平成２１年 ６月 定例会 平成２１年６月
能代市議会定例会会議録平成２１年６月１５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１１号 平成２１年６月１５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １０番
山谷公一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 土崎銑悦
市民福祉部長 佐々木 充
環境産業部長 永井幹雄
都市整備部長 佐藤喜美
二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 渡邊健三 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小林一彦 教育長 神馬郁朗 教育部長 小松
敬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁
議事調査係長 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 加賀政樹 主任
山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。ただいまより平成21年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は26名であります。 本日の議事日程は日程表第11号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。 （21番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆21番（薩摩博君） 皆さん、おはようございます。よねしろ会の薩摩 博です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 最初に、
小規模修繕等契約希望者登録制度についてお伺いいたします。この制度は、４月末現在で46都道府県411自治体に広がり、市町村合併によって自治体数が減少する中で、平成19年10月の調査時よりも56自治体がふえ、全市町村1,777自治体の約23％が実施いたしております。秋田県内でも、秋田市を初め大仙市、横手市、大館市など、町村においては羽後町や三種町など、県内13市町村が実施しております。このたび八峰町でも実施すると聞いております。能代市でも、平成16年４月より実施いたし、市内の多くの
中小零細業者が業者登録をし、市の発注する小規模な工事、修繕などに参加し、そして受注いたしております。 今、厳しい不況のどん底の中で、
中小零細業者の受注が激減するなど、仕事の確保は緊急切実な問題であります。地域経済を少しでも活性化させるためにも、また市内の中小零細な業者を一様に保護育成するための制度の拡充、あるいは
緊急経済対策として位置づけし、速やかな発注に努めるなどの施策検討してみるのも必要ではないかと思いますが、まずこの点について市長の考えをお聞かせ願います。また、平成20年度までの
受注実績等についても、お知らせ願います。 次に、市職員の
海外等視察研修についてでありますが、行政需要が拡大し多様化している中で、職員のより充実が求められていますが、事務量は増加しても、財政事情のために職員を安易に増員することはできないのが現実であります。しかし、質の向上によって増大する事務量に対応する必要があると思いますとともに、密度の濃い視察研修が必要ではないかと思います。また、国際的な教養を身につけるためにも、見聞を広げ、意欲ある職員の海外などの視察研修を考えてみるべきではないかと思いますが、まずこの点について市長の考えをお聞かせ願います。 また、研修のあり方についてでありますが、私なりに提言したいと思いますが、市の財政も、御多分に漏れず、その硬直度が強まりつつあると思います。一方で、住民の要求にこたえて処理すべき事務量は増大こそすれ、減ることはないだろうと思います。増大する事務を処理するには、２つの方法が考えられます。 １つは、職員を増員することであります。２つ目は、職員の資質を高めて能率を向上させることであります。現実問題として、職員を増員することは許されませんので、勢い現有職員の資質を高めるために有効な研修をすることが、残された道ではないかと私は思いますが、この点についても市長のお考えをお聞かせ願います。 ３点目は、雇用と
中小零細業者支援についてお伺いいたします。厚生労働省が５月29日に発表した４月の
有効求人倍率は、前月を0.06ポイント下回る0.46倍で、99年５月、６月と並んで過去最低となりました。一方、
厚生労働省調査によると、４月の
完全失業率は、前月を0.2ポイント上回る5.0％で５年５カ月ぶりに５％台となったと発表いたしました。また、
完全失業率は、ここ３カ月で0.9ポイント増と過去にない急速な悪化が続いているとの報告もありました。 02年、平成14年でありますが、国内経済はデフレ傾向が続き、企業の
生産設備投資も減少し、国際的な情勢不安の影響もあり、回復の兆しが見られず、景気や雇用の先行きに対する不透明感が強まり、平成16年１月の
全国完全失業率は5.3％となり、また
ハローワーク能代管内１月の
有効求人倍率は0.26と低調に推移し、
高校卒業予定者の就職内定率も63.5％と厳しい状況でありました。当時と現在の経済状況は異なりますが、数字の上では、今よりも厳しい状況でありました。当時、
市単独事業として、ワークシェアリングを図りながら
市臨時職員を雇用する新卒未
就職者雇用事業等が取り組まれました。 今回、市長の提案説明の中で、企業支援と
雇用緊急対策について報告がありましたが、次の４点についてお伺いいたします。新卒者の就職状況と未
就職者状況について、また、県の
緊急雇用創出臨時対策基金を活用した市の直接雇用と民間企業への委託した25名の
雇用状況等について、また、
能代街なか元気再生事業等についても、お知らせ願いたいと思います。また、企業支援としての
中小企業融資あっせん制度の活用についてもお伺いいたします。 最後に、
秋田社会保険病院の公的な存続・拡充についてお伺いいたします。同病院の公的存続・拡充させる会が市長に陳情した際、対応した市長は、みずから先頭に立って頑張りたいと、こう述べられました。また、市民の皆さんが頑張ってくれていることは大変ありがたい。行政、病院、市民が三位一体となって社保病院の必要性を訴えていくことが、公的存続への一番の近道だと思っていると述べられました。同関係者は、市長のこの力強い言葉と心ある配慮に対して敬意を表しました。私も、同会に協力している１人として、この場をかりて市長の全面的協力に対して厚くお礼申し上げます。 さて、今、存続・拡充させる会の活動に関しては、市長への陳情、湯布院集会の報告、また地元紙や他
報道機関等で御存じのことと思いますが、次の点について市長の考えをお聞かせ願います。第１点は、現在、地域での署名が、６月12日現在５万2851人となっており、会が目標とした４万人をはるかに超えたと伺っております。この署名の力強い地域の声に対しての市長の御感想をお聞かせ願います。 ２点目は、市長は、先頭に立って頑張りたいと述べられましたが、できるのであれば
厚生労働大臣に対して、今の能代市の現状を伝え、公的存続を求めるべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 ３点目は、６月20日に行われる地域住民の集いには、市長初め議長、医師会会長、三種、八峰、藤里、深浦などの町長、そして県議会議員、
市議会議員、住民代表を招き、地域住民1,000人規模の集会にしようと奮闘いたしております。また、会の幹事の皆さんが、青年会議所から老人クラブまで幅広く各種団体に直接
参加要請活動に努められております。この集いへの市長のお考えをお伺いいたします。 ４点目は、この存続問題は、ＲＦＯ（整理機構）が、来年９月末には解散することとなっておりますが、今後の対応についての情報がありましたら、お知らせ願います。現在、政局が安定しておらず、総選挙との関係も出てきますが、この地域に
秋田社会保険病院がなくてはならない病院であることは、市民だれもが願う紛れもない事実であります。 最後に、今後、存続・拡充させる会は、市の協力、アドバイスを受けながら、また県を初めとする周辺自治体の協力を受け、活動していくものと思いますが、齊藤市長におかれましては、所在自治体の市長として、今後ともぜひ先頭に立って頑張っていただきたい、こう思っております。また、
議員皆さんの御協力を、私からもお願いし、私の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、
小規模修繕等契約希望者登録制度についてでありますが、能代市では、
建設業者等級格付名簿に登載されることが困難な業者に、受注機会を拡大することを目的とした能代市
小規模修繕等契約希望者登録制度により、内容が軽易で、かつ履行の確保が容易な50万円未満の小規模な修繕を登録業者に発注いたしております。
登録業者数は、平成19年度末で47者、複数の業種に登録が可能でありますので、全業種の登録者数は、延べ77者でありましたが、平成21年６月現在では、55者、延べ100者と
登録業者数は増加しており、本制度が広く浸透してきているものと考えております。 発注状況につきましては、過去３年間の実績高では、平成18年度は414件、発注額の総額が2726万6000円、平成19年度は381件、総額2190万7000円、平成20年度は343件、総額1871万2000円と件数、発注額ともに年々減少いたしております。 小規模な修繕は、毎年度決まった内容ではなく、設備等の予期せぬふぐあい、破損に対する維持的な補修が主であることから、年度によって増減があります。平成20年度の発注額を業種別に前年度と比較しますと、公園、道路、公的施設の
照明器具等の修繕が対象となる電気が32件の減、発注額にして170万円の減、施設の給排水設備の修繕が対象となる管が20件の減、発注額にして131万7000円の減少となっております。
小規模修繕にかかわる本制度の拡充、
緊急経済対策としての位置づけ、速やかな発注に努めるなどの施策についてでありますが、市といたしましては、緊急性、利用者の利便性等を考慮し、施設等の修繕に対し速やかに対応することにより、登録されている業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 次に、市職員の
海外等視察研修についてでありますが、
海外視察研修の目的は、外国の各都市の
行政実情等を調査研究するとともに、異文化での体験を通じて国際的な識見を養い、行政能力の向上を図ることで市政の進展に資することとされております。平成20年度、
財団法人秋田県
市町村振興協会が主催した
海外研修事業では、
少子高齢化対策、地域振興をテーマに、ドイツ及びフランスへ11日間の日程で実施されておりますが、本市は、これまで財政状況や他の研修との優先度を考慮して、職員の海外研修を見合わせております。国内の視察研修につきましては、秋田県市長会が、平成19年度から県内各市の職員を対象として、１市につき20万円を上限として旅費を助成する事業を実施いたしております。本市では、この事業を活用し、19年度は
下水道課職員２名が
包括的民間委託に関して、茨城県守谷市へ、20年度は
総合政策課職員２名が行政評価に関して、愛知県東海市と東京都三鷹市へ視察研修に行っており、今年度も積極的に活用する予定としております。議員御指摘のとおり、事務量が増加し、職員数が減少していく状況にあっては、
職員一人ひとりの意欲と能力の向上が求められますので、ほかの研修も含めて、より多くの職員が研修を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雇用と
中小企業零細業者の支援についてでありますが、初めに
新卒者就職状況と未就職者の状況については、
ハローワーク能代によりますと、管内における平成20年度
高校新卒者の
就職希望者のうち、未就職者は現在１人で、例年とほぼ同じ状況であるとのことであります。 次に、
緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用した雇用状況についてでありますが、21年度における雇用予定は25人で、現在までに予定どおり雇用されております。本事業につきましては、５月末に国の補正予算が成立したことに伴い、事業の追加をお願いしてまいりたいと考えております。このほか、１年以上の継続雇用を要件とした県の
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用し、
能代街なか元気再生事業等の４事業に取り組むことによって、合計で15人の雇用を目指すこととしており、今定例会に関係予算を提案させていただいております。 次に、
能代街なか元気再生事業についてでありますが、
中心市街地活性化に資する事業の企画、調整、広報を行う
タウンマネジメント事業、能代駅前の
空きスペースを活用し、町中の交流拠点を整備する
市民プラザ事業、
インターネット版の市民プラザを構築する
地域ニーズ情報サイト構築事業、町中再開発に向けての
合意形成づくりを行う再
開発調査事業の４事業を複合的に実施することにより、町のにぎわいを取り戻し、中心部の再開発の気運を高めるなどの相乗効果を期待するものとなっております。 次に、
中小企業融資あっせん制度の活用等についてでありますが、平成20年度の利用実績は167件、７億4771万円で申請の約７割が従業員数20人以下の企業となっており、零細な
小規模企業に活用されているところであります。また、昨年秋からの景気悪化の影響を受けている中小企業の支援強化のため、
融資限度額の1250万円までの引き上げや、
小規模企業を対象とした一部利子補給を実施してきており、制度実施からこれまでの利用実績は、限度額上限までの融資が６件、
利子補給対象となる融資が46件となっております。 次に、
秋田社会保険病院の公的な存続・拡充についてでありますが、初めに、署名活動による地域の皆様の声につきましては、現在、目標としていた４万人の署名数を既に超えており、
当該病院存続への市民の思いを実感いたしております。市民の安全と安心を守る市といたしましても、当該病院の地域医療、二次医療、災害時医療における役割においては、大変重要であり、必要不可欠であると認識いたしております。そのため、平成14年から
公的医療機関としての存続要望を継続しているところであり、本年も６月１日に秋田県知事への要望活動を行っております。 また、
厚生労働大臣に要望し、存続を求めるべきではとのことでありますが、ぜひこの地域住民の強い思いを直接国の関係省庁へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、
秋田社会保険病院の存続を望む地域住民の集いについてでありますが、地域住民みずからの発信により、医療機関と一体となって、
近隣自治体や関係機関などとともに開催の運びとなりました。開催に当たり、民間の強い熱意を改めて認識するとともに、公的に存続・拡充させる会の皆様には、心から敬意を表する次第であります。地域医療の確保は、行政の責務でありますが、市といたしましても、この地域住民、
近隣自治体、
病院関係者と一体となり、公的存続の実現に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＲＦＯ（整理機構）の今後の対応につきましては、
厚生労働大臣が３月にＲＦＯに通知した基本的な考え方として、地域の医療体制が損なわれないよう十分に配慮することとされております。また、
社会保険病院等に関する専門家会議においても、地域医療にとって重要な病院については、地元自治体の意見も聞きながら、地域の医療体制を損なわないよう改革を進めていくよう報告されており、ＲＦＯ解散の平成22年９月末時点で売却先などが決まらない場合は、引き続き新たな運営形態を検討することとしております。
秋田社会保険病院は、秋田県
医療保健福祉計画においても重要な役割を担う医療機関として位置づけられておりますので、本市といたしましても、県と連携を図りながら
公的医療機関として存続できるよう要望してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 21番薩摩 博君。
◆21番（薩摩博君） どうも御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
小規模修繕の件なのですが、18年度から３年間の経緯をお聞きいたしたところ、年々減少しているというふうな報告を受けましたが、確かに今の情勢の中で、小規模な修繕、その他の関係で、仕事も減ってきているなというふうな感じは受けますが、やはり地方で営業なさっている業者のためにも、わずかな仕事でも掘り起こしてやってもらいたいというのが私の願いであります。というのは、今、零細業者の方々にとって、本当に民間の仕事がないのが現実であります。あちらこちらに行くと、「仕事がない、仕事がない」というふうな、そういう声ばかりが聞こえるものですから、少しでも市の方で、そういう業者に対しての御配慮をひとつ考えてもらえればなというふうに私も考えております。 それから、２点目の海外視察の件でありますが、いろいろ財政上の問題等々で、やはり行政側の厳しい状況も私は認識しておりますが、例えば、先ほど海外視察の研修のことについて申し上げましたが、行政側から視察研修の諸経費を持つこと自体が大変だというのが現実でありますので、意欲のある人、あるいは自分の退職金を活用した、そういう方法も考えてみるべきではないかなというふうに私は思っております。やはり若いうちに、今の時代は国際的になっておりますので、そういう点も少し視野に入れて、幾らでも行政にプラスになるような方向、そういうふうな意欲のある職員もおるのではないかなというふうに私は思っております。その点についても、ひとつ御答弁のほどお願いいたします。 それから、雇用問題でありますが、最近の私の家の近辺のことについてお知らせしたいと思いますが、私の家のすぐ近くの30代の男性が、１年ほど前に家に帰ってきました。いろいろ
ハローワーク、あるいは臨時だとか、あるいはパートだとかと働いてきましたが、親御さんたちは、息子さんが戻ってきて、いずれ所帯を持つのだなというふうな期待をしておったのですが、１年間も頑張った結果、やはり定職につくことができないということで、また東京の方へ、帰りましたというよりも、向こうの仕事に戻りました。 また、もう１人、やはり男性の方なのですが、この方も市内の零細な業者に勤めておったのですが、仕事がないということで解雇になりました。この方も、
ハローワークにいろいろ職探しに毎日通ったのですが、やはり仕事がないということで、東京の方へ行って就職いたしました。この方も、親子２人の生活でありましたので、母親も非常に気苦労して、痴呆になるというふうな、そういうふうな厳しい状況に置かれております。 もう１つの件なのですが、これは30代の女性の方でありますが、子供さんが１人おって、何年か前に離婚された方なのですが、能代市内に就職しました。ところが、就職した当初は、派遣会社から派遣されて行ったのですが、何とか仕事が見つかってよかったなというふうな、そういう状況であったのですが、派遣会社の方から、さらにその職場へもう１人の派遣職員を回されて、週に２日半の仕事しかないという、そういう厳しい状況の中で頑張ってきたのですが、やはり自分の生活を、それから子供を抱えているそういう状況の中で、とうとうやめざるを得なくなって、この方は今度秋田の方へ行って就職したのですが、子供さんがおるために親御さんが一緒についていってですね、今向こうで親、子、孫の３人で生活しているというふうな話も聞いておりました。 このように、やはりこれからの若い30代、一番の働き盛りのこういう人が、仕事がなくなって地元から去っていくということは、本当に非常に大変だなというふうに私は思っております。これは、行政に何とかしろというわけではありませんが、やはりそれだけ今現実に、せっぱ詰まった現状であるということを市長に聞いてもらいたかったということで、私のこの質問でありました。なるべくなら、市の方でもいろいろな機関、あるいは企業に対しての就職のあっせんに力をつけていただきたいというふうに考えております。
社会保険病院に関してでありますが、この短期間に
社会保険病院の公的存続を求める会長が先頭になって、本当に一生懸命頑張っている姿、私もその姿を見て感服いたしました。今のところは、まず署名活動と、そして６月20日の集会に努力しておるのですが、その後の対応が、当然県の方へこれからお願いするとかになると思いますが、何か話によると年内中に、この秋ごろまでにＲＦＯの関係を決めなければ、かなりというふうな話も聞いておりますが、ただ、一番私も心配しておるのが、風評被害であります。まだまだ今、署名活動に私もそれなりに協力しておりますが、ちょっとした市民の方々のとらえ方が、いい方向にとらえられていない方も見受けられますので、そういう被害で方向がちょっと、そういうとらえ方をされると大変だなということで、やはりこれから市の方でも、何としてもこれは守っていくのだと、先ほど市長が言ったとおり三位一体で頑張っていくと、これをさらに強めてもらって、何としても残すのだというふうな本当の決意のもとで、市長が先頭になって、また今後も引き続いて頑張ってもらいたいと、こう思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目の
小規模修繕の契約についてでありますけれども、業者の皆さん方に配慮してほしいと。おっしゃっているとおりだと思っております。正直、私自身も大変不勉強で申しわけなかったのですが、これほど落ちているとは今回議員の質問があるまで私も知りませんでした。実際のところ、非常に財政が厳しかったものですから、本来であれば少しでも早く傷んだところを直せば、それだけ我々としても助かりますし、50万円以下の仕事もつくることができるということで、業者の皆さん方にもよかったと思うのですけれども、今お話がありましたとおり、我々もできるだけそういうところにしっかりと目を配りながら、早目早目に修繕をしていくと。そういうことによって、傷みがひどくならなくて済むし、それから今お話のあったような、零細の登録業者の皆さん方にも仕事をつくることができるというふうに考えていますので、今後そういうような形でしっかりと点検していきたいと思っております。 それから、市職員の海外等の研修でありますけれども、おっしゃるとおり自費で行くということもあろうと思います。今ちょっと部長に確認しましたら、結構な人数が海外に、若手の職員たちは意欲を持って行っているようであります。我々自身も、有給を使いながら行っていると思いますので、そういう行きやすい環境というものをつくっていくように努力していきたいと思います。 それから、雇用につきましては、最後に就職のあっせん云々の話がありましたけれども、やはりこれは、議員がおっしゃるとおり我々にとって一番大きな課題は、この能代の地域内に雇用の場を確保していくということが、大きな行政課題だと思っています。最近、大変厳しい状況の中で、企業誘致がなかなか進まないと議員の皆様方からもおしかりを受けているのですが、逆にですね、最近工場の統廃合をやりますと、能代の工場に人を集めるという傾向にあります。これは、１つは何かというと、やはりよく働いてくれる、人材が優秀だということです。それから、もう１つは、これは残念なことかもしれませんが、賃金が安いということです。東京から見ると賃金が安いので、東京と能代にある工場をどちらか１つをつぶそうというと、東京の工場をつぶして能代に働いている人たちを連れてくる。そして今、そういう中で動きが出ていますのは、実際にこちらに従業員を連れてきて、さらに工場を拡大しようという動きも出てきておりますので、少しでも若い人たちが働くことができる場所をつくるために、我々も、今までも本社に行きましていろいろお願い活動をしておりますけれども、今後も少しでもそういう雇用の場を確保するために努力していきたいと思います。 それから、
社会保険病院でありますけれども、先ほど答弁したとおりであります。我々も、できる限り存続・拡充をめざす会の皆さん方と連携し、また病院並びに各自治体の皆様方のお力もおかりしながら、この病院がさらに公的に存続できるように努力していきたいと思っております。今、この議会が終わりますれば、私どもも東京に行く機会が出てきますので、その際には厚生労働省、さらには大臣、副大臣、おかげさまでよく知っている方ばかりなものですから、お会いさせていただいて、お願いしてこようと思っておりますので、どうか議員の皆様方からも御協力いただければ大変ありがたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、14番安岡明雄君の発言を許します。14番安岡明雄君。 （14番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆14番（安岡明雄君） 14番、市民の声の安岡明雄でございます。200万票の大台で一昨年再選された松沢成文神奈川県知事のインタビューの中で、議会との関係の部分を御紹介いたします。「議会は、野党的立場であって、しかるべきだ。これまでは、裏で決めて表の議論でほとんど反論もなく決まる『談合政治』だったわけで、県政の重要課題が県民に伝わらなかった。表の場でがんがん議論するから、知事提案だって否決も修正もあり得る」と述べております。市民のためにという物差しで、おかしいものはおかしいと。よい政策は賛同し、もっと踏み込むべきものがあれば、それを鼓舞する。齊藤市長におかれましても、そのような観点で議論することを望まれていると思います。そういった思いを持ちながら、通告に従い、質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、不安のない生活を支える社会づくりでありますが、今月初旬の深夜、狭隘な道路事情の中川原地区で火災が発生し、尊い命が失われました。現場は、中川原自治会の中で最も狭隘なところで、消火活動に御難儀されたとお聞きしております。当局におかれましては、一刻も早い不安の解消に向け一層の御尽力をお願いするものでございます。 さて、質問の趣旨でございますが、先ほどのようなハード面の不安がある一方で、国民健康保険税の税率改定による大幅な引き上げに対し、不安と不満の声が寄せられております。今回の質問は、条例の中身というよりも、改定によって市民生活に及ぼす影響を危惧するゆえの質問でございます。市長は、定例記者会見で「今の経済状況を考えれば、いずれは一般財源から繰り入れなければ国保事業がもたない時が来るだろう」と述べ、そうなれば「今までやってきた事業も縮小しなければならず、『市民サービスがどうあるべきか』という議論をしっかりして、国保税のあり方を考えなければならない」との見解を示されました。以前にも増して、国保会計は厳しい状況になっております。市の試算によると平成22年度には単年度赤字に転落とのことで、23年度以降は、さらなる増税が避けられない見通しとのことです。このことで、市民の皆様から、「ぎりぎりの生活の中で、税負担に耐えている。これ以上の増税は死活問題だ」との声が寄せられております。そういった皆様への対応は、どうしていくのか。今後も税額アップで対応するのか、税負担の軽減化を図っていくのか、その場合は単に事業を縮小するだけなのか、人件費など抜本的な見直しは考えていないのかなど、市民の皆様に今後、具体的にどうやっていくのかということが見えるように説明責任を果たすことと同時に、国保税についての不安など、生の声を聞く機会を持つことが大切であります。それも、できれば早い時期での開催が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。この点をお伺いいたします。 次に、まちづくり会社が設立された今、
中心市街地活性化計画の推進に市の本気度が問われていることでありますが、中心市街地に取り組む関係者間の合意形成手法等調査事業の報告会が、３月30日に開催されました。開催に当たり市長は、合意形成手法調査事業で本市の強みと弱みが浮き彫りとなったことから、市の今後の施策展開に活用したい。基本計画は、策定が目的ではなく、実行することが重要。同事業が目に見える成果となり、大きく膨らんでいくことに期待したいとあいさつされました。 統計データから見た中心市街地の強みとは、観光客の入り込み人口が140万人、うち中心市街地が62万人と、ここ５年で大幅増になったことなどで、弱みとは、平成18年と昭和60年とを比較した市の人口減少流出が24.2％であり、郊外への人口流出が顕著となっていること。また、過去に郊外へ病院が移転したことや、郊外にイオン出店計画があること等が挙げられておりました。 合意形成事業の助言者の１人、再開発コーディネーターの南部繁樹氏は、「何をするかではなく、何を実現するかが大事。
中心市街地活性化にかかわっている人だけでなく、皆が楽しく便利なまちになったと実感できなければならない」と指摘しております。もう１人の助言者の今関輝男氏も、「目に見える形で成果を出すこと。そうなればまちづくりへの参加者がふえてくる」と述べております。 さて、市が策定した
中心市街地活性化計画におけるまとめの項目は、12章「認定基準に適合していることの説明」であります。認定基準とは、改正
中心市街地活性化法の認定を受けるための基準を指します。本市の計画でもこの項目で、基準に適合しているような説明の記載がなされております。つまり、国の認定を受けるための申請用の記載様式を用いて、一部を除き基準に適合しているというのが、本市計画の説明であります。 現時点で本市が認定申請していないことについて、南部氏は、「認定されるような状況をつくれば、つまり郊外の大型店への規制をすれば、認定される。申請しても構わないのではないか。国の
中心市街地活性化室から、こういうことの条件をとか、それは、例えば準工業地域の網かけなどの、熟度を上げてとか指摘されるだけだ。１回出してみればよいのではないか。能代市は、合意形成事業を採択されたのだから」と指摘しております。記載様式の真意とは、状況によって速やかに認定申請へと対応するためであったと考えますが、その前に南部氏の助言にもあるとおり、国に対し認定の事前相談や申請を試みることを求めますが、この点についてお伺いいたします。 続いて、都市計画との関係でありますが、認定基準の項目の中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事項では、準工業地域に特別用途地区を指定することについては、都市計画マスタープランの策定において検討すると記載しておりますが、この項目が改正まちづくり三法の重要なポイントであります。旧まちづくり三法の特色は、ＴＭＯでした。改正された三法は、ＴＭＯでは町が再生できないという反省のもとに修正されております。人口が減っているのに市街地が膨張している。人口集中地区・ＤＩＤの面積が膨張し、人口密度が低下すれば、都市はもろくなる。つまり、上下水道の整備や更新など、行政コストがかかり増しになり、建設費の捻出に苦慮することが目に見えているという指摘であります。このような指摘について、これまで行政は何も言ってこなかった。さらに、もしもそういった認識もないとすれば、それこそが市民に対する背信行為だと厳しく指摘する声もあることをお伝えしなければなりません。 今、都市計画マスタープランを策定しようとするとき、この点をしっかり明確にする必要があります。この部分について
中心市街地活性化計画では、都市計画マスタープランにゆだねるとしております。市街地の膨張を抑制するための規制を準工業地域に指定するなど、都市計画で明確にする。そうなって初めて、
中心市街地活性化計画が補完されます。このことをどう考えているのか、市街地の膨張をとめたいという意思があるのか、そして都市計画マスタープランに反映するのか。市としての責任ある主体的な説明を求めたいと思います。 続いて、活性化重点区域の方針でありますが、計画における重点区域については、今後10年間で能代市の顔として重点的に施策展開、事業投資を行っていく区域を指すとしております。どれだけ成果が出たかをはかる計画の数値目標の設定は、歩行者通行量の増加と空き店舗率についての２点であり、居住人口の設定はありません。まして、重点区域がどうなったかという評価も難しいものとなっております。コアのエリアをどうするのか、居住人口をふやす、あるいは減らさないために住宅開発を誘導する。仕事や市役所、病院などの施設へ行かれる通過型人口をふやす。これは、市長も私どもも共通の認識であります。そこでお伺いいたします。事業主体が立ち上がり、市の施策も実施されてくると思われますが、重点区域を最優先で展開されるのか、そうなるよう調整していくのか、重点区域の方針をお知らせください。 次に、観光振興の拠点と体制づくりをどう図って推進するのかでありますが、副市長を会長とする能代市地域雇用創造協議会の地域雇用創造実現事業が、能代まちづくり合同会社に委託することが発表されました。実施項目は、３つの事業に分かれますが、そのうちの観光メニューの創出では、電動自転車を20台購入し、観光客に無料で貸し出すほか、能代駅前へのワンストップ観光サービスセンターを設置するとのことです。一方、能代商工会議所では、県の
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業として、秋田県北部広域観光案内所を開設しております。平成22年の東北新幹線の新青森駅延伸などを視野に入れ、市町村や関係団体と連携して、観光産業の広域的な波及を描いており、ＪＲ能代駅では、案内所は観光客の利便性の向上につながると歓迎しているそうであります。そこでお伺いいたします。能代駅前に２つの案内所が開設ということになるのか、市の観光振興の実効性を上げるためには一元化のもとで行うべきではないのか、観光振興に積極的な姿勢を見せる本市のかかわり合いはどうしていくのか、お知らせください。 最後に、学校図書の充足度は改善されているのかでありますが、閉校となった小学校の備品の公売は、財政事情が厳しい中、少しでも収入増につなげようと企画され、５月24日の仁鮒小学校を皮切りに実施されました。食器や児童図書が10円、机・いすが50円、オルガンは500円だったそうであります。また、グランドピアノは21万円で落札されたとのことであります。公売されるもののうち、児童図書の冊数ですが、仁鮒小学校は約2,500冊、天神小学校は約2,050冊、種梅小学校は約1,800冊であります。公売は、財源的に、あるいは喜んで御購入された市民の皆様にとっても、多とするところであります。ただ、１つの記憶が脳裏に浮かびました。それは、昨年６月議会一般質問でのことであります。地方交付税で財政措置した図書購入費に対する学校図書費の予算額に端を発し、子供たちの学習環境を確保してほしいと質問したのに対し、教育長は、「平成19年度の学校図書館図書標準達成状況を見ると、100％以上の学校が４校、50％以上が16校、50％未満が３校という状況である。今後の対策として、達成率が低い学校に配慮した予算配分に努める。閉校となった学校図書を有効に活用する。保護者に図書の寄贈を呼びかけるなど、図書の充足に努める」との答弁でありました。 そこで、最初に公売のニュースで気になったことをお伺いしますが、閉校となった学校図書は、充足度の改善にどのように活用されたのか。また、充足度をはかる１つの指標である学校図書館図書標準達成状況は、どう改善されたのか。あわせて、平成20年度地方交付税で措置された基準財政需要額と21年度の予算額をお知らせください。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、不安のない生活を支える社会づくり、国民健康保険税の税率改定に対する不安と不満の声にどうこたえていくのかについてでありますが、国民健康保険事業は、医療費の伸びと税収の落ち込み等により、事業運営は大変厳しい状況になっております。医療費は、老人医療費は除きますが、17年度の約55億円から20年度の見込みでは約59億円と増加する一方、税収は約12億円から11億円に減少しております。収支の状況は、税率改定した17年度の単年度収支は黒字ですが、18年度、19年度は赤字で、繰越金と予備費を充当いたしております。20年度では、9000万円の繰越金が見込まれますが、現行税率では、財源不足となることから、厳しい状況に変わりはなく、健全な国保事業の運営のため税率改定を提案させていただきました。 税率改定に対する加入者の皆様の不安と不満への対応でありますが、市では、近年の滞納額の増加に対応し、収納強化を図るため、収納対策室を設置しております。その所掌する業務の１つとして、厳しい生活環境の中で納付が難しい状況にある方から、いつでも相談が受けられるよう広報やホームページ等による周知に努めながら、相談受け入れ体制をしいております。現在も、早期の電話督励時の相談や個別訪問などを行っており、今後も相談業務により力を入れてまいりたいと考えております。また、国保税では、所得によって国が定めた７割、５割、２割という法定の軽減制度がありますが、これらも含め、厳しい状況の中では、徴収猶予や分割納付などを活用していただくとともに、担税力がないと認められる場合には、租税負担の公平性の観点から、ほかの納税者との均衡を失しないように考慮しながら、減免制度を適用してまいりたいと考えております。 今回の税率改定では、２年間については運営できると見込んでおりますが、このままの傾向で医療費が伸びていくようであれば、23年度も税率を上げざるを得ないと考えております。今後、制度改正も予測されることから、その動向を注視し、また、一般財源からの繰り入れも含めた事業運営の検討が必要になるものと考えております。 市民への周知についてでありますが、後期高齢者医療制度の導入のような制度の創設では、制度全体の説明が必要と考え、出前講座により各地区にお伺いして御説明いたしました。今回は、税率改正であり、大きな制度改正ではないので、地域への説明会は行わず、昨年８月の早い時期から、改定について国保運営協議会や二ツ井地域協議会、所管委員会へ説明し、御意見を伺うとともに、市民の皆様には、その都度のしろの国保や広報等で、これまで５回周知しております。今後は、６月下旬発行ののしろの国保や、７月発送の納税通知書にはわかりやすいチラシを同封し、お知らせしたいと考えております。 国保制度は、国民皆保険の中核として広く認知されており、今回の税率改正については、所得など世帯の個々の状況をお伺いしながら、窓口等できめ細やかな説明で対応したいと考えております。 次に、計画書の記載様式に託された真意についてでありますが、昨年度、経済産業省
中心市街地活性化室が実施主体となり取り組んだ
中心市街地活性化に取り組む関係者間の合意形成手法等調査事業で、専門家として能代においでいただいた南部先生、今関先生からは、本市の
中心市街地活性化の取り組みに対し、一定の評価をいただいております。能代市
中心市街地活性化計画は、内閣府の定める基本計画認定申請マニュアルに準じた形で取りまとめておりますが、認定を受けるためには
中心市街地活性化法に基づく認定基準に合致する内容にすることが求められております。このたび策定した活性化計画の内容では、認定と連携した支援措置を活用する事業がありませんので、現時点においては認定申請をすることは考えておりません。 次に、都市計画との関係についてでありますが、少子高齢化や人口減少の中で、市街地が拡大することは人口密度の低下と行政コストの増加が懸念されることから、原則として現在の用途地域内へ土地利用の誘導を図ることとして検討を進めております。これにより、周辺の豊かな自然環境の維持保全を図りながら、将来的には、都市の集約化と既存社会資本の利用効率の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、本市の最上位計画であります総合計画においては、希望ある将来への道筋を築いていくためには、若者の定住に結びつく産業の創出や雇用の確保などの取り組みが極めて重要であるとして、最優先課題と位置づけるとともに、商店街に人が集まり、交流やにぎわいが生まれ、町に活気があることが求められております。 こうしたことから、現在策定中の都市計画マスタープランにおける土地利用の方針につきましても、産業の創出及び振興とともに、広域的な集客を目指した活用を図り、中心市街地への人の流れを生み出すことによって、交流やにぎわいのあるまちづくり及び地域全体の発展を目指していかなければならないと考えております。 準工業地域を含む用途地域につきましては、こうした観点から、国土利用計画並びに農業振興地域整備計画との整合を図り、方向づけてまいりたいと考えております。 次に、活性化重点区域の方針についてでありますが、平成19年度に策定した
中心市街地活性化ビジョンにおいて、中心市街地の区域については、９市で平成13年度に策定した
中心市街地活性化基本計画の区域である380ヘクタールの範囲を踏襲しており、
中心市街地活性化の取り組みの継続性を確保しております。また、活性化ビジョンでは、旧基本計画策定後の高齢化の進行、時代背景の変化により、今後10年間で能代市の顔として重点的に施策展開、事業を行っていく区域を、活性化の重点区域として位置づけております。今後は、重点区域に重点を置いたまちづくりを推進してまいります。 次に、観光振興の拠点づくりと体制づくりをどう図って推進するかについてでありますが、市や商工会議所、商工会、観光協会で構成する能代市地域雇用創造協議会では、本年７月から国の委託を受けて地域雇用創造実現事業に取り組むこととし、能代まちづくり合同会社へ再委託する予定となっております。この中で、設置を計画しているワンストップ観光サービスセンターは、観光客のあらゆるニーズに対応できるよう体制を整備するため、観光案内はもちろん、町中観光のためのレンタサイクル、体験型観光メニューへの対応など順次取り組んでいく予定となっております。 また、能代商工会議所では、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用し、県からの委託を受ける形で、県北部地域の観光案内の拠点、秋田県北部広域観光案内所を設置しました。５月13日から活動を開始しており、能代市のみならず、県北部を主体にした広域的な観光情報の発信、観光案内などを行うもので、観光客への利便性の向上が期待されております。 一方、市では、昨年の能代駅開業100周年記念イベントの成果を生かし、関係団体とともに五能線沿線を訪れる観光客が能代に宿泊し、観光していただくための方策を検討しているところであり、地域への波及効果が具体的にあらわれるような実効性のあるメニューの創出を目指しております。それぞれの事業には、対象エリアの範囲や事業目的に異なる点も見受けられますが、観光による地域振興を目指していることには変わりはなく、当然連携していく必要があると考えておりますので、近いうちに協議の場を設け、連携を図りながら、本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。 なお、学校図書の充足度は改善されているのかについての御質問に関しては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 安岡議員の学校図書の充足度は改善されているのかについての御質問にお答えいたします。初めに、閉校となった学校図書は充足度の改善にどのように活用されたのかについてでありますが、教育委員会は、公売される前に、閉校となった学校図書の活用について各学校に周知しております。各学校では、子供たちが興味を持てるものや学習に役立てることができるもの、また比較的新しく状態のよいものなど、合計約2,500冊を持ち帰っております。それによって、平成19年度学校図書館図書標準の達成状況が30％台の小学校２校が、平成20年度では60％台へと大幅に改善されております。 次に、充足度をはかる１つの指標である学校図書館図書標準達成状況はどう改善されたのかについてでありますが、平成20年度の学校図書館図書標準達成状況を見てみますと、100％以上の学校が３校減となっております。これは、100％以上であった学校が２校閉校したこと、また統合による学級数の増加に伴い、学校図書標準の定める冊数が増加したことによって１校の達成率が下がったことによります。 これまで、充足度が低い学校に対しては、重点的に予算配分を行ったり、教育振興のため寄附された図書カードを配布したりすることによって、達成状況の改善を図っております。その結果、平成19年度の達成状況の平均値は、小学校では71.5％、中学校では72.5％、全体では71.8％に対し、平成20年度は、小学校では77.1％、中学校では74.7％、全体では76.2％と上がっております。 次に、平成20年度地方交付税で措置された基準財政需要額と平成21年度の予算額についてでありますが、平成20年度の小学校学校図書費の予算額は240万3000円、基準財政需要額は635万4000円で、予算措置率は37.8％であります。中学校の予算額は214万8000円、基準財政需要額は542万4000円で、予算措置率は39.6％であります。 そして、平成21年度の小学校予算額は480万3000円で前年度比240万円の増、中学校予算額は354万8000円で前年度比140万円の増となっております。 学校では、読書の時間を設けたり、読み聞かせを定期的に行ったりしております。子供たちの読書活動を支えるため、各学校の蔵書数の充足を図り、学校の読書環境充実に今後とも力を注いでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） 御答弁まことにありがとうございました。幾点か再質問の方をさせていただきたいと存じます。最初の１項目目でございます。今回、制度の新たなる設置ということではないということで、制度改正ということではないということで、広報を中心とした周知を図りたいという御答弁だったと思います。私は、１つ重要に受けとめなければならないのは、今後の国保の状況が見えてこないと。23年度には増税が避けられない、そのときに一般会計がどういうふうにかかわってくるかは別にいたしましても、そういった厳しい状況が市民の皆様に不満として起きているわけです。そこを、やはり丁寧に説明する機会を持つということは必要だと考えたので、質問させていただいたのです。 私は、今回まちかどミーティングが、地域巡回型ということにシフトするというふうに初日の説明でお聞きしましたので、せめて、その所で１項目、国保についての御説明もするとか、御意見を聞くとか、そういったことをやってもらえないのかなというふうに思いますので、この点についてだけ、この項目についてはお聞きしたいと思います。 続いて、
中心市街地活性化計画の事前申請と認定の関係ですが、これは経済産業省の事業採択を受けて、南部先生と今関先生のアドバイスをお聞きしまして私質問したわけですが、助言者からの説明によりますと、申請することや相談することに大変重要な意味があるのだと、計画の精度をはかる上でも、市は精度が高いと思っているとは思いますが、そういったことを客観的にはかられるという重要な行為であると。まして、国から採択された事業であるのだと。国も、能代市のイオンの状況やらそういったことは十分に周知されて、事情もわかっている。ですから、その上で相談にのるのだというふうに南部先生、今関先生のアドバイスがあったわけであります。ですから、先ほどの御答弁によりますと、現時点では認められない項目があるから考えていないというふうな御答弁であったわけですけれども、私は、むしろ市の、先ほどの市長の御説明は、出さない障害というものが助言者によってクリアされたのではないかなと思ったのです。何もそういう、出す障害はないのではないかと。国から客観的な判断を、アドバイスをいただく行為というのは、非常に重要だというふうに助言者からいただいたわけです。国からの支援の助言者の言うことは大変ありがたいことでありますので、国からの事業採択による予算をむだにしないためにも、申請ということについて、私は、先ほどの答弁ではちょっと、その助言者のアドバイスにこたえていませんので、その点だけを確認したいと思いますので、お願いしたいと思います。 それで、都市計画の関係でありますけれども、私は、都市というか、市街地が膨張している現状があるというのは、この補助事業のデータもそうでありますし、20年度末、要するにこの間の３月末現在で、能代市が1,000人近く減っているにもかかわらず、榊地区だけが人口がふえている、世帯数もふえている。これは、南部先生方のデータどおり、人口が激減していく中で市街地が膨張しているという数値が裏づけされているアドバイスなのです。ですから、この状況をどうしていくのか、膨張をとめる意思があるのかということでお聞きしておりますけれども、先ほどの御答弁は、農振計画との整合性を持たせたいというふうにお聞きしたような感じがいたします。私は、それは手続上のことで大変、それはそれで大切なことかもしれませんが、能代市の現状をどうしていくかという市の考えがどこにあるかということは、表現しなければならないのではないかと。それをどうしていきたいのか。今の現行制度では、拡大はとめられないということだけではなくて、どうしたいのかということで、それでは都市計画にどう反映するのかと、こういう明確な市長のお考えを、やはり明らかにしていくことを私は望んでおります。ですから、この点を私は質問しておりますが、先ほどの答弁には、そういった市長のお考えがあらわれていないと思います。その点を明らかにしていただきたいと思いますので、お聞かせください。 ３番目の重点区域は、推進していくということなので、質問いたしません。 観光振興につきましても、連携が必要ということで、これは質問するわけではありませんが、これは１つだけ要望しておきますが、ぜひ多くの方が内外来訪される、そういった受け皿には、来訪者の目線で考えることが大切だと思いますので、そういった観点で連携を図るようなコーディネートをお願いしたいなと思いますので、これは御答弁は結構であります。 学校図書の充足度につきまして、教育長から御答弁をいただきました。大分予算的にも、学校図書につきましても、私は心配していましたけれども、2,500冊でしたか、持ち帰っていただきまして、充足度が大分改善されたなという現状を御報告いただきましたので、結構であります。教育委員会にお願いしたいのは、学校図書も古くなったから廃棄ではなくて、学校の司書ですか、ＰＴＡのボランティアもあるかもしれませんが、本の修繕やら整理やら大変御難儀をかけておりますし、そういった修繕という観点もありますので、そういった意味では、廃校になった学校図書が生かされればいいなという思いもありまして、再確認のために今回質問しておりますので、ぜひ今後も子供たちの学習環境の向上のために御配慮いただきますように、これはお願いだけにとどめておきますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、再質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず第１点目の健康保険税の住民説明ですけれども、巡回型まちかどミーティング等も、市民の皆様方から御意見を聞いたり、こちらから政策課題を説明することになっておりますので、そういう機会をとらえて今、議員提案のように説明させていただきたいと思います。 それから、アドバイザーの御助言の件なのですけれども、今のお話しは、恐らく新聞記事からでしょうか、でなくて実際にお話しを聞いたのでしょうか、ちょっと私どもが聞いていることと情報が違うものですから答えづらいのですけれども、私の方からすると、御承知のとおりだと思うのですが、例えばイオンを容認しているということで準工に網をかけないことが１つです。それから、もう１つは、この申請の中に必ず入っていなければいけないことは、準工に網をかけることと法定協議会をつくることと、それから法定のまちづくり会社をつくっていくことが要件になっているわけです。その要件等がまず入っておりません。それから、もう１つは、今回のこの計画の中では、いわゆるまちづくり三法の基本計画を認めていただくことによって、かさ上げされる補助に該当する事業がないものですから、ですから私どもとしますと、今回のこの計画を国に申請していくということは考えていないという説明したつもりなのですけれども、御理解いただければ大変ありがたいと思います。 それから、中心市街地が膨張していって、人口が減っていくというその課題につきましては、先ほども申し上げたとおり、私どもの方で今考えていますのは、地域全体の中に、先ほども説明しましたけれども、圏域の中でお客さんたちに能代市に来ていただいて、そして、その中でもって、中心市街地に活力を生むために、いろいろな今の活性化計画に入っているようなことをしながら、そういう人たちを中心の重点区域内に呼び込んでいきたいと、そういう形で重点区域の活性化を図っていきたいと思っております。 それから、観光振興につきましては、コーディネートさせていただいて、連携をとって、少しでも観光客がふえるように頑張っていきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） 再答弁ありがとうございました。国保の関係につきましては、まちかどミーティングでも十分説明していただける場面もつくっていただけるということなので、しっかり御説明していただくと同時に、本当に市民の皆様の不安の声をすくい上げていただきたいなと、心よりお願い申し上げます。 それでですね、再々質問に入らせていただきますが、先ほど計画についての相談やら申請についての御答弁いただいたのですが、私は、アドバイスの先生方のお考えどおりやってみる、チャレンジしてみることが必要だと思いますのは、やはり客観的に市の計画はどうなのかということを、国の
中心市街地活性化室に精査していただくという、これこそがまず意義があるというふうに助言者がおっしゃっていたようですので、私はそういう質問しましたが、まず１つ確認しておきたいのは、
中心市街地活性化計画の12章の部分で、市が出した計画なのですね。そうすると、どういうことかなというのは、この認定申請、国への認定申請に適合しているという説明なのです、12章というのは。ですから、市が策定した計画に適合しているという説明があるということは、どういうことなのかと。私は、素直に計画書を読んだのです。ですから、市が策定している計画に適合している説明があるならば、何で、「チャレンジしてもいいのではないの」と先生方がおっしゃっているのだから、そのまま１回出してみて、それは法定協議会とか、わかります、網かけの不備なのはわかっているのです。アドバイスの先生方もわかっていますから。国の
中心市街地活性化室でも、網かけは今できる状況ではないというのがわかっていての、そのほかの計画、目的、事業、これが適合している計画なのですから。私は、どうもその辺がしっくりこないのです。私は、適合しているということはどういうことなのかと。単純に言うと、そこを１回説明してください。 私は、申請することに意義があるということなので。何かその辺が、意義があるといっても、意義がない。では、なぜ意義がないのかと、そのチャレンジがなぜむだなのかと。ちょっと市長の御答弁が、私にとってわかりづらいものなので、その辺はお答えいただきたいなと思います。 あと、もう一点は、都市計画との関係でありますけれども、私もちょっと済みません、何か重点区域のことの御説明が、ちょっと私の耳に残って、その辺がどうお答えいただいたのか確認できないので、もう一度聞くしかないわけでありますけれども、市長は、今回の調査事業で市の中心市街地の強みと弱みが浮き彫りとなったのだから、その辺を踏まえて今後の施策展開に活用したいと、本当にそういった確固たる決意をあらわしていただいたのですね。決意をあらわしたのであれば、どういうふうにやっていくかということを、やはり証言しなければならないのです。ですから、
中心市街地活性化計画の部分で都市計画にゆだねたわけでありますので、そういったことを、例えば計画策定した部署から都市マス担当の部署にその辺をしっかり引き渡したのかとか、そういった確認と、もう一度申し上げますけれども、ここをしっかりやらないと先々の行政需要にこたえられないという観点の中で、私は今都市マスをつくるときに、
中心市街地活性化計画ができて都市マスができるときに、能代市の今後のあり方をどういうふうに、例えば策定の段階で、その委員の方に対してでも、どうあらねばならないという明確なる決意をやはり伝えていくべきであろうというふうに私は思いますので、そういった観点で、策定中だという作業はわかるのです。ですから、私は、市街地の膨張をとめたいという意思があるのかないのですかということを再確認したいと思いますので、どうかひとつ、その辺も含めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず第１点、12章に関しましては、これをつくっているのだから、つくった皆さん方は、基準に合致して申請するのでしょうというお話しなのですけれども、前からお話ししているように、今回のこの計画をつくるに当たりましては、いわゆるまちづくり三法の基本計画に同等ぐらいの中身の濃いものをつくりたいということでやってきましたから、12章を書いたからといって、それが全部適用して、まちづくり三法の基本計画の申請をして通るというふうに考えてやっているものでないことは御理解いただきたいと思うのですけれども。ですから、今回は、そういう同等なものをつくるために、それをマニュアルとして使わせていただいたと、こういうことであります。 それから、今の強みと弱みにつきましては、御指摘ありましたように、例えば弱みとして郊外だとか、公的な建物が郊外に出ている、そういったことに関しましては、例えばイオン問題については、今このイオンが郊外にできるという前提でまちづくりしていますから、そういう中でどうやって重点地域に人を呼び込むかということにつきましては、先ほどから言っているように、圏域に対して、今、準工について網かけはできないわけですから、圏域全体に人が集まってきていただいて、その中から今度は中心市街地にお客が流れるような、そういう方策をとっていきたいと、先ほど来説明しているとおりであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時３９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま19番原田悦子さんが御出席されました。 次に、６番信太和子さんの発言を許します。６番信太和子さん。 （６番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆６番（信太和子君） 大河・生々・みどりの会連合の信太和子です。通告に従い、順次質問いたします。 世界同時不況の嵐に見舞われて以来、あり得ないと信じられていたことが、次々と目前で展開しています。一体だれが、ゼネラルモータースが連邦破産法11条を申請して破綻するなどと想像したことだろうか。一体だれが、トヨタ自動車が最高の利益を上げた次の年に赤字に転落すると想像したことだろうか。先日、
ハローワークに出かけ、人いきれするほどの混雑ぶりに少なからぬショックを受けました。仕事を求める若者で、能代で一番人がにぎわう場所が職安となっている状況でした。与謝野大臣の「景気は底を打った」との発言が、およそ実感できない地元経済です。また、新型インフルエンザも、世界保健機構ＷＨＯは、警戒レベルを最高のフェーズ６に引き上げ、世界的流行パンデミックを宣言しました。遠くの出来事であった新型インフルエンザが、既に我が庭にまでやってきました。地球の小さな点である能代も、世界の動きに、大海に浮かぶ小舟のように揺れていることを強く意識せずにはいられません。それでも、ここで生きていく以外の選択肢がないのならば、よりよき地域づくりを目指したいと思って、質問をいたします。 まず初めに、秋田プロバスケ社のｂｊリーグ参入と能代の協力体制についてお伺いいたします。能代にとって、うれしくも明るいニュースが飛び込んできたものです。日本プロバスケットボールリーグ、いわゆるｂｊリーグに、来年秋からの2010～2011年シーズンに向けて、秋田プロバスケットボールクラブ会社が参入します。会社は、ことしの１月に設立し、この６月１日に参入決定通知書が届き、いよいよチーム編成のために始動することになりました。ｂｊリーグには、現在12チーム会社が所属組合員となっており、東北では仙台市のエイティナイナーズがあります。47都道府県に１つずつチームをつくりたいとの意気込みであり、日本で一番バスケットボールを愛する秋田県の参入によって、さらに弾みがつくものと思われます。各チームの試合数は、レギュラーシーズンで、ホーム26試合とアウェイ26試合の合計52試合となります。秋田プロバスケ社は、ホームゲーム26試合のうち、最低でも４試合は能代市でやりたい意向とのことでした。能代にいながらプロの試合が観戦できる日が近いことに、今からわくわくする思いの市民が多いのではないでしょうか。私もその１人です。 ｂｊリーグは、プロフェッショナルとホームタウン制を軸とした地域密着型の新たなスポーツ・エンターテイメントを目指しています。地元密着型チームが経営方針となると、バスケの街を標榜している能代市としても、協力を通してみずからのまちづくりのチャンスになるものと考えられます。ｂｊリーグへの参入による県内の経済波及効果について、国際教養大学の加藤准教授らは、初年度だけで４億2500万円と推計しています。能代市で開催される４試合分を試算しても、飲食、おみやげ、交通、人件費、試合運営費など数千万円の経済効果が予想されます。どのような協力を考えているのでしょうか。はたまた、どのような経済戦略を考えているのでしょうか。多くの市民も賛同してくれることと考えます。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。イオンは、この４月に2009年２月連結決算で27億円の赤字を報告しました。イオングループの積極的なＭ＆Ａによる急速拡大戦略が失敗に終わったということです。そこで、戦略を大転換し、現在、収益重視型に移行しています。そして、この３月には、不思議な広告イオンの反省が大手新聞に掲載されました。いわく「私たちイオンは、世の中の変化に対応できず、お客様を見失っていたことを反省します。100年に一度と言われる不況の中、イオンは、お客様が本当に求めている商品やサービスを提供できないでいました。」云々と続きます。 しかし、イオンは、戦略を転換したにもかかわらず、なぜ「能代東インター付近への出店計画に変更なし」と言うのでしょうか。その答えは、市長の発言の中にも読み取れます。これほどのまとまった土地で、しかもインターチェンジ近くという好条件がキーワードです。国がまちづくり三法を改正して郊外型大型店の出店を規制した後にもかかわらず、市長が農振除外してまで誘致容認した日本で初めての予定地であったのです。すこぶるつきのよい条件で、この上ない優良物件といえます。この先イオンが、日本でこれほどの土地を契約することがないだろうと思われるほどです。これでは、まるでイオンの御都合次第で、能代市は何も手を打てないまま、待機状態となるのではないかと心配しております。当面使う予定はないが、便利な土地を手に入れたので、手放したくないとも読めます。「イオン出店のため農振除外という政治的判断をしたので、政治的決着はついている」と繰り返し発言していますが、確かに政治的判断をしましたが、この状態では政治的決着はついていないと言わざるを得ません。政治的決着とは、イオンが出店するのか、出店しないのか、あるいは、するとしたらいつなのか、農振除外した立場で明確にすることですが、いかがお考えでしょうか。 最近、イオンの関係者が能代市を訪問して、出店についての見解を説明したとのことですが、いつ、どのレベルの関係者なのか、だれが対応したのか、どのような話し合いがなされたのかお尋ねいたします。 能代市は、総合計画であれ、
中心市街地活性化ビジョンであれ、
中心市街地活性化計画であれ、イオン郊外型大型店が出店するという前提で計画を進めてきたはずです。出店の前提をあやふやなままに計画を進めることは、計画そのものが揺らぐのではないでしょうか。計画における出店前提に変わりがないのかどうか、再度お尋ねいたします。 次に、
中心市街地活性化についてお尋ねいたします。去る３月30日、能代市の
中心市街地活性化に対して、経済産業省の関係者間の合意形成手法調査事業の報告会が行われました。専門家たちは、「何をするかではなく、何を実現するかが大事」「Ｊリーグのような組織が参考になる」など本質的なアドバイスをしました。また、南部繁樹氏が「まちづくり会社としてイオンの問題を避けて通れず、毅然とした態度を表明してもらい、場合によっては、経済産業省
中心市街地活性化室に『一緒にイオンに行ってくれ』とお願いしてもいいのではないか」と踏み込んだ発言をしました。南部氏の発言は、イオンの問題に触れないままに
中心市街地活性化を進めることはできないというメッセージでしょう。この発言をどのようにとらえますか。
中心市街地活性化事業は、実行主体を明確にしたもので、その実現は、能代まちづくり合同会社に負うところが大きいようです。市は、いわば後方支援となります。民間の活力、市民のまちづくりへの意欲が成功のかぎとなるでしょう。市民の力というには、市民の広がりがまだ小さく、能代市がどのようなまちづくりを目指すのか、目にはまだ見えてきていません。今後、どのように、例えばＪリーグのように複合的に多くの組織・人がかかわって展開させていくのでしょうか、見解を伺います。 また、サティ跡地に関して、能代まちづくり合同会社も含めた民間主導で再開発するのではないかと思われます。まちづくりの拠点的なロケーションにある跡地だけに、能代市としてはどのような形で再開発を求めているのか、ビジョンをお示しください。 次に、旧小学校備品の公売と廃校活用についてお伺いいたします。廃校となった古い小学校の備品が公売に供され、多くの住民が参加し、売れ行きが好況であったとのことでした。公有財産のうち行政財産以外の普通財産は、自治法により公売することができます。何よりも能代市は、余計な普通財産をなるべく持たないようにしております。廃校となった備品を市が処分しようとすれば、少なからざる費用がかかります。そこで、このような公売の形態は、市にも住民にもメリットがあるように見えます。ただ、備品の公売に当たって、廃校活用をどうするのかの目鼻がついていません。廃校といえども、地域にとってはシンボル的な建物です。その地域の教育、文化、伝統などにおいて、精神的な支柱となったことを考えますと、まずこの先どのような利活用があるのかの方向性を示すことが先ではないのでしょうか。 多くの住民は、思い出の品が廃棄処分される前に購入することができたので、思い出とともに大事に使用してくれることと思います。しかし、がらんとなった教室は、先の見えないまま取り残された象徴のように感じます。地元と利活用について話し合いの場を持ったようですが、地元の反応はいかがであったのでしょうか。少子化での学校統廃合は、同時に地域の高齢化でもあります。受け入れたくても、今のままでは受け入れることができない地域もあります。同時に、民間で廃校を利活用したい人たちが存在するのではないでしょうか。予備調査のようなことをするべきであったのではないでしょうか。民間活用を視野に入れての検討などはどのように考えておりますか。 次に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。第15回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会に県環境整備課が提出した資料を見ますと、周辺浸出水データでは、依然としてベンゼンが環境基準を上回っています。南沢の２カ月ごとの１カ年間の数値を見てもベンゼンの数値は減少していません。以前の一般質問でもお話ししましたが、どんな遮水壁であっても完全ではなく、５ないし10％の漏水があると言われています。ましてや、平成18年、19年度に3,928本の不法投棄されたドラム缶が処理されていました。場内には、さらに不法投棄されたドラム缶があるとの証言もあり、遮水壁で安全が保障されるとは言い切れないことが、このベンゼンが示しているのではないでしょうか。報道によると、「調査しないとは言っていない。緊急に掘らなければならないほど水質がひどくない」と答えたとのことです。掘り出されたドラム缶が、長期間を経てなお内容物が入ったまま掘り出されたことを思い出すと、県が言うように緊急な水質悪化よりも、むしろ緩やかな浸出が考えられます。周辺地データにより、遮水壁が有効かどうか疑わしい数値も出ています。また、場内外にドラム缶が不法投棄されている可能性調査を、県が及び腰ならば市が単独ですることはできないものでしょうか。 また、産廃センターの所有権をめぐる訴訟において、所有権を主張する秋田環境とはどのような団体で、その意図はどこにあるのか、市として把握しているのでしょうか。元経営者に対する措置命令違反で県警が地検に書類送付しましたが、元経営者の社会的責任についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。 最後に、ごみ処理についてお伺いいたします。南アフリカの環境活動家であるジュネス・パークさんを迎え、能代まちづくり合同会社が、旧金勇で開いた環境講演会に参加しました。パークさんの「１人の人間が世界を変えることができる」との言葉に、環境問題の解決の糸口があるのではないかと考えました。なるほど今、地球規模で考え、地域レベルで行動することが求められています。と講演に感動したものの、高齢でひとり暮らしの母は、市のごみの分別が理解できず、身近な生活環境問題でため息をついている現実もあります。 市ごみ処理実績によれば、生活系・事業系ごみともに、燃えるごみ、不燃ごみ、資源ごみともに処理重量が減少しています。リサイクル率も、平成19年度の10.57％から11.32％と引き上がっております。市のリサイクル率の目標数値は、平成24年度で15％以上という設定になっています。景気後退により、発生ごみの総重量は減少しておりますが、景気の回復に伴い、排出量が再び増加するものと思われます。また、人口減少による減量はあるが、全体における１人当たりの排出量の減少に結びつきにくくなっています。繊維類・廃蛍光管などの分別、廃油・生ごみの堆肥化・資源化した後の利用流通など、鳥の目と同時に蟻の目で考えることも必要ではないでしょうか。日本全体のリサイクル率は、平成18年度で19.6％であります。ちなみに日本一のリサイクル率は、鎌倉市の50％です。何が違うのかとなれば、きめ細かなサービスと絶えざる啓発キャンペーン活動、ごみ処理が困難な高齢者や障害者への対応など、市の政策的取り組みが積極的であるように思われます。リサイクル率アップ・減量推進のため調査分析をし、先進地の取り組みに学び、日本の平均率に近づけるために仕かけが必要と思われますが、いかがでしょうか。 これで私の一般質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、秋田プロバスケ社のｂｊリーグ参入と能代の協力体制についてでありますが、秋田プロバスケットボールクラブ株式会社は、来シーズンからの参入に向け、ことしの３月にｂｊリーグへの新規参入申請書を提出しておりましたが、５月26日に開かれたｂｊリーグの理事会で新規参入が決定し、翌27日、同クラブに承認が伝えられました。６月１日には、ｂｊリーグの河内コミッショナーが来秋し、参入決定通知書を同クラブの水野社長に交付しております。同日午後には、コミッショナー、同クラブ社長合わせて７名が本市を訪問し、ｂｊリーグ新規参入決定の報告と協力要請がありました。 本市の支援といたしましては、当面、試合会場となる体育施設の優先使用や広報によるＰＲ活動などが考えられますが、今後、同クラブの役員会等で詳細な運営方針が決定されていくと伺っておりますので、連絡を密にしながら、バスケットボール関係団体や市民と行政が協働してバスケの街をつくり上げることを目的に発足した「バスケサポーターズのしろ」等と協力し、支援してまいりたいと考えております。 また、本市での試合開催によりさまざまな経済効果が生ずると考えておりますが、ｂｊリーグは、発足からまだ日が浅いことから、市場規模がまだ小さく、ほとんどのチームが経営面で苦戦を強いられていると伺っておりますので、まずはチームの盛り上げに向けて、地域が一丸となって支援していくことが優先課題であると考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、政治決着がついたかということにつきましては、３月議会でも申し上げましたとおり、議会や関係団体の御意見をお伺いし、シミュレーションを精査し、市民意識調査などの結果から総合的に判断して進めることとしたものでありますので、その時点で決着はついているという考えには変わりはありません。 イオンの担当者が来たことについてでありますが、５月25日に東北開発部の担当社員が市を訪れ、環境産業部の部長以下の職員が対応をしております。現在の景気の状況などからおくれており、出店の時期は明らかにできないが、進出の計画に変わりはないとのことであったと報告を受けております。 スタンスに変わりはないのかということについてでありますが、
中心市街地活性化計画などの策定に当たっては、イオンの進出を前提に進めたものでありますので、考え方やスタンスに変わりがあるということはございません。 次に、
中心市街地活性化についてでありますが、平成20年度
中心市街地活性化に取り組む関係者間の合意形成手法等調査事業は、経済産業省
中心市街地活性化室が実施主体となり、改正
中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の活性化に取り組む市町村に対し、当該中心市街地の現状や、これまでの活性化取り組み状況等の調査分析を行う事業でした。まちづくりの専門家を派遣し、市町村の抱えている課題・問題点の抽出、解決に向けた方向性の検討、具体的なアクションに結びつくような情報提供、関係者間の合意形成等について確認、調査、分析等を行ったものであります。 当市では、この事業について、３月30日に報告会を実施いたしました。中盤の質疑応答で、出席者から「イオンは出店取り下げの可能性があるのではないか」との質問があったのに対して、都市計画専門家の南部繁樹氏から、「能代のことは国の
中心市街地活性化室も認識しているので、直接話をしてみたらどうか。本当に認定されればいい条件になるが、経産省以外の事業を受ける場合、99％認定がなくてもいい。今は、みずから動いてみることをお勧めする」と助言があったものであります。さらに、出席者から、「ジャスコの件は、柳町は都市開発株式会社が10数年前に行政と一緒にやってきた能代なので、イオンの承認については、事前ということが大切ではないか」と質問があり、南部氏から「経産省とのやりとりは、ぜひまちづくり会社にやってもらいたい。経産省とイオンに直接行って話し合ってみることをお勧めする」と助言をいただいたものであります。その発言を市長としてどのようにとらえるかとの御質問でありますが、これはまちづくり会社の行動に関する助言でありますので、当事者としてまちづくり会社が必要と判断した場合に、そのような行動を起こすことは差し支えないものと考えております。 次に、
中心市街地活性化事業の市民への広がりについてでありますが、
中心市街地活性化計画は、委員の皆さんが、延べ150日以上にわたって協議会、分科会を開催して真摯に検討していただいたという実績の上に策定されたものであります。計画は、策定することが目的ではなく、まさに実行することが大切であるということは、これまでも繰り返し述べてきたところでありますが、委員の皆様方が、多くの時間とエネルギーをかけて検討していただいた成果が
中心市街地活性化計画であるとともに、何よりの成果は、新たに立ち上がった各事業実施主体であると思います。 能代まちづくり合同会社を初め、のしろの街歩き隊や畠町大通プロジェクト委員会、バスケサポーターズのしろなど、
中心市街地活性化推進協議会の委員の皆様を中心に、近隣自治会の皆様や関係事業者の皆様へと広がりを見せており、特に、バスケサポーターズのしろに関しましては、中学生から高齢の方まで、さらには県外の方からも参加していただいていると伺っております。また、市民プラザ開設準備のために行っているお持ち帰り本イベントには、市の内外315名の方々から、１万7055冊の本が寄贈されており、かかわる市民の皆さんは、今後ますます拡大していくものと期待いたしております。市といたしましては、関係課が事務局などとして協力しながら、市民の皆さんの活動を支援していくとともに、新たな課題に対しましても、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サティ跡地についてでありますが、中心市街地内のまとまった面積の土地であり、これまでにも利活用について議論されてきたところであります。この土地に関して、ことしに入り、建物が解体された後の土地を市内の事業者が購入し、活用策について能代まちづくり合同会社に提案の調整を依頼したと伺っております。また、まちづくり会社では、８月22日までの期限をつけて、能代駅南プロジェクトとして広く提案を募集しております。市といたしましては、地権者の意向もありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、旧小学校備品の公売と廃校舎活用についてでありますが、今回の公売に当たりましては、市や小中学校等でも再利用に至らなかった物品を再利用していただきたいとの考えから、教育委員会が旧小学校区の区長を通じて、地域の行事等で使用する物品を確認し、残ったものについて公売を行っており、地域で必要な物品は残すように努めました。 小学校の利活用の方向性を示すことが備品の公売より先ではないかという御指摘でございますが、この後実施を予定しておりました旧小学校につきましては、いま少し期間を置く方向で考えております。 今後の公売に当たっては、利活用の検討状況を見ながら進めてまいりたいと思います。 地元との利活用についての話し合いについてでありますが、市では、地域の学校であったという経緯も踏まえ、地域の皆さんによる今後の地域づくりの資源として活用されることを期待し、昨年度各地区で空き校舎等利活用検討会を開催し、市の関係各課職員が地域の皆さんと話し合いを行っております。その際に、地域の皆さんからは、体育館とグラウンドはぜひとも必要だが、校舎の利活用については、運営主体や維持管理の問題も含めて、地域の意向を集約したいとのお話しがありました。市では、この後６月下旬から７月にかけて、再度各地区で検討会を開催し、地域の意向をもとに話し合い、利活用策を検討することにいたしております。 民間活用を視野に入れての検討についてでありますが、地域との話し合いの中で、地域だけでの利活用は困難とされた場合は、地域外からも利活用の提案や希望者を公募し、年度内には応募者や地域の皆さんと話し合いながら、利活用を検討する作業に入りたいと考えております。 次に、能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、県が策定した特定支障除去等事業実施計画により、環境保全対策工事を施工したにもかかわらず、遮水壁外においてベンゼンが引き続き検出され、遮水壁の有効性について疑わしいという御指摘につきましては、県は、５月27日の第15回環境対策協議会において、環境保全対策の平成20年度の結果と平成21年度の計画などについて説明し、地元住民団体、市と協議を行っております。その中で、住民団体からの処分場調査を求める意見に対し、県は、「今現在は、ハードとソフトが機能していると考えるが、未来永劫何もしないというわけではない。当面は、このシステムで環境指標は十分制限できると考える」と説明し、引き続きモニタリング調査を実施するとともに、施設の維持管理に努めるとしております。市としては、処分場内外のモニタリング調査結果や維持管理の状況等を地元住民団体、県と共有するとともに、今後の環境保全対策について、環境対策協議会や事務レベルなどで引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、能代産業廃棄物処理センターの所有権を主張する団体についてでありますが、県からの情報によりますと、この会社は、土木建築工事や産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、焼却、埋め立て処理等の事業を目的とする会社と伺っております。その所有権を取得したいとする意図については不明でありますが、市としましては、能代産業廃棄物処理センターとその周辺において新たに廃棄物処理業が行われることは、地元住民の意思と同様、受け入れることはできませんので、引き続き環境対策協議会などでこの会社の動きについて県から報告していただくとともに、連携を図りながら、会社の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、社会的責任についてでありますが、現在、能代警察署から廃棄物処理法の措置命令違反として書類を送付された秋田地方検察局において、法的責任について検討されている段階でありますので、コメントは控えさせていただきたいと考えております。 次に、ごみ処理についてでありますが、当市における平成20年度の一般廃棄物処理実績は、総量で２万2189トンとなっており、前年度比較2,095トン、率にして8.6％の大幅な減量を達成しております。総量比較では、人口変動の影響が直接的に反映されるため、１人１日当たり排出量に置きかえて比較した場合、平成20年度は980.7グラムとなっていて、前年度比較で70.9グラム、率にして6.7％のマイナスとなっており、近年では突出した減量化実績をおさめております。一方、総量の減少とともに、低下傾向にあったリサイクル率については、平成20年度は11.32％となっており、前年度比較0.75ポイント回復しており、新たに取り組んだ容器包装プラスチックの分別効果などがあらわれたものと見ております。 鎌倉市の例では、平成19年度の１日１人当たり排出料は、1,167グラムと当市を19％ほど上回るものの、リサイクル率は50％となっており、人口規模10万人以上、50万人未満の都市では、全国１位を獲得いたしております。当市と鎌倉市の処理体系における目立った違いは、ミックスペーパーと呼ばれる紙類分別の有無、剪定枝処理の有無、溶融処理の有無にあると見ておりますが、もう１つの指標である市民１人当たりの年間ごみ処理経費で比較した場合、当市は平成19年度約１万5800円であるのに対し、鎌倉市は２万400円となっており、当市が２割ほど低い状況になっております。リサイクル率については、抱える処理施設の性質、能力や方式等が大きくかかわってくることもあり、費用対効果の面で鎌倉市の取り組みがすべて参考になるわけではありませんが、剪定枝リサイクルや事業所との協力体制については、参考になるものと考えております。 市では、一般廃棄物処理基本計画に掲げる目標達成のため、短期の行動計画であるモアリサイクルプランを定めており、市民団体や事業者などから成るモアリサイクルプラン推進会議において、計画の振興管理や生ごみの資源化を初めとしたさまざまな課題について議論をしております。推進会議では、廃棄物減量等推進委員制度についても触れられ、推進員の資質向上のためには、市による研修及び研さん機会の提供が欠かせないとの意見が出されるなど、地域のかかわり合いの中で果たされる役割に対し、大きな期待が寄せられております。市としては、推進員の研修機会を通じ、高齢者対策を初めとするニーズに即した機会を提供できるよう工夫に努めるほか、引き続き推進会議において、さらなるリサイクル率向上に向けた仕組みづくりについて調査研究を進めてまいります。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。初めに、イオンについて１点質問させていただきます。イオンと
中心市街地活性化について、ヒアリングが余りよくなかったのか、かみ合わない所がありましたので、再度質問いたします。 イオンというのは、どうも先の見通しが悪くて、よく能代火力３号機と比較されますけれども、３号機に関しては、延期はいつまでなのか、あるいは早期に着工してほしいということで、連綿として行動し、発言してきましたけれども、出店に変わりないと言われて、出店を政治的判断した市長として、むしろ出店予定はいつなのか粘り強く聞き出して、あるいは早期着工のお願いの行動を起こさないのはどうしてなのか、大変不思議に思います。市長は、すぐれて言葉の人であると市民は感じていますけれども、事イオンに関しては、説明不足、言葉不足が市民から指摘され続けてきました。もしかして、情報の早い市長なので、本音ではイオンは来れないのではないかと判断しているのではないかと推測しておりますけれども、行動について１点お願いいたします。 次に、
中心市街地活性化について、ちょっと数が多いのですけれども、５点ほど質問がございます。順を立てて申し上げます。
中心市街地活性化基本計画が内閣府に認定される方法の方がいいという立場に私は立っておりますけれども、認定された都市を10都市くらいめぐってみました。ことしの春は、諫早市、米子市など幾つか認定された都市を回ってきたのです。しかし、どこでも大苦戦しているという所が私の実感でした。 米子市に至っては、諫早市もそうなのですけれども、戦車に竹やりで向かっているような感じがしました。ある意味では、竹やり市民の意欲が高いともとれます。でも、職員は、基本計画の認定により以前と比べると惜しみなく補助金がおりている。そして、活性化のためにどんどん資金が投入できると誇らしく何度も説明し、そしてその現場にも案内してくれました。受けなくても同等の補助金が出るという、そういう制度は存在しないと私は認識しておりますけれども。というのは、選択と集中という手法は、認定を受けた都市のみに受けられる恩恵なのです。また、認定によるまちづくりを推進したいという市民も、あるいは商業者もたくさんいることは御存じのことと思います。そういう人たちの意見も集約して、１つ目の質問なのですけれども、まちづくりのための協議会を再編して、さまざまな意見をさらに吸収するということは考えているかどうかというのが１つ目。 ２つ目は、
中心市街地活性化の実行において、都市の拡大を防ぐこととは表裏一体の関係になります。先ほどの答弁では、拡大を望んでいないとの方向であるというふうに受けとめました。しかし、イオン問題に絡み、準工への網かけは考えていない。そして、地権者のこともあり、土地の有効な活用を目指すと議会で発言しています。私にとっては、矛盾した答弁ではないかと考えております。都市の拡大を認めるのですか、認めないのですか。認めないとすればどういう手法があるのでしょうか。このままでは、拡大路線のような感じがいたしますけれども、その点お答えください。これが２つ目です。 ３つ目、内閣府認定を受けるための該当事業がないと先ほど答えましたけれども、やはりこれも認定を目指すという前提で私は考えているのですけれども、そもそも認定を目指さないという発言してきましたね。だから、該当させるための事業を盛らなかった。最初から認定を目指していないのに、認定するための事業がないということは、矛盾なのではないでしょうか。駅前開発など該当するのではないかと、私はいろいろな町を見てそう感じております。該当しないという理由は何なのか、可能性はないという理由は何なのか、御説明ください。これが３つ目です。 ４つ目として、先ほどの答弁なのですけれども、市長が容認したイオンについて、たとえ南部先生から、まちづくり会社がイオン側に行って、直接伺った方がいいというアドバイスがあったとしても、まちづくり会社が行くのは勝手だという話は、政治的判断でイオン出店を容認した市長としては、余りにもこの問題に対して無関心、無責任と思われます。このことについて、みずからの責任ということを御説明ください。 ５つ目ですけれども、サティ跡地の再開発がいよいよ始動し、巨大な廃墟が整地化され、見通しがよくなり、暗雲が少し晴れたような思いでおります。しかし、サティ跡地開発に政治的な秋波が立ち始めているのではないでしょうか。民間でということですが、市としては、国、県を含めて、何か公的な施設建設を期待する旨はあるのかないのかということが、
中心市街地活性化の５つ目の質問でございます。 次に、公売に関して質問いたします。これほどまでに学校がにぎわうというのが公売の日であるというのは、大変皮肉な事態ではないかと思っておりますけれども、まだ公売をしていない学校があるので、今後慎重に当たるという先ほどの答弁でございましたので、そのように当たっていただきたいと思います。公売すれば、10円、50円、100円の品物でも、廃校を利用して、いざグリーンツーリズムなどいろいろなものを展開するとなると、購入すると机１セットでも何万円の世界になります。高額な出費が余儀なくされますので、その高額な出費ゆえに、活性化にブレーキがかかってはいけないと私は考えております。今後も慎重に扱っていただきたいと思います。廃校利用に関しては、いろいろ広くと言うのですけれども、地域あるいは県内だけでなく、インターネットなんかを利用して全国的に働きかけ、地元のコラボレーションなんかも考えてはいかがかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 次の質問ですけれども、小中学校に、廃校にある備品が必要なものであるかどうか働きかけて、現場に足を運んでいただいたのでしょうか。また、市内の幼稚園、保育園などに声をかけて備品の利用を促したのでしょうか。「実は欲しかった」という声も聞こえてきましたので。つまり、各学校、あるいは地域の公的な、たとえ私立であっても、公的な面を持っている組織に対して、十分な情報が伝えられたのかどうか、そしてその反応はどうであったのか、お答えいただきたいと思います。 最後に１点、ごみ処理に関してですけれども、確かに鎌倉市と同じ基準で算定できないということは、よくわかりました。私も、そのとおりだと思います。私は、今でもプラスチックの分類で非常に迷うことがあるのですけれども、市長もいかがなものでございましょうか。実は、「ごみステーションに置いていかれたのだが、何が理由なのかわからない」という声が寄せられております。それから、「どうやって分けたらいいのかわからないので、分別していない」という高齢者の声を聞きます。きめ細かいサービスとか、広報が不十分なのではないでしょうか。よく市は、分別すれば、ごみ袋の値段が違うので、分別することによって費用が安くなるので、結果、住民は住民を利するはずだといいますけれども、これでは上から目線のような説明ではないでしょうか。生活弱者に対するごみの処理に関する声をいろいろ聞くなど、やはりリサイクル率を高めるためにいろいろな展開が不足しているような感じがしますけれども、この点に関してはどうでしょうか。以上です。
○議長（藤原良範君） ただいまの６番信太和子さんの再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後１時４８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５２分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番信太和子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の再質問にお答えいたします。まず、イオンに対して、お願いの言葉がないということでありますけれども、お願いの言葉というよりも、私どもはイオンが進出するということに対して、その事実は変わっていると思っておりません。ただ、今のこういう景気状況の中で、大変厳しい状況にあると思っておりますから、やはりこれが若干、景気が回復しなければ大変難しいことだと思っているので、留保しているということを御理解いただきたいと思います。 それから、まちづくり協議会につきましては、今の任期が７月までになっておりますので今後の進行管理等もありますから、今後どうするかということにつきまして、今内部で話し合っていると聞いておりますので、そこで結論が出るものと思っております。 それから、拡大路線云々の話なのですが、何と言ったのですかね、網かけする、しないことが拡大路線につながるとか、そういうことでは私はないと思うのです。今までも都市計画があったわけですから、そういう中で用途が決まっている所に人を配置し、また建物も配置しようということで、ずっと能代市では計画的にやってきていますから。ですから、今回網かけしないことが拡大路線になるのではないかということについては、私自身はそのような認識はしておりません。 それから、駅前開発とかそういうものが今回の基本計画の中に盛られたら、そういう認定事業になるのではないか。確かに、駅前の再開発事業というのは、認定事業の中でかさ上げした補助になることにはなっておりますけれども、ただ、現実に、私どもの方から、市役所の方で認定されないからそういう事業を盛り込まなかったのだとか、そういう事実は一切ありません。現実にいろいろな提案がされている中で、ではそれはだれが事業者になって、どういう手法でやるかという議論もされているわけですから、そういう中で、もしこういう駅前再開発事業ということが具体的になってくれば、それは認定事業の中に入ってくるでしょうけれども、今回の計画の中に盛り込まなかったというのが、意図的に市役所の方で認定を受けないから、そういう事業を盛り込まなかったということはないということを御理解いただきたいと思います。 それから、まちづくり会社が勝手に行けばいいと言ったわけではなくて、やはりまちづくり会社が行った方がいいというアドバイザーのお話しがありましたから、まちづくり会社の皆さんが行くということであれば、それはまちづくり会社の皆さん方の判断で行くのもいいのではないかといったことで、勝手に行けという意味ではないことを御理解いただきたいと思います。 それから、サティ跡地の政治的な秋波というのがちょっとよく理解できないのですけれども、私が聞いている範囲では、今のところ国、県、市では、公的な建物を建てるという考えはありません。 それから、旧小学校の備品の公売でありますけれども、議員おっしゃるとおり、広く御意見を求めたり、要望を聞くということは大変大事なことだと思いますので、インターネットなどを活用し、そしてまた、地元ともすり合わせをしながら、今御指摘のあったようなことはしていきたいと思っております。 それから、もう１つ、ごみ処理につきましては、今御理解いただいていると思いますけれども、特に鎌倉につきましては、やはり溶融炉の施設を持っているか、持っていないかというのは、すごく大きいのです。あそこには何でも入れて、全部溶かしてしまいますから、それが全部道路の路盤材とかになりますので、非常にリサイクル率は上がります。そういう機能を我々が持っていないということが、１つリサイクル率が低いという要因だろうと思っています。 それから、私が、プラスチックを分別できるかということですが、できない所もありますけれども、自分なりに努力してやっています。それから、生活弱者がそういうことがわからないのは広報不足ではないかという御指摘ですけれども、もしそういうことで御理解いただけない方たちが随分おられるとすると、私どもとすると、広報につきましては、真摯に何度も何度もやっているつもりですけれども、現実に分別する方たちが不便を感じているとすると、まだ足りない点もあると思いますので、さらに強化して広報活動をやっていきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 信太議員の学校関係のことについてお答えいたします。まず、２つあったと思うのですが、１つは、必要なものの見きわめのために足を運んだのかということが１点。それから、もう１点は、保育園、幼稚園等に情報を伝達したのか、そしてその反応はいかがであったかということでよろしいでしょうか。 １番の方ですけれども、まず廃校になった学校の備品については、とにかく再利用といいますか、活用することを最大の目標にして取り組みました。それで、20年５月には各小中学校へ利用の希望調査を行い、必要な物品の所管がえをしております。それから、20年６月には、市役所各課、施設へ利用希望の調査を行い、必要物品の所管がえをしております。また、21年１月にも公売をするため最終の利用調査を行い、各小中学校、市役所各課、施設へ再度行い、所管がえをしております。したがって、この間、職員は何度も各学校へ足を運んで、その分別をしております。その結果、移ったのが、小中学校へ713点、各課、施設へ189点、合わせて902点が所管がえになっております。この中身もあるのですけれども、例えば、いす276脚とか、机・テーブル36脚とか、ピアノ５台とか、そういう所管がえをしております。 ２つ目の保育園、幼稚園に関しては、
保育所に関しては市の所管ですので、当然行っております。ただ、民間の保育園と、それから幼稚園の方は、確認はまだしていないですけれども、多分やっていないと思います。今お話しを伺って、欲しかったという声があったということですので、だとすれば、やはりそういう関係の所にも声をかけるべきであったかなと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 先ほどの市長への質問の中に、今後まちづくりのための協議会を再編して、もう一度話し合いをするということはありますかという質問をしたのですけれども、その答弁をいただいたのか、いただいていないのか、私ちょっと聞き漏らしたかもしれません。これが１点です。 それから、準工に網かけをしないからといって、別に拡大路線ではないとおっしゃいましたけれども、市街地の近郊に網かけをしないということは、拡大路線をとるということとほぼイコールではないでしょうか。そういうふうに私は認識していますけれども、市街地の隣接地、そこに網かけをしなくても拡大をしないような施策が何かあるのでしょうか、そのことを説明してください。 それから、またまたイオン問題がくすぶり続けて、解決しないまま、ぶすぶすとした感じなのですけれども、このイオン反対運動、大変かつて起こったのですけれども、政治的まず判断をしたということなのですけれども、そのことが御自身の今後の選挙においてどのような影響があるか、そういうことをお考えになったことがあるかどうかお答えください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再々質問にお答えいたします。まず、一番最初の協議会の話ですけれども、先ほども説明申し上げましたとおり、今の協議会の任期が７月まであります。今後、その基本計画についての進行管理もやっていかなくてはいけないので、今話し合いの中で、そういうものをやっていくためには、もう一度立ち上げていくか、今までやってきたことをもう１回伸ばしていくか、そういう協議をやっていると先ほど説明させていただきました。 それから、もう１つ、準工に網をかけないことが拡大路線だと、こういうお話なのですが、今までもそういう都市計画区域でずっとやってきていることが１つですよね。それから、もう１つは、今回の準工に例えば網をかけたとしても、御承知のとおり１万平米以下はまだ建てられるわけですから、かけたことによって、ではそういう所にものが建たなくなるかというと、決してそういうことでもないと思うのです。ですから、私自身は、今までそういうことを都市計画の中でやってきて、そして今ここで網をかけないことが拡大路線だと言われても、やはりかけなくてもそういう形で建物は建っていくことができるわけですから、もし本当にそれを規制しなければいけないというと、もっともっと厳しくやっていかなければいけないことになるのではないのかなと思っています。 それから、来年の選挙に響くかという質問でありますけれども、イオンに反対の皆さん方は齊藤に御理解いただけませんから、響くと言えば響くことになるでしょうし、賛成の方は私を支援してくださいますから、そういう意味では、響くのかもしれません。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、３番針金勝彦君の発言を許します。３番針金勝彦君。 （３番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆３番（針金勝彦君） ３番、平政会の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 初めに、日本海沿岸東北自動車道の建設の現状についてお伺いいたします。平成19年９月の豪雨災害では、能代市を初め県北地域に大きな災害をもたらしましたが、その復旧工事は、齊藤市長の大変な御努力によって迅速かつ着実に進み、市民の方々からも喜びの声が聞こえております。 さて、県内でもさまざまな面でおくれていると言われております当地域ではございますが、能代市の総合計画にもありますように、秋田県北部エコタウン計画と連携した能代港のリサイクルポートとしての利活用は、環境への取り組みばかりではなく、市長がよく言われておりますシーアンドロードの物流ネットワークの拠点としての役割や、地元雇用の創出等による地域経済活性化の核となる重要な役割が期待されております。そして、県北地域各市町村とのネットワーク強化には、道路の整備が必要不可欠なものと考えております。 日沿道も、琴丘能代道路の完成により二ツ井白神インターチェンジまでの供用は開始しておりますが、その先、あきた北空港までの区間は着工の見通しが立っていないという状況にあります。去る５月21日に行われた、日沿道建設促進県北部期成同盟会では、この区間について、現道活用などによる早期事業着手の要望を関係機関に伝えたとのことであります。交通の利便性の向上や交流人口の増加も期待できるものでありましょうし、この道路の早期着工を期待しているところであります。日沿道の建設について現在の状況をお知らせください。 次に、市民の足をどのように確保していくのか、路線バスの存続を含めた公共交通のあり方についてお伺いいたします。各家庭での自動車の保有がふえ、市内でも路線バスが減り続け、特に周辺部では、日常生活に不便を来す住民がふえているのかと思います。能代市においても、総合計画において平成20年度から交通対策の見直しに着手することとしており、市役所内の職員による交通運輸対策庁内検討会議を開催し、公共交通バス路線の補助を含めた見直しにかかるとのことですが、検討の状況はいかがなものでしょうか。 東北運輸局秋田運輸支局からの資料の中にもありますが、デマンド交通システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。デマンド交通システムは、予約制の乗合タクシーのような形態となりますが、住民の方が希望する場所から場所までドアツードアの移動を低額で提供する新しい公共交通サービスです。利用は簡単で、情報センターに電話して予約をして、自宅や出先などで待っていればよく、タクシーのように便利で、バス並みの料金とすることが可能です。「乗り合いで遠回りすることもあるけれど、その分おしゃべりをしたり、新たな風景の発見があったりして楽しい」「うちの婆さんが１人で美容院に行ったよ」などといった声も聞かれているとのことです。 導入自治体にとっては、高齢者や子供等の、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保、充実策として、あるいは従来の生活交通に関する財政支出の効率化策として貢献できる。少子高齢化が進展する中、高齢者の気軽な外出や園児、児童の安全な送迎等の住民サービスの向上、地域商工業の活性化、合併後の住民の交流など、地域のさまざまな政策課題解決の役に立つ。地域住民にとっても、気軽に外出、移動したくても「バスの停留所までが遠い」「通院のたび家族に頼むのが気兼ね」「タクシーだと料金が気になる」といった悩みを持っている方、児童生徒の通学の行き帰りが心配な保護者の方、１人で用事を済ませたくても交通手段がなく断念されている高齢者の方々など、地域で交通にまつわる悩みを持っているのであれば、デマンド交通システムは、希望する場所から場所まで塾や今存続が求められている
社会保険病院を含むさまざまな医療機関、店舗から自宅の前までの移動を低額で提供できる新しいサービスとなる可能性を秘めていると思います。 商工業者にとっても、お店の軒先までお客様をお連れしたり、従業員、アルバイトの送迎から商品の配達、集客や顧客サービスを兼ねた待合所の設置等、いろいろな場面で地域の住民の方とお店を結びつけることにより、店先から自宅への移動が可能ですから、荷物を持っての移動も少なくて済み、お客様は安心していろいろな買い物ができるようになります。ポイントサービスやデマンド交通の利用チケットを提供して、販売促進を図っている所もあり、地域の活性化にも役立てることができます。 中心市街地においても、人やものが活発に移動することで、人の集う場所や事業が生まれます。駐車場の心配もなく、多くの地域住民の方々が気軽に訪れる交通手段があれば、集客につながり、地域が活性化すると考えられないでしょうか。 交通事業者においても、路線バスの赤字の削減、固定収入の確保など経営上のメリットに加え、住民に喜ばれるサービスを提供する喜びとやりがい、まさに地域に密着した事業者ならではの醍醐味も味わえるものかと思います。また、関係機関と知恵を出し合って新しいビジネスを展開することも可能と考えます。 このシステムは、自治体を初め、商工会や社会福祉協議会などさまざまな機関が協力し合って運営されるものです。少子高齢化の進展する中で、生活交通の確保・充実、高齢者福祉や住民サービスの向上、地域の活性化など、地域のさまざまな場面で期待が持てるものと考えます。 茨城県那珂郡東海村では、デマンドタクシー「あいのりくん」を平成17年12月より試行運転、その結果、平成18年４月より本稼働させており、１回200円で利用できます。平成21年５月現在で、人口３万6000人ほどで１日につき約172人が利用しており、スーパーマーケットや病院、福祉センター、駅への利用が多いとのことです。ことし４月のデータではありますが、利用者の82.4％が60代以上で、女性が８割以上を占めております。東海村では、デマンド交通運行委員会を結成し、関係機関との協議を進め、社会福祉協議会に委託する形で実現しているとのことです。近い所では、岩手県の奥州市前沢バス事業の20年度実績報告書によると、前沢区人口１万4700人ほどで、平日１日につき104人、土曜日は56人が利用しております。利用者数は、年間1,185名で人口１万4700人の約22％、５人に１人も利用している状況であります。 能代市においても、需要の調査や関係機関の意向調査を行い、導入を検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えかお知らせください。 最後に、メディアリテラシー教育の拡充についてお伺いいたします。さまざまなメディアを通し、多くの情報が氾濫している現代において、情報メディアを主体的に読み解き、必要な情報を引き出し、精査、推察し、戦略的に分析、活用する能力であるメディアリテラシーの向上は、現代を生き抜く我々にとって、個人としても企業防衛の観点からも必要不可欠となっております。メディアといっても、テレビやラジオを初め、新聞、雑誌、広告、映画や写真、インターネットも含まれ、多岐多様となっております。 また、テレビなどのスポンサーで成り立っているものであれば、スポンサーの不利になる情報は、あえて流さない、新聞など講読料で成り立っているものであれば、独自の社説等で購買意欲をかき立てる、雑誌などは広告主の製品を売ることを目的の１つとし、購読者の批判につながるようなものは掲載しない、逆に出版社は広告収入に頼らないため、アイディア勝負で、ゴシップなどその内容が物議を醸し出し、人々の注目を集めれば売れ行きが上がるなど、それぞれの形で出されている情報も何らかの手心が加えられていることがあるように思います。今になって規制をかけるなどの運動が進められているインターネットは、情報を制限するばかりではなく、書き込みなどについて規制が弱く、また匿名性も強いため、誤っている情報や、わざと虚偽の情報でも、まことしやかのようにのせることができる状況で、その情報をうのみにした人々が起こす問題、例えばブログ炎上やそれに伴う殺人予告など、さまざまな問題を引き起こしております。 情報操作されているものと思われる例として、カレーのＣＭは、母と娘が家でカレーをつくり、外で遊んでいた父と息子が帰宅して、みんなで食べる。一見すると、いかにも普通の幸せそうな家族像が思い浮かばれますが、料理は女性がするもの、家族は父母がそろっているものなどが当たり前という、作成者の、無意識ではありましょうが、意図というか、思い込みを感じることができるものがあります。 岩波書店発行のメディアリテラシーによると、メディア教育の一例として、イギリスの小学４年生の国語の授業の一場面を出しており、児童の言葉として「コンピュータ・ゲームのＣＭは、男の子しか出てこない、女の子だってやっているのに」「食べ物のＣＭには、黒人がほとんど出てこない」「ＣＭに出てくる家族は、決まって優しいお父さんとお母さん、かわいい男の子と女の子。みんなとても幸せそう。でもこれって何か変じゃない」など紹介しております。 ドラマで、子供が楽しそうに遊んでいる映像の後ろで怖そうな音楽が流れると、何か起こるのではないかと想像してしまいます。このような演出は、少なからず我々が受け取っている情報には含まれているのではないでしょうか。 決してメディアを批判するわけではございません。我々情報の受け手側が、メディアリテラシーの考え方を理解し、活用し、逆に発信できるようになればすばらしいことと考えております。 ことしの１月８日、関西経済連合会の森下副会長が、ＮＴＴ西日本相談役でありますが、大阪府庁を訪ね、橋下知事に、青少年が安全に携帯電話やインターネットを利用できるような環境整備に関する意見書を手渡しております。内容には、主体的に情報を判断する能力を養うメディアリテラシー教育の充実などを盛り込んでおります。意見書では、「小中学校でメディアリテラシー教育を必履修科目化すべきだ」と提言し、橋下知事も「メディアリテラシー教育に関する特別なカリキュラムを実施するモデル校を選び推進したい」と述べ、情報教育の充実を積極的に進める考えを示しております。 メディアリテラシーについては、メディアを規制する方法とメディアリテラシー教育の拡充する方法と２つの方向性があるかと思います。児童生徒の携帯電話の使用についても、学校に持ち込ませないか、またはルールを教えて適切な使用をさせるかというのも、同じような問題だと思います。今の世の中は、押し寄せてくる情報をシャットアウトできない時代となっているのではないでしょうか。だからこそ、情報のシャットアウトではなく、メディアリテラシーの重要性がクローズアップされているものだと考えます。メディアリテラシー教育の充実についてどのようにお考えかお知らせください。 以上が、私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、日本海沿岸東北自動車道の建設の現状についてでありますが、議員おっしゃるとおり、現在、日沿道鷹巣大館道路、大館西道路、大館北から小坂間においては、着々と整備が進められておりますが、未着工区間である二ツ井白神インターチェンジから秋田北空港間については、基本計画区間のままとなっております。 御承知のとおり、国の道路整備計画につきましては、道路特定財源の廃止に際し、今後の道路整備に当たって、交通需要推計結果をもとにした厳格な事業評価を行うこととされており、中央に比べて人口、車両台数の絶対数で劣る私ども地方にとっては、非常に厳しい状況が見込まれると考えております。こうした状況を踏まえ、去る５月21日の日本海沿岸東北自動車道建設促進秋田県北部期成同盟会総会では、これまで要望してきた高規格道路としての建設促進に変わりはありませんが、新たに現道活用などによる高速ネットワークの形成を要望内容に加え、全会一致で決議され、関係機関の皆様へ要望いたしております。 また、６月１日には、秋田県に対し、本市単独で同趣旨の要望を行っておりますが、高規格道路の整備につきましては、採算性や効率性のみに偏重することなく、救急医療、観光、地域活性化、企業立地、安全・安心の確保など、地域にもたらされるさまざまな効果も重視し、総合的に評価されるよう今後も粘り強く国、県に要望してまいりますので、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。 次に、公共交通バス路線の補助を含めた見直しの検討状況についてでありますが、昨年度公共交通の課題等の検討と関係各課での情報の共有を目的に交通運輸対策庁内検討会議を立ち上げ、これまで３回開催しております。検討会議では、路線バスだけではなく、スクールバスや病院の送迎車など、あらゆる旅客運送サービスについて効率化や利便性向上等について検討を行っております。また、市では、昨年11月、道路運送法の規定に基づき、地域の実情に合った公共交通のあり方を協議するため、利用者や事業者、行政等の関係者で構成する能代市地域公共交通会議を設置いたしております。今年度は、路線バス全線の利用状況や市民の意向調査を実施することとしており、秋田大学の協力を得て、専門的見地からの検討も進める予定であります。さらに、来年度においては、これらの調査をもとに、公共交通に関する基本計画を策定することといたしております。 次に、デマンド交通システムの導入についてでありますが、デマンド交通は、予約制の乗合タクシー、または乗合バスのことで、一般的には路線バスとタクシーの中間的な旅客運送サービスという位置づけと言われております。近年、新たな公共交通サービスとして注目されており、一部の自治体で導入されてきております。 導入の理由としては、既存のバス路線が廃止されたことによる代替策、もしくは公共交通空白地帯への対応が多くなっております。ほとんどが定額料金制を採用し、タクシーに比べ低料金を実現しており、地域住民の利便性が向上したことによって、先ほど議員が紹介されました茨城県東海村のデマンドタクシー「あいのりくん」のように、毎年利用が伸びている所もあります。しかし、一方で、先進地の成功例をそのまま導入した結果、地域の実情に合わず、見直しを余儀なくされた例もあります。 現状の路線バスは、年々赤字が増加してきており、このままの状態で運行を継続させていくことが困難になってきていると認識いたしております。さきに述べましたとおり、本年度は地域の実情を調査した上で、来年度公共交通に関する基本計画を策定する予定でありますので、デマンド交通システムを含め、さまざまな手法について検討をし、本地域に適した公共交通体系を構築するよう努めてまいりたいと考えております。 なお、メディアリテラシー教育の拡充についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員のメディアリテラシー教育の拡充についての御質問にお答えいたします。まず、議員の言われるメディアリテラシー教育とは、文部科学省の学習指導要領等における情報教育に当たると認識しております。それは、情報教育が目指しているのは、子供たちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、情報手段の特性などを科学的に理解することや、情報モラルを身につけることだからであります。 そこで、学校における情報教育の現在の取り組み状況について御説明いたします。小学校では、各教科等で情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を発達段階に応じて展開しております。例えば、総合的な学習の時間等において、子供たちがさまざまな情報源から情報を収集し、集めた情報の中から必要な情報を選び取る学習活動、そして、受け手に伝わりやすいように表現を工夫して情報を発信する学習活動が行われております。その際には、ネットワーク上のルールやマナー、情報発信による他者への影響などについて考えさせる情報モラルにかかわる指導もなされております。中学校では、小学校段階の基礎の上に情報手段をより主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動が行われます。特に、技術家庭科では、情報手段の構成や仕組みなどを理解するとともに、情報モラルや、情報技術の活用にかかわる能力や態度を身につけることをねらった学習がなされます。そして、中学校段階の情報教育は、高等学校に設定されている情報科へと引き継がれていきます。 能代市教育委員会では、学校における情報教育の充実を目指して、各校の中核となる教員を対象に、情報教育研修会を実施しております。研修会では、各教科等における情報手段を活用した授業や情報モラルにかかわる授業の研究会を行い、指導方法の改善に努めております。昨年度からは、特に情報モラル教育に力を入れております。能代市のすべての子供たちが、中学校卒業までに最低限身につけておくことが望ましい情報モラルにかかわる能力を選び出し、指導カリキュラムも作成いたしました。本年度からは、各校の実践をもとに、内容の改善を図ってまいりたいと思っております。 社会の情報化が急速に進展している中、情報を評価、識別して、主体的に活用する能力の育成は、議員御指摘のように極めて重要であると認識しております。今後も、情報教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ３番針金勝彦君。
◆３番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。日沿道の早期全線開通ということでございますけれども、本当に今市長がおっしゃっていましたとおり費用対効果等とかそういう、地方にとっては余り、間に合わない、間に合うというようなことで判断されますと、これからつながる予定の所も工事にかかっていけないというような状況にもなりかねませんので、現道活用ということでも、とりあえず形として、やはり道路というものはつながっていかなければ、本当にいろいろな意味で交流人口にも、それから観光とか交通の利便性ということを考えますと必ず、道路というものはつながって初めて利用できるものでありますので、市長には大変御迷惑をおかけいたしますけれども、今後とも早期に現道拡幅による供用に向けて、さらに頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 デマンド交通システムですけれども、確かに今実施している所の中でも、間に合う、間に合わないというのは、あると思います。ただ、いろいろな意味で、今までの路線バスを見ますと１日の平均が１人までもいっていないという路線もかなりありますので、そういった場合には、もっと効率のよい、やはりこのようなタクシー等を使った、１人も乗らなくてもバスというのは動くから、幾ら形を小さくしても、普通車、乗用車よりは燃費の悪いもので走ってきますので、それだけ経費がかかるのは確実だと思いますので、いろいろな商店なり地元企業なりと、そういったタクシーに広告をつけて広告料を取って、それもシステムの導入の資金の一部にしているというようなこともありますので、いろいろなそういった面で、間に合う、間に合わないは確かに必要ですけれども、それだけではない、やはり高齢者、交通弱者と言われる方々のそういったことも考えて、導入、この形でというものではありませんけれども、こういったことも考えていただければと思います。また、インターネットの中にも、この交通システムを導入している方々の連絡協議会というようなホームページもありますし、そういったところも参考にしながら、１つの手段として考えていただければと思います。 メディアリテラシー教育についてですけれども、今現在、小中学校でいろいろなそういった情報を集め、発信、情報モラルなどの教育をしているということは、わかりました。そういったことをまた今後も続けていっていただきたいと思います。それで、１つの参考なのですけれども、秋田市では、ことしになってから青少年秋田市民会議主催の携帯電話・インターネットの危機から子供を守る大人たちの養成・実践セミナー、それから秋田市の教育委員会の主催でメディアリテラシーについて考えるという、大人に向けた、保護者等に向けた市民大学講座を、秋田大学教育文化学部教授を講師に招いて行っております。本当にすぐそばにメディアリテラシー教育というものを研究している教授がおりますので、そういった方々との連携をとりながら、子供への教育とともに、やはり大人への教育についても、同時に行っていただけないものかなと思っておりますので、そういったことも考えて、そういった教育というものを小学生と中学生だけではなく、父兄等にも知らせるような行動ができないものかなと思っておりますので、一度御検討いただければと思います。以上です。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。日沿道の現道活用につきましてですが、先ほどの答弁の中でも、６月１日に県に陳情に行ってきたお話しをさせていただきましたけれども、今、県の方でも、やはり日沿道がつながらなければ、その効果が半減するというのは十二分に承知しております。ですから、県の計画の中では、20年代の後半でも、必ずそれを完成させていきたいという希望がありましたが、先日、部長と会いましたときには、その年度を前倒ししてでも、例えば27年、28年、まだそこまで確定しておりませんけれども、そのころに今の工事が終わるように県も努力していくし、そして今我々がお願いしております現道拡幅というよりは、質の強化ということで、立体交差、要するに縦のラインについてはノンストップで走れるような格好で立体交差にしていっていただきたい、そういうことで今要望しております。ですから、県の計画と、今我々の要望している時期を合わせまして、27年、28年のころまでにそういうものをつくっていくような計画にしていきたいと思っています。 ただ、一つ今、恐らく二ツ井地域の皆さんが一番心配しているのは、現道を使うことになりますから、旧国道の所を、町中を走ることになりますので、今お願いしておりますのは、１つには、我々は日沿道の高規格化については、これは捨てません。それから、立体交差等で工事をやっている期間中、旧二ツ井町を抜けるときには、長い時間をかけないでほしい、そしてできるだけ交通渋滞を避けてほしいということを国、県に要望しながら、今後も進めていきたいと思っております。 それから、デマンドバスにつきましては、おっしゃっているとおりで、子供さん初め、お年寄りの、いわゆる交通弱者と言われる皆さん方が、これからますます不便になっていきますから、やはり今、公的交通機関の基本計画は来年つくりますけれども、そういう中で、どうやってそういう交通弱者の皆さん方を、できるだけ低費用で、そして効率的に運ぶかということも、そういう中で議論していきたいと思いますので、また議員の皆様方からもいろいろ参考になる御意見もいただくことも多いと思いますので、ぜひとも御協力いただければ大変ありがたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） メディアリテラシー教育、子供だけでなくて大人、特に保護者へも、そんな機会を設定できないかということに関してお答えいたします。全くそのとおりだと思います。子供たちが携帯を持つといっても、大人がみんな買い与えてやるわけですので、それはパソコンでも同じです。ですから、大人の方で、例えば携帯だったらフィルタリングとか、あれは大人でないとやれないのですね、買うときに大人と一緒に行って買うわけですので、そのときに親が「フィルタリングをしてほしい」と一言言えばやってくれるわけです。それでも、能代市の実情を調査してみても、フィルタリングをやっておられるのは、大体６割から７割で、つまり４割から３割ぐらいの人はフィルタリングもかけていない。ですから、大人の方の、保護者の方の教育も本当に大切なことだと思っております。 それで、おととしですけれども、能代市では、携帯シンポジウムというのをやりました。約250人ぐらいの方が参加してくれたと思うのですけれども、これはＰＴＡの連合会と、それから生徒指導担当、生徒指導主事会と教育委員会と三者共催で行ったものであります。各学校へも、能代市全体で250人ぐらいですので、もっともっと多くの方がいらっしゃるものですから、各校でもこういう機会をぜひ設けていただきたいと。それで、講師等の必要があれば、こちらでも当たってみるということでお願いしております。 今後も、携帯については、本当に心配であります。目立った犯罪とか、そういうのにつながっている例はまだないのですけれども、やはり携帯いじめというのですか、そういうのも実際に報告されております。これでまた非常に悩んでいる子供もいることも事実であります。したがって、このメディアリテラシー、特に情報モラルに関しては、非常に大事なことだと思っておりますので、今後ともその点を徹底させていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） この際、15分間休憩いたします。 午後２時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５８分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、８番飯坂誠悦君の発言を許します。８番飯坂誠悦君。 （８番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 創風会の飯坂誠悦です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 初めに、企業立地促進の現状と課題についてお尋ねいたします。自治体の企業誘致は、外部資源導入による地域振興策として、地域経済の再生のために重要な役割を果たしてまいりました。しかし、バブル崩壊後の景気低迷で、大規模な設備投資に慎重な姿勢が広がり、経済のグローバル化に伴い、企業の製造拠点がアジアを中心とする海外へ相次いで移転しております。このため、国内の工場立地が減少し、工業団地の売れ残りが目立ってくるなど、企業誘致は極めて厳しい環境下にあり、企業誘致は地域振興策としての役目を終えたとの厳しい意見も聞かれます。そうした中、一昨年６月に、地域の特性、強みを生かした企業立地促進等を通じ、地域産業の活性化の実現を目指して、企業立地促進法がスタートいたしました。地域経済の国際的な大競争時代にふさわしい企業立地促進策を推進しようとするもので、キーワードは、グローバルとローカルの造語であるグローカルだそうであります。 地方自治体が取り組む地域経済活性化策には、企業誘致、新事業育成、観光振興、農業振興などの幾つかの手法があり、そのベースとなるインフラ整備、優遇制度の充実、人材育成などの取り組みが、各地で進められております。その代表的なものが、企業誘致であります。その最大の目的は、雇用、税収の増加、関連産業の集積を図ることでありますが、一口に企業誘致といっても、既存の地域産業の現状、地理的条件、首長の意向などにあり、そのアプローチの仕方はさまざまであります。その対象も、工場だけでなく、研究所、流通施設、商業施設、娯楽施設、ソフトウエアハウス、コールセンターなど多種に広がっております。 企業にとって一番大事なことは、そこに立地することで長期的に採算がとれるかどうかであって、目先の動機ではないような気がします。数10年にわたる長期投資でありますから、補助金の額などは、実はさほど重要ではないという声を耳にします。補助金も１つの要素として重要には違いありませんが、それ以上に許認可の迅速性など、ソフト面の質ときめ細かさが求められているのではないでしょうか。例えば、各種の案内、受付、交付などのサービスを、１カ所あるいは１回の手続で提供する行政のワンストップサービスの満足度の高さが、結果として、立地のプロセスがスピードアップすることにつながります。また、立地後のフォローアップの満足度も大切なことであります。 経済産業省では、平成19年12月に、企業立地に頑張る市町村の取り組みを事例集として取りまとめ、全国の市町村から企業立地に関して先進的な事例を募集し、その中から20の市町を選定しました。それを見ますと、市長がトップセールスを年間100社以上行うとか、「職員全員営業マン企業誘致大作戦」や「１万社リストアップ作戦」と銘打った全庁的な取り組みによる誘致活動の展開や、立地担当者が長期間異動せず立地企業との関係構築ができるようにするとともに、立地企業ＯＢを産業コーディネーターとして雇い、職員とともに企業訪問している例や、立地企業へのフォローアップのきめの細やかさなどが紹介されております。要は、市長のトップセールスであり、スペシャリストの職員がいること、あるいは意識的に育てていることだと思います。担当者をころころ異動させず、じっくり経験を積ませてあげ、ノウハウを培うことが重要であります。そして、地道に企業のニーズにこたえるのが秘訣ではないでしょうか。 能代市は、昨年から企業立地のセクションを設けました。そこでお伺いいたします。能代市の企業立地の促進の現状はいかがでしょうか。企業立地に頑張る市町村20選のような活動は行われておるのでしょうか。また、将来的にはどういった方向を目指すのか、これからの企業立地による地域産業振興戦略をお聞かせください。 具体的な例を申し上げます。木都能代の特性を生かした産業集積の形成及び活性化に適したおが屑パレットの事業化、木材とプラスチックの複合材料であるウッドプラスチックを使用した各種製品の開発を目指した、投資額約10億円と言われるベンチャー企業、株式会社ウッドプラスチックテクノロジーが能代市に工場進出を計画しておりました。しかし、秋田県との調整が難航し、農水省のバイオマスタウン構想に適合する事業ということで、ことし２月に岡山県の津山市の方に進出してしまいました。津山市長は、２月23日の定例記者会見で、株式会社ウッドプラスチックテクノロジーの企業立地について、「津山地域で発生する製材廃材などの木質バイオマスを主原料として、ウッドプラスチック製搬送用パレットの製造等を行う事業所を新設されますが、このウッドプラスチックは木だけの製品、プラスチックだけの製品と違って、両方のいい所を持った非常にすぐれたものだと伺っています。そして、地元企業との連携を図ることができますので、地域振興に大いに役立つと期待しています」と述べております。 さて、秋田県との調整が難航とあり、具体的な詳しい内容はわかりませんが、非常に残念なことであります。能代市も進出のテーブルに着いたようですが、何が足りなかったのか、どこが限界だったのか、どうして津山市にできて能代市にはできなかったのか、今後有望な企業立地の教訓のためにも、ここはよく検証しておかなければならないところであります。このことについて説明できる範囲内でお答えください。 次に、道路の維持管理についてお尋ねいたします。３月定例会で同僚の武田正廣議員が、一般質問の中で狭隘な歩道の問題を取り上げておりました。道路の構造を変えるなど、あらゆる方法で問題を解決すべく関係者で協議会等をつくって真剣に取り組んでもらいたい旨の質問をいたしました。それに対し、市長からは、自治会などと協議を進めながら道路構造の変更を含め、あらゆる可能性について検討を重ねてまいりたいとの答弁があったのであります。 そこで、私も道路の維持管理に関して質問させていただきます。旧国道７号のような幹線道路で歩道と車道の明確な区別がない、というよりは、歩道のない路線は、おそらく能代北高下から東能代方面に向かう明治町交差点までの約１キロ間ではないかと考えます。この間は、能代南小学校や能代商業高校の通学道路でもあり、
社会保険病院へ通院する人々の道路でもあります。歩道があれば安心でありますが、明治町区域の旧国道７号は、道路の両側に民家があり、道路の拡幅による歩道の設置や片側歩道で幅員の確保及び道路構造の変更は無理かもしれません。住民の方々は、何10年も側溝のふたの上を通っている状況であります。冬季間は、両側に除雪された雪の上を歩くか、車道を通らざるを得ません。大変危険な状態であり、何とかできないものでしょうか。このまま歩道のない状態がいつまでも続くのでしょうか。歩道の設置が無理ならば、それにかわる安全を確保するための手だてを考えていただきたいと思います。お答え願います。 次に、その歩道に当たる側溝のふたが劣化破損している状況で、自治会では何度も市への要望を出しておるようであります。平成７年、平成８年、平成15年、そしてことし平成21年と補修を要望しております。その都度対応していただいておりますが、何分老朽化しており、現状はまだ十分とは言えない状況であります。財政的に逼迫しておるのはよく承知しておりますが、学童や高齢者が穴に足をつまずいた事例もあり、幸い大事に至らなかったからよかったものの、人命にかかわるようなことがあったら大変なことであります。 そこで、お尋ねいたします。破損劣化しているのは、かなりの数であります。何10年も経過した旧式のコンクリートのふたでありますから、補修箇所の改良等で済むものなのか、全面改修となるものなのか。そうなった場合、単年度でできるものなのか、複数年度にわたるものなのか、アダプトプログラムのような住民参加による維持管理で補修できるものなのか。市の財政の苦しいのは、住民もよく承知しておりまして、自分たちでできるのはボランティアで参加したいという意欲は十分にあります。道路の維持管理は、すべて役所任せという考え方ではなく、地域住民が主体的、意欲的に活動することで、道路環境の向上、効率化が期待できると考えます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、５月10日号の広報のしろに掲載されておりましたコラム「市長の窓」を読ませていただきました。「政（まつりごと）は涙なり、三代将軍徳川家光と名僧沢庵和尚の問答」であります。お金がないならないなりに知恵を出し、できる方策を考えるということでありますが、古典に明るい市長ならではの発想がかいま見られるようであります。財政の厳しいときにこそ、アダプトプログラムのような住民参加による維持管理など、実に市民も心すべきではないかと感じ入った次第であります。 さて、嚶鳴フォーラムという市長サミットがあるそうであります。ふるさとの先人、先哲の業績を通して、まちづくり、人づくり、心育てを目指す自治体が協力し合って、歴史を生かしたふるさとづくりを情報として全国に発信し、地方の元気印として、これを国民共有の財産として見直し、今失われつつある日本人の心や精神を歴史から学ぶことを目的に、平成19年に発足したそうであります。嚶鳴とは詩経に出てくる言葉で、「嚶として其れ鳴くは其の友を求むる声」から「鳥が仲よく鳴き交わしたり、友人を求めて鳴いたりする声。友人同士が仲よく語り合うこと」という意味で、上杉鷹山の師である細井平州が、みずからの私塾を嚶鳴館と名づけたことに由来するそうであります。郷土の偉人を人づくり、まちづくりに生かしている全国の市長が集まり、意見交換の場になっているとは、大変意義ある集まりであると思います。作家の童門冬二氏やＰＨＰ研究所、ＡＮＡ総合研究所が、企画運営に当たっているそうであります。 郷土の偉人といえば、能代には渡部斧松がおります。渡部斧松をまちづくりに大いに活用できる千載一遇のチャンスでもあります。能代を全国にＰＲできる機会であります。渡部斧松は、県の教育委員会でも注目しておりますが、市長もどうぞこの嚶鳴フォーラムに参加してはいかがでしょうか。そこで、能代を全国に発信していただき、またフォーラムに参加した成果を市民にお知らせくださればありがたいと思います。御検討くださいますようよろしくお願いいたします。 これで、私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。初めに、企業立地促進の現状と課題についてでありますが、市では、雇用の場の確保のための有効な手段として、企業誘致を重点事業の１つとして位置づけ、平成20年４月より商工港湾課内に企業立地港湾振興室を設け、体制を強化しながら企業立地の促進を行っております。また、５月には、大学や企業の関係者の方々をメンバーとした能代市の企業立地を考える会を開催し、本市における企業立地戦略についてのさまざまな御意見や提言をいただいております。７月には、ワンストップサービスと情報の共有化を図るため、私を本部長とする能代市企業誘致等庁内推進本部を設置しております。さらには、木材、資源リサイクル、医療などの関連産業を受け入れる体制を整えるため、企業立地促進法により、秋田県木材関連地域活性化協議会や秋田県資源リサイクル・医療関連地域活性化協議会が設立され、特に県北部、中央地域産業最大の強みである資源リサイクル分野の企業集積や技術集積の促進を目的として、協議会の部会となる、秋田県資源リサイクル産業育成研究会が組織されております。現在の世界的な経済情勢の中、企業誘致を進める環境は、決してよい状況ではありませんが、能代市商工業振興促進条例の改正による企業誘致の条件整備の強化や情報収集、誘致企業へのフォローアップ等の取り組みを継続するとともに、今後も地域性を生かしながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、株式会社ウッドプラスチックテクノロジーの企業立地についてでありますが、能代市に縁のある方からの紹介で進出の候補地として本市もその１つに挙げられていたことから、企業関係者と数回にわたる面談や連絡を行い、要望事項の把握や県との調整に努めておりましたが、工場建設を急いでいた経緯もあり、企業立地の進出条件とタイミングが合わず、結果的に立地まで至りませんでした。 次に、道路維持管理についてでありますが、能代北高校から明治町交差点までの区間は、現在は市道住吉町明治町線の一部として供用されております。この路線は、もともとは家屋連檐地域を通る旧国道７号で、幅員や側溝などの道路構造は、当時の企画で整備されたものと考えております。現状では、道路両側に家屋があるため、拡幅して歩道を設置することは困難でありますが、できる限り歩行者の安全を確保する方法を今後自治会などと協議しながら検討してまいります。 また、道路両側の除雪された雪につきましては、市で除雪車や積み込み用トラックなどの車両の貸し出しを行っておりますので、除排雪のあり方についても協議してまいりたいと考えております。 次に、側溝のふたの劣化破損についてでありますが、これまでは自治会からの要望を受け、危険を伴う破損箇所を優先し、順次補修してまいりました。年月の経過により少しずつ老朽化が進行しておりますが、全面的に改修する状況には至っていないと考えており、当面は危険箇所等の補修に努めてまいります。また、側溝の補修や清掃等、道路の維持管理をすべて市で行うことは難しく、地域住民の方々の協力が不可欠でありますので、地域住民との共同作業をさらに拡大してまいりたいと考えております。 次に、郷土の偉人を全国にＰＲする市長サミットについてでありますが、ふるさとの先人、先哲の業績を通して、歴史を生かしたふるさとづくりを情報として全国に発信し、失われつつある日本人の心や精神を歴史から学ぶことは、大変有意義なことであると思っております。本市の偉人としては、渡部斧松を初め、砂防林造林に尽力した賀藤景林、木都能代の礎を築いた井坂直幹等が思い浮かびますが、渡部斧松に関しては、業績の割には広く市民が知っているとは言いがたく、もっとその業績を学ぶ必要があると考えております。現在、小中学校の副読本の中に取り上げられたり、地域おこしグループの活動の中にも取り上げられたりしておりますので、徐々に市民に知られるようになっていくものと考えております。また、教育委員会でも、秋に男鹿市の渡部斧松ゆかりの地を訪ねる市外歴史探訪会を予定していると聞いております。 嚶鳴フォーラムの参加につきましては、立ち上がったばかりでもありますので、参加することの効果等を検討した上で、判断をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 御答弁ありがとうございます。地域立地セクションをつくって誘致企業に努められる市長の熱意は十分わかります。今までは、あくまでも地域振興が一番のもとでありまして、それを行うのが企業誘致という形でありますから、まず逆に言えば、促進法が地域の特性、強みを生かすという、そういうふうな本来の誘致でありますか、どんな企業でも来てくれればいいというのではなくて、能代市であれば、例えば木材産業とか、それから資源リサイクルとか、そういうふうな市民が歓迎するような、１つのそういう絞った形で来ていただければ大変ありがたいと思います。それが、地域振興、地場の産業とのかかわり合いで連携を深めていけるものと確信しております。そういうふうな意味で、まず市長はトップセールスを標榜してまいりましたので、ぜひ全国に行脚しまして、とにかく１つでも２つでも誘致を成就させていただければと思っております。そういうふうな意味で、市長がいないときは、副市長がいますから、心配なくセールスを行っていただければありがたいと思っております。 次に、道路の維持管理でございます。そういうふうな意味で、全面補修というのは非常に難しい、それは当然でありますが、例えば先ほど言いましたように地域の皆さんのボランティアというようなかかわりもありますけれども、私も、ある方から新聞を見せていただきまして、秋田県で１つの例、アダプトプログラムですか、どこかの運輸会社が道路管理者と協定を結びまして、道路の維持管理に参加していると。それが交通安全にも寄与し、また道路を愛する気持ちにつながっていくというふうな記事を見ましたけれども、まさにそれであります。そういうふうな意味で、アダプトプログラムの場合は、協定書を交わすわけでございますが、そうしなくても地域の住民が、道路の清掃とか、そういうふうなものに参加しながら、道路を愛する、そういうシステムになっていければ非常にありがたいと思っています。そういうふうな意味で、先ほどの明治町の場合は、ある程度材料を提供していただければボランティアで頑張ってみたいという気持ちが十分にありますので、材料を提供していただければ、住民たちが喜んで側溝のふたの改修に参加していただけるものと確信しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、嚶鳴フォーラムのことでありますが、ことしは７月の下旬に行われるそうで、ＰＨＰの江口代表取締役、それから全日空の大橋会長、そして作家の童門冬二氏がコーディネーターとしてやるそうでございますが、おっしゃるとおり平成19年に立ち上げたばかりで、まだ13の市長が参加しているだけでございますが、この次もまた、来年もまた機会があります。ぜひ市長にも参加していただきまして、日本人の歴史、そして郷土の先哲が営々と培ってきた、これは１つの国民の共有財産としてとらえるためにも、ぜひ市民にそれを報告していきながら、市民にも活性化の勉強させていただくような形であれば大変ありがたいと思います。そういうふうな意味で、ことしはだめでも、来年もありますので、ぜひ御検討くださいますようによろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の再質問にお答えいたします。まず、企業立地につきましては、おっしゃるとおり、やはり１つには、中央資本に頼らなければいけない面を持っているのですけれども、中央資本に依存し過ぎてはいけないと思っています。こういう言い方をすると他市に失礼かもしれませんが、やはり１つの企業に依存したことによって、例えば今回の世界同時不況になったときに大変な大きなダメージを負う。我々が一生懸命やっていきたいと思っていますのは、１つには、やはり地場産業をしっかりと振興する。そして、もう１つは、中央資本は入ってくるけれども、そのほかに、この地域でなければならないものを生かしていく。そういうことによって、両面の持った地域活性化策、企業誘致というものをしていかなければいけないと思っておりますので、今お話しになられましたような木材だとか、それから資源リサイクルというのは、この能代にとっては大変重要な財産だと思っていますので、それに関連した企業誘致というものも真剣に模索していきたいと思っています。 それから、全国行脚をしてほしいということで、いろいろ皆様方から御協力いただいておりますけれども、必ず企業誘致懇談会とかということについては、東京、大阪、名古屋と出かける。そして、一度東京に出たときには、必ず企業誘致の可能性のある会社をごあいさつ回りしたり、それから今立地している企業の中で増設計画等もある所もありますので、そういう所については、たとえ日帰りであっても、必ず寄って帰ってくる、そういうことを続けさせていただいております。副市長がおりますので、私が出ても影響ないでしょうから、これからも多く出かけるようにしたいと思います。 それから、道路の維持管理につきましては、アダプトプログラムのお話も先ほどありましたけれども、現実に能代の中でも、先日、側溝が大変傷んでおる、何とかしてほしいということで、現物を提供させていただきまして、地域住民と、それから私どもの職員が一緒になってふたかけをやったという例もありますし、つい最近、また、これからやる所もあります。今、明治町につきましても、住民の皆さん方がそういう強い意欲を持っていただいているということは、大変ありがたいことですし、これからのまちづくりでは大変重要なことだと思いますので、地元の自治会の皆さんたちと、その辺もよく話し合った上で進めさせていただきたいと思います。 それから、嚶鳴フォーラムですけれども、先ほども答弁で言ったとおり、私どもには、賀藤景林、井坂直幹、そして渡部斧松という大変優秀かつ、そして我々が誇りにできる偉人を抱えていますから、それを全国に発信するということは大変大事なことだと思いますし、それと同時に、能代市というものも発信できる。このことが、議員おっしゃるように企業誘致にもつながっていくことだろうと思いますので、今後検討させていただきまして、嚶鳴フォーラムの進むべき道が、この能代としても大変役に立つということであれば、今後参加をすることも含めて検討させていただきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、17番小林秀彦君の発言を許します。17番小林秀彦君。 （17番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆17番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦です。５項目にわたって一般質問をいたします。 まず、農地法「改正」案について質問をいたします。農地法改正案を審議していた衆議院農水委員会は、４月30日、一部を修正して可決いたしました。法案は、一部修正したにせよ、企業の農業への参入を原則自由化し、農地の所有にまで道を開く原案の歯どめにはなり得ないものであり、容認できません。日本農業の根幹を左右する農地制度の根本的な改正は、広く国民的な議論と合意が求められます。しかし、農地法改正案は、多くの国民に知らされておらず、ましてや修正案に至っては、国民は知るすべもありません。このような状況で可決したことは、許されるものではありません。 修正では、耕作者主義を全面的に放棄した政府改正案第１条を改め、「耕作者みずからによる農地の所有が果たしている重要な役割も踏まえつつ」「農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮」「耕作者の地位の安定」などの文言を挿入しました。しかし、耕作者主義の核心である「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当と認める」という条文は、削除されたままでございます。修正案は、大企業や多国籍企業までも耕作者に含めて、その地位の安定を図るものであり、一層重大です。また、大企業などへの農地貸し出しの自由化に当たって、法人、企業の業務執行役員のうち１人以上が農業に常時従事することや、貸し出しの許可に当たって、農業委員会が市町村長に通知することが義務づけられ、市町村長が意見を述べることができることがつけ加えられました。これらは、ないよりはましとはいえ、企業参入の弊害を解消するものにはなり得ません。標準小作料制度の廃止や賃貸借期間を20年から50年とする条項に修正は及んでおらず、大企業が資金力に物を言わせて農地をかき集め、いずれ所有権の移動に道を開くという原案と何ら変わるものではありません。財力のある大企業に優良農地が集積され、政府が育てようとしてきた認定農業者や集落営農でさえ、その存立が危うくなるのは必至であります。 政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力の強化を農地法改正の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのでなく、農家の努力が欠如していたからでもありません。農産物の輸入自由化や市場原理等によって、家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。経済情勢の変化を口実に、社会的責任を放棄して派遣切りや雇い止めを行っているような大企業が、国民の共有財産である農地を支配することは、もうけのために農地が資産化される懸念を払拭できず、最も持続的で安定的であることが求められる農業とは相入れません。内需を活性化させるために、地域を挙げて農林業を振興し、循環型の地域経済を確立しようと懸命な努力が行われている中で、農地法改正は、こうした努力に重大な障害をもたらすものです。今必要なことは、国際的な食糧需給の逼迫に対応して、食糧自給率を向上させる農政であり、価格保障や所得補償など、今頑張っている農家が営農を継続し、生活できる展望をもたらす施策ではないでしょうか。 そこで、今回の農地法改正についての市長の御見解をお伺いいたします。 次に、国民健康保険税について質問をいたします。アメリカ発の世界経済危機のもとで、日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、国民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。日本の経済危機は、構造改革路線によって、貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところに、世界からの大津波が襲いかかっているだけに、打撃も不安も、かつてなく広がってきています。こうした中で、日本の社会保障制度が、欧州などに比べてもともと低水準の上に、年々切り下げられていることが、経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ、将来不安をいよいよ深刻なものとしています。「負担は能力に応じて、給付は平等に」、これが社会保障の原則であります。しかし、日本では、この原則を投げ捨て、受益に応じた負担の名で、負担増、給付減を押しつけてきました。その結果、主要な資本主義国の中では、日本にしかない異常な事態が、あらゆる分野で引き起こされてきました。医療費の窓口負担が、通院、入院とも３割などという国は、主要な資本主義国には存在しません。欧州の多くの国は、窓口負担が無料であります。 後期高齢者医療制度という、高齢者を年齢で区分けし、別枠の医療制度に囲い込んで差別医療をしているなどという恥ずかしい制度を行っているのも日本だけです。高過ぎる国民健康保険料が払えない世帯から、保険証を取り上げるという冷酷非情な政策を行っている国も、欧州には見当たりません。障害者自立支援の名で、障害者福祉にまで応益負担を持ち込み、障害が重い人にも負担がかかるという制度を導入した国も日本だけであります。生活保護を受ける資格のある生活保護水準の人が実際に保護を受けている割合は、欧州諸国では７ないし９割ですが、日本ではわずか１～２割です。厳しい受給抑制が行われているにもかかわらず、３月の全国での生活保護世帯数が過去最多を更新しており、構造改革の進行が貧困を拡大してきたことが明白であります。 こうした中、能代市は、能代市と二ツ井両地域の国保課税方式の統一と財源不足を補うため、国保税率、税額の大幅な引き上げを提案いたしました。議案については、付託の際、お伺いしますが、大幅な引き上げによって危惧されることについてお伺いいたします。１つ目は、今回の国保の大幅な引き上げに伴い、厳しい経済状況も考えますと市民の負担はますます重くなります。さまざまな事情により、滞納する市民がふえていくことを危惧いたします。こうした市民に対して、どういった対応していかれるのかお聞きをいたします。 ２つ目は、子供のいる滞納世帯について、子供の健康を守るために必要な医療を受ける機会を確保するためにも、18歳以下の子供にも保険証を交付すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、イオン出店とまちづくりについて質問いたします。セブンアンドアイ・ホールディングスなど大手小売業３社の2009年２月期連結決算が、４月14日出そろったと４月15日付のマスコミは報じております。そうした中で、イオンは、主力の総合スーパー部門の不振やアメリカ子会社の損失処理などで27億円の純損失を計上し、７年ぶりの赤字に転落しました。売上高が前期比1.2％増の5兆2307億円だったが、利幅の大きい衣料品の販売低迷で営業利益が約20％減るなど、経営不振が鮮明化、記者会見をした岡田元也社長は、「投資を小型店や海外にシフトしていく」と立て直し策を説明しております。今後、イオンは、国内の総合スーパーの出店を２年間で７店にとどめる一方で、食品スーパーを80店以上出店、実験的に出店していたコンビニ並みの超小型スーパーも、３年間で500店に拡大、成長が期待できる中国などの海外にも30店以上出店することで収益向上を目指すとしております。 一方、
中心市街地活性化に取り組む能代市を対象に、経済産業省が実施した関係者間の合意形成手法等の報告会が開かれました。能代市の抱えている課題やまちづくり事業などに対し、経済産業省が派遣した２人の方が、まちづくりの立場からアドバイスしたようであります。国の方針では、３大都市圏と政令指定都市以外の地方都市では、準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について、
中心市街地活性化基本計画の認定を行うとしており、東能代へのイオン進出を容認している能代市は、認定を受けない方針とのことであります。この日の報告会で推進協議会委員の方が、「
中心市街地活性化法で認定されれば補助率が４分の３まで上がります。今のイオンの状況を見ると、東能代に進出はできないのではないか、みんなで市長に直接話し、わかってもらって、中活法の認定に向け手を挙げられるようにすべきではないか」と提案しております。私も、この考えに全く同感であります。 これに対し、専門家の１人の方は、まちづくり会社としてイオンの問題は避けて通れず、毅然とした態度を表明してもいい。場合によっては、経済産業省
中心市街地活性化室に、一緒にイオンに行ってくれとお願いをしてもいいのではないかとし、直接イオン側に出向き、進出の意思確認をする方法もあるとアドバイスしております。今、東能代地区のイオン出店予定地の水田は、田植えが終わり、苗がすくすくと伸びており、あたり一面が緑一色となっております。 市長は、住民や商店の方々の強い反対を押し切り、イオン出店を推進してきましたが、市長が昨年の２月に農振除外の決定公告を出して以降、イオン側からは、出店に向けた動きは何もないように見えます。決定公告を出してから１年半を経過しようとしております。これにかかわる農家や業者の間からも、不信感が広がってきていると聞いております。私は、まさにこのイオン出店は、泥沼にはまり込んできているのではと思うのであります。 そこでお伺いをいたします。１つ目は、３月以降、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのかお聞きをいたします。 ２つ目は、この間、地権者への説明は、イオン側からなされているのか。あるとすれば、その内容についてもお聞きをいたします。 ３つ目は、市もイオン側からおくれている原因についてきちんと説明を受けているのかお聞きをいたします。 ４つ目は、農振除外の決定公告を出してから１年半近くもイオンからの動きはありませんが、このことと農振法についてはどう考えているのかお聞きをいたします。 ５つ目は、まちづくり合同会社についてであります。能代市
中心市街地活性化推進協議会の議論の中から、まちづくり会社の設立が具体化したようです。市民有志の出資でできた事業体が公益的な事業を担おうとしていくようであり、まちづくり請負会社とも理解いたしますが、市としては、どういった協力をしていくのかお聞きをいたします。 次に、能代港における汚染土壌の荷揚げ及び搬出について質問をいたします。現在、能代港は、リサイクルポートに指定され、県北部エコタウン計画の拠点として、地元能代市を中心として、民間団体、県も連携して、一体的取り組みを展開しているようであります。また、６月２日には、県地方港湾審議会が開かれ、埠頭用地の一部を港湾関連用地に変更する能代港湾計画書案は原案どおり可決しました。今後、これにより、循環資源取扱支援施設の整備を計画している第３セクター、能代市も入っていますが、能代港リサイクルセンターに用地を貸し付けることが可能となるようです。 そこでお伺いをいたします。１つ目は、循環資源取扱支援施設は、21年度中の完成を予定しておるようですが、総事業費約２億2000万円の収入、支出の内訳をお聞きいたします。 ２つ目は、施設の完成後、船から荷揚げされた汚染土壌は、この施設に一時保管され、それから運搬車で目的地に搬出されると理解しますが、その安全性についてはどうなのかお聞きいたします。 ３つ目は、現在、汚染土壌の受け入れ状況はどうなのかということと第３セクターが採算面でしっかり成り立っていける事業と、会社となるのかお聞きをいたします。 次に、能代産業廃棄物処理センターについて質問いたします。県や能代市、地元自治会などで構成する能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会が、５月27日開かれました。県は、昨年度の水質調査で、地下約25メートルの地下水から国の環境基準値を超えるベンゼンなどの揮発性有機化合物を検出したことを報告するとともに、今年度も汚水処理などの環境保全対策を継続するとしております。これに対して住民側からは、「土中に遮水壁が設けられているにもかかわらず、ベンゼンなどが検出され不安を覚える。土の中には、まだ有害物質入りのドラム缶があるはず。調査して撤去してほしい」と訴えております。これに対して県は、今後の対策として、地下水をくみ上げてのモニタリング調査を継続していくとのことで、住民側との主張は平行線をたどったままの状況であります。 そこでお伺いをいたします。１つ目は、遮水壁外の地下水の高濃度の揮発性有機化合物の検出されている実態をみますと、汚染源、いわゆるドラム缶等の除去は必要と考えますが、能代市も住民の立場に立って言うべきではないでしょうか。また、それに基づく国からの支援策は、あるのではないでしょうか、お聞きをいたします。 ２つ目は、処分場からの処理水について、市は、県からの求めに応じ減免しておりますが、その分国からの財政措置はされているのかお聞きをいたします。 以上、これで一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農地法「改正」案についてでありますが、国では、平成20年３月に農地改革プランを公表し、その中で、国の農地の現状について、農業従事者の減少、高齢化等により耕作放棄地が増加していることや、転用期待等により農地の集積が容易でないことなどから、制度実態面においてさまざまな問題点が指摘されております。 こうした農地が抱えている問題点を解決するため、農地法改正案が国会へ提出されております。改正案は、耕作者主義から利用者主義への見直し、農地転用規制の強化、農地の権利移動の許可基準の見直し、遊休農地の農業上の利用増進を図る措置の充実の４つの柱としたものとなっております。この改正案は、現在参議院で審議中であり、現時点では成案が示されておりませんので、今後の審議を見守りたいと思います。 次に、国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税には、低所得者に対して世帯の加入者等の所得の合計額に応じて均等割及び平等割の７割・５割・２割を軽減する制度があり、制度的にも負担の軽減が図られております。また、これまでも納税強調月間の設定、毎週金曜日の夜間窓口、毎月第１日曜日の
休日窓口の開設などにより納税相談に当たってきておりますが、納税困難な方には、早目に相談していただくように広報やホームページ等による周知に努めるとともに、早期の電話督励時の相談及び個別訪問時の相談にも、より力を入れてまいりたいと考えております。こうした中で、納税困難と判断される方には、徴収猶予や分割納付などを活用していただくとともに、担税力がないと認められる場合には、租税負担の公平性の観点から、他の納税者との均衡を失しないように考慮しながら、減免制度を適用してまいりたいと考えております。 一方、特別な事情があるわけでもなく、担税力があるにもかかわらず納税しない納税意識の薄い方や悪質と思われる方に対しましては、資格証明書を発行したり、自主納付を促すため、早期に財産の差し押さえなどを行いながら、公平性を重視していく努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、資格証明書交付世帯の子供の保険証についてでありますが、対象の18歳以下の子供、18歳の最初の３月31日までは、４月１日現在で19世帯35人おり、そのうち中学生以下の21人に対しては、法令等の改正により短期被保険者証を交付しております。中学卒業後の18歳以下の子供、18歳の最初の３月31日までに対しましても、特別な事情に該当すると判断し、短期被保険者証を14人に交付いたしております。 次に、イオン出店とまちづくりについてでありますが、３月以降、イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は、いずれも提出されておりません。 地権者への説明でありますが、４月に説明を行い、耕作についての話をしたと伺っております。 おくれている原因ということでありますが、現在の景気の状況などからおくれており、出店の時期は明らかにできないが、進出の計画に変わりはないとのことであったと報告を受けております。 農振法についてでありますが、イオンは出店の方向に変わりはないということでありますので、農振法との関係におきましても、特に問題はないと考えております。 能代まちづくり合同会社についてでありますが、
中心市街地活性化計画をつくる過程の議論から、計画の事業を実施する主体の１つとして自発的に立ち上がったものであり、これまでには見られなかった新しい動きであります。市といたしましては、このたびの会社設立に取り組まれてこられた関係者の皆様に敬意を表するとともに、
中心市街地活性化の推進に当たり、公益事業には協働で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、能代港における汚染土壌の荷揚げ及び搬出についてでありますが、初めに、循環資源取扱支援施設の建設事業費の内訳についてでありますが、国土交通省から能代港リサイクルセンターに内示された事業費総額は、２億1594万3000円であります。その内訳は、倉庫及び野積みヤード、附帯施設を含めた本体工事費が１億7994万3000円、測量及び設計費が600万円、ホッパーや架台等の附帯設備費3000万円となっております。資金計画につきましては、国庫補助金が7198万1000円、自己資金4000万円、市補助金4000万円、借入金6396万2000円となっております。 次に、汚染土壌の受け入れから保管、搬出に関する安全性についてでありますが、これまでのフレコンバッグによる取り扱いでは、安全性に問題は生じておりません。今回整備する循環資源取扱支援施設は、ばらでも取り扱いが可能な施設整備を行うこととしており、その取り扱い方法につきましては、青森港や船川港での飛散防止や汚水流出防止等の例を参考に検討されております。産業廃棄物の積みかえ・保管施設の設置に係る秋田県廃棄物処理施設指導要綱に基づく能代保健所との事前協議や能代市環境審議会の審議を通じて、安全性の確保を図り、市民に不安を与えないよう市としても適切に対応してまいります。 次に、現在の汚染土壌の受け入れと第３セクターの採算面についてでありますが、20年度の汚染土壌の荷揚げ数量は4,535トンで、20年６月に荷揚げされてから途絶えております。これは、昨今の景気低迷の影響で建設工事等が減少したことに起因すると思われます。 第３セクターの採算面については、能代港リサイクルセンターにおいて15年間の収支予想表を作成しており、収益額は少ないものの、持続的な経営が保たれると試算しております。市としては、リサイクルポートとしての機能向上と関連産業の振興のため、株主の立場からも第３セクターの事業運営に支援してまいりたいと考えております。 次に、能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、初めにドラム缶撤去につきましては、去る５月27日に第15回環境対策協議会が開催され、平成20年の環境保全対策の結果と平成21年度環境保全対策の計画などについて、県と地元住民団体、市が協議を行っております。その中で、住民団体からの処分場調査の実施を求める意見に対し、県は国からの支援により、今現在はハードとソフトが機能していると考えるが、未来永劫何もしないというわけではない、当面はこのシステムで環境指標は十分制限できると考えると説明しております。市としては、処分場内外のモニタリング調査結果や維持管理の状況等を地元住民団体、県と共有するとともに、今後の環境保全対策につきまして、環境対策協議会や事務レベルなどで引き続き協議してまいりたいと考えております。 また、国からの支援策についてでありますが、ナンバー１処分場とナンバー２処分場のドラム缶の調査、撤去作業を行った際、特定支障除去等事業実施計画の国庫補助の枠外になっていたことから、財政的な支援策は難しいものと考えられます。 次に、処分場からの処理水についてでありますが、能代産業廃棄物処理センター処理水の受け入れにつきましては、国から特別交付税により財政措置がされており、平成20年度は1000万円が措置されております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございます。すべての項目にわたって質問いたします。まず、農地法改正について、今後の審議を見守りたいという御答弁でございましたけれども、同じようなことを繰り返すようですけれども、今回の改正は企業、特に大企業等への農地取得に道を開くものと言わざるを得ません。標準小作料については、農家から高く評価されているものですが、それが廃止となります。それから、賃貸契約が、今まで20年でありましたけれども、50年にもなります。大企業などは、やはり先ほど述べたように資金力に物を言わせて優良農地をかき集めていくと、そういうことが目に見えているのではないでしょうか。そうすると、今まで国が農家に対してとってきた認定農業者制度、それから集落営農までが崩壊していく可能性すら出てくるのではないでしょうか。 それと、耕作放棄地の解消ということを述べておりましたけれども、それに役立つのではないかという考えもございますけれども、この間の６月11日の参議院農林水産委員会での参考人質疑では、あのワタミファームの社長でさえも、悪い土地ではやれないとまで述べておるようです。こうしたことを考えますと、私は、企業の参入で農業が発展するとは思いません。今の農業の再生に本当に必要なことは、農地は耕作者のものという大原則を守るということと、その家族経営を守ることを基本に、そのためには１つは価格補償、しっかりやっていただく、所得補償もでございますけれども。２つ目は、無制限な輸入自由化に制限をしていく、それが食糧自給率を上げることにもつながるのではと考えるのです。能代市の農政と重ね合わせて考えますとどうなのか、市長の御見解を再びお聞きをいたします。 それから、次に、国民健康保険税についてであります。いずれ今回の大幅な引き上げで、二ツ井地区の住民からも、何のための合併だったのかなどの声が日増しにふえております。経済不況等の理由で納付できない方がふえていくのは、目に見えております。そうなりますと、短期保険証の発行や資格証明書の発行で病院にも我慢して行かない方々がふえていくのではと思います。 先ほど、それらに対する相談をふやしていくということも、市長の答弁でございましたけれども、こうした方々の納付を少しでも和らげるために、述べておりました減免制度の活用にもっと門戸を広げていくべきではないかと思うのです。実は、昨年の減免申請に対する却下の件数を見ますと、19年度よりふえてきております。そうすると、どうでしょうか、市長の先ほどの答弁とまたちょっとずれがあるように私は思いますけれども、御答弁をお願いします。 それと、県内の国保滞納者への資格証明書の発行がふえているようであります。収納対策を強化し、厳格に基準適用した結果、交付世帯の増加につながっていると見られます。能代市は、今何世帯かは把握しておりませんけれども、私は、資格証明書の発行は、ぜひなくす方向にしていただきたいと考えるのであります。一たん資格証明書を発行しますと、その後、市側と接触する機会が減って、納付相談がますます難しくなるのではないでしょうか。資格証明書ではなく、短期保険証等を渡して、その都度窓口に足を運んでもらって納付についての相談を続けるようにしたらどうでしょうか、お聞きをいたします。 それと、国に対して、負担率の引き上げの要望を強く働きかけるべきではと考えますが、お聞きをいたします。 次に、イオン出店とまちづくりについて再質問をいたします。イオンが、能代市に申請をしていた出店予定地の農業振興地域除外については、多くの反対行動があったにもかかわらず、昨年の２月に能代市は決定公告をいたしました。あれから１年半近くもたとうというのに、何の動きもございません。イオンは、あの出店計画に対する決定公告が出た時点で、農地転用、開発行為、大規模小売店舗立地法上の届け出を直ちにすべきでありました。私はそう考えております。何年後を見越して許可したわけではないはずであります。イオンが言っているところの経済的な理由は、私にとっては理由にもならないものであります。いわゆる農業振興地域の整備に関する法律、農振法をイオンはもてあそんでいるか、あるいは余りにも軽く見ているのではないかと私は思うのです。これは、極めて重大なことであります。私は、このような状況を考えますと、イオンの出店計画が何も実行に移されない状況は、農振法に違反していると思われます。市は、今後、早急に国あるいは県の指導、助言を仰ぎ、イオンに対して農振法に沿って指導、勧告をすべきであります。どうでしょうか。 従わない場合は、農振除外されたあの農地４ヘクタールは、市長の責任で農業振興地域に戻すべきであります。それは可能であります、この間農政局にもちょっと聞きましたけれども。このことについてお聞きをいたします。 それと、能代市の
中心市街地活性化計画は、国の中活法の認定を受けないで実施していくのだということでございますが、東能代へのイオン出店が、私の前の質問で、来ないことがわかった場合、補助金の割合が明らかに有利な国の中活法の認定に向けて、市の方針の転換を図るべきと考えますが、どうでしょうか。 先ほど認定を受けるような内容、計画はないとのことでございましたが、私は、認定となった場合、逆にもっと中心市街地についての視野が広がっていくのではないかと考えますが、どうでしょうか。 それと、市では効率化と民営化を費用削減の重点課題として今推し進めているようでございますが、イオン出店によって、新たなインフラ整備はますます財政に影響を及ぼしていくのではないかと私は思います。イオン出店の容認は矛盾しているともとれますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。 次に、能代港における汚染土壌の荷揚げ及び搬出について質問をいたします。市長は、６月４日の記者会見で、汚染土壌のばら荷をふやしていかなければ、フレコンバッグだけでは量はふえていかない。特に、このような経済状況の中で、フレコンバッグに入れる費用はばかにならない。汚染土壌をトラックに積んだり、移動したりするにも、いろいろな施設が必要。そういったものを整備して、これから本格稼働になると述べておりますが、そうした場合、能代港から荷揚げする汚染土壌の取り扱いに関する協定書の第６条に違反することになるのではないかどうかお聞きをいたします。 それと、ばら荷となった場合、船からの荷揚げ、施設での保管、搬出について、安全性が本当に保たれていくのかどうか。そして、市民への公開、安全性の公開はぜひ必要と考えますが、お聞きをいたします。 それと、株式会社能代港リサイクルセンターの出資者に能代市も入っているわけですが、経済不況が続き、仮に先ほどの借入金6000万円余りということで御答弁がございましたが、予想どおりにいかなくて、会社が大変な状況となった場合、能代市がその間の負債を肩がわりしていく考えなのかどうか、そのことについても、大変重要な問題だと思いますので、お聞きをいたします。 ５番目に、能代産業廃棄物処理センターについて再質問です。これは、住民は、あくまでも処分場内のドラム缶の撤去を訴えているわけですから、市も住民の立場に立って、ぜひ県への働きかけをこれからも一緒にやっていただきたいと考えますけれども、どうでしょうか。 以上、５点にわたっての再質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） ただいまの17番小林秀彦君の再質問に対する答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後４時１０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１１分 再開
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番小林秀彦君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。農地法の改正につきましては、小林議員の御意見は御意見としてお聞きしておきますが、私自身は、農地法の改正そのものが大企業優遇になるとは思っておりません。少なくても、今、例えば農地の集約のために企業に土地を手続さえ踏めば貸せるようになっている中で、ではそういう企業が本当に今、小林議員が指摘されたような格好になっているかというと、決してそうではないと思っておりますし、それから先ほど申し上げたとおり、これから今参議院で議論されようとしているところですから、その成案を待ってからお話しさせていただければと思っております。 それから、国民健康保険につきまして、却下の件数がふえているということですが、その数は、うちの方で今ここに資料がないので、押さえておりませんけれども、基準、恐らく手続上の処理の仕方はみんな一緒でありますから、特別に今こういう厳しい状況になってきて却下の件数をふやしているということはないと思います。 それから、資格証明書につきましては、６月５日現在で122世帯、短期被保険者証が743世帯であります。この短期保険証に全部すべきではないかというお話しでありますけれども、先ほども申し上げたとおり租税負担の公平性という観点を考えれば、やはりこういう資格証明書と短期被保険者証に分けて判断させていただくことしかないのだろうと思っております。 それから、国に対して負担の大幅な引き上げを要望していくということにつきましては、これは全国市長会を通じまして、国の方にそういう要望書も、この間市長会がありまして、要望をしたところであります。 それから、イオン出店につきまして、農振法の違反であるということなのですが、この農振法につきまして言えば、今回申請をしていないことが農振法の違反に当たるとは思っておりません。 それから、イオンが来なくなったときに方針の転換をするのかということでありますけれども、これは仮定の議論でありますから、実際にそうなってみなければわからないところだろうと思いますけれども、今のところイオンが出店しないというふうには聞いておりませんし、今そういうふうに判断していることはありません。 それから、イオン出店のインフラ整備につきましても、前から議論しているとおり、イオンのインフラ整備につきましては自社でやりますので、市の負担になる部分というのは、御心配のような額にはならないと思います。 それから、第６条違反、要するに汚染土壌の荷積みの契約でありますけれども、おっしゃるとおり６条につきましては、フレコンバッグになっていますから、ばらで積むためには、この契約条項については変更しなければいけないと思っております。それから、そのことによって港の汚染とかそういうことが心配されるのでないかということでありますが、今まで実際にやっている船川港、青森港でそういう事例はありません。 それから、リサイクルセンターに対して市が出資しているけれども、万が一うまくいかないときということでありますけれども、そういうことがあったら大変困るわけでありまして、そういうことは考えたくありませんけれども、出資分以外、市として負担することはありません。 それから、産廃につきましては、先ほども説明しましたとおり、県と地元の皆さん方と協議をしながら、そういう中で新たな調査について検討をさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 再質問に対する御答弁ありがとうございます。２点だけ。能代港の荷揚げについてですけれども、やはり施設が変わっていくわけですから、その安全性について市民に対してきちんと納得できるようにしっかりと公開していくと、それは必要ではないでしょうか。それに対する答弁がなかったようですけれども。 それと、イオンの出店についてでございますけれども、農振法の考え方からいっても、何も問題ないという御答弁でありますけれども、私から言わせれば、あの計画は、やはり出した時点ですぐ実行していくというのが常識的な考え方だと思います。それが、１年半近くも経過して、イオンの言っていることをそのままうのみにして受け入れている能代市自体の考え、感覚こそが、私はおかしいと思うのです。農振法の中で能代市の変更計画を重大決定した中で、これまで、変更計画のとおり、先ほど述べたとおり何も進んでいません。だから、私は、イオンはこの農振法に反したことをしているのだと考えるのです。実際に仮契約をした農家、それから出店に絡む業者の方々が、このことで大変困っていると私の耳にも入ってきております。もう１回聞きますけれども、私は、市長はやはり市民の立場に立って、あくまでも農振法を守っていくとの立場から、イオンに対して、もう１度言いますけれども、強い指導、勧告をすべきではないですか。イオンが同じ理由を述べた場合、それは能代市が認めないということで、農地を農振地域に戻すことは、私は当たり前のことと考えますけれども、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの能代港におけるばら積みにつきましては、市民の皆様方に安全性を理解していただくためには、公開ということも考えていかなければいけないと思っております。 それから、農振法違反云々につきましては、法治国家として法律に書いていないものを、私は、少なくともこの公式の場で違反だということは言えませんから、議員のお考えはお考えとして理解させていただきますが、私自身が農振法にイオンが違反しているということは、申し上げることにはいかないと思っております。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明16日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時３５分 延会...