２年度能代市
一般会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の
会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 土崎銑悦 市民福祉部長 佐々木 充 環境産業部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美 二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 渡邊健三 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小林一彦 教育長 神馬郁朗 教育部長 小松
敬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 議事調査係長 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 加賀政樹 主任
山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成22年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第５号のとおり定めました。
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△日程第１ 承認第１号専決処分した平成２１年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて
○議長（藤原良範君） 日程第１、承認第１号専決処分した平成21年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） おはようございます。それでは、御説明申し上げます。承認第１号専決処分した平成21年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、地方自治法の規定により、平成22年１月27日別紙のとおり専決処分しましたので、議会の承認を求めるものであります。 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第２号は、平成21年度能代市
一般会計補正予算（第14号）で、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5011万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億3964万6000円と定めております。 第２条で、繰越明許費の追加を第２表のとおり定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、15款県支出金は556万9000円の追加で、２項県補助金も同額で、
新型インフルエンザワクチン接種補助金であります。 18款繰入金は4454万1000円の追加で、２項基金繰入金も同額で、
財政調整基金繰入金であります。 次に歳出は、４款衛生費は488万1000円の追加で、１項保健衛生費も同額で、予防接種費であります。 ８款土木費は4522万9000円の追加で、２項
道路橋りょう費も同額で、除排雪対策費であります。 予算書にお戻りいただきます。第２表繰越明許費の補正は、追加で、４款衛生費１項
保健衛生費予防接種費１億994万6000円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出４款衛生費について質疑を行います。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） その後の
新型インフルエンザの状況と今後の対応、対策についてお知らせください。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） ただいまの御質問にお答えいたします。おかげさまで
インフルエンザにつきましては、下火といいますか、蔓延期を過ぎましてだんだん罹患する方も少なくなっておりまして、最近の数字では、２月15日から２月21日までの定点観測からいきますと0.75という数字になっております。一部学校の方とかでは何人かかかっていらっしゃる方もいると思いますけれども、まずそういう状況になっております。 それから、今後の対応でございますけれども、おかげさまで
インフルエンザのワクチンにつきましては、一般の皆さんにも打っていただけるということで今やっているわけでございますけれども、これからまた時期がいろいろ変わってきて、どういうふうにまた変わっていくかわかりませんけれども、一応
インフルエンザワクチンを投与していただくことで、ある程度の防御ができていくのではないかなというふうに思っております。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 報道によれば、
新型インフルエンザが下火になったことによってワクチンがだぶついていたり、それから、さまざまな衛生の品物が何かだぶついているという報道もありましたけれども、市ではそういう今後必要とされる以上の在庫とか、そういうものというのはあるのでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） ワクチンの供給状況につきましては、各個人の医師の方で予約をいたしますと、大体お願いしているワクチンというのは３日ぐらいでまず届いて、お待ちいただくということはないような状況で進んでいるようです。そういった意味では、外国からとかというふうなことも当然今、考慮に入れてやっているわけですが、私どもとしてはすべての皆さんがワクチンを投与できるような数字をまず確保しようとしているわけですが、実際はそれなりに100％の皆さんがワクチンを打っているわけでもないので、その外国製のものを使用するに至るのかどうかについてはちょっとまだ明確にはわかっておりませんけれども、今のところは国産のワクチンでスムーズな供給ができているというふうな実態は報告を受けております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 質問があると言っているのにそういうふうに「なし」という声を出さないでください。 土木費について質問いたします。ことし、毎年気象状況の変動が大変激しいので、昨年と比べてことしはどうであったのか、比較も含めて、除雪の状況も含めてお知らせください。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） お答えいたします。昨年は平成20年度の委託の実績では7352万4000円、ことしは補正後１億5340万円の委託を行っております。去年に比べてことしは雪が多かったというふうな状況でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第１号中、条文及び歳入全部は
総務企画委員会に、４款衛生費は
文教民生委員会に、８款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第２ 議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
○議長（藤原良範君） 日程第２、議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について御説明いたします。本案は、市の機関等に係る申請、届け出などの手続等に関し、情報通信の技術、いわゆる電子申請の方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。
電子申請サービスの導入については、平成16年に秋田県
電子自治体共同運営協議会を設立し、システムの構築及び運用を県及び県内全市町村共同で行うことについて検討、協議を重ねた結果、平成17年に民間事業者が所有するシステムをレンタルする方式を導入することで同意に至っております。その後、県では平成19年３月に
電子申請受付サービスが開始され、各市町村は平成22年度末までに準備が整い次第、随時運用を開始することとされておりましたので、このたび
本市においても運用を開始しようとするものであります。 それでは、条文について御説明いたします。第１条は目的で、情報通信の技術により手続等を行うための共通事項を定めることにより、市民の利便性の向上及び行政運営の簡素化及び効率化を図ることを定めております。 第２条は、この条例における用語の定義について定めております。 第３条及び第４条は、申請等及び処分通知等についてで、他の条例等により書面等により行うこととされているものを
電子情報処理組織を使用して行うことができるものにすることや、
電子情報処理組織の使用により行われたものについては、書面等により行われたものとみなすことができることなどを定めております。 第５条及び第６条は、縦覧等及び作成等についてで、他の条例等により、書面等により行うこととされているものを電磁的記録により行うことができるものにすることや、電磁的記録により行われたものについては、書面等により行われたものとみなすことができることなどを定めております。 第７条では、電子申請等の利用状況について毎年度公表することと定めており、第８条では規則への委任について定めております。 附則といたしまして、この条例は、平成22年４月１日から施行するものと定めております。 なお、本市において電子申請が可能な手続の数は現時点で45項目程度を確認しておりますが、
本条例を議決いただいた後、改めて電子申請可能な手続を精査した上、平成22年度中に順次開始することといたしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） ちょっと疑問点一つだけ。この条例によってほかの条例の字句修正とか何とかというのは全然必要ないですか。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 松谷議員の御質問にお答えします。今回の条例は、一応電子的な手続で行う共通事項を定めようとする条例でございます。いずれいろいろな規則の中でそれぞれ定めていくことに、この条例施行のほかに他の条例施行も規則でいろいろ定めていくものが出てくると思いますけれども、現在のところ、条例そのものを直すものというのは把握をしておりません。 ただ、今後進めていく上でどうしても必要なものが出ればその部分について修正しながら実際の手続、今この条例をつくったからすぐ全部できるというわけでなくて、この条例をつくって、これから協議会に能代市として加盟しまして、できるような状況をつくって、一番早いもので６月ごろの実施になるかなと思っていますけれども、そういう進める中でどうしても抵触するものが出てくれば、条例の変更もお願いした上で進めることになりますけれども、現在のところはこの共通事項で規則等の改正ができるのではないかというふうに考えて進める予定でおります。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第１号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第３ 議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第３、議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について御説明いたします。本案は、今年度の秋田県人事委員会の勧告を参考に、本市職員の勤務時間を週38時間45分に改正するとともに、地方公務員法の改正に伴い、月60時間を超える時間外勤務手当の支給にかえた時間外勤務代休時間を新たに設け、労働基準法の改正に伴い、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を定めようとするものであります。 条例の改正内容でありますが、第１条は、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、第２条の改正は、職員の１週間の勤務時間を「40時間」から「38時間45分」に、同条第３項は、再任用短期時間勤務職員の１週間の勤務時間に関する規定で、「16時間から32時間」を「15時間30分から31時間」に改めるものであります。 第３条は、勤務時間の割り振りに関する規定で、１日の勤務時間を「８時間」から「７時間45分」に改めるものであります。 第８条の４は、勤務時間外勤務代休時間に関する規定で、時間外勤務手当の支給にかわる時間を指定し、その時間は勤務を要しないものとしております。 第10条第１項及び第13条第４項は条文の整理を行っております。 第２条は、能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第11条は、育児短時間勤務の形態を定める規定で、１週間の勤務時間を「20時間、24時間又は25時間」から「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に改めるものであります。 第３条は、能代市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正で、第２条第２号は、職員団体の活動できる期間を定める規定で、時間外勤務代休時間を加えるものであります。 第４条は、能代市職員の給与に関する条例の一部改正で、第11条第３項は、育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員の時間外勤務に関する規定で、「８時間」を「７時間45分」に、「第１項」を「前項」に改めるものであります。 第３項から第６項までは条文の追加で、第３項は１カ月の時間外勤務が60時間を超えた時間については、時間外勤務手当の支給割合を100分の150とする規定。第４項は、時間外勤務代休時間を取得した場合は、支給割合の割り増し分を支給しないとする規定。第５項は、短時間勤務職員に対する60時間を超えた時間外勤務手当を支給する場合の読みかえに関する規定。第６項は、勤務時間の割り振り変更によって１週間の正規の勤務時間を超えて勤務した場合の割り増しに関する規定であります。 附則では、これらの条例の施行日を平成22年４月１日としております。 これらのうち、来年度の人件費予算への影響は、勤務時間の短縮に伴い１時間当たりの給料単価の増による分として、一般会計、各特別会計を合わせて313万5000円の増となります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） いろいろな部分でこういう形になられたのでしょうけれども、単純に考えてですよ、私なんかは単純ですから、単純に考えると、実質的な職員給与の値上げに当たるのではないかなと思いますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 畠議員の御質問にお答えします。８時間勤務が７時間45分の勤務で勤務時間が短くなるのに給料だけは変わらないので、実質的な引き上げ、先ほども言ったように、時間外勤務も１時間当たりの単価が上がるので313万5000円ふえるという状況でございます。
○議長（藤原良範君） 畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） そうしますと、いろいろ言われている、私は別に給料を下げるのがいいことだとは思いませんけれども、下げることは決していいことだとは思いませんけれども、行政改革上、この部分はどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） お答えいたします。県の人事委員会、国の方の人勧では、昨年度といいますか、もう１年前から45分の短縮ということで、それらも含めた形で人勧がなされているというふうに考えていまして、県は本年10月の人事委員会の勧告によりまして、給与の改定と時間外の短縮ということが出されてきていますので、それらを総体的に加味して人勧はなされてきているものというふうに考えております。
○議長（藤原良範君） 畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 実質的には休み時間が15分ふえるというようなことなのかどうか、私ははっきりしたことわかりませんけれども、15分縮めることによって仕事の部分というのは現実的に、何といいますか、圧縮されるというか、賄えなくなる部分というのはあるものでしょうか、その辺だけお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 勤務時間につきまして、市民へのサービスの面もありますので、現在、休み時間を45分としておりますのを、昼休みの時間を15分延ばして１時間にするということで、朝と晩の始業と終業時間は変えないと。そうすると、まず市民に余り迷惑がいかないのではないかと思っています。ただ、実質的に勤務する時間そのものが15分縮まるわけですから、その時間勤務密度は高くなっていくということになりますので、行革とあわせて事務改善もやっていますので、それらをとらえて効率よく事務執行するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第２号は
総務企画委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第３号能代市二ツ井町
歴史資料館条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第４、議案第３号能代市二ツ井町
歴史資料館条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 議案第３号能代市二ツ井町
歴史資料館条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市二ツ井町歴史資料館の入館料を無料に改めようとするものであります。 それでは、条文に従いまして御説明いたします。第３条は、入館料についての規定でありますが、無料としております。 第４条は、入館料の減免、第５条は、入館料の不還付の規定でありますが、それぞれを削り、第６条を第４条に、第７条を第５条とし、第３条関係の別表を削ることとしております。 附則において、この条例は、平成22年４月１日から施行することとしております。
本施設は、郷土の歴史と文化に関する認識を深め、郷土の発展と地方文化の向上に寄与することを目的として平成４年に開館いたしましたが、メーン展示である埋もれ木コーナーの設備が故障するなど、最近の入館者は年間900人前後で推移しております。故障している
メーン展示設備の改修に多額の費用を要すること、市内類似施設の井坂記念館と子ども館の展示施設は無料であること、県内類似施設の約４割が無料であること、また、道の駅ふたついを訪れる多くの観光客に気軽に見学していただくため、
本施設の入館料を無料にしようとするものであります。なお、現在の入館料は、高校生以上の普通料金ですと１人300円となっております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 要はメーン施設が壊れていて、それに対して多額なお金がかかるためにそのままにしていくと。それで、そういう部分でこの資料館自体今300円取られているのでしょうけれども、900人前後しか人が来ないと。１日に換算すれば２人、３人という計算になるのでしょうけれども、すると、この歴史資料館自体にこれからは何も手を加えないと、できるだけお金をかけないということなのでしょうから、これ自体が本当に必要なのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） お答えいたします。ただいま申し上げましたとおり、メーン展示である埋もれ木コーナーの設備の故障、それから、ちょっと先ほども申しましたけれども、県内の類似施設は約４割が無料という状況であります。そうした中で、この施設につきましては、現在、林産史、それから、加護山精錬所コーナーを設けております。今後の方針といたしましては、無料にいたしまして、もちろんそのホールの有効活用ということを考えておりまして、現在、埋もれ木ホールの、ドームのつくりになっておりますけれども、そちらの方に民俗芸能等のビデオを今こちらで作成して展示するとか、あるいはその展示ホールにはそれ以外の自作の展示等についても検討し、有効的に活用したいと考えております。以上です。
○議長（藤原良範君） 畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 私も一度管内視察で見せていただいたことがありますけれども、貴重なものも確かにあるとは思います。それであるならば、逆にいくと、こういった展示物を二ツ井町庁舎、二ツ井地域局の方に展示するとか、そういうような工夫もあってもいいのではないかなと。その方が無料であるならば多くの方に見ていただくという部分も出てくるのではないかなと思うのですけれども、抜本的に今あるものをそのままという部分ではなくて、そういった考え方も必要ではないかなと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 現在の施設は、道の駅ふたつい、あのトイレに隣接といいますか、あの一帯をなしておりますので、観光の面でも重要な施設と考えております。いずれ施設の今後の活用につきましては、十分検討いたしまして有効活用を図りたいと考えております。
○議長（藤原良範君） 畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 今、900人前後と、そして、無料にして恐らく何人来たかというのはだれも人がいない状態でやるのでしょうから、カウントもできないのではないかなと思うのですけれども、その辺で最終的にデータとれるかどうかわかりませんけれども、それでもなおそういう何といいますか、来場者の数が上がってこないという部分になったら、やっぱりいろいろな部分でもう一度見直す必要があるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 来場者の関係ですけれども、今、施設には人が配置されております。それで、実は毎年８月３日から６日ですけれども、秋田杉の里二ツ井まつり開催中につきましては無料で開放しております。その状況を見ますと、ここ３カ年で見ますと約８倍、前に比べまして８倍くらいの人数の方が入っている状況もありますので、今後、活用を考えながら十分施設の有効活用を図って、観光の部分でのＰＲにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） お尋ねします。そのメーン展示なのですけれども、壊れたのはいつですか。それから、どのように壊れているのか、修理にはどれくらいかかるのか、期間、費用とも。それから、それを中心に模様がえをしたのはいつのことなのですか。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） お答えいたします。この埋もれ木コーナーの設備が故障いたしましたのは、平成17年８月であります。故障の内容は、映像設備でありますけれども、その同期運転コントローラーというものが故障したのと、それから、補助演出機器が不作動となったものであります。この修繕費用につきましては、まず400万円以上と見ております。期間については、ちょっとそこまでは把握しておりませんけれども。済みません。模様がえについては、現在は模様がえはしておりませんで、その映写できない状況で周りに林産史、それから、加護山精錬所コーナーを設けている形であります。現在のところはそのような状況になっております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） こういうミュージアムというものを倉庫と勘違いなさっているような感じがいたします。平成17年にメーンの展示が壊れていながらそのままにして来客がないと。これはどういう意味なのですか。それから、活用する、活用すると先ほどからおっしゃっていますけれども、どんな活用ですか。博物館、資料館というのは展示で人が変わるのです。１年以上同じ展示をするということは、お客さんにそんなに来てもらわなくてもいいというような意思表示と同じ意味を持っているのですよ。展示場というのは、博物館というのは生ものです。皆さんショッピングしに行きますけれども、お店が３年も４年も同じ展示をしていたら魅力を感じないでしょう。それと同じなのです。どんな活用方法を考えていますか。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 活用方法についてでありますけれども、今、考えておりますのが、現在、埋もれ木ホールが映写できない状況でありますので、そのドームスクリーンを使いまして、そちらの方に民俗芸能等のビデオを放映したい、また、それから自作の展示についてもいろいろ検討して、今後これに伴いまして無料化ということで現在上げておりますけれども、先ほどから申しますけれども、施設の有効活用をしていきたいというふうに考えております。 済みません。それから、平成17年に故障してから今まで放置していた理由ということでございますけれども、これにつきましては、埋もれ木ホールの上映内容というのは、埋もれ木が八幡太郎のことを語る物語といいますか、そういうのを放映していたわけでありますけれども、それが故障いたしまして、ただ経費が400万円以上かかるということもあります。また、同じ上映内容だけでありましたので、まず今回、多くはまず経費にかかりますけれども、経費の関係でまずやれなかったという状況であります。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 先ほどから言っているのは企画力が問題なのです。映像が壊れたのでその映像を再びもとに戻して繰り返し放送すればお客さんが来るというものではないです。皆さんだって例えば、幾ら何かの映画が好きでも同じ映画を毎回見ますか、見ませんよね。人の知恵が結集されて、そして、今の企画をしているときに次の企画を常に考えなければお客さんは来ないわけなのです。そのためにいろいろな博物館や展示場では委員会をつくって民間の力、あるいは地域外の人の力をかりていろいろな企画提案をして、そのためにどうするかということを常に考えています。そういうことも考えていただきたいと思います。 それから、民俗芸能のことをいろいろそこの所に展示するということなのですけれども、倉庫でないということを考えていただきたいと思います。常にチェンジしなければいけない、常に変わらなければいけない。流れている状態のある一定の期間がそこにあるということなのです。ですから、企画するために、企画力を高めるために、何か知恵を出す必要があると思いますけれども、どうでしょう。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） お答えいたします。ちょっと先に私の方で説明が不足だったかもしれませんので、訂正させてもらいますけれども、いずれ民俗芸能のものを置くのではなくて、民俗芸能のビデオ放映ということです。それで、企画力でありますけれども、確かに民間の企画力等も必要でありますのは確かでしょうけれども、ただ、私どももこれについては、例えば民間の方にもちょっと御相談したこともありましたけれども、やっぱりかなりの経費もかかりまして、職員の知恵で今、我々教育委員会の職員の知恵でまず今現在民俗芸能とか、あるいは今後またいろいろ考えながら自作の展示についてもやっていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第３号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第４号能代市牧野管理条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第５、議案第４号能代市牧野管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） 議案第４号能代市牧野管理条例の一部改正について御説明をいたします。本案は、能代市が行う牧野の管理のうち、切石地区の適用を削除しようとするものであります。 改正の内容は、能代市牧野管理条例の別表中、８の項を削るものでございます。 切石地区の牧野は、面積が5.1ヘクタールで、国土交通省所管の米代川河川敷を定めておりましたが、平成19年度から国土交通省が施工しております米代川河川災害復旧等関連緊急事業による河道掘削工事により牧野が消滅したため、削除するものでございます。 なお、附則におきまして、この条例は、平成22年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第４号は環境産業委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第６、議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） 議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。本案は、
中小企業融資あっせんの限度額を引き上げようとするものであります。 改正の内容は、第４条第２項において融資あっせんの限度額と貸付期間を定めておりますが、一般企業融資の限度額を現行の1250万円から1500万円に改めるものであります。 附則におきまして、施行期日は、平成22年４月１日からとしております。 経過措置としまして、この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に出された融資あっせんの申請について適用し、施行日前のものについては、なお従前の例によるとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君）
本条例の目的をより有効にするためのまず改正案だと思います。とすれば、中小企業というか、そういった皆さんのニーズ、要望の把握の状況と、また実際の見込みの予測というか、そういったものをどういうふうに把握されているのか、お聞かせください。
○議長（藤原良範君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。なかなか景気が上向きになりませんで低迷を続けている中で、中小企業の経営安定のためにマル能を使っていただきたいと。そして、限度額を少しでも上げたいということで、今回改正をお願いしていることでございます。状況の把握ということでございますが、金融機関、あるいは保証協会等々と情報交換をしながら、市としてできる限りの支援をしたいというふうにしてございます。今後の予測でございますが、なかなか予測というのはちょっと難しいものですので、一応これまでの実績を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（藤原良範君） 安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） 中小企業の安定経営の中で雇用の確保とか、雇用の創造だとか、そういった効果があるのだなと思います。そのためには、先ほどおっしゃったように金融機関との情報交換、その中で周知をより図っていただかなければならないと思いますけれども、その辺のお考えだけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤原良範君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） お答えいたします。先ほども申し上げましたように、事前に金融機関、あるいは保証協会等も十分相談の上で改正をしてございますし、これからも金融機関を通して、あるいは広報等を通して周知に努めてまいります。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第５号は環境産業委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第６号損害賠償の額を定め和解することについて
○議長（藤原良範君） 日程第７、議案第６号損害賠償の額を定め和解することについてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） 議案第６号損害賠償の額を定め和解することについて御説明をいたします。本案は、昨年の９月29日、二ツ井公民館正面の駐車場で発生した公用車による人身事故について損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。 事故の概要でありますが、公用車で二ツ井公民館に出向いていた職員が、公務を終え二ツ井町庁舎に帰るため、同公民館正面駐車場に駐車中の公用車をバックしたところ、同公民館の入り口に向かって歩いていた中学校３年の女子生徒に気づかず接触したものであります。この接触により、被害者は転倒し口内や顔面などを打撲するけがを負ったものであります。なお、この事故による公用車の破損はございませんでした。 日ごろより交通事故の防止については、行政と住民が一体となって安全運動の推進に取り組んでいる中で、このような事故が発生しましたことを深く反省し、おわび申し上げます。今後、このような事故が発生しないよう、職員一同さらなる安全運転を心がけてまいる所存であります。 被害者のその後のけがの治療状況についてでありますが、中学３年の女子生徒でもあり大変心配をしておりましたが、けがも治癒し、また打撲に伴う歯科治療も順調に終了したとのことで、このたび相手方と示談を承諾する旨の話し合いがまとまったものであります。 本案の内容でありますが、損害賠償の相手方は、能代市二ツ井町荷上場字鍋良子出口109番地１、被害者が未成年であるため、法定代理人として村岡幸雄さん、同じく村岡弘美さん、損害賠償額は247万1500円であります。なお、損害賠償金は、その全額が社団法人全国市有物件災害共済会の共済金及び自動車損害賠償責任保険の保険金で賄われます。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第６号は環境産業委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について
○議長（藤原良範君） 日程第８、議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について御説明いたします。長崎地区土地区画整理事業は、都市計画道路中和通線を中心に区画道路と公共施設の整備改善を行い、宅地の利用増進を図るため、平成９年から施工いたしました。本案は、清算金の完納により事業を終了したことに伴い、条例を廃止しようとするものであります。 附則において、この条例は、公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第７号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第９、議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、公共下水道事業認可区域の拡大に伴い、新たな負担区を定めることにより、同条例第４条に規定する負担金の額を定めようとするものであります。 改正の内容についてでありますが、既存の負担区の名称に出戸負担区を出戸第１負担区に、長崎負担区を長崎第１負担区に改め、新たな負担区として出戸第２負担区、長崎第２負担区、向能代第１負担区、中川原負担区、東能代第１負担区を追加し、負担金の額につきましては、平成10年４月１日施行の長崎負担区及び平成13年４月１日施行の浜通第２負担区と同額の480円としております。 負担金額の算出に当たりましては、国の通達により末端管渠事業費の５分の１以上３分の１以下の範囲内において定めることとされており、これまでの分流区域では対象事業費の５分の１をもとに負担金額を定めております。 新たな負担区の末端管渠事業費につきましては、末端管渠の総延長に１メートル当たりの事業費を乗じて算出したもので、出戸第２負担区が5500万円、長崎第２負担区が８億7200万円、向能代第１負担区が３億1600万円、中川原負担区が10億1800万円、東能代第１負担区が６億4500万円であります。この事業費を各負担区の受益面積で割り返しますと、出戸第２負担区が565円、長崎第２負担区が560円、向能代第１負担区が551円、中川原負担区が571円、東能代第１負担区が542円となりますが、現在進めている長崎負担区の額や県内各地の受益者負担の状況などを考慮いたしまして、現行と同額の480円に定めようとするものであります。 附則におきましては、この条例は、平成22年４月１日から施行することといたしております。 各負担区の今後の予定でございますが、管渠整備は平成22年度から着手し、平成26年度までに完了予定でございますが、中川原負担区については平成30年度完了予定でございます。受益者負担金は、管渠整備の翌年度から５年分割で賦課徴収することになります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第８号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１０ 議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第10、議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業の経営認可を得るため、水道法第７条第１項の規定により、事業の名称、給水区域等を新たに定めようとするものであります。 条文について御説明いたします。別表の名称に、能代市二ツ井・荷上場地区簡易水道事業、給水区域に、二ツ井町字上野以下字ごと、計画給水人口に4,010人、計画１日最大給水量に1,540立方メートルを加えるものであります。 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第９号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１１ 議案第１０号財産の取得について
○議長（藤原良範君） 日程第11、議案第10号財産の取得についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第10号財産の取得について御説明いたします。本案は、去る２月16日に市営住吉町住宅建替事業の優先交渉権者と事業契約に向けた協議が整いましたので、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 その内容についてでありますが、市営住吉町住宅の建てかえについて事業契約を締結し、平成24年３月完成の同住宅を財産取得をしようとするものであります。 その財産名は、建物及び工作物等。取得の目的は、能代市営住吉町住宅の建てかえであります。所在及び数量は、所在が、能代市住吉町21番外、数量は、鉄筋コンクリート６階建て共同住宅３棟、木造平屋建集会所１棟及び工作物等一式となっております。取得金額は、25億9455万円。取得の方法は、随意契約。契約の相手方は、能代市河戸川字北西山48番地１、チーム住吉株式会社 代表取締役 大森三四郎。取得時期は、平成24年３月となっております。 次に、建てかえ後の市営住宅の概要について申し上げます。参考として添付しております図面をごらんください。１ページ目は、配置図で、新住宅の位置は、図面下の南側に２棟、上の北側に１棟を建設する予定で、南側からⅠ棟、Ⅱ棟、Ⅲ棟となっており、一番南側の敷地一角に集会所を建設する計画となっております。２ページ目から４ページ目は、一番南側に位置するⅠ棟の１階から６階までの平面図、５ページから７ページ目は、Ⅰ棟の北側に位置するⅡ棟の１階から６階までの平面図、８ページ目から10ページ目は、一番北側に位置するⅢ棟の各階の平面図であります。11ページ目と12ページ目は、集会所の平面図及び立面図であります。Ⅰ棟からⅢ棟の住宅は、各敷地の南側に配置され、北側を駐車場等に利用する計画としております。また、各住宅の中央部の通路により南側敷地から北側敷地まで通り抜けできる計画としております。整備戸数はⅠ棟からⅢ棟まで合わせて150戸を整備する予定としております。その他整備するものとして児童遊園や駐輪場等を整備する計画としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） ２つお尋ねします。１つは、当初提案の５階建てから６階建てになったその経過です。もう１つは、太陽光発電の取り扱いはどうなっているのか、この２点についてお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 今野議員の御質問にお答えします。今回、６階建ての提案となったのは、当初、提案内容につきまして、事業者を選定する際に、審査委員会から構造計画の見直しを行い住戸内の空間確保に努めることなどの要望が出されていたこと、それから、12月28日に開催いたしました周辺住民説明会において日陰、風害、除雪対策等についての要望等があったことから、市とチーム住吉でこれらの要望を解決するために協議を重ねてまいりました。 その結果、５階建てから６階建てにすることの提案が市にあったわけでありますが、市としては階数を上げることによって１階が占める面積が小さくなると、それによりまして建物と隣地との境の離れを大きくとれるということによりまして日陰、風害、除雪対策等に効果的と判断いたしまして、建設本体に係る経費を含め協議を行ってまいりました。その協議が整いましたので、２月16日にチーム住吉との間で事業契約の仮契約を行ったところであります。 それから、太陽光発電についてでありますが、仮契約の協議書の中で決定しておりますが、太陽光発電についての御提案はチーム住吉からございました。それについては、今後実施設計を組むに当たって、その太陽光が住吉町住宅にどれくらいの供給がなって、売電ということもあるでしょうが、どのような状況になるかと。それから、住宅建築に当たって交付金、補助金の関係ですね、交付金がどのようになるかというふうなことで、交付金の対象とならないというふうな場合には、太陽光発電に関しては取りやめるというふうなことで協議をしてございます。以上です。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 私建築とかのプロでないのでよくわからないのですけれども、５階建てを６階建てにすれば空間が広くなるから除雪とかはやりやすいと思いますけれども、風害とか日陰が少なくなるというのはよくわからないのですが、もうちょっと私のような素人にもわかるように説明してください。 それと、太陽光発電の話なのですが、チーム住吉からそういう提案があって、それらも評価されて、太陽光発電ということを業者の方から提案されて、それらも評価されて私は最終的にはこういう業者に決定したのだというふうに理解していますので、財政事情を考えれば補助金がなければ大変だなということはありますけれども、基本的にはまずやる方向で進めてなるべく補助金をもらえるように頑張っているということで理解してよろしいのですか。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） お答えいたします。一般的に考えると、５階が６階になるので日陰が多くなったり、風の害が多くなるのかなというふうに考えるのが一般的かなというふうに私も思いましたけれども、空間があくと、最初、隣接が２メートルぐらいであったわけです。それを狭くすることにより、６メートルくらいに広がるということで、日陰図というのが計算されておりますが、それによって周辺の日陰の時間が短くなるということと、離れることによってビル風は、いろいろなビル風があるそうですが、離れることによって軽減されるというふうなことで、そちらの方が効果的だというふうな協議を重ねてきたわけでございます。 太陽光発電についてでありますが、これは最初の我々の要求水準にはございませんでしたが、業者の方からそういう提案があったので、それは省エネ、環境というものを考えている市としては、これはよろしいことだというふうなことで、審査委員会ではそのことについては触れませんでした。それで、また交付金についても触れませんでしたが、それについては評価されたということであります。 住宅交付金について、このごろなのですが、省エネ、太陽光発電、そういうものについての交付金の交付もされるというふうな項目が追加されてございます。ただ、ちょっと今、県等に問い合わせをしているのですが、まだ実際実例がないということで、なかなかどういう場合に交付金の対象になるかということがまだわからないということで、これは国までのヒアリングが必要かなと思いますが、市としては交付金の対象になるように頑張っていきたいというふうなところの考え方ではおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 先にビル風についてお尋ねします。ビル風がそういう６階建てにすることによって、空間があくので少なくなるという話だそうですという、大変あいまいもことした答えですけれども、ビル風は空間があくことによって少なくなるという話は聞いたことはありません。大体設計の仕方ですよね。アールをつけるとか、丸みをつけるとか、設計を変えるとか、そういうことによってビル風は少なくなるということを聞いたことはありますけれども、それは実際空間を多くすることによってビル風が少なくなったという、何か風洞実験なり何なりの実験の結果、あるいは確証はあっておっしゃっているのかどうかお尋ねします。 それから、取得価格大体26億円ほどなのですけれども、これは外構工事も含めてのことなのか。もし含まれていないとすれば幾らなのか。それにこの後、福祉施設が併設されますけれども、その福祉施設を併設した場合は概算でよろしいですので、大体どれくらいの金額になるのかということをお知らせください。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 信太議員の御質問にお答えいたします。ビル風というのは非常に難しくて、これは５階が６階になったからといってビル風の心配がないというふうなことは断言できません。ビル風とは規模の大きな建物の周辺の狭い範囲で発生する風だというふうになっていまして、私もちょっと勉強したのですが、ビル風には剥離流とか、吹き下ろしとか、逆流とか、谷間風とか、開口部風とか、街路風とか、いろいろ吹き上げとか、いろいろなビル風があるようでございます。その中で断面が大きいものですから、普通であれば通り抜ける風がその断面に当たってそれがはね返るということでありますので、これが隣から離れていると軽減されるというふうなことだというふうなことで、業者からの説明も受けておりますので、軽減されるものというふうには思ってございます。 それから、外構を含むのかということについては、外構は含んでございます。 それから、母子生活支援センター、平成24年から建設になるわけですが、それについては３億円くらいというふうなことで、これから構造とかについていろいろ考えなければいけないので、３億円から４億円というふうなことでございます。以上です。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） ビル風の勉強をなさっているようで、大変すばらしいと思います。先ほど言ったのは、ビル風というのは特定のエリアで特定の風の方向、あるいは季節によっていろいろ変わってくる。そして、特定のエリアで発生するということは、それは事実なのです。でも、言っているのは、そのビルから空間が少しできて離れているから発生しないわけではないのです。発生しているけれども、少し離れたら、離れた距離に関してその地点では確かにビル風の影響は少なくなりますけれども、人はビルからいつもそんなに離れて行動するわけではないです。いつもビルから６メートル離れて行動するわけじゃないですよね。ですから、ビル風を避けるために設計とか構造とか、そういうものもかかわってくるので、そういうことを想定したり勘案したりしているのかと、そういう実験の結果、あるいはそういう数値を把握しているのかということなのですけれども。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） ビル風についてでありますが、今の現在地にそのような建物が建つとビル風がどのように発生して、その程度がどのくらいかというふうなことは、シミュレーションとか実験とかしてそういうデータはございませんので、それについてはわかりません。これから基本計画、それから実施計画というふうに進んでいくわけでありますが、そうした中でビル風の対策といいますか、それについても考慮するような基本設計、実施設計で進むようにチーム住吉の方にはお話ししていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 部長のお話によると、これから具体的にビル風なり日陰なりいろいろなことをシミュレーションしていくというふうにおっしゃっていましたね。今までそういうことは数値で計算もしてないし、実験もしてないし、具体的なデータは集めてないということですよね。そうすると、これからそういうふうな環境のことを、さまざまな環境のことを勘案して、これが６階建てが５階になったり、４階になったり、３階になったり、あるいはこの構造が変わったりということもあり得るということですね。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） お答えします。基本的に６階建てというものが今、仮契約しておりますので、これが５階になる、４階になるというふうなことは今後はないということであります。 今後、そのビル風について、どういう状況になるかというふうな調査というのですか、シミュレーションというか、実験といいますか、そういうのはちょっとなかなか難しいことだなというふうに私の段階では今そう思っています。ただ、これについては、住民の要望で近いということでビル風の心配があったので、そのままというふうなことでなくて、やっぱり住民の要望を幾らでもかなえる、風害を軽減するというふうなことでそういうふうな協議を行ってきたという経緯でありますので、それと、また境に植樹するというふうなことで風害を幾らでも少なくするというふうな協議をしておりますので、よろしく御理解願いたいというふうに思います。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） １点お尋ねいたします。先ほど部長の説明では、太陽光発電の関係については、補助の関係と含めてまだはっきりしてないというふうに私は受けとめたわけですけれども、いわゆる買い取り価格の中にはもしそういうふうな太陽光発電等の施設がつくられた場合であっても、この取得価格というのは変更ないのか、もしくは補助の関係等でこの取得価格内であれば対応するというふうなことなのか、その辺の考え方はどういうふうになるのか教えてください。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） お答えします。この取得価格の中には太陽光発電も含んでございますので、このままいくとこの金額の中でしていただくということです。それで、太陽光ができないというふうなことになりますと、減額というふうなことになります。以上です。
○議長（藤原良範君） 渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 私の受けとめ方としては、これだけの価格の設定されている中で、そういう設備がないために安くなりますよというふうなことを、私はこの場ではい、議会としてわかりましたというのは、いささか私どもにとっても非常に無責任な結論の出し方になると思うので、やはり最初から、言ってみますと、補助も含めてしっかり太陽光発電のものはつけるという、そういうふうな私は決め方をしなければならないのではないかと思うのですが、何かすごく幅があり過ぎて、なければ安くなる、つけばこのままですという、こういうふうな決め方というのはいかがなものでしょうかと思うのですが、ちょっともう少しその辺の詰め方というのが事務方ではなってないのですか。
○議長（藤原良範君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） お答えします。今回の仮契約を結ぶに当たって、太陽光発電についてはチーム住吉とお話しした上でありますが、その内容について、先ほどちょっと触れましたけれども、太陽光が住宅にとってどのくらい必要かと。というのは、どこの部屋に例えば供給できるとか、売電がどれくらいできるかと、そういうふうなことでなかなか、その補助金の判断がなかなかついていないという状況でありますので、太陽光発電については補助金の、交付金の交付がないとなかなか対象にならないと難しいなというふうなことで、仮契約で特約としてうたわせていただいております。以上でございます。
○議長（藤原良範君） ただいま当局答弁ございましたが、いま一度整理のため、暫時休憩いたします。 午前１１時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。25番渡辺芳勝君の再質問に対する当局答弁の補足を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。太陽発電パネルの設置については、市としては設置する方向で進んでおります。ただ、それに対する交付金の事例がなく不明確でありますので、仮契約の特記事項で国からの交付金の支給の対象とならない場合は対価から減じるということとしております。その金額は約1300万円でございますが、一般財源での対応は厳しいと考えております。市としては、交付金の対象となるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 渡辺芳勝君。
◆25番（渡辺芳勝君） 今の答弁でよくわかりました。この太陽光発電パネルの関係等は国の政策とも合致するはずですので、やはりいろいろな機会を通して、市長を先頭にしてやっぱりこの地区でモデルとなるような、そういうふうなやっぱり建物の施設になるように頑張っていただきたいことを最後に申し上げたいと思います。以上です。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１２ 議案第１１号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて外３件
○議長（藤原良範君） 日程第12、議案第11号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第13、議案第12号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第14、議案第13号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第15、議案第14号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計に繰入れすることについて、地方財政法第６条の規定により議会の議決を求めるものであります。それでは、議案第11号から議案第14号まで、一括して御説明いたします。 議案第11号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成22年度能代市一般会計から2462万4000円を
簡易水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第12号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、下水道事業推進のため、平成22年度能代市一般会計から５億6709万2000円を
下水道事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第13号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、平成22年度能代市一般会計から1014万1000円を
農業集落排水事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。 次に、議案第14号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成22年度能代市一般会計から5246万9000円を能代市
浄化槽整備事業特別会計へ繰り入れようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第11号、第12号、第13号、第14号は建設委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午後１時
会議を再開いたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△日程第１６ 議案第１６号平成２１年度能代市
一般会計補正予算
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 日程第16、議案第16号平成21年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第16号平成21年度能代市
一般会計補正予算（第16号）について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8470万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億6878万6000円と定めております。 第２条で、継続費の変更を第２表のとおり定めております。 第３条で、繰越明許費の追加を第３表のとおり定めております。 第４条で、債務負担行為の追加を第４表のとおり定めております。 第５条で、地方債の追加及び変更を第５表のとおり定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、２款地方譲与税は600万円の追加で、１項地方揮発油譲与税が400万円の減額、３項地方道路譲与税が1000万円の追加であります。 ３款利子割交付金は900万円の減額で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は100万円の減額で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は80万円の追加で、１項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。 ７款ゴルフ場利用税交付金は５万円の減額で、１項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。 ８款自動車取得税交付金は800万円の追加で、１項自動車取得税交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は108万6000円の追加で、２項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金115万2000円の追加が主なるものであります。 13款使用料及び手数料は484万2000円の減額で、１項使用料383万3000円の減額は、商業高校授業料295万1000円の減額が主なるものであります。２項手数料100万9000円の減額は、開発行為許可審査等手数料101万円の減額が主なるものであります。 14款国庫支出金は１億1374万6000円の追加で、１項国庫負担金430万8000円の減額は、公共土木施設災害復旧費負担金421万2000円の減額、公共土木施設災害復旧費負担金（過年度分）131万1000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金１億2314万4000円の追加は、電波遮へい対策事業費補助金116万6000円の減額、地域活性化・経済危機対策臨時交付金229万1000円の減額、庁舎整備基礎調査事業費補助金（合併補助金）171万円の減額、社会福祉費補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金226万6000円の追加、子ども手当準備事業費補助金624万8000円の追加、疾病予防対策事業費等補助金316万6000円の減額、
道路橋りょう費補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金649万4000円の追加、住生活基本計画等策定事業費補助金（合併補助金）625万6000円の減額、地域活性化・経済危機対策臨時交付金110万円の追加、第四小学校建設事業費交付金8232万4000円の追加、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1430万2000円の減額、学校情報通信技術環境整備事業費補助金284万6000円の減額、耐震補強事業費交付金2624万3000円の追加、中学校費補助金の学校情報通信技術環境整備事業費補助金188万1000円の減額、南部共同調理場建設事業費補助金197万6000円の減額、二ツ井共同調理場建設事業費補助金3123万4000円の追加、地域活性化・経済危機対策臨時交付金185万1000円の追加が主なるものであります。３項国庫委託金509万円の減額は、衆議院議員選挙委託金509万2000円の減額が主なるものであります。 15款県支出金は1035万4000円の減額で、１項県負担金1533万6000円の追加は、国民健康保険保険基盤安定負担金1134万8000円の追加、後期高齢者医療保険基盤安定負担金357万5000円の追加が主なるものであります。２項県補助金1484万3000円の減額は、障害者自立支援臨時対策事業費補助金583万9000円の減額、母体健康増進支援事業費補助金204万6000円の減額、生活バス路線等維持費補助金144万6000円の減額が主なるものであります。３項県委託金1084万7000円の減額は、知事選挙委託金570万1000円の減額、能代工業団地管理業務委託金393万5000円の減額が主なるものであります。 16款財産収入は1266万5000円の追加で、１項財産運用収入350万9000円の追加は、地域振興基金利子159万5000円の追加が主なるものであります。２項財産売払収入915万6000円の追加は、土地売払収入414万1000円の追加、立木売払収入471万3000円の追加が主なるものであります。 17款寄附金は352万5000円の追加で、１項寄附金も同額で、奨学基金寄附金201万9000円の追加が主なるものであります。 18款繰入金は１億3241万2000円の減額で、１項特別会計繰入金61万9000円の追加は、介護保険特別会計繰入金であります。２項基金繰入金１億3303万1000円の減額は、
財政調整基金繰入金１億2952万9000円の減額、ふるさと創生基金繰入金147万4000円の減額、奨学基金繰入金190万8000円の減額が主なるものであります。 20款諸収入は886万4000円の減額で、２項市預金利子20万5000円の追加は、預金利子であります。３項貸付金元利収入768万2000円の減額は、高額療養費資金貸付金返還金（元金分）780万円の減額が主なるものであります。４項受託事業収入１万8000円の追加は、老人福祉施設受託金であります。５項雑入140万5000円の減額は、資源ごみ売払収入537万5000円の追加、後期高齢者健診事業費助成金199万3000円の減額、環境対応車普及促進対策費補助金175万円の減額、発熱外来センター診療報酬収入673万1000円の減額、自動車損害賠償責任保険料107万6000円の追加、光熱水費繰替金戻入110万5000円の追加が主なるものであります。 21款市債は１億6400万円の減額で、１項市債も同額で、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業債130万円の減額、県営ほ場整備事業（負担金）債40万円の追加、道路整備事業債230万円の減額、中川原地区整備事業債530万円の減額、向能代地区整備事業債70万円の減額、橋りょう架替事業債810万円の減額、市営住宅建替事業債430万円の減額、消防施設整備事業債340万円の減額、消防設備整備事業（負担金）債220万円の減額、二ツ井小学校建設事業債4460万円の減額、第四小学校建設事業債１億8770万円の減額、耐震補強事業債3690万円の追加、全天候型陸上競技場整備事業債310万円の減額、南部共同調理場建設事業債1240万円の減額、二ツ井共同調理場建設事業債8990万円の減額、公共土木施設災害復旧債210万円の減額、公共土木施設災害復旧債（過年度分）60万円の減額、借換債としまして、能代第二中学校改築事業借換債（昭和60年度借入）2080万円の追加、能代第二中学校改築事業借換債（昭和61年度借入）2600万円の追加、能代東中学校（校舎）建設事業借換債（平成元年度借入）5100万円の追加、公園緑地整備事業借換債（平成２年度借入）20万円の追加、能代東中学校（屋体）建設事業借換債（平成２年度借入）630万円の追加、能代港改修事業（負担金）借換債（平成３年度借入）80万円の追加、都市計画事業借換債（平成３年度借入）2520万円の追加、秋田県国際交流協会出捐金借換債（平成３年度借入）70万円の追加、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（平成３年度借入）690万円の追加、公園緑地事業借換債（平成３年度借入）2610万円の追加、鶴形小学校プール建設事業借換債（平成３年度借入）270万円の追加であります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は38万7000円の減額で、１項議会費も同額であります。 ２款総務費は5300万円の追加で、１項総務管理費6499万6000円の追加は、文書費108万8000円の追加、財政調整基金積立金7549万4000円の追加、辺地共聴施設整備事業費補助金165万4000円の減額、庁舎整備基礎調査費159万4000円の減額、情報化推進事業費570万1000円の減額、能代山本広域市町村圏組合負担金122万7000円の減額、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業費277万4000円の減額、過年度国庫負担金等返還金682万6000円の追加が主なるものであります。２項徴税費は23万8000円の追加であります。３項戸籍住民基本台帳費は財源の更正であります。４項選挙費1067万7000円の減額は、衆議院議員選挙費509万2000円の減額、知事選挙費570万1000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は134万3000円の減額であります。６項監査委員費は21万4000円の減額であります。 ３款民生費は1511万9000円の減額で、１項社会福祉費1983万8000円の減額は、高額療養費資金貸付金780万円の減額、自立支援医療費165万2000円の追加、障害者自立支援臨時対策事業費778万6000円の減額、福祉バス更新事業費264万7000円の減額、養護老人ホーム運営費433万4000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金2010万4000円の追加、後期高齢者医療特別会計繰出金214万9000円の追加、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金3923万6000円の減額、後期高齢者医療健診事業費208万1000円の減額、介護保険特別会計繰出金1857万8000円の追加、公用車更新事業費210万6000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費470万2000円の追加は、子ども手当事務費624万8000円の追加、子ども園環境整備事業費127万9000円の減額が主なるものであります。５項災害救助費は１万7000円の追加であります。 ４款衛生費は2599万6000円の減額で、１項保健衛生費1641万2000円の減額は、母子保健事業費441万3000円の減額、健康診査費316万6000円の減額、発熱外来センター運営費872万8000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は302万3000円の減額であります。３項清掃費656万1000円の減額は、日影沢最終処分場管理費116万2000円の減額、能代山本広域市町村圏組合負担金126万5000円の減額、それから、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金367万1000円の減額が主なるものであります。４項簡易水道費は財源の更正であります。 ６款農林水産業費は815万3000円の減額で、１項農業費442万9000円の減額は、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金137万7000円の減額、ブランド米確立支援補助金107万4000円の減額、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）300万円の減額、県営ほ場整備事業費負担金等（富根地区）273万円の追加が主なるものであります。２項林業費372万4000円の減額は、松くい虫対策事業費230万3000円の減額が主なるものであります。 ７款商工費は4187万3000円の減額で、１項商工費も同額で、交通事故賠償金108万2000円の追加、能代工業団地管理業務委託費393万5000円の減額、地方バス路線等維持費補助金410万9000円の減額、
中小企業融資あっせん等事業費466万2000円の追加、空き店舗流動化支援事業補助金250万円の減額、烏野地区水道水源移設事業費320万9000円の減額、中小企業緊急雇用安定助成金3002万8000円の減額、道の駅ふたついリフレッシュトイレ浄化槽改修事業費126万7000円の減額が主なるものであります。 ８款土木費は6868万6000円の減額で、１項土木管理費123万1000円の減額は、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金100万5000円の減額が主なるものであります。２項
道路橋りょう費2914万5000円の減額は、車両管理費123万9000円の減額、道路維持費1245万円の減額、小型除雪車設置事業費763万円の追加、改良事業費417万3000円の減額、中川原地区整備事業費585万1000円の減額、地方道路整備臨時交付金事業費（中川原橋架替事業）1095万7000円の減額が主なるものであります。３項河川費680万円の減額は、下悪土川護岸補修事業費であります。５項都市計画費2132万6000円の減額は、
下水道事業特別会計繰出金1943万7000円の減額、公園維持管理費173万4000円の減額が主なるものであります。６項住宅費999万4000円の減額は、市営住宅建替事業費348万4000円の減額、耐震改修促進事業費117万円の減額、住生活基本計画等策定事業費610万円の減額、市営住宅補修事業費133万2000円の追加が主なるものであります。７項河畔公園費は19万円の減額であります。 ９款消防費は1848万6000円の減額で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1294万2000円の減額、消防団統合に係る施設名称変更等事業費111万5000円の減額、消防ポンプ車設置事業費135万7000円の減額が主なるものであります。 10款教育費は１億8929万9000円の減額で、１項教育総務費245万7000円の減額は、奨学金貸付事業費114万3000円の追加、学校体育連盟等補助金240万円の減額が主なるものであります。２項小学校費１億674万3000円の減額は、体育館屋根補修事業費908万円の減額、要保護及び準要保護児童生徒援助費365万円の追加、学校ＩＣＴ環境整備事業費572万5000円の減額、二ツ井小学校建設事業費4383万8000円の減額、第四小学校建設事業費１億567万円の減額、耐震補強工事実施設計費975万8000円の減額、耐震補強事業費6332万7000円の追加が主なるものであります。３項中学校費391万3000円の減額は、体育館屋根補修事業費132万6000円の減額、要保護及び準要保護児童生徒援助費160万7000円の追加、学校ＩＣＴ環境整備事業費378万円の減額が主なるものであります。４項高等学校費283万1000円の減額は、高等学校管理費218万8000円の減額が主なるものであります。５項幼稚園費225万4000円の減額は、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業費282万2000円の減額が主なるものであります。６項社会教育費590万7000円の減額は、放課後子ども教室推進事業費147万9000円の減額、二ツ井公民館設備改修事業費404万7000円の減額、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費283万5000円の追加、文化会館設備改修事業費168万8000円の減額が主なるものであります。７項保健体育費6519万4000円の減額は、全天候型陸上競技場整備事業費325万5000円の減額、体育施設改修事業費104万2000円の減額、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費157万5000円の追加、南部共同調理場建設事業費849万6000円の減額、二ツ井共同調理場建設事業費5350万6000円の減額が主なるものであります。 11款災害復旧費は707万2000円の減額で、２項公共土木施設災害復旧費も同額で、補助道路河川災害復旧事業費635万8000円の減額が主なるものであります。 12款公債費は１億3796万1000円の追加で、１項公債費も同額で、長期債元金１億6796万9000円の追加、長期債利子3000万8000円の減額であります。 13款諸支出金は59万円の減額で、１項公営企業費も同額であります。 予算書にお戻りいただきます。第２表継続費の補正は、変更で、10款教育費２項小学校費、二ツ井小学校建設事業費において、補正前総額15億8680万2000円、年割額平成20年度３億1278万7000円、平成21年度12億7401万5000円を、補正後総額15億4196万4000円、年割額平成20年度３億1278万7000円、平成21年度12億2917万7000円に、第四小学校建設事業費では、補正前18億6609万1000円、年割額平成20年度３億5336万5000円、平成21年度15億1272万6000円を、補正後総額17億5948万1000円、年割額平成20年度３億5336万5000円、平成21年度14億611万6000円と定めております。 第３表繰越明許費の補正は、追加で、２款総務費１項総務管理費、市史編さん事業費250万円、全国瞬時警報システム整備事業費302万円、３款民生費１項社会福祉費、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費31万5000円、公用車更新事業費210万6000円、２項児童福祉費、子ども手当事務費624万8000円、４款衛生費１項保健衛生費、発熱外来センター運営費10万円、６款農林水産業費１項農業費、県営ほ場整備事業費負担金等（富根地区）182万円、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費31万5000円、２項林業費、高能率生産団地路網整備事業費42万円、林道西ノ沢小滝線開設事業費4504万2000円、８款土木費２項
道路橋りょう費、小型除雪車設置事業費763万円、改良事業費280万円、５項都市計画費、きみまち阪公園等管理費71万4000円、６項住宅費、市営住宅補修事業費133万2000円、10款教育費２項小学校費、理科教育設備整備事業費67万1000円、二ツ井小学校建設事業費（グラウンド実施設計業務委託費）100万円、第四小学校建設事業費（グラウンド実施設計業務委託費）100万円、耐震補強事業費6332万7000円、３項中学校費、理科教育設備整備事業費77万5000円、６項社会体育費、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費283万5000円、７項保健体育費、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費157万5000円、11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費、林道災害復旧事業費4830万4000円、13款諸支出金１項公営企業費、山瀬ダム公共堰堤改良事業出資金16万円と定めております。 第４表債務負担行為の補正は、追加で、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金（21年度）、期間を平成22年度から30年度、限度額を31万4000円と定めております。 第５表地方債の補正は、１、追加は、耐震補強事業債は限度額を3690万円、能代第二中学校改築事業借換債（昭和60年度借入）2080万円、能代第二中学校改築事業借換債（昭和61年度借入）2600万円、能代東中学校（校舎）建設事業借換債（平成元年度借入）5100万円、公園緑地整備事業借換債（平成２年度借入）20万円、能代東中学校（屋体）建設事業借換債（平成２年度借入）630万円、能代港改修事業（負担金）借換債（平成３年度借入）80万円、都市計画事業借換債（平成３年度借入）2520万円、秋田県国際交流協会出捐金借換債（平成３年度借入）70万円、山瀬ダム建設事業（出資金）借換債（平成３年度借入）690万円、公園緑地事業借換債（平成３年度借入）2610万円、鶴形小学校プール建設事業借換債（平成３年度借入）270万円で、起債の方法は証書借り入れ又は証券発行、利率は５％以内、償還の方法は記載のとおりとなっております。２、変更は、市債の補正に伴い、先ほど申し上げたとおり起債の限度額を定めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 単純な質問でございますけれども、13款使用料及び手数料の部分ですけれども、商業高校の授業料が295万1000円の減額になっていますけれども、この中身といいますか、どういう理由でこういうふうになったのかお知らせ願いたいと思います。 また、もう１点、土木手数料の中で開発行為審査手数料が101万円減額なっていますけれども、この中身についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 畠議員の御質問にお答えします。商業高校の授業料295万1000円の減額でありますけれども、これは授業料の半額とか全免とかもございまして、補正前が合計で生徒数もございます。全額納めた生徒が、補正前が4,908件、補正後が4,533件、半免が、補正前が216件、補正後が370件です。それから、全免が、補正前が540件、補正後が642件、よってまず合計が、補正前4965万8400円が補正後4670万8200円となりまして、生徒数で合わせて119人の減、金額として295万200円の減になって、予算上は295万1000円を減にしたということで、授業料の納め方といいますか、減免とかもありまして減額になっているというものであります。 それと、開発行為審査手数料でありますけれども、補正前が109万7000円、補正後が８万7000円で、要するに取り扱った件数の減による減であります。
○議長（藤原良範君） 畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 高校の授業料の部分を今お伺いしましたけれども、細かい数字までメモしておりませんけれども、相当いろいろな部分で厳しい部分が、高校生を抱える世代において非常に厳しい部分が出ているのではないかなという感がしておりますけれども、その辺に対する認識といいますか、お知らせ願いたいと思いますし、今後、来年度以降もこういった形のものがふえてくる、高校授業料無料化というのがございますけれども、より一層厳しいものになってくるというふうに思いますけれども、その辺の認識をお知らせ願いたいと思います。 あと開発許可の審査料ですけれども、これは、要はイオンを予算計上していたということではないのでしょうか。お知らせください。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） お答えします。いずれ児童生徒を取り巻く状況は非常に厳しくて、先ほど御説明したように要保護、準要保護も今回追加をお願いしております。高校も先ほど説明したように減免がふえている状況にあります。高校については来年度から授業料は全額無料になると思いますけれども、いずれ要保護、準要保護含めて生徒の実態に合わせて申請があればきちっと審査して対応してまいりたいというふうに考えております。予算措置が必要な場合は補正をしても追加しなければいけないというふうには考えておりますので、実態にきちっと合わせた対応をしていきたいと思います。 それから、土木の手数料についてイオンを想定していたのではないかということですけれども、これは毎年実績に基づいた平均で、前年度実績等に基づいて予算措置をされておりますので、特に平成21年度当初においてイオンを想定して予算措置をしていたというものではございません。前年度実績等をもとに予算措置をさせていただいて、３月でその実績に基づいて整理をさせていただいていると、そういうものでございます。
○議長（藤原良範君） 畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） そうしますと、前年度はどういう予算になっていたのですか、お知らせください。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） お待たせして申しわけありません。ちょっと今、前年度の当初予算書を持ってきていないので、当初予算の額はわからないのですけれども、ここのところやっぱり景気の問題もあって減っていまして、平成18年度の開発行為の件数は10件ございました。それから、平成19年度も10件ございました。平成20年度が６件でございます。それが平成21年度は３件しかないという状況で、実際にまず開発行為の申請があったときの、いわゆる住宅の開発とか店舗の開発、そうしたものの申請があったときの手数料ですので、あらかじめどれを予定するという形での予算措置の形にはなっておりません。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） ちょっと私も今の御答弁、御説明で単純にわからないのですけれども、過去何年分の平均をとっているのか。平成18年度、19年度、20年度、21年度というお話ですけれども、３年分で、109万7000円で当初でお組みになったとすれば、件数的にバランス的にどういうものなのか、ちょっと単純に理解できなかったので、お知らせ願いたいと思います。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 安岡議員の御質問にお答えします。この分は前年度、参考までに皆さん平成22年度の当初予算はお持ちだと思いますので、ちょっと今平成21年度の当初予算は私も持っていないので、平成22年度の当初予算の分は８万7000円、前年度分が、平成21年度は109万7000円ということで、前年度実績に基づいて平成22年度も予算措置をさせていただいております。実際どれだけのものがあるかわからないので、予算上は前年度実績、今回の補正を見ていただくと、補正前109万7000円のものが101万円減額して８万7000円になっております。この８万7000円の前年度実績の数字がそのまま平成22年度当初予算の８万7000円に上がっているということでございますので、補正の予算書と平成22年度当初の予算書を見ていただければ、前年度実績で予算措置しているのがおわかりいただけるかと思います。以上です。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。28番松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） 第四小学校の建設事業費の交付金が増額になっているわけですけれども、第四小学校と二ツ井小学校の補助単価は結果として幾らになったのか教えてください。話によると、どうも補助単価が二ツ井小学校と第四小学校で違うというふうなことですけれども、どうして同時進行の事業が補助単価の違いとなってあらわれてくるのか。その辺のメカニズムといいますか、システムといいますか、どうして一緒の単価にならないのか、その辺のところちょっと教えていただきたいと思います。 それから、商工費県委託金、減額になっているわけですけれども、能代工業団地管理委託費ですけれども、減額の内訳といったものは何なのか。そもそも県から委託されている範囲といいますか、事業といいますか、それは何なのか、何でこんなに減額にならなければいけないのか、その辺のところをお知らせください。 それから、利子及び配当金の庁舎建設基金の利子なのですけれども、今回の補正による庁舎建設基金の残高は幾らになるのか。今回の庁舎、屋根の軽量化をやったわけで、これは耐震化に伴う軽量化だと。それから、新年度では耐震壁を施工するということなのですけれども、これに伴う財源というのは、庁舎ですからすべて一般財源だというふうに私は理解しておりますけれども、それで間違いないでしょうか。それから、
財政調整基金繰入金なのですけれども、今回の補正による当然歳出の積立金とか、そういったものを全部トータルして載っているのですけれども、財政調整基金の特定目的分を差し引いた一般分の残高は幾らになるのか。それから、年度当初と比べたらどれぐらいの増額になったのか、それをちょっとお知らせください。 それから、雑入の資源ごみ売払収入ですけれども、当初に1203万5000円ついてたわけで、トータルで1700万円ほどの売払収入になるのではないかと推察するわけですけれども、この収入に係る経費、要するにどれぐらいの経費をかけてこの売り払いになったのか、その分わかりましたら教えていただきたいと思います。 それから最後に、借換債ですけれども、今回の借換債による後年度負担の利子の減額は幾らになるのかそれを教えていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。第四小学校と二ツ井小学校の補助単価についてでありますけれども、二ツ井小学校ですが、こっちは校舎の方が、これは国庫負担金になりますけれども、国庫負担金の単価が二ツ井小学校校舎が16万6600円になります。二ツ井小学校の体育館の国庫負担金の単価が18万8900円になります、平米当たりです。第四小学校ですが、第四小学校の校舎部分ですが、国庫負担金の単価は16万6600円であります。体育館の第四小学校の国庫負担金は18万8900円になります。あと国庫補助金の方になりますが、第四小学校だけになりますけれども、第四小学校の国庫補助金につきましては、校舎が19万503円になります。第四小学校体育館の国庫補助単価は24万2828円になります。 単価の違いでありますけれども、国庫負担金につきましては同額になりますが、国庫補助金、これは国の交付金でありますけれども、の違いでありますが、こちらは第四小学校の学校の交付金につきましては、平成20年度の国の予算が平成20年度の本省繰り越しになっております。その関係で、まず国庫補助金の交付につきましては、最終的に平成20年度の部分での単価アップということで平成21年度アップになっております。そういうことで、国庫負担金とも制度も違いますが、そういうこともありまして、単価の違い出ております。以上です。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 私の手元のところでわかるのをまず順次お答えしたいと思います。商工費の工業団地の減額の内訳です。これまず契約差金で行っております。委託されている所は工業団地のまだ工場建っていない、空き地になっている所の草刈りというふうに御理解いただければと思います。 それから、庁舎建設基金の残高でございますけれども、庁舎の残高は９億6510万3000円であります。それから、庁舎を直す財源は現在のところ一般財源を予定しております。 それから、財政調整基金の繰り入れで一般分の財政調整基金残高でありますけれども、一般分は８億3513万9000円、それで、幾らふえたかということですけれども、３億6686万円を平成21年度に積み立てしております。 それから、利子の減額でございますけれども、一般会計分で今回繰上償還したもので、利子は1148万7000円ほどの減額というふうになります。以上です。
○議長（藤原良範君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。資源ごみに関することでございますが、今回の収入の補正は、売り払い収入のうち缶類が当初よりふえたと。それから、紙類が当初見込みより減った分で合わせて537万5000円を補正してございます。収集に要する経費がどうかというお尋ねでございますけれども、委託料としてごみ収集運搬委託料、あるいは粗大ごみ収集運搬委託料等で、委託料として一括してお願いしていますので、今回の個々の分が幾らかとか、そういうのはちょっと今わからない状況でございます。
○議長（藤原良範君） 松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） 商工費の県の委託金なのですけれども、空き地の草刈りといえば毎年同じですよね、大体。これ委託料だから、県からの委託だから、別に市の一般財源に全然かかわりはないのですけれども、これ平成20年度では当初予算で719万9000円、決算で202万7000円、それで平成21年度今回ですね、597万6000円、当初。今回の減額で結果的に204万1000円の契約となると。それで、問題なのは、平成22年度当初でも597万6000円計上しているわけですよね。大体200万円ぐらいしかかからないのに590何万円も計上するということは、財政規律の面からいっていいのですかね、これちょっと疑問が残ります。 もちろん県からの委託金で、県の予算と整合性をとらなければならないのだということであれば、それはそれでいいのですけれども、そうすれば県が過大見積もりをして計上しているというふうになるわけですけれども、財政規律の面からいったら私はよろしからぬことだなというふうに思っていますけれども、御見解を伺います。 それから、庁舎建設基金のことですけれども、この耐震化で一般財源でかけるわけですけれども、この庁舎に関して新庁舎建設のときは一部庁舎として利用するのだという考え方もあるわけですよね。もしそうだとしたら、結果としてそう出たとしたらですよ、併用庁舎改修費として合併特例債を使用できるのではないですか。一般財源で全部対応したということは、もし後年度に庁舎として、新庁舎としての一部利用があるというふうになれば、その分むだ遣いしたというふうなことにはなりませんかということをお聞きしたいと思います。 それから、財政調整基金の増分って３億6686万円というふうに言われたわけですけれども、この増分にまたプラスされて会期末ごろに示されるであろう特別交付税の差額分がまた増額になるわけです。恐らく２億円か３億円かわかりませんけれども、それぐらいになると。そうすれば大体６億6000万円あるいは５億6000万円ぐらいになるかもしれない。とすれば、今年度の実質単年度収支の概算としては５億円から６億円の間だと概算できるのですけれども、そう概算してよろしいのかどうか。以上です。
○議長（藤原良範君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（永井幹雄君） 松谷議員の御質問にお答えいたします。能代工業団地の管理業務の委託でございますが、今、議員がおっしゃるようなこと、内容はそういうことです。県が管理する能代工業団地の環境整備のために草刈りとか、側溝清掃を市に委託して、市が受託をしてかわって工事をしているものでございます。ただ、市としては県の予定価格に相当する額を当初予算に計上しないと受託できませんので、事前に県とすり合わせをして、どれくらいになるのかということをお尋ねして予算計上しておりますので、その後、実績に基づいて減額していると。参考まで、県の方では工事の単価で設計をされているようですので、どうしても差は開いてしまうという現状でございます。
○議長（藤原良範君） 企画部長。
◎企画部長（土崎銑悦君） 松谷議員の御質問にお答えします。現在、新庁舎については今年度予算で調査してございます。その結果につきましては、市長の説明にもございましたけれども、平成22年度の早い段階で方針を決定したいということで、最終的な報告はまだ市長にしてございません。私どもの方で精査して方針を決めなければならないと思っていますけれども、その後でないと現在の庁舎、
本庁舎を新しい庁舎の一部として使用するのかどうかというのは、そのときまで決定しないということになりますので、現時点で御指摘のありました合併特例債の活用というのはまだ検討段階にはないという形で、決定した後であればそういう検討も加えていかなければならないというふうに考えています。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 財政調整基金の残高の問題、今後の特別交付税の問題と実質単年度収支の問題です。特別交付税については、まず全国的な状況もありまして、政権もかわって、当初８億5000万円予定しておりますけれども、幾らくるのかはまだはっきり確定できないところですので、読みきれないところでありますが、松谷議員御指摘のとおり２億円から３億円ふえてくるとすれば、実質単年度収支は大きく改善できるということになると思いますけれども、まだ特別交付税については全く不透明だという状況でございます。
○議長（藤原良範君） 松谷福三君。
◆28番（松谷福三君） 実はこれは一般質問と、済みません、庁舎の方です。一般質問と関連するのですよ。この議場も２庁舎も３庁舎も、市長の答弁では不明であるから安全だとは言えないまでもこのままでいいと。じゃあ、現庁舎もそのままでよかったと。決定するまで待って、待ってですよ、決定するまで待って合併特例債を利用した方がむだ遣いにはならないのではないかということを私は言っているわけです。御答弁願います。
○議長（藤原良範君） 総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 現庁舎も待って合併特例債を使ったらいいのではないかという御指摘ですけれども、現庁舎そのものは耐震診断をしまして安全な基準を得られないという結果がはっきりしております。それで、現庁舎については市庁舎が建つまでの間は、少なくとも庁舎として使わなければいけないし、防災的な災害の場合も中心的な施設として使わなければいけないと。もし庁舎として使わなくても文化財ですので、それ以外の使い道を考えなければいけないということで、解体という方向性には第１庁舎はないわけでございまして、いずれまず活用していくという方向性で考えておりますので、やはり防災の拠点ともなりますので、数値的にも危険ということがはっきりしておりますので、早期に改修する必要があると考えて、まず平成22年度の改修を計画しているものであります。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出１款議会費、２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、９款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 教育費の小学校と中学校の要保護及び準要保護児童生徒援助金が増額になっていますけれども、この状況を御説明ください。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 信太議員の御質問にお答えいたします。小学校費、中学校費の要保護、準要保護児童生徒援助費増額での状況でございますけれども、こちら小学校、中学校ともいわゆる認定者数、対象者数の増加によるものであります。例えば小学校、準要保護は、当初予算では519人見込んでおりましたが、今現在、見込みで590人ということで71人増。それから、中学校費につきましては、当初302人が今12月末現在、見込みになりますけれども、332人ということで30人ほど増ということで、社会経済情勢の厳しさがこちらにもあらわれていると思っております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 具体的にはどういう内容で使われているのかということなのですけれども。それから、経済状況が悪化しているので、これだけでなく教育関係費の中で全般的に支援したり援助したりしなければいけない、そういうものが発生しているのかどうか、わからないので教えてください。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 信太議員の御質問にお答えいたします。要保護、準要保護の支出の内訳という形になりますけれども、学用品費というのがございます。こちらは今、年単価１万2900円、これは小学校費です。小学校が１万2900円、あるいは新入学用品費、１年生に給与するものですが、そちらは小学校が１万9750円、あるいはそれ以外に給食費、こちらにつきましては実費全額になります。あとそれ以外修学旅行、小学校ですと、６年生の修学旅行費にも給与になります。あと医療費ということでありまして、医療費につきましても、学校保健法に定める医療費、虫歯とか結膜炎等いろいろありますけれども、そういう関係の医療費というのがございます。 今のが小学校で中学校も項目的には同じなのですけれども、準要保護の学用品費は２万5080円、年額になります。それから、新入学用品費、１年生に給与されるものですが、そちらは２万3050円、あと修学旅行費、それからあと医療費がございます。 教育費での影響ということでございますけれども、今の要保護、準要保護関係、それから、先ほど御質問がございましたけれども、能代商業高等学校でありますと、授業料の減免関係ではふえているということで、今回の予算にも計上させてもらっておりますけれども、そういうふうな影響が出ております。いわゆる生活的な関係になりますと、今考えられるのはその今の要保護、準要保護と授業料の関係になります。 あと奨学金につきましては、これは人数につきましては毎年同じ人数ではございませんので、影響ということではありませんが、応募者に影響が出る場合もあるかもしれませんが、いずれ予算として出てくるのが要保護、準要保護とか、あるいは能代商業高等学校の授業料の減免関係になると思います。以上です。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 経済の回復というのはまだまだ時間がかかるだろうと言われております。そうすると、こういう金額というのは、どちらかというとふえる傾向にあるのではないかと思いますけれども、一方、子ども手当の支給が始まります。そうすると、経済の悪化と子ども手当の関係で、こういうものが金額の動きはどのように予測していますでしょうか。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） お答えいたします。要保護、準要保護につきましても、ここずっと数年人数は、認定率といいますか、それはふえてきている状況であります。子ども手当、平成22年度から１万3000円、その次は２万6000円というふうなお話でございますので、そういうふうな子ども手当がうまくすれば家庭の方にとって、子育てにとっていい影響、そして、経済効果が生まれればいいかなというふうに思っております。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、12款公債費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、13款諸支出金について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第16号平成21年度能代市
一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出１款議会費、２款総務費は
総務企画委員会に、３款民生費中、１項社会福祉費、２項児童福祉費は
文教民生委員会に、５項災害救助費は
総務企画委員会に、４款衛生費中、１項保健衛生費は
文教民生委員会に、２項環境衛生費、３項清掃費は環境産業委員会に、６款農林水産業費、７款商工費は環境産業委員会に、８款土木費は建設委員会に、９款消防費は
総務企画委員会に、10款教育費は
文教民生委員会に、11款災害復旧費は建設委員会に、12款公債費、13款諸支出金は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第１７ 議案第１７号平成２１年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算○議長（藤原良範君） 日程第17、議案第17号平成21年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第17号平成21年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2591万3000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ4816万6000円としております。 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、１款使用料及び手数料は12万5000円の追加で、給水使用料の増によるものであります。 ２款国庫支出金は249万5000円の減額で、簡易水道事業費補助金の減によるものであります。 ３款財産収入は1,000円の追加で、簡易水道基金利子の増によるものであります。 ４款繰入金は103万4000円の減額で、簡易水道基金繰入金の減によるものであります。 ６款諸収入は2224万円の減額で、配水管移設補償金の減によるものであります。 次に、歳出についてでありますが、１款簡易水道費１項営業費は2341万8000円の減額で、富根簡易水道費12万5000円の減及び仁鮒簡易水道費2329万3000円の減によるものであります。２項事業費は249万5000円の減額で、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の減によるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第17号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１８ 議案第１８号平成２１年度能代市
下水道事業特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第18、議案第18号平成21年度能代市
下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第18号平成21年度能代市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4461万1000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ24億7130万6000円としております。 第２条は、繰越明許費の定めで、地方自治法の規定により翌年度に繰り越して使用できる経費は第２表によることとしております。 第３条は、債務負担行為の追加で、第３表によることとしております。 第４条は、地方債の追加及び変更で、第４表によることとしております。 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入ですが、１款分担金及び負担金１項負担金は843万4000円の追加で、下水道受益者負担金の増額であります。 ２款使用料及び手数料１項使用料は230万円の減額で、下水道使用料の減額であります。 ３款国庫支出金１項国庫補助金は186万5000円の減額で、下水道事業費補助金の減額であります。 ４款繰入金１項他会計繰入金は1943万7000円の減額で、一般会計繰入金の減額であります。 ６款諸収入２項雑入は767万9000円の追加で、中川原中継ポンプ場改築工事に伴う発生材売却金及び消費税還付金の確定等に伴うものであります。 ７款市債１項市債は5210万円の追加で、下水道単独事業費の減額に伴う下水道事業債の整理と下水道事業に係る公債費負担の軽減対策として、旧資金運用部資金の一部について繰上償還が認められましたので、これに伴う借りかえを行うための借換債7570万円の追加であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費１目一般管理費は230万6000円の減額で、使用料等徴収委託費と契約差金の整理及び水洗便所改造資金利子補給費補助金の利率の変更等によるものであります。２項下水道事業費１目下水道事業費は2170万円の減額で、補助事業及び単独事業の整理によるものであります。 ２款公債費１項公債費１目元金は7579万6000円の追加で、繰上償還によるものであります。２目利子は717万9000円の減額で、長期債利率の確定によるものです。 予算書に戻っていただきます。第２表繰越明許費ですが、１款総務費２項下水道事業費のうち、補助事業２億3030万円を翌年度へ繰り越すこととしております。 第３表債務負担行為補正についてでありますが、向能代分区の整備に伴う処理場内受入施設建設工事費について、国のゼロ国債が認められたことにより、終末処理場建設工事費として9900万円を追加するものであります。 第４表地方債の補正についてでありますが、繰上償還に伴う借換債の追加のほか、単独事業の整理に伴い、下水道事業債の限度額を10億2970万円から2360万円を減額し10億610万円に変更するものであります。なお、利率、償還の方法については変更はございません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第18号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第１９ 議案第１９号平成２１年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第19、議案第19号平成21年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第19号平成21年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1063万7000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ１億6297万8000円としております。 第２条は、債務負担行為の補正で、第２表のとおり廃止することとしております。 第３条は、地方債の補正で、第３表のとおり変更することとしております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。初めに、歳入についてでありますが、１款分担金及び負担金は178万6000円の追加で、浄化槽設置事業費分担金の増によるものであります。 ２款使用料及び手数料は75万3000円の減額で、浄化槽使用料の減によるものであります。 ３款国庫支出金は163万5000円の追加で、循環型社会形成推進交付金515万3000円の増及び浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託費補助金（合併補助金）351万8000円の減によるものであります。 ４款繰入金は100万5000円の減額で、一般会計繰入金の減によるものであります。 ７款市債は1230万円の減額で、特定地域生活排水処理事業債の減によるものであります。 次に、歳出についてでありますが、１款事業費は1046万3000円の減額で、浄化槽整備事業費557万3000円の減、維持管理費120万3000円の減、浄化槽整備資金融資あっせん事業費17万円の減及び浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託費351万7000円の減によるものであります。 ２款公債費は17万4000円の減額で、長期債利子の減によるものであります。 予算書にお戻り願います。第２表は債務負担行為補正で、平成21年度浄化槽設置資金利子補給費補助金の交付実績がないことから、平成21年度浄化槽設置資金損失補償とあわせて債務負担行為を廃止するものであります。 第３表は地方債補正で、限度額4110万円から1230万円を減額し、2880万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第19号は建設委員会に付託いたします。
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△日程第２０ 議案第２０号平成２１年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算外３件
○議長（藤原良範君） 日程第20、議案第20号平成21年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第21、議案第21号平成21年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第22、議案第22号平成21年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第23、議案第23号平成21年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第20号、第21号、第22号、第23号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第２４ 議案第２４号平成２１年度能代
市国民健康保険特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第24、議案第24号平成21年度能代
市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） 議案第24号平成21年度能代
市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。まず、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1000万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億2738万1000円に、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4770万円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。事業勘定の歳入でございますが、３款国庫支出金１項国庫負担金は1435万8000円の減額で、主なものは療養給付費負担金の1640万8000円の減額でございます。２項国庫補助金は1644万9000円の減額で、普通調整交付金であります。 ６款県支出金１項県負担金は205万円の追加で、高額療養費共同事業負担金の507万円の追加、特定健康診査等負担金の302万円の減額であります。２項県補助金は、162万1000円の減額で、普通調整交付金であります。 ７款共同事業交付金１項共同事業交付金は2028万円の追加で、高額医療費共同事業交付金であります。 ９款繰入金１項他会計繰入金は2010万4000円の追加であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は87万1000円の減額、２項徴税費は230万4000円の減額、３項運営協議会費は18万4000円の減額であります。 ２款保険給付費１項療養諸費、２項高額療養費は、歳入の補正に伴う財源の移動でございます。 ７款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は2028万円の追加であります。 ８款保健事業費１項特定健康診査等事業費は1982万9000円の減額、２項保健事業費は48万円2000円の減額であります。 12款予備費１項予備費は1339万6000円の追加であります。 次に、直営診療施設勘定について御説明いたします。歳入の１款診療収入１項外来収入は60万円の追加で、主なものは後期高齢者診療報酬収入の48万円の追加であります。 歳出でありますけれども、２款医業費１項医業費は60万円の追加であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第24号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２５ 議案第２５号平成２１年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第25、議案第25号平成21年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） 議案第25号平成21年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。まず、条文の第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ923万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1276万7000円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でありますが、１款支払基金交付金１項支払基金交付金は483万1000円の減額で、主なものは医療費交付金479万円の減額であります。 ２款国庫支出金１項国庫負担金は319万9000円の減額で、医療費負担金であります。 ３款県支出金１項県負担金は80万円の減額で、医療費負担金であります。 ４款繰入金１項他会計繰入金は40万5000円の減額で、一般会計からの繰入金であります。 歳出でありますが、２款医療諸費１項医療諸費は923万5000円の減額で、主なものは医療給付費875万円の減額、医療費支給費44万5000円の減額であります。以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第25号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２６ 議案第２６号平成２１年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第26、議案第26号平成21年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） 議案第26号平成21年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。まず、条文の第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4549万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億6155万9000円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いいたします。まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は4735万7000円の減額で、特別徴収保険料3062万8000円の減額、普通徴収保険料1672万9000円の減額であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は５万1000円の追加で、督促手数料であります。 ３款繰入金１項一般会計繰入金は214万9000円の追加で、保険基盤安定繰入金476万6000円の追加、事務費繰入金261万7000円の減額であります。 ５款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は１万1000円の追加で、延滞金でございます。２項償還金及び還付加算金は38万6000円の減額で、主なものは保険料還付金38万5000円の減額であります。３項雑入は３万7000円の追加で、主なものは秋田県後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者医療制度特別対策補助金３万8000円の追加でございます。 次に、歳出でございますが、１款総務費１項総務管理費は103万円の減額で、事務費でございます。２項徴収費は149万9000円の減額で、事務費であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金は4258万円の減額であります。 ３款諸支出金１項償還金及び還付加算金は38万6000円の減額で、主なものは保険料還付金38万5000円の減額でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第26号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２７ 議案第２７号平成２１年度能代市
介護保険特別会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第27、議案第27号平成21年度能代市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（佐々木充君） 議案第27号平成21年度能代市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。まず、条文の第１条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9705万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億7509万9000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ68万3000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2393万3000円としております。 予算の内容につきましては、事項別明細書をお願いします。まず、歳入でありますが、１款保険料１項介護保険料は91万8000円の減額で、第１号被保険者保険料でございます。 ３款国庫支出金１項国庫負担金は2993万7000円の追加で、介護給付費負担金であります。２項国庫補助金は933万円の追加で、主なものは普通調整交付金1011万7000円の追加であります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は2408万1000円の追加で、主なものは介護給付費交付金2552万2000円の追加であります。 ５款県支出金１項県負担金は1703万9000円の追加で、介護給付費負担金であります。２項県補助金は39万4000円の減額で、地域支援事業交付金であります。 ６款財産収入１項財産運用収入は52万4000円の追加で、基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は1857万8000円の追加で、主なものは介護給付費繰入金1806万8000円の追加でございます。 ９款諸収入３項雑入は112万円の減額で、主なものは食の自立支援事業利用者負担金99万2000円の減額でございます。 次に、歳出でございますが、１款総務費１項総務管理費は29万6000円の減額で、一般管理費であります。３項介護認定審査会費は73万8000円の追加で、主なものは認定調査等費77万1000円の追加であります。 ２款保険給付費１項介護サービス諸費は１億4442万9000円の追加で、主なものは１目居宅介護サービス等給付費１億1023万7000円、７目居宅介護サービス計画等給付費2254万7000円及び９目特定入所者介護サービス等費2742万9000円の追加と４目施設介護サービス給付費3538万8000円の減額であります。２項その他諸費は11万1000円の追加で、審査支払手数料であります。 ３款地域支援事業費１項介護予防費は482万6000円の減額で、主なものは生活管理指導員派遣事業費135万1000円、食の自立支援事業費211万7000円及び特定高齢者把握事業費101万6000円の減額であります。２項包括的支援事業・任意事業費は135万7000円の追加で、家族介護用品支給事業費であります。 ４款基金積立金は4472万9000円の減額で、主なものは介護給付費準備基金積立金4472万4000円の減額でございます。 ６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は27万3000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金でございます。 次に、介護サービス事業勘定について御説明いたします。歳入でありますが、１款サービス収入１項介護給付費等収入は68万3000円の減額で、居宅介護予防サービス計画費収入であります。 次に、歳出でございますが、１款サービス事業費１項居宅サービス事業費は130万2000円の減額で、介護予防サービス計画作成事業費でございます。 ２款諸支出金１項繰出金は61万9000円の追加で、一般会計繰出金でございます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２８ 議案第２８号平成２１年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（藤原良範君） 日程第28、議案第28号平成21年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤喜美君） 議案第28号平成21年度能代市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。それでは、条文により説明いたします。 第１条は、総則であります。 第２条は、業務の予定量の補正でありますが、水道事業について給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量、主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第１款水道事業収益は2058万3000円の減額で、補正後を８億2311万5000円に、第１項営業収益は1951万4000円の減額で、補正後を８億223万5000円に、第２項営業外収益は106万9000円の減額で、補正後を2087万9000円に改めるものであります。 支出の第１款水道事業費用は1187万円の減額で、補正後を７億9682万4000円に、第１項営業費用は870万9000円の減額で、補正後を６億872万2000円に、第２項営業外費用は316万1000円の減額で、補正後を１億8802万2000円に改めるものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を３億5166万9000円に改め、補てんする財源につきましても条文記載のとおり改めるものであります。 収入の第１款水道事業資本的収入は１億4791万5000円の追加で、補正後を５億688万円に、第１項企業債は１億5420万円の追加で、補正後を３億6140万円に、第４項他会計補助金は47万9000円の追加で、補正後を637万5000円に、第６項工事負担金は676万4000円の減額で、補正後を2460万8000円に改めるものであります。 支出の第１款水道事業資本的支出は１億4471万1000円の追加で、補正後を８億5827万4000円に、第１項建設改良費は1638万9000円の減額で、補正後を４億1346万9000円に、第２項企業債償還金は１億6110万円の追加で、補正後を４億4480万5000円に改めるものであります。 第５条は、企業債の補正でありますが、水道事業借換債の追加のほか、配水管等整備事業の起債の限度額について記載のとおり改めるものであります。この借換債についてでありますが、対象となる企業債は旧資金運用部資金分で利率５％以上のもの３件となっております。この借りかえに伴う利子の軽減額は総額で2451万円と見込んでおります。 第６条は、他会計からの補助金の補正でありますが、企業債の借りかえに伴い一般会計からの補助金を2804万4000円に改めるものであります。 予算の内訳は実施計画で御説明いたします。収益的収入の補正でありますが、１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益の1800万円の減額は、使用水量見込みの下方修正に伴う水道料金の減額で、２目その他の営業収益の151万4000円の減額は、下水道使用料徴収事務にかかわる下水道受託収入の減額であります。２項営業外収益２目他会計補助金の106万9000円の減額は、山瀬ダム建設費負担金に係る利子相当分の一般会計からの補助金の整理であります。 収益的支出の補正ですが、１款水道事業費用１項営業費用１目原水及び浄水費の643万8000円の減額、３目業務費の149万7000円の減額は、いずれも入札差金等の整理で、５目減価償却費の77万4000円の減額は、平成20年度に取得した設備等に係る分の整理であります。２項営業外費用１目支払利息の372万円の減額は、企業債の借入額の確定等に伴う企業債利息の整理で、２目消費税の55万9000円の追加は、消費税及び地方消費税の中間申告に伴う追加であります。 資本的収入の補正ですが、１款水道事業資本的収入１項企業債１目企業債の１億5420万円の追加は、借換債の追加等が主なものであります。４項他会計補助金の47万9000円の追加は、山瀬ダム建設費負担金に係る元金相当分の一般会計からの補助金の整理であります。６項工事負担金１目工事負担金の676万4000円の減額は、下水道工事等に伴う配水管施工工事負担金の整理であります。 資本的支出の補正ですが、１款水道事業資本的支出１項建設改良費１目建設費の1638万9000円の減額は、北東部地区配水管布設工事等の事業費の整理であります。２項企業債償還金の１億6110万円の追加は、企業債の借りかえに伴う繰上償還分の追加が主なものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第28号は建設委員会に付託いたします。 この際、15分間休憩いたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時６分 開議
△日程第２９ 議案第２９号平成２２年度能代市一般会計予算
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 日程第29、議案第29号平成22年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第29号平成22年度能代市一般会計予算について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ239億8800万円と定めております。 第２条で、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額を第２表のとおり定め、第３条で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第３表のとおり定めております。 第４条で、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第４表のとおり定め、第５条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は20億円と定めております。 第６条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず歳入でありますが、１款市税は60億1959万7000円の計上で、１項市民税21億5920万円は、個人分が17億4280万円、法人分が４億1640万円の計上で、前年度対比では１億8460万円の減となっております。２項固定資産税は33億5959万6000円の計上で、固定資産税が33億4250万円、国有資産等所在市交付金が1709万6000円、前年度対比では4829万5000円の減となっております。３項軽自動車税は１億2430万円の計上で、前年度対比では310万円の増となっております。４項市たばこ税は３億7500万円の計上で、前年度対比2400万円の減となっております。５項鉱産税は1,000円の計上です。６項入湯税は150万円を計上しております。 ２款地方譲与税は２億7800万円の計上で、１項地方揮発油譲与税は7500万円、２項自動車重量譲与税は１億9000万円、３項特別とん譲与税は1300万円の計上であります。 ３款利子割交付金は1200万円の計上で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は100万円の計上で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は70万円の計上で、１項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。 ６款地方消費税交付金は５億3000万円の計上で、１項地方消費税交付金も同額であります。 ７款ゴルフ場利用税交付金は10万円の計上で、１項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。 ８款自動車取得税交付金は5300万円の計上で、１項自動車取得税交付金も同額であります。 ９款地方特例交付金は4970万円の計上で、１項地方特例交付金も同額であります。 10款地方交付税は77億5000万円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税69億円、特別交付税８億5000万円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は1000万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は１億5892万7000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金1807万5000円、老人福祉施設委託入所負担金371万1000円、保育所入所負担金１億2796万9000円、能代市斎場八峰町負担金644万4000円が主なるものであります。 13款使用料及び手数料は３億8027万1000円の計上で、１項使用料２億4184万1000円の計上は、能代ふれあいプラザ使用料160万2000円、高齢者保養センター使用料197万4000円、へき地保育所保育料375万5000円、保健センター使用料4464万5000円、道路占用料2221万3000円、市営住宅家賃１億1037万9000円、市営住宅駐車場使用料814万円、公民館使用料422万1000円、文化会館使用料1559万9000円、能代市総体育館使用料565万1000円、二ツ井町総合体育館使用料281万9000円が主なるものであります。２項手数料は5600万5000円の計上で、戸籍手数料1059万3000円、住民基本台帳手数料637万9000円、印鑑証明手数料420万1000円、一般廃棄物処理手数料2545万3000円が主なるものであります。３項証紙収入は8242万5000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金は30億691万1000円の計上で、１項国庫負担金25億8431万9000円の計上は、特別障害者手当等給付費負担金2083万6000円、障害者自立支援医療費負担金2754万3000円、障害者補装具費負担金666万7000円、国民健康保険保険基盤安定負担金2460万3000円、障害者自立支援介護給付費等負担金３億6843万5000円、保育所運営費負担金２億7666万円、子ども手当負担金６億9646万1000円、児童扶養手当負担金１億132万2000円、母子生活支援施設運営費負担金392万円、保護費負担金10億820万6000円、授業料不徴収負担金4621万3000円が主なるものであります。２項国庫補助金３億6491万9000円の計上は、電波遮へい対策事業費補助金807万3000円、障害程度区分認定等事業費補助金227万9000円、地域生活支援事業費補助金969万7000円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金276万3000円、次世代育成支援対策交付金3800万8000円、電源立地地域対策交付金3599万1000円、地域住宅交付金356万5000円、セーフティーネット支援対策等事業費補助金959万5000円、疾病予防対策事業費等補助金281万9000円、循環型社会形成推進交付金1707万5000円、社会資本整備総合交付金１億4363万9000円、社会資本整備総合交付金500万円、地域住宅交付金1849万1000円、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金1471万7000円、社会資本整備総合交付金2337万5000円、幼稚園就園奨励費補助金1724万3000円、南部共同調理場建設事業費補助金766万3000円が主なるものであります。３項国庫委託金5767万3000円の計上は、参議院議員選挙委託金3768万8000円、子ども手当事務委託金480万9000円、国民年金事務委託金1024万8000円、檜山川運河浄化施設導水ポンプ運転業務委託金271万9000円が主なるものであります。 15款県支出金は20億1912万円の計上で、１項県負担金８億131万8000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金１億9701万3000円、障害者自立支援医療費負担金1377万1000円、障害者補装具費負担金333万3000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億2871万6000円、障害者自立支援介護給付費等負担金１億8421万7000円、保育所運営費負担金１億3833万円、子ども手当負担金１億299万7000円、保護費負担金3073万2000円が主なるものであります。２項県補助金10億6954万8000円の計上は、地籍調査費補助金291万7000円、合併市町村特例交付金8000万円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金1190万6000円、地域生活支援事業費補助金484万8000円、福祉医療費補助金２億295万円、障害者自立支援臨時対策事業費補助金436万円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金4374万3000円、すこやか子育て支援事業費補助金（保育所）3686万6000円、ひとり親家庭児童保育援助費補助金363万円、地域子育て支援拠点事業費補助金1008万1000円、一時保育促進事業費補助金526万2000円、放課後児童健全育成事業費補助金978万9000円、病児・病後児保育事業費補助金647万5000円、放課後子ども環境整備事業費補助金243万4000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金683万6000円、保育所整備等特別対策事業費補助金２億1983万円、母体健康増進支援事業費補助金1253万2000円、産科医等確保支援事業費補助金366万6000円、自殺予防対策モデル事業費補助金217万9000円、労働諸費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1638万2000円、農業委員会交付金499万2000円、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金2308万2000円、中山間地域等直接支払交付金353万7000円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金964万2000円、森林環境保全整備事業費補助金316万4000円、流域育成林整備事業費補助金3475万5000円、保全松林緊急保護整備事業費補助金400万7000円、松くい虫防除対策事業費補助金938万1000円、森林整備地域活動支援交付金1409万4000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金530万8000円、マツ林健全化整備事業費補助金1000万円、県単局所防災事業費補助金560万円、生活バス路線等維持費補助金424万4000円、マイタウンバス運行費等補助金575万4000円、ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金5672万7000円、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1312万2000円、合併浄化槽設置整備事業費補助金1375万1000円、都市計画費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金1413万2000円、教育総務費の緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金2355万5000円、秋田県市町村少子化対策包括交付金1270万円、木材産業振興臨時対策事業費補助金4901万円、すこやか子育て支援事業費補助金（幼稚園）2720万4000円、放課後子ども教室推進事業費補助金395万8000円、保健体育費のふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助金428万4000円が主なるものであります。３項県委託金１億4825万4000円の計上は、県広報紙類配布委託金249万6000円、個人県民税徴収委託金8580万円、県議会議員選挙委託金669万8000円、国勢調査委託金2469万7000円、市町村民生委員協議会委託金1066万8000円、能代工業団地管理業務委託金597万6000円、チェンジあきた・教育プロジェクト事業委託金290万9000円が主なるものであります。 16款財産収入は1820万6000円の計上で、１項財産運用収入1602万7000円の計上は、貸地料900万3000円が主なるものであります。２項財産売払収入217万9000円の計上は、農産物売払収入180万円が主なるものであります。 17款寄附金は100万円の計上で、１項寄附金も同額で、二ツ井小学校樹木植栽寄附金であります。 18款繰入金は１億34万9000円の計上で、１項特別会計繰入金458万9000円の計上は、介護保険特別会計繰入金であります。２項基金繰入金9576万円の計上は、
財政調整基金繰入金1100万4000円、ふるさと創生基金繰入金2677万6000円、奨学基金繰入金3111万6000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金2148万円が主なるものであります。 19款繰越金は１億円の計上で、１項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。 20款諸収入は５億6041万9000円の計上で、１項延滞金、加算金及び過料160万1000円の計上は、延滞金160万円が主なるものであります。２項市預金利子は39万8000円の計上であります。３項貸付金元利収入は４億3168万5000円の計上は、地域総合整備資金貸付金返還金（元金分）1391万6000円、法人保育所整備資金貸付金返還金（元金分）466万6000円、
中小企業融資あっせん預託金元利収入３億8056万8000円、奨学金貸付金返還金（元金分）2457万5000円が主なるものであります。４項受託事業収入2019万5000円の計上は、老人福祉施設受託金1938万7000円が主なるものであります。５項雑入１億654万円の計上は、（財）秋田県市町村振興協会助成金2453万4000円、会計電算事務受託金566万3000円、福祉医療費返納金388万3000円、指定管理者納付金1060万円、一時保育事業利用者負担金329万6000円、保育所職員給食費個人負担金305万7000円、検診料納付金351万円、資源ごみ売払収入1281万3000円、オータムジャンボ宝くじ交付金1066万7000円、能代ふれあいデイサービスセンター負担金268万4000円、後期高齢者健診事業費助成金485万1000円、秋田県後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金402万8000円、光熱水費繰替金戻入424万6000円が主なるものであります。 21款市債は29億3870万円の計上で、１項市債も同額で、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業債１億6510万円、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業債150万円、保育所施設等整備事業費（補助金）債１億440万円、保育所施設整備資金貸付事業債2700万円、県営ため池等整備事業（負担金）債520万円、県営ほ場整備事業（負担金）債1770万円、市有林整備事業債140万円、林道米代線開設事業（負担金）債2550万円、林道西ノ沢小滝線開設事業債2310万円、道路整備事業債6770万円、中川原地区整備事業債２億1550万円、向能代地区整備事業債１億4830万円、橋りょう架替事業債4050万円、檜山川運河改修事業債4260万円、急傾斜地崩壊対策事業（負担金）債400万円、能代港改修事業（負担金）債900万円、市営住宅建替事業債1840万円、能代河畔公園整備事業債2100万円、消防施設整備事業債4350万円、消防設備整備事業（負担金）債3750万円、二ツ井小学校建設事業債１億4380万円、第四小学校建設事業債１億7290万円、武道場建設事業債4110万円、全天候型陸上競技場整備事業債１億950万円、南部共同調理場建設事業債8500万円、水道整備事業（出資金）債2050万円、山瀬ダム公共堰堤改良事業（出資金）債170万円、臨時財政対策債13億4530万円で、これによる平成22年度末の市債残高見込みは272億4746万4000円の見込みであります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億4103万4000円の計上で、１項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。 ２款総務費は22億4269万6000円の計上で、１項総務管理費15億8865万2000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費4328万9000円、庁舎管理費5746万2000円、文書費2697万4000円、広報費2034万3000円、情報化推進費8388万1000円、辺地共聴施設整備事業費補助金1154万2000円、旧金勇管理費418万3000円、旧金勇改修事業費417万1000円、市民活動支援センター事業費（ふるさと雇用）1190万6000円、能代山本広域市町村圏組合負担金9847万2000円、行政協力員及び自治会費1406万1000円、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業費１億9187万6000円、支所及び出張所費の一般管理費1130万3000円、二ツ井庁舎管理費1827万1000円、出張所費1404万7000円、地籍調査費598万1000円、市史編さん事業費1749万4000円、防災対策費612万2000円、市税過年度還付金3250万円が主なるものであります。２項徴税費２億8117万8000円の計上は、職員人件費のほか、市税賦課費4868万1000円が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費１億3344万円の計上は、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費1936万6000円が主なるものであります。４項選挙費１億6285万2000円の計上は、職員人件費のほか、参議院議員選挙費3768万8000円、県議会議員選挙費669万8000円、市長市議選挙費9015万8000円が主なるものであります。５項統計調査費3482万1000円の計上は、職員人件費のほか、国勢調査費2469万7000円が主なるものであります。６項監査委員費は4175万3000円の計上は、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。 ３款民生費は87億116万4000円の計上で、１項社会福祉費41億5905万3000円の計上は、職員人件費のほか、民生委員費1484万2000円、社会福祉協議会補助金2048万3000円、障害福祉事務費443万9000円、障害者自立支援介護給付費等事業費７億3687万1000円、地域生活支援事業費3181万3000円、特別障害者手当等給付費2778万2000円、障害者自立支援医療費5508万6000円、障害者補装具費1333万4000円、障害者自立支援臨時対策事業費581万7000円、老人福祉施設委託費1636万3000円、軽度生活援助事業費818万5000円、緊急通報装置整備事業費472万円、ふれあい安心電話事業費410万3000円、老人クラブ社会活動促進事業費530万8000円、敬老会費523万3000円、二ツ井ふくし会補助金等1440万円、介護予防サービス計画作成事業費（緊急雇用）502万5000円、災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定等支援事業費（緊急雇用）1142万6000円、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費（緊急雇用）2469万9000円、福祉医療費支給事務費840万5000円、福祉医療費４億1410万9000円、養護老人ホーム運営費１億3790万9000円、老人憩いの家費406万7000円、能代ふれあいプラザ管理費1489万4000円、高齢者保養センター管理運営費694万1000円、総合福祉センター管理費505万8000円、生活支援ハウス運営費542万8000円、既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費294万4000円、福祉関連施設環境整備向上事業費（緊急雇用）659万4000円、能代山本広域市町村圏組合負担金3430万1000円、能代市山本郡養護老人ホーム組合負担金407万4000円、国民健康保険特別会計繰出金４億5773万5000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億8047万9000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金６億5065万3000円、後期高齢者医療健診事業費485万1000円、介護保険特別会計繰出金７億5392万1000円が主なるものであります。２項児童福祉費30億6721万3000円の計上は、職員人件費のほか、子ども手当事務費481万7000円、法人保育所特別保育事業費等補助金6448万1000円、すこやか子育て支援事業費（認可外・認定こども園）947万2000円、病児・病後児保育事業費500万円、保育所等施設整備費補助金３億2974万8000円、保育所施設整備資金貸付金2700万円、法人保育所等運営費負担金７億898万7000円、子ども手当費９億246万円、児童扶養手当費３億396万6000円、ひとり親家庭児童保育援助費621万9000円、子育て支援センター事業費516万8000円、認可保育所運営費１億2531万3000円、へき地保育所運営費1965万1000円、延長保育事業費2067万9000円、一時保育事業費525万7000円、母子生活支援施設運営費626万1000円、放課後児童会費2953万2000円、ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業費751万6000円、母子生活支援施設改築事業費792万3000円、保育所等環境整備事業費（緊急雇用）685万9000円が主なるものであります。３項生活保護費14億4605万5000円の計上は、職員人件費のほか、セーフティーネット支援対策等事業費961万7000円、生活保護費13億4427万5000円、中国残留邦人等生活支援費393万9000円が主なるものであります。４項国民年金費2784万2000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。５項災害救助費は100万1000円の計上であります。 ４款衛生費は17億1069万1000円の計上で、１項保健衛生費３億9953万6000円の計上は、職員人件費のほか、能代山本広域市町村圏組合負担金1538万5000円、保健センター管理費1680万4000円、乳幼児健康診査費558万3000円、母子保健事業費3799万円、健康診査費１億1184万円、「のしろ健康21」推進事業費312万8000円、山本組合総合病院放射線治療装置等導入費補助金1159万6000円、産科医等確保支援事業費550万円、予防接種費5851万4000円、診療所費618万7000円が主なるものであります。２項環境衛生費１億9609万5000円の計上は、職員人件費のほか、墓地管理費402万3000円、産業廃棄物最終処分場関連環境調査費349万円、バイオマスタウン構想推進事業費217万4000円、斎場の施設管理費2732万4000円、藤里町斎場負担金684万2000円が主なるものであります。３項清掃費10億8697万3000円の計上は、職員人件費のほか、能代山本広域市町村圏組合負担金1986万7000円、清掃費１億6849万5000円、指定ごみ袋等管理費2415万6000円、日影沢最終処分場管理費3493万3000円、リサイクルセンター管理費1669万1000円、能代山本広域市町村圏組合負担金３億2752万円、し尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金３億7575万8000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金5334万1000円が主なるものであります。４項簡易水道費2808万7000円の計上は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金223万4000円、
簡易水道事業特別会計繰出金2462万4000円が主なるものであります。 ５款労働費は4195万2000円の計上で、１項労働施設費1389万3000円の計上は、勤労青少年ホームの施設管理費667万2000円、働く婦人の家の施設管理費722万1000円であります。２項労働諸費2805万9000円の計上は、シルバー人材センター運営費補助金等933万1000円、地域雇用総合対策事業費（緊急雇用）1638万2000円が主なるものであります。 ６款農林水産業費は５億7849万8000円の計上で、１項農業費３億8199万7000円の計上は、職員人件費のほか、農業委員会費1348万1000円、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金3000万円、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金428万円、中山間地域等直接支払交付事業費495万6000円、稲作病害虫防除対策事業費補助金455万円、鳥獣被害（農作物）防止対策事業費710万4000円、不作付け水田活用推進事業費（ふるさと雇用）964万2000円、畑作就農定着促進事業費360万円、農業技術センターの職員の人件費のほか、管理運営費578万9000円、畑作技術振興費362万7000円、農地・水・環境保全向上活動支援事業費3634万4000円、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金3398万2000円、県営ため池等整備事業費負担金（矢崎地区）525万円、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）2000万円、県営ほ場整備事業費負担金等（富根地区）117万円、山谷地区ほ場整備事業費451万3000円が主なるものであります。２項林業費１億9019万7000円の計上は、職員人件費のほか、林道維持管理費465万5000円、松くい虫対策事業費3370万9000円、林道米代線開設事業費負担金2550万円、林道西ノ沢小滝線開設事業費5792万5000円、森林整備地域活動支援交付金事業費1874万6000円、森林整備事業費938万3000円、久喜沢地区林地崩壊治山事業費800万円、林道等所管施設環境整備事業費（緊急雇用）532万7000円が主なるものであります。３項水産業費630万4000円の計上は、職員人件費が主なるものであります。 ７款商工費は８億4827万3000円の計上で、１項商工費も同額で、職員人件費のほか、木のまちづくり事業推進事業費500万円、能代工業団地管理業務委託費597万6000円、地方バス路線等維持費補助金3679万6000円、
中小企業融資あっせん等事業費４億907万4000円、空き店舗流動化支援事業補助金633万5000円、商工
会議所等補助金634万1000円、中心市街地活性化推進事業費（緊急雇用）404万5000円、能代街なか元気再生事業費（ふるさと雇用）3145万1000円、木材資源利活用促進事業費（ふるさと雇用）1232万3000円、秋田スギ販路拡大システム確立事業費（ふるさと雇用）1295万3000円、バス利便性向上対策調査事業費（緊急雇用）541万9000円、コミュニティバス運行事業費2877万1000円、起業支援事業費303万円、新商品開発・新規分野参入支援事業費200万円、チャレンジショップ事業費223万5000円、中小企業緊急雇用安定助成金1000万円、技術開発センター管理運営費464万5000円、技術開発センター事業費487万5000円、道の駅ふたつい管理費429万4000円、行事観光支援費1377万2000円、大柄の滝階段改修支援事業費100万円が主なるものであります。 ８款土木費は23億2149万円の計上で、１項土木管理費２億7147万9000円の計上は、職員人件費のほか、能代工業団地排水機場維持管理費416万4000円、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金5516万4000円、
農業集落排水事業特別会計繰出金1014万1000円、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金5246万9000円が主なるものであります。２項
道路橋りょう費10億3723万7000円の計上は、職員人件費のほか、道路橋りょう事務費1128万3000円、車両管理費1467万9000円、道路維持費9487万8000円、地域の生活環境整備事業費500万円、除排雪対策費6942万4000円、中川原地区整備事業費２億2690万円、向能代地区整備事業費１億5616万8000円、道路改良事業費（二ツ井地域）9474万6000円、道路改良事業費（能代地域）7451万6000円、中川原橋架替事業費9325万2000円、交通安全施設費2137万4000円、街灯費4444万2000円が主なるものであります。３項河川費6205万1000円の計上は、檜山川運河浄化施設管理費566万円、檜山川運河改修事業費4987万円、急傾斜地崩壊対策事業費負担金400万円が主なるものであります。４項港湾費1033万円の計上は、能代港改修事業費負担金1000万円が主なるものであります。５項都市計画費６億9317万4000円の計上は、職員人件費のほか、
下水道事業特別会計繰出金５億6709万2000円、公園維持管理費2908万2000円、きみまち阪公園等管理費1183万円、公園維持管理費（緊急雇用）1417万1000円が主なるものであります。６項住宅費２億46万9000円の計上は、職員人件費のほか、住宅管理事務費等1466万3000円、住宅維持補修費1425万円、市営住宅建替事業費7435万7000円、耐震改修促進事業費1458万7000円、がけ地近接等危険住宅移転事業費392万8000円、住宅リフォーム緊急支援事業費6000万円が主なるものであります。７項河畔公園費4675万円の計上は、能代河畔公園整備事業費であります。 ９款消防費は12億6489万円の計上で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金11億3453万1000円、消防団員費3404万2000円、消防車管理費等800万1000円、秋田県市町村総合事務組合納付金1858万5000円、消防施設維持補修費等1067万5000円、上水道消火栓新設補償費691万9000円、上水道消火栓更新事業費500万円、消防ポンプ車購入費2009万7000円、小型動力ポンプ積載車等購入費1657万6000円が主なるものであります。 10款教育費は31億317万9000円の計上で、１項教育総務費４億396万9000円の計上は、職員人件費のほか、車両管理費1882万6000円、能代教育事務所費652万6000円、奨学金貸付事業費3118万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費2148万円、学校体育連盟等補助金1032万8000円、奨学基金積立金2480万円、語学指導等を行う外国青年招致事業費851万8000円、特別支援教育支援員設置事業費1146万4000円、特別支援教育支援員設置事業費（緊急雇用）が1124万6000円、小学校外国語活動支援員設置事業費202万5000円、情報学習支援員設置事業費（緊急雇用）945万5000円が主なるものであります。２項小学校費６億9546万8000円の計上は、職員人件費のほか、小学校管理費１億2509万9000円、小学校健康管理費1546万8000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費4157万5000円、振興費2798万2000円、二ツ井小学校建設事業費１億7613万円、第四小学校建設事業費１億7353万5000円が主なるものであります。３項中学校費３億1502万3000円の計上は、職員人件費のほか、中学校管理費8110万円、中学校健康管理費833万2000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費4149万6000円、振興費2415万5000円、武道場建設事業費（東雲中学校・能代南中学校）9269万6000円が主なるものであります。４項高等学校費４億2339万7000円の計上は、職員人件費のほか、高等学校管理費2634万9000円、振興費573万1000円、高校就職支援事業費（緊急雇用）267万5000円であります。５項幼稚園費１億2820万円の計上は、幼稚園就園奨励費7389万9000円、すこやか子育て支援事業費（幼稚園）3610万3000円、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業費1666万8000円が主なるものであります。６項社会教育費４億5363万9000円の計上は、職員人件費のほか、施設管理費602万5000円、放課後子ども教室推進事業費598万3000円、能代山本広域市町村圏組合負担金1021万4000円、公民館の管理運営費4581万2000円、サン・ウッド管理費1074万3000円、文化会館の管理運営費6409万6000円、運営業務委託費1400万円、主催事業業務委託費500万円、図書館の施設管理費934万6000円、図書購入費720万円、子ども館の事務費648万5000円、施設管理費777万9000円、子ども館省エネ改修事業費120万円が主なるものであります。７項保健体育費６億8348万3000円の計上は、職員人件費のほか、体育振興費896万9000円、生涯スポーツ推進事業費553万5000円、平成23年度全国高等学校総合体育大会能代市実行委員会補助金219万6000円、スポーツコミュニティ活性化事業費（ふるさと雇用）428万4000円、総合体育館の管理運営費6225万9000円、体育施設の管理運営費7123万8000円、全天候型陸上競技場整備事業費１億1527万3000円、学校給食管理費１億9717万5000円、車両管理費2351万2000円、南部共同調理場建設事業費9276万1000円が主なるものであります。 11款災害復旧費は41万2000円の計上で、１項公共土木施設災害復旧費も同額で、道路河川災害復旧事業費であります。 12款公債費は28億7644万9000円の計上で、１項公債費も同額で、長期債元金23億9387万6000円、長期債利子４億8057万3000円が主なるものであります。 13款諸支出金は4927万2000円の計上で、１項公営企業費も同額で、上水道施設消火栓建設費等繰出金2591万6000円、水道整備事業出資金（北東部地区）2050万8000円が主なるものであります。 14款予備費１項予備費は800万円の計上であります。 予算書にお戻りいただきます。第２表継続費は８款土木費５項都市計画費、用途地域変更事業費（用途地域変更業務委託料）総額は457万6000円、年割額は平成22年度183万9000円、平成23年度273万7000円、10款教育費２項小学校費第四小学校建設事業費（グラウンド整備工事費）総額は１億3209万2000円、年割額は平成22年度5283万7000円、平成23年度7925万5000円と定めております。 第３表債務負担行為は、県議会議員選挙ポスター掲示場製作設置及び撤去委託費、平成22年度から23年度で816万2000円、県議会議員選挙啓発看板設置保守等委託費、平成22年度から23年度で34万6000円、県議会議員選挙期日前投票システムＳＥ支援委託費、平成22年度から23年度で159万円、県議会議員選挙期日前投票ネットワーク敷設委託費、平成22年度から23年度で83万円、平成22年度浄化槽設置資金利子補給費補助金、平成23年度から27年度で、金融機関が融資した100万円を限度に50カ月の元金均等払いに対する年利５％の利子補給額であります。平成22年度浄化槽設置資金損失補償は、平成22年度から平成27年度で、金融機関が融資した総額の10％に相当する額、市営住吉町住宅移転先家賃等補償費、平成23年度から24年度で、4606万5000円と定めております。 第４表地方債は、先ほど歳入の地方債のところで申し上げましたが、それらの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は、議案第29号に対する質疑を残し、延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明５日、定刻午前10時より
本会議を再開いたします。 午後３時５５分 延会...