平成１９年 ９月 定例会 平成１９年９月
能代市議会定例会会議録平成１９年９月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１７号 平成１９年９月１０日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１７号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 武田哲也 監査委員 布川隆治 総務部長 鈴木一真
企画市民部長 小野正博
福祉保健部長 佐藤喜美 環境部長 大塚照己
産業振興部長 平川賢悦 建設部長 児玉孝四郎
上下水道部長 佐々木 充 国体室長 永井幹雄
二ツ井地域局長 藤田 定 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文 事務次長 佐藤英則 局長補佐 畠山一仁 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。 ただいまより平成19年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第17号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。９番穴山和雄君の発言を許します。９番穴山和雄君。 （９番 穴山和雄君 登壇）（拍手）
◆９番（穴山和雄君） おはようございます。９番、よねしろ会の穴山和雄であります。二ツ井議場において、一番先に質問できる機会を下さったことに、まずもって感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして５項目について一般質問をいたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。 最初に、
新市建設計画と総合計画についてお伺いいたします。合併するに当たって、旧二ツ井町は環境重視のまちづくりを基幹政策に位置づけることを申し入れ、了解されました。また、合併協議でも、建設計画の
新市まちづくりの方向性として環境政策が最重要課題と明記され、了承されております。市長は、どのような意識を持って、今後策定される総合計画に環境政策を反映していこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、
総合計画市民協働会議やまちかど
ミーティングなどを開催し、総合計画への市民の声を反映させようと努力を続けておりますが、さらなる市民との協働重視を考えたとき、もっときめ細やかに地域の声を聞き、地域政策に位置づけていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地域の独自施策についてお伺いしたいと思います。二ツ井地域には、旧町から各地区の
コミュニティーを育成し、地域自治を高めるため、分館活動の積極的な推進や各地区での敬老会など、独自の施策が行われております。また、地域全体のまとまりや地域力を押し上げる「きみまちの
里フェスティバル」などにも取り組んでいるところであります。今後、このような独自の地域施策は、どのような形で総合計画に取り込まれ、位置づけられるのかをお伺いいたします。 次に、大項目の２番として、地域協議会と二ツ井地域への配慮、気配りについてをお伺いいたします。地域の不安解消や地域の意見を市政に反映させるため、合併時に旧二ツ井町には地域自治区が設定され、地域協議会が置かれましたが、どうも今まで地域協議会の開催状況を見ると、意見が反映されているのかという疑問があります。今までにどのような意見が出され、どのように政策反映されたのか。また、減少する予算の中で、地域住民の中には大変不満を持っている人も多いのも事実であります。
地域協議会から出された政策や予算に対する意見は、貴重な地域の声として重視していくべきではないかと思います。そのために、協議会から意見が出やすい環境を整えるべきではないかと思います。 また、能代市組織・機構の
見直し方針案では、地域局を総合的な窓口機能に特化するとあるが、これは支所機能ではなく、出張所機能に移行していくように見受けられます。地域自治区の事務所である地域局は、地域の独自政策を推進していくことや、合併による不安解消からも改革は最小にとどめるべきではないかと思います。また、改革を急ぐべきではないと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 また、合併時、合併協議において、当時の会長は、合併後に地域が寂れていくのではないかと憂い、二ツ井町民の不安解消に努めることはもちろんのこと、二ツ井町のこれまでの歩み、住民の方々の心情を尊重し、二ツ井町に対する配慮、気配りを持ち続けるとし、当面の制度についても維持すると発言しております。齊藤市長は、新能代市の市長として、当然この気持ちを引き継いでいるものと思いますが、市長のお気持ちをお聞かせください。 また、合併は究極の行財政改革であり、合併することにより財政状況は落ち着いてくるものと予想した市民は多かったはずであります。しかし、予想に反して財政状況はさらに悪化しており、厳しい状況は続くものと認識しておりますが、急激に行財政改革を推し進めるのではなく、関係団体ともよく協議し、納得した中で緩やかに改革を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、３番目、職員間の融和についてをお伺いいたします。職員の意思疎通を図り、統一された職場環境を整えることは、事務効率とともに、市役所の財産である職員の資質向上にもつながると思われます。職員の話を聞くと、メールや掲示板、出勤時・退勤時のシステムなどは、それぞれのシステムをいまだに使用しているようであり、それぞれのシステムに掲示するなど、事務が二重になっている状況にあります。また、パソコンは
Ｗｉｎｄｏｗｓ95のシステムをいまだに使用しているものもあり、立ち上がりの時間的なロスなど非常に効率性が悪いように感じるところであります。合併補助金や特例債を利用してでもＯＡ機器を更新し、メールなどの
システム統一化を進め、職場環境を統一すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、合併時における旧二ツ井町の職員は、ほとんどの
行政事務ルールを旧能代市方式に合わせたはずであります。なれるまでの苦労や戸惑いが多かったと思いますが、この合併により仕事に行き詰まりを感じたり、意欲低下などメンタル面での健康への影響があった職員はいなかったのでしょうか。あったとすれば、そのフォローはどのようにしてきたのか。現代社会は市役所に限らず、メンタルな病気により休暇を取得する人が増加していると聞いておりますが、上司が気軽に声をかけたり、悩みを聞いてやったり、励ましてやったりとか、職員同士の融和を図る環境が大事であると思います。明るく活気ある職場としていくためにも、福利厚生的な施策はなされているのでしょうか。また、そのようなシステムは存在するのかどうか、お伺いいたします。 ４つ目として、農業後継者の育成についてをお伺いいたします。能代市においても農業就業者の高齢化が進み、耕作放棄地が年々増加しております。これを解消するため、地域営農や
法人営農組織の結成など積極的に取り組んでいることは理解しておりますが、真の解決策であると思われる若者の
新規就農者対策にはなり得ないと考えております。ある資料によれば、県内の
新規就農者数は平成12年度以降、年間約100名となっており、そのうち
フロンティア農業者育成事業研修修了者が約35％を占め、その100％が就農しているということを聞いております。これは、大変有効な施策と考えております。当市においても、本事業・制度についてＰＲしていることは承知しておりますが、あらゆる機会をとらえ、周知徹底を図り、１人でも多くの若者が自分の職業として農業を選択することを望みたいと考えております。今後の本事業の周知徹底を図る取り組み等についてお伺いいたします。 次に、
ラジコンヘリの
オペレーター免許取得条件を緩和してはどうかということについてお伺いいたします。大型ヘリによる農薬散布は、社会の環境問題等により
ラジコンヘリによる散布に大きくさま変わりしております。旧二ツ井町は早くから切りかえを実施し、現在５機の
ラジコンヘリが導入され、
オペレーターも旧二ツ井町の補助を受け、免許取得後、散布作業に携わっている状況でありますが、作業が７月から８月の真夏の暑い中、早朝から頑張っている姿を見ると、もしも病気等によって欠員が生じた事態になったらどうするのかなというふうに考えることがあります。対策は、
散布委託契約者が他地域のヘリにより対処しているとのことでありますが、当地域として万が一を考え、
オペレーターを予備登録しておく方策があってもいいのではないかと思うのであります。来年度は採択条件を緩和して、ぜひ実施してほしいと思いますが、どうお考えかお伺いいたします。 最後に、閉校後の校舎・附属施設等の利活用についてお伺いいたします。二ツ井地域では、平成20年３月には新たに小学校３校が閉校となり、さきに閉校した３校と合わせ、６校が閉校・廃校となります。さきに閉校となった３校は、公民館分館が施設の貸し出しや維持管理を行っており、地域行事の開催や
地元スポーツ団体が利用している状況にあります。特に、施設の維持管理については、地域と教育委員会が連携して施設周辺の草刈り作業を行うなど、支障を来さぬように努めているところであります。二ツ井地域は長年、各地区ごとに運動会を開催し、閉校となった小学校のグラウンドを利用し、住民上げて開催しておりますが、残念なことに合併後、中学校の文化祭が９月第１日曜日で運動会と重複し、中学生を含む家族の参加もなく、地域住民からは配慮を望む多くの声が寄せられています。地域で子供を育てるという「よき慣習」は、ぜひ生かしていきたいものだと考えております。閉校後の木造校舎については、地域との話し合いを基本に一部解体も含め、年次計画をもって当たるという考え方はないのか、お伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁方、よろしくお願いいたします。なお、議長におかれましては、答弁によっては自席での再質問をお許しくださいますよう、よろしく取り計らい願います。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。穴山議員の御質問にお答えいたします。初めに、
新市建設計画と総合計画についてのうち、環境部設置と
環境政策重視の位置づけは、についてでありますが、
新市建設計画は合併後10年間の新しいまちづくりの基本方針、まちづくりの方向性を示したものであり、その後の状況の変化等は別といたしまして、できるだけ尊重しなければならないものと受けとめております。
新市建設計画では、５つのまちづくりの方向性の中で「日本の環境首都をめざし、自然と共生をするまちをつくります」としており、このまちづくりの方向性を踏まえた将来像として「輝くみらいへ 水とみどりの環境のまち」を掲げ、積極的に環境のまちづくりを進めることとしており、こうした中で環境部も設置されております。
総合計画策定に当たりましては、
市民アンケートを初めとする
各種アンケート、
市民ワークショップなどを実施し、その中で明らかになった現状や課題などから改めて
新市建設計画を検証しながら検討を進めてまいりました。その結果、
新市建設計画で位置づけられている環境のまちづくりにつきまして、総合計画においても、その基本となる考え方は引き継ぐべきものとしております。総合計画一次素案では、将来像の考え方として環境の「環」の字を当てて「環境で活力を生み出す“環”」を示し、また「能代市民を象徴する“和”」「未来へつながる“輪”」と合わせて三つの「わ」による元気な都市を目指し、「“わ”のまち 能代」を将来像として掲げております。また、基本構想の根底となる基本理念の中で、「環境をキーワードに、特色ある地域資源を最大限に活かして、にぎわいや活気を取り戻すことができる、たくましく元気な都市を創っていく」としております。こうした考え方を基本としながら、基本計画では最重要課題としてとらえております雇用創出のための「環境を核とした活力ある産業創出」を初め、「自然と共生し、地域で支える環境保全」「資源を大切にし、社会を持続させる衛生環境」などを政策として位置づけております。 次に、市民との協働重視ときめ細やかな地域の声の反映についてでありますが、これまで市民の皆様の声を直接お聞かせいただくとともに、まちづくりなどについて気軽に対話できる場として「市民の皆さんとランチで対話」を継続して開催しております。また、市民の皆様が日ごろ感じていることを直接お聞かせいただき、一緒に今後のまちづくりなどを考える場として「まちかど
ミーティング」を開催するとともに、総合計画の策定に当たりましては、
総合計画市民協働会議を設けて、市民の皆様の御意見をお伺いしながら検討作業を進めているところであります。 もっときめ細やかに地域の声を聞き、地域政策に位置づけていく必要があるのではないかとのことでありますが、私は地域の行事や会合につきましては、できるだけ出席させていただくよう努めており、
各種イベントや地域のお祭り、
スポーツ行事のほか、自治会や町内会の会合、各種団体の総会など、さまざまな機会をとらえて市民の皆様の声をお聞きしたいと考えております。スケジュール的に十分な時間がとれないこともあると思いますが、こうした機会は大切にし、できる限り地域の方々の生の声をお聞きできるよう努め、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 次に、地域の独自施策のこれからは、についてでありますが、議員のお話にあります公民館の分館活動や各地区の敬老式、きみまちの
里フェスティバルなど二ツ井地域独自の取り組みにつきましては、合併協議を終えて新市に引き継がれ、これまで支援等を行ってきております。
地域コミュニティーにつきましては、年々その希薄化が懸念されてきております。また、伝統文化の継承も難しくなりつつある状況の中で、長年行われてきた活動やイベントは貴重な地域の財産であると認識いたしております。このため、総合計画一次素案では、基本構想の根底となる三つの考え方を基本理念に掲げておりますが、その柱の一つとして「市民の力や地域の力を発揮し、人が輝く都市を創っていく」としており、こうした考え方をもとに政策、施策を構成いたしております。今後、
地域コミュニティーを支え、地域の力を発揮していくためには、市民の皆さんや地域が主体となったまちづくりが重要であると考えており、そうした取り組みに対しましては、市として可能な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、二ツ井町地域協議会と二ツ井地域への配慮、気配りについてのうち、地域協議会の設置の思いと現状、これからの対応は、についてであります。合併と同時に、二ツ井地域には地域自治区を設けましたが、地域の意見を市政に反映させるため、昨年８月24日に15人の委員を委嘱いたしまして、地域協議会を設置いたしました。
地域協議会は、基本的に定例議会の１カ月前を基準にして、平成18年度は３回、19年度はこれまで２回の計５回開催しております。また、協議会の議題は、これまで報告案件、説明案件など通算で28件となっております。主な議題といたしましては、
二ツ井統合小学校建設計画、
二ツ井地域水道整備事業、
二ツ井地区中心部コミュニティ施設研究会、総合計画の基本構想、
行財政改革大綱の素案、
組織機構見直し方針案などがありました。主な意見といたしましては、廃校の今後の管理のあり方、
水道整備事業の住民理解を深めることなどが出されております。これらを受けまして、廃校の管理につきましては、地域と話し合いながら方針を定めることにいたしておりますし、
水道整備事業につきましては、住民理解を深めるために地域説明会を開催いたしております。 また、ことし７月18日の
地域協議会では、
行財政改革大綱の素案、組織・
機構見直し方針案について説明いたしましたが、これに対しまして地域協議会では、要望を含めまして10項目にわたる意見がまとめられております。これらの意見に対しての市の方針の説明の協議会を議会終了後に開催することにしておりますが、地域協議会の意見を尊重してまいりたいと考えております。また、これまでは報告、説明事項だけでありましたが、ことし11月ごろをめどに、基本構想につきまして地域協議会に諮問する方針にいたしております。今後も二ツ井地域にかかわる重要案件につきましては、
地域協議会に意見をお伺いしながら、二ツ井地域のまちづくりを進めてまいります。 次に、組織・
機構見直し方針の中での地域局の位置づけについてお答えいたします。御承知のとおり地域局は、地域自治区の事務所としての機能と支所としての機能をあわせ持っておりますが、その支所機能につきまして、
住民サービスの低下を招かないことを前提に、いずれは受付、相談、証明書の交付等の窓口業務を中心に担うよう事務分掌を見直したいと考えております。 地域局の改革は最小にとどめるべきであり、改革を急ぐべきではないとの御意見でありますが、今回の組織・機構の見直しは、歳入の減少及び職員の大幅な削減が避けられないという差し迫った状況の中で、地域局に限らず全組織を対象としており、いかにして
住民サービスの向上に資する組織・機構にしていくかということを基本に考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、不安解消と配慮、気配りを忘れていないかについてであります。合併に至った経緯、旧市・町の皆様の合併への思いなど、市長として深く心にとどめながらも、地域に偏らない行政運営を行っていくことが必要であると考えております。合併協議の中で協議されたことは、新市に引き継がれるべき事項でありますので、二ツ井地域の皆様の心情を尊重し、配慮、気配りを持ち続けることは当然であると考えております。 行財政改革につきましては、国と地方の関係や地方のあり方の見直しが進む中、私はこれを進めなければ、本市は将来のまちづくりのための財源、マンパワーといった経営資源を確保できないのではないかという危機感を持って取り組んでおります。その取り組みの視点といたしまして、全市的な視野で見直すべきものは勇気を持って変えること、「あれもこれも」から「あれかこれか」へ発想を転換していくことが必要と考えております。改革を進めるに際しましては、合併の際に協議いただきました内容を踏まえながらも、全市的視野でどうあるべきかを基本に、市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、職員間の融和についての御質問でありますが、初めに、配置されたＯＡ機器の更新とシステムの統一化についてお答えいたします。合併に際し、電算システムの統合の基本的な考え方として、
システム構築まで短期間であったことから、合併時の安定稼働を最優先することといたしたほか、経費の節減を図るため、
既存システム及びパソコン等の機器についても可能な限り活用を図ることといたしました。このため、現在も職員の情報共有のためのシステムである
グループウェアはそれぞれ旧システムを使用しており、パソコン等の機器や基本ソフトである
Ｗｉｎｄｏｗｓ95などもそのまま利用してきております。合併補助金や特例債を活用してでも、ＯＡ機器の更新とシステムを統一するべきとのことでありますが、既存のパソコンの更新につきましては、その補助金、起債の対象とはなりません。また、
システム統一につきましても、
ハードウェア部分については補助金等の活用が可能と思われますが、システムの統一とパソコンの更新は一体として取り組まなければならないと考えております。こうした状況を踏まえ、機器の更新とシステムの統一化につきましては、その維持管理費と既存の
機器システム等の状態を見きわめながら、費用対効果を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、仕事の手順、ルールは旧能代市方式であったが、職員の健康への影響はなかったか、また職員同士の融和を図るための福利厚生的な施策はなされているかについてでありますが、財務会計や文書管理の入力作業などは旧能代市のシステムを採用いたしましたので、旧二ツ井町の職員の中には、なれるまで時間を要した職員やとまどいを感じた職員もいたと思われますが、メンタル系の疾患で病気休暇を取得したという例はございません。 次に、職員同士の融和を図るための福利厚生的な施策については、現在実施いたしておりませんが、他市の状況なども調査し、検討してまいりたいと思います。なお、
メンタルヘルスケア対策として、長時間労働が心身の健康に悪影響を及ぼすと言われておりますので、今月から新たに月45時間を超えて時間外勤務をした場合、所属長がその職員に対し、
疲労蓄積度自己診断チェックリストの記入及び産業医との面接を働きかけ、職員の健康障害の防止に努めております。そのほか、共済組合が11月に開催する
メンタルヘルス研修会に管理職員を派遣し、部下からの相談への対応などラインによる対策にも力を入れてまいりたいと考えております。
フロンティア農業者育成事業についてでありますが、当事業は新規就農に必要な技術を身につけようとする者、または新たな部門開始に必要な技術を身につけようとする者に対して、市と県が連携の上、県の
農林水産技術センター関係試験場、または
花き種苗センターにおいて研修を行い、地域農業のすぐれた担い手を確保、育成するためのものであります。研修期間は１年または２年以内であり、受講資格は新たに農業を始めようとする者、または現に農業を営む者で、農業で自立しようとする意欲が高く、研修終了後の県内就農が確実と見込まれる40歳未満の方となっております。当市では本年度、２名の方が同事業により研修を実施しており、それぞれ
花き種苗センター、畜産試験場において農業の基礎知識や応用技術等を学んでいるところであります。募集は県や市の広報等で行っておりますが、営農に必要な農業技術や経営感覚をすぐれた施設で習得できることや、県内各市町村からの研修生たちと交流するよい機会ともなっておりますので、既に研修を終えた方々の体験談等もこの中で紹介するとともに、農業指導情報や集落座談会などでも周知することとし、これまで以上の事業の周知を実施していきたいと考えております。 次に、
ラジコンヘリの
オペレーター免許取得条件の緩和についてお答えいたします。本市では平成16年度より、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金のうち、無人ヘリコプターによる病害虫防除を実施するために資格取得を目指す農業者を支援するため、能代市無人ヘリコプター要請事業費補助金交付要綱を定めております。補助の内容は、資格取得のための講習受講料の３分の１以内で、20万円を限度額といたしております。補助の対象者の要件といたしまして、本市に住所を有し、生産調整を達成している者、無人ヘリによる防除を目的とし、経営計画の認定を受けた組織等に所属し、社団法人農林水産航空協会が交付する技能認定証を取得するための講習を受講する者といたしております。これまで、16年度８人、17年度１人、計９人が助成を受け、資格を取得いたしており、いずれも農業後継者として頑張っている方たちであります。18年度以降は要望者がありませんが、水稲の病害虫防除は環境面への配慮や減農薬栽培、有機栽培の普及に伴い、有人ヘリから小面積へも対応できる無人ヘリによる防除へ移行されており、今後も
オペレーターの要請は必要と考えられますので、若手農業者から当事業を活用し、資格を取得していただきたいと思っております。なお、対象者の要件緩和につきましては、防除組織や農業後継者などと協議の上、検討させていただきたいと思います。 なお、閉校後の校舎、附属施設等の利活用等についての御質問に関しましては、教育長より答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 穴山議員の閉校後の校舎、附属施設等の利活用についての御質問にお答えいたします。二ツ井地域における閉校後の施設等の利活用については、小学校再編に際し各地域において開催いたしました説明会において、グラウンドと体育館については残してほしいとの要望が多く出され、地域の公民館分館に施設の貸し出しや維持管理を行っていただいております。各地域では地域行事の開催のほか、体育館解放に伴う体育館の利用も定着してきており、地域の活動拠点としての役割を果たしておるものと認識いたしております。 二ツ井地域では、少子化などの影響もあり、市民運動会などへの参加者数も減ってきておると伺っております。中学校の学校行事の文化祭については、市内の各校が足並みをそろえ開催いたしておりますので、今後、地域と学校等で検討の場を設け、対応してまいりたいと思っております。 また、閉校後の施設のあり方につきましては、これまで同様、利活用については地域との話し合いを基本とし、統合に係る地域説明会を開催する10月をめどに活用される施設の維持管理を含め、地域の方々と話し合いを進め、検討を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 穴山和雄君。
◆９番（穴山和雄君） 御答弁ありがとうございました。１点、市長にお伺いいたします。お伺いしますというより、今、御答弁いただいたことなのですけれども、こういう考え方はできないのかということで、再度質問させていただきます。
ラジコンヘリの
オペレーターの取得条件緩和についてでありますけれども、今、条件はいろいろ市長からお話しあったとおりでありますけれども、私考えるに、
オペレーターは農業の担い手、または後継者ということでありますが、現在もその方たちがやっているわけですけれども、自分の家の仕事を投げ打ってやっているという現状がございます。ですから、幾ら若手の農業者がいても、例えば野菜をやっている方は、到底これには協力できないというか、
オペレーターにはなり得ないという現状もあります。そういった意味で、例えば農家の後継者でなくても、言葉は悪いのですが農家の次男というのですか、子供で現在農業に携わっていなくても、はっきり言ってフリーターとかをやっている方がたくさんおります。そういう方たちを対象に、
オペレーターの免許を取得していただいて、予備の
オペレーターとして登録しておくとか、例えばどこかのグループで欠員が出たとき、順繰りに頼んで雇用して、農薬散布をやってもらうというような考え方ができないのかをお伺いしたいと思います。 それから、教育長にお伺いします。閉校後の校舎の件ですが、私たち、閉校になってからもう３年も４年もなるわけです。地域の思いとしては、閉校はしていただきたくないというのが圧倒的な意見でありましたが、児童の減少、子供の減少等々により、地域としては泣く泣く閉校を認め、認めたというのですか、同意したという形であります。その際もお話ししたのですけれども、その閉校後の校舎の話は確かにありました。しかしながらそれ以降、一向にその、はっきり申し上げまして教育長もお答えになっているように、各校とも体育館とグラウンドは残してほしいと、それ以外の木造の校舎は維持管理が大変だから一部解体もやってもらいたいという話も出たはずであります。そういう意味からも、このままにしておくということはやっぱり、一昨年から昨年にかけてのあの冬の豪雪、ああいった場合のその対処の仕方というのですか、地域住民とて皆が暇なわけでありませんので、その除雪作業に携わるということも、自分の家だけで手いっぱいという状況では校舎が非常に危険な状況にあったのも事実であります。ここはなるべく早くそういったものを含めて、１回にやるというのは大変だろうと思いますので、やはりきちんとした年次計画を持って、ことしはどこをどういうふうにするというような形で実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。以上、２点についてお願いします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 穴山議員の再質問にお答えいたします。先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、確かにニートだとか、フリーターですとか、そういう方たちの中にこういう農業に興味を持っていただいて、そういう資格を取りながら、いずれは農業に行くという人もいるでしょうし、またその資格だけでもって食べていくことが可能であれば、そういうこともやってみたいという人もいるのかもしれません。いずれにしましても、平成16年度に、もともとのこの制度ができましたときには、やはり農業を継ぐということで、御承知のとおり新規就農者が大変少ない中、やっぱり農業後継者が少なくなってきているという現状の中で今後の農業というものを考えたときに、やはり減農薬、それから環境に配慮した農業というものをやらなければいけないということで、この
ラジコンヘリということが出てきたと思っております。そういったことを勘案しますと、今の現状の中で
オペレーターの数が足りているのだろうか。それから、農業後継者の皆さん方、平成18年度以降、この
オペレーターに手を挙げている方はいませんけれども、実際にそういう需要はあるのだろうか。そういうようなところをしっかりと精査した上で、そういう需要がある中で農業後継者の皆さん方が手を挙げる方がいないということであれば、検討する余地はあると思いますので、今後そういう
オペレーターの皆さんや農業後継者の皆さんと、いま一度話をさせていただきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 穴山議員の再質問にお答えいたします。統合を私ども、実施してまいってきているわけですけれども、議員おっしゃるとおり、どの学校の統合に関しても、その地域の人たち、同窓生、この人たちのことを考えますと、じくじたる思いを持ちながらやってまいりました。したがって、そのシンボルであります学校をどのように利活用を図るか、これはまた大変大きな問題で、すぐに壊してしまうというのも、これもまた地域感情に合わないところもあると思います。かといって、ただ残しておけばいいというものでもないことも、また当然であります。それで、当面問題になるのは利活用の内容、あるいは維持管理、それから今、議員がおっしゃいました一部解体等も含めて、年次計画で何とか整備できないかということなのでありますけれども、これは教育委員会単独ではできないこと、いずれもでありますね、利活用の内容に関しましても教育委員会関係だけに限ることはできないのだと私は思っています。いろいろな活用の仕方が考えられるということで、これから庁内で連絡を密にして、適切な計画を立ててまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 次に、３番針金勝彦君の発言を許します。３番針金勝彦君。 （３番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆３番（針金勝彦君） ３番、平政会の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問質させていただきます。 まず初めに、生活保護の現状と対応についてお伺いいたします。平成19年７月に、北九州市で生活保護辞退者が餓死し、死後１カ月たった状態で発見されたということが、新聞や各報道機関で大々的に報道されました。北九州市においては、過去にも数回餓死者を出しているとのことですが、生活困窮者に対しては、各地域の民生委員や近所づき合いにより情報網がきちんと整備され、的確に行政に連絡や相談ができる体制を整備することにより、未然にこのような事故を防ぐことができるものと思っております。 能代市においても、保護率でいけば平成19年６月30日現在で15.5パーミルと、県内の各市の中でも上位の数値であるとのことであります。二ツ井町との合併で、担当する職員の数もふえたとは思いますが、各ケースワーカー１人当たり120人を超える保護者を担当していることになります。ここ２年ほどの申請件数も、年間100件近い数字となっております。ケースワーカーの方々、福祉事務所の方々の業務量はいかほどのものかと心配になります。これは裏を返せば、保護の相談に来た人に割く時間が短くなるという可能性もありますし、生活保護受給者を訪問しての近況確認などもおろそかになっていくものではないかと心配になります。そこで、ケースワーカーは月に何件ぐらい訪問しなければいけないのが現状でしょうか、月にどれぐらいの相談件数があるものでしょうか、お知らせください。 また、保護の申請や廃止についてもそれぞれ検討しているものと思いますが、ときには判断が困難な事例も多数あるものではないでしょうか。通常、決定はどのようにしているものか、判断が困難なケースについては、担当部長や市長、あるいは国や県の担当の意見を取り入れたりしているものでしょうか、お知らせください。 保護者との意思の疎通がない行動や職員同士の情報の共有がない状況の上では、北九州市のように保護の辞退について、「保護者が自主的に書いた」「福祉事務所の職員に無理やり書かされた」と水かけ論になって、行政や職員批判につながることは多分に考えられます。行財政改革を進めていく上で、
住民サービスが損なわれないよう、より慎重な検討を重ねていっていただきたいと考えております。 次に、放課後の児童生徒の居場所についてお伺いいたします。現在、能代市には９つの留守家庭児童会があり、７月現在で児童385人が利用しております。何らかの理由で、家に帰っても夕方まで家にだれもいない家庭の児童にとって、またその親にとってもとても有意義な事業であると考えております。ただ、対象児童が小学１年生から３年生が原則となっております。４月に４年生になりました、きょうからは家に真っすぐ帰って一人で留守番をしていなさいというのは、果たして子供にとってはいかほどのプレッシャーなものなのでしょうか。 まず、「かぎっ子」と呼んでよろしいのかわかりませんが、家に帰ってもだれも保護者のいない児童生徒の数は、能代市全体で結構ですので、どれぐらいいるものか。また、このような小中学生の居場所として学校図書館等の利用を促していると思いますが、実際学校ではどのような行動をとるべきと指導しているのか。児童生徒の学校図書館、図書室等の利用状況と合わせてお知らせください。 さて、文部科学省においても、平成16年度から緊急３カ年計画の委託事業としての地域子ども教室推進事業を廃止し、新たに補助事業として放課後子ども教室推進事業を創設し、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と連携して事業の一体化を目指した「放課後子どもプラン」が提唱されております。内容を見ますと国の基本的考え方として、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する、実施主体である市町村において、学校の余裕教室等を活用して、一体的あるいは連携しながら事業を実施するとあります。 先日、教育委員会にお伺いしたところ、「現状では将来とも恒久的に余裕と見込まれる余裕教室、空き教室は市内の小中学校にはない状況である。それぞれの教室は各学校の事情や学校運営等に基づき、一時的余裕教室は有効に活用されており、全く使用していない普通教室はない状況である」と回答をいただきました。次に考えたのは、各地区公民館等社会教育施設の利用でありましたが、こちらの利用についても、「主催講座の開設、講演会、研修会、講習会、展示会等で多くの市民が利用している。公民館利用者からも希望日時にはなかなか利用できない状況を考えると、公民館の施設を児童の居場所として独占的に使用させることについては慎重にならざるを得ない」と回答をいただきました。 この事業を展開していく上で、活動場所の問題だけでなく、放課後対策事業の運営委員会の設置、コーディネーターについても全小学校区に配置するとの国の方策でありますが、この事業展開には地域の方々の協力が重要になってくるものと考えます。文部科学省におきましても、新教育基本法で「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」を第13条として新しく加えておりますし、国の教育再生会議におきましても、「規範意識・家族・地域教育再生分科会」が設けられ、地域社会の教育力についての問題点を議論し、子育てに対する地域の力に注目した取り組みがふえております。こうした地域の子育ての力を回復するために、子供の居場所新プランや地域教育力再生プランを実施し、地域子ども教室推進事業、地域ボランティア活動推進事業、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業、文化体験プログラム支援事業など、地域に委託していく形ではありますが、地域の教育力を高めるようなさまざまな事業を展開してきております。 能代市では、これらの事業をどのように活用して、地域の活性を図ってきているものか、また独自にどのような地域づくり活動を展開してきているものか、お知らせください。また、事業展開の成果をどのように生かして、場所はどこを利用しながら放課後子どもプランを事業展開していくつもりなのでしょうか。教育委員会のお考えをお知らせください。以上が私の質問でございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活保護の現状と対応についてでありますが、平成19年６月末現在の能代市の生活保護の状況は、被保護世帯数688世帯、被保護人員969人となっております。保護率は15.5パーミルで、県内13市の中では最も高い保護率となっております。 ケースワーカー業務量の現状についてでございますが、主な業務内容は保護費の決定事務、被保護者世帯の訪問、扶養義務者や関係機関への訪問や連絡調整、就労指導や療養指導といった指導方針に基づく指導のほか、新規の生活保護に関する相談への対応、申請に伴う各種調査などとなっております。現在、各地区担当ケースワーカーは８人で、平均86世帯を担当しております。被保護世帯への訪問件数についてでございますが、訪問回数は世帯の状況により異なっており、それぞれ訪問計画を作成し、実施いたしております。ケースワーカーの月平均訪問件数は約30件となっておりますが、定期訪問とは別に被保護者からの依頼、要望になどによる随時の訪問、新規申請による世帯訪問や医療機関等への訪問を実施いたしております。随時の訪問の増加により、業務量は年々多くなってきております。相談件数についてでございますが、平成17年度は213件、平成18年度は249件、今年度は８月末現在で83件となっており、月平均では18件となっております。相談への対応については、ほかの事務に優先して行うこととしているため、相談に来られた方に割く時間が短くなるといったことはございません。また、相談への対応は担当地区に関係なく行うこととしており、特定のケースワーカーに相談件数が偏るということはないようにいたしております。 次に、保護決定の方法についてでありますが、生活保護業務は市長から福祉事務所長がその事務を委任されております。保護決定に当たりましては、軽微なものを除き福祉課長、査察指導員、ケースワーカーでケース診断会議を開催し、生活保護法の趣旨に沿って判断した上で処遇等を定め、福祉事務所長が決定いたしております。判断困難なケースにつきましては、県の考え方やほかの福祉事務所での事例を参考にしながら決定いたしております。保護辞退届につきましては、昨年度は９件、今年度はこれまで５件となっております。保護辞退届は保護者との面接により、今後の生活設計見込みや自立の可能性を十分に把握するとともに、生活状況の変化により保護再申請も可能であることを伝えた上で受理いたしております。今後とも適正な保護の実施に努め、セーフティネットとしての機能を果たしてまいります。 なお、放課後の児童生徒の居場所についての御質問に関しましては、教育長より答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員の放課後の児童生徒の居場所についての御質問にお答えいたします。初めに、留守家庭児童生徒の数と学校の指導方法についてでありますが、家に帰っても保護者等がだれもいない留守家庭児童数は、本市の場合、小学１年生から６年生までの全体で約800人であります。また、４年生から６年生までの高学年の留守家庭児童数は約370人、そのうち部活動を行っておらず、放課後すぐ下校しても家にだれもいないという児童数は約100人であります。そういう児童に対し、学校によっては図書室等の利用を促したり、一人で帰らないこと、帰宅後の留守番の際は不審な電話や訪問者には答えないこと、留守宅に集まって遊ばないこと、火遊びをしないことなどの指導を行っております。なお、中学生については、全員何らかの部活動を行っており、該当する生徒はおりません。 次に、留守家庭児童の学校施設の利用状況についてでありますが、留守家庭児童のみの学校施設利用状況についての集計はとっておりませんが、今年度から実施している放課後子ども教室推進事業の中で、市内の小学校７校で放課後における学校図書室等を全児童に解放しておりますので、１学期における実績をお知らせします。学校図書室の１学期における利用状況は、７校の合計で開設日数431日、延べ利用人数4,972人であり、１日当たりの利用人数は12人でありました。 次に、放課後子どもプランについてでありますが、同プランは学校の余裕教室等を活用しながら、すべての子供に放課後や週末の安全で安心な活動拠点を確保するとともに、地域の方々の参画も得て、さまざまな体験活動や学習活動を行い、放課後子ども教室推進事業と留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して生活の場を提供する放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して総合的な放課後対策として実施するものであります。これまで、本市におきましては、平成16年度より緊急３カ年計画の委託事業である地域子ども教室推進事業を受託し、課外週末活動として地域の方々の協力を得ながら、農作業やニュースポーツ、料理教室、自然観察等、市内の全小学校においてさまざまな体験活動を行いました。結果、地域のきずなやつながりが深められ、地域の教育力の向上に少なからず貢献があったと一定の評価を受けているものと思っております。放課後子ども教室推進事業は、この地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえた事業の拡充をねらいとして創設されたわけでありますが、この事業も地域の協力・参画を必要としており、これまで実行委員や活動リーダーとして活動された方々に、運営委員やコーディネーターとして引き続き御協力をいただいております。 放課後子どもプランの実施につきましては、二つの事業が異なっていることから、一体的あるいは連携して実施することは難しい状況にありますが、児童の居場所の必要性、保護者の意向、学校の状況、地域の実情等を考慮しながら、放課後の子供たちの安全・安心な居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ３番針金勝彦君。
◆３番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。２点ほど再質問させていただきます。生活保護の現状と対応についてでございますけれども、相談件数は一昨年、昨年とふえており、また、ことしはまだ８月現在ということでございますので、まだ昨年の３分の１程度の相談件数であるとのことですけれども、定期的な訪問件数につきましても、ひと月約30件ということは毎日、単純に考えれば毎日、まず１日何件かは回れるものとは思いますけれども、やはり職員の負担が大きいのではないかなというような気がいたします。 北九州市では、市内における孤独死の事例を受け、生活保護などのセーフティネットに関する客観的で公正な検証を進めるための「北九州市生活保護行政検証委員会」という第三者委員会を設置しております。内容としましては、孤独死の事例や背景、経緯の検証、生活保護相談窓口の事情、福祉事務所の運営方針など報道等において問題提起された事項、生活保護行政に対する市民意識と今後のセーフティネットのあり方などを考えるということで設置されておりますけれども、こういった検証するものではなく、もう一歩踏み込んだ形で、生活保護の認定機関のような生活保護の受給や廃止の決定をするのが困難な場合に、意見や判断を伺える諮問機関の設置が当市においてはできないものかなと考えております。医師であったり弁護士、保健師など専門知識を持っている方々をメンバーとしました組織をつくり、そういったものでいろいろな問題の判定の基準が難しいような部分においたそういった廃止、それから辞退するとかしないとかというような、このようなものをある程度判断できるような諮問機関というものができないものかなと思っております。いろいろな勉強は職員の方々もしておりますでしょうし、この人は働ける、この人は介護等の施設に入らなければいけない状況になっているのではないかというような専門的な判断まで、いろいろと意見を伺えるような第三者委員会のようなものができないものでしょうか。こちらの方をお伺いいたします。 それと、子供の居場所づくりの部分についてお伺いいたします。先日、二ツ井の方に児童館があり、二ツ井の公民館でも学校帰りの中学生が、公民館等の図書室やロビーにおいて親が迎えにくるのを待っている姿があるということでしたので、昨日、見に行ってまいりました。そのときですけれども、児童館において留守家庭児童会と併設しているということではありましたけれども、児童会に登録していない児童であっても、年齢も関係なく利用しておりました。ちょうど二ツ井高校のインターアクトクラブの生徒が部活動として子供たちと交流しておりましたし、いろいろと小学生同士でも面倒を見ながら一生懸命遊んでいるという姿を見ることができました。また、二ツ井の公民館の方では、部活が終わった後の中学生でしたか、あと図書室の方には小学生の女の子が２人おりましたけれども、公民館のロビーで自主的に勉強したり、夕方までの時間を有意義に使っている子供がいれば、あと親が迎えに来るのを公民館で待っているというような、そういった子供もおりました。確かに、これから放課後子どもプランということで、いろいろなそういった地域の安全で安心してできる場所、また地域の方々と協力しながらそういったものをこれから進めていくということではありますけれども、今現在、余裕教室や社会的施設の利用が難しいというようなこともありますし、各小学校区に児童館を置くということはできないと思いますので、各地区の公民館などのそういった社会教育施設の中で、二ツ井の公民館のように数名の児童でもいいからそういって気軽に集まれる、自由に待機できるようなスペースをつくることはできないものかなと本当に思います。そこに子供が集まれれば、おのずと地域の方々も集まれるような雰囲気にもなるでしょうし、地域の子育ての力の向上も図れると思います。開かれた公民館といいますか、開かれた行政といった形での、本当に地域に密着した、そういった公民館にもなるでしょうし、またそこにいろいろな方の考え方、行政に対する思いというのも、その場にいれば何か聞いたりなんだりというような、そういったいろいろな地域の声というものも直接聞くこともできるでしょうし、公民館に活気が出てくるような、公民館に元気があふれているというような地域の方々の考え方というのが、ある意味安全な子供の居場所としてのそういった形もあるのかなと。 私が子供のころからずっと地元の方にも公民館ありますけれども、公民館に小学生として遊びに行ったという記憶は全くありません。なおさら、この間の二ツ井の公民館のような姿を見ると、子供たちが普通に来てロビーで本を読んだり、親が迎えに来るまで小学生でも中学生でも、そのロビーで時間をつぶせるという。職員は職員で自分たちの仕事をして、そこにいる子供たちには、まず干渉したりは余りしていないと。逆に、そこは君たちが自分たちで片づけて、自分たちで帰りなさいというようなスタイルを、何か見ていて物すごくこの公民館というのは明るいな、楽しいなという感じを持ちました。そういうことが能代市内、旧市内の方でも、いろいろな公民館の中で、文化会館と併設している中央公民館は文化会館のロビーに子供たちが、放課後、ランドセルをしょっているという姿を見ますけれども、それ以外の公民館にはランドセルをしょって子供たちがいるというような、安全な場所として子供たちが考えられるというような、そういった場所にはなっていないと思います。 改めて場所をつくるのではなくて、そういったロビーの一つのところに机といすを並べるだけでも全然違うのかというような思いがしてなりません。そういったことについてどのようにお考えか、もう一度お知らせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の再質問にお答えいたします。専門家による諮問機関の設置ができないかということでありますけれども、生活保護の決定ですとか、それから実施に関する事務の委託等につきましては、生活保護法によりまして都道府県知事ですとか、それから市長、いわゆる保護に関する実施機関というものが指定されておりまして、それ以外はできないことになっております。ですから、生活保護に関する決定ですとか、そういう委託といいますか、そういったことはこの諮問機関をつくってやらせるということは不可能だろうと思いますけれども、ただ、今でもケース・バイ・ケースでいろいろな形でケースワーカーの皆さん方が、保護を必要とする皆さんとか、また保護を申請したいというような皆さん方の相談にあたったとき、なかなか判断が困難な場面というのは必ずあると思います。そういうときには、医学的なことであれば医師だとか、法律的なことであれば弁護士とか、そういう個々に相談することはやっていると思いますし、またそういうことが日常、うまく連携をとりながら、仕事に支障がないように我々行政もサポートしていかなければいけないと思いますので、そういう形で専門家の意見を反映させるようにしていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員の再質問にお答えいたします。まず、この放課後の子供の居場所に関して、国では二つ、大きく分けて事業を持っております。一つが文科省で、もう一つは厚生労働省で、文科省の方でやっているのが放課後子ども教室推進事業であります。それから、厚生労働省で所管しているのが放課後児童健全育成事業であります。それで、この厚労省でやっている方の児童健全育成事業は、能代地域では「留守家庭児童会」というふうに呼んでいます。それから、二ツ井地域では「学童クラブ」と呼んでいます。この二つは、いわゆる時間もきちっと、終わりの時間も決められていて、そこからまず抜け出せないというか、外に出られないように安全確保をしております。したがって、時間が長いものですからおやつなんかも提供して、したがって有料であります。それから、もう一つの文科省の放課後子ども教室の方は、これはもう自由に、学年に関係なく、時間も関係なく、曜日も関係なく、来たければ来て、必要なときだけ行って、そうでないときは自由に帰る、あるいは行かない、それが文科省の方の放課後子ども教室事業であります。 今、「放課後プラン」と言っているのは、この二つを一体的、あるいは連携して、そして一緒にやればいいじゃないかというのが今の放課後子どもプランなのですね。だから、今言ったように、片方はきちっと守られている事業でありますし、こっちは自由でありますので、非常に安全確保が難しいのですね。勝手に帰られると、だれがその子供が家に行くまでの責任をとるのか、だれが見届けるのかという大きな問題があります。今、学校では、放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童会、二ツ井の学童クラブに行かない子供たちは集団下校とか、あるいは「だれとだれは一緒に帰りなさい」とか、全児童に関して安全確保のために対策を練っております。したがって、自由に出入りされると非常に困るわけですね。ということで、放課後子どもプランの実施は「二つの事業が違いますので」と申し上げたのは、そういうことであります。したがって、二つを今、急にどうかするというのは非常に難しい状況にあります。ただ、今、針金議員のお話を伺っていて非常にいいなと思ったのが、二ツ井の地域で学童クラブで、そこに二ツ井のインターアクトでしたよね、いわばボランティア活動クラブみたいなのがあるのですけれども、その高校生が来て子供たちと一緒に活動しているというお話、非常にいい話で、それが、そういうのがまず理想なのです。どちらの会も一緒になって、そういう地域の人たち、あるいは高校生が入ってそういう活動をする、それがもうねらいなのですけれども、なかなかそれができない状況であります。一つは、構造上の問題ですね。例えば、二ツ井の公民館は非常にいいです。何でかというと、靴のままロビーに上がれる、すぐ隣に図書室があります。ということで、非常に条件がいいのであります。能代市の場合も、文化会館にはおっしゃいましたように高校生とか小学生がよく来て、あのロビーで音楽を聞いたり、あるいはおしゃべりをしたり、そういういわゆる居場所にしております。ただ、文化会館、中央公民館以外のところはそういうふうな施設、構造になっていないものですから、いわゆるロビーといいますか玄関前の広場がない、あるいは向能代公民館のように靴を脱いで上がっていかなければいけないというような非常に構造上の問題がありまして、なかなか実際は難しいと思いますけれども、考え方としては私は大賛成でありますので、今後検討させていただきたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、13番藤田克美君の発言を許します。13番藤田克美君。 （13番 藤田克美君 登壇）（拍手）
◆13番（藤田克美君） 市民の声の藤田です。時間をむだにしないために、午前中に一般質問を行い、答弁は午後からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。それでは、通告に従って順次質問いたしますので、先ほど言いましたように答弁は午後からよろしくお願いします。 最初に、農業集落排水事業について伺います。能代市は、生活排水の処理方法として、１、公共下水道、所管省庁 国土交通省、昭和24年度から平成23年度まで事業認可、平成27年度まで全体計画。２、農業集落排水施設、所管 農林水産省、平成９年度から平成22年度まで。３、合併処理浄化槽（個人設置型）、所管 環境省、平成５年度から平成22年度まで。４、二ツ井地域・合併処理浄化槽（市町村設置型）、所管 環境省、平成12年度から平成26年度となっています。以上の４つの方法で生活排水処理を行うため、現在も事業を進めています。４つの生活排水処理方法のうち、農業集落排水事業について質問したいと思います。 農業集落排水事業は農業・農村の自然を守り、生活環境を改善するために、各家庭のトイレ、台所、浴室などの汚水を集め、処理場で汚水を浄化する施設です。この農業集落排水事業には、いろいろな条件があります。農業振興地域内の集落であること、受益戸数が20戸以上、処理対象人数が1,000人程度であること、受益者全員の同意が必要なこと、利用者で管理組合をつくることなどが必要条件となっています。能代市は、これらに基づき農業集落排水事業を進めておりますが、現状は浜浅内地区だけが完成し、運営されていると聞いています。計画区域のうち残り６地区278.6ヘクタール、
管路延長47.5キロメートル、戸数2,033戸、人口6,800人と聞いています。なぜ残り６地区について、農業集落排水事業が進まないのか、事業着手できないのか伺いたいと思います。 能代市は、平成18年12月に実施した農業集落排水事業（生活排水処理）のアンケート調査の内容を明らかにしています。いろいろ項目はありますが、回答した人は1,000人ちょっとです。生活雑排水（台所・風呂等）の処理に「困っている」人、「現在はよいが将来困る」と回答した人が600人、現在の生活雑排水の処理については、農業用水路・道路側溝合わせて740人、合併処理浄化槽は250人となっています。これらのアンケートの結果、農業集落排水施設を希望している人は、回答者のうち45％、合併処理浄化槽を設置している人や、今後設置しようとしている人が５分の１程度いることが明らかになっています。農業集落排水施設を希望している人が45％ほどおりますが、さきに述べた条件は満たすことはできないだろうと思われます。 能代市は、秋田県の生活排水処理構想が平成20年度中に出されることに伴い、県との整合性を図るため、平成20年度中に生活排水処理構想を作成することとしています。能代市として、生活排水処理についてまとめるわけですが、農業集落排水事業について、方向性だけは明らかにすべきと思いますが、伺いたいと思います。 次に、能代市連合消防団について伺いたいと思います。消防団は、消防長または消防署長の所轄の下に行動し、施設及び人員を活用して市民の生命・身体及び財産を火災などから保護するとともに、災害を予防し、災害の被害を軽減することを任務としています。能代消防団は17分団と工作分団、二ツ井消防団は７分団があり、日夜地域で消防活動を行っています。消防団や消防分団の定数は、人口や管理面積などによって決められると聞いていますが、能代消防団は640名の定数に対し557名、二ツ井消防団は272名の定数に対し223名となっています。両消防団で130名ほどが定数割れとなっています。定数割れの原因と、定数割れの状況の中で災害時や日常の消防活動に支障はないのか、伺いたいと思います。 能代市連合消防団は、平成20年度中に統合することになっています。その際、どのような考えで統合していくのか、また定数は見直すのか、伺いたいと思います。前は、消防団や消防分団など、団員の構成が自営業や農業、また地元の工場などで働く人が多かったようですが、今は地元以外の企業、会社などに勤めている団員が多くなっていると聞いています。市や町、消防団は、企業や会社等に災害時出動できるように要請していたのかどうか、伺いたいと思います。 次に、二ツ井地域水道整備計画について質問いたします。水道は市民の日常生活に直結し、欠くことのできない大切なものであり、将来にわたって安全で安心かつ安定した飲料水が確保されなければなりません。二ツ井地域の現在の水道状況と水質などについて伺いたいと思います。二ツ井地域は町の中心を米代川が流れており、地下水など水資源に恵まれ、比較的容易に飲用水を確保できるため、これまで全域的な水道事業が行われずにきておりました。しかし、環境の変化による水質汚染の懸念、民営各水道組合施設の老朽化による設備更新、水需要の増大による設備改良及び高齢化などによる今後の維持管理などが危惧されることから、平成19年度から平成25年度までの事業とした全町水道整備計画素案が平成16年３月に示されております。その概要は、１、全町を上水道、簡易水道、小規模水道ほかに区分して整備を図る。２、簡易水道及び小規模水道については、民営水道組合の統合、整理を進めながら、町営水道への移行を図る。３、水源地については、荷上場字中島地区としています。水質、揚水量とも、ボーリング調査などを行った結果、クリアできていると聞いています。４、上水道地域の計画年度です。二ツ井・荷上場地区が平成19年度から22年度まで、切石地区が平成22年度から23年度まで、天神区が平成23年度から24年度まで、種梅地区が平成24年度から25年度までとなっている計画です。この計画に基づき、関係水道組合等に説明し、平成16年度、67の水道組合及び組合員、個人井戸所有者を対象としたアンケート調査を行っております。「整備が必要だと思う」が40％ですが、「加入を希望する」とした回答は34％とのことでした。その後、市では水道組合連絡協議会や地域などで水道整備の必要性を訴え、加入希望者をふやすため努力をしてきたとのことです。平成19年２月、再度アンケート調査を行いましたが、全体では地域によって差はあったものの、加入希望は41％とのことでした。加入希望者の率が低いために、事業に着手できない状況となっています。しかし、現在、水量不足、水質が悪い地域からは、早く上水道を通すべきとの要望が多くあります。 市長は、さきの６月定例議会の市長説明で、
二ツ井地域水道整備事業について触れております。二ツ井、荷上場、切石、天神、種梅地区の
二ツ井地域水道整備事業計画の概要を示し、現在の飲料水状況、市が水道整備をした場合に加入するかどうかなどの意向調査を実施しました。その結果は先ほど述べたとおりです。さらに市長は、水不足や水質で苦慮している地区もあることから、これらの地区についてはどのような手法で整備が可能となるか、水道組合連絡協議会や
地域協議会の意見を踏まえながら検討してまいりたいと述べていました。どのような手法で整備が可能となるか検討されたと思いますので、伺いたいと思います。 次に、光通信などの整備状況について伺います。市長は、提案説明の中で、能代工業団地への光通信サービスの開始をするという回答が東日本電信電話株式会社からあったと報告しています。市民からも、光通信などの整備をしてほしい、また農家からも、農産物の販売や市場動向の把握・宣伝をするために光通信などの整備の要望があります。現在、能代市内の光通信サービスが利用できるエリア、また高速通信が可能なＡＤＳＬ通信サービスを受けられるエリアについてお尋ねをします。今後、高速通信サービス等のエリア拡大にどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。 また、学校関係者や行政関係者から「パソコンの画像の表示や通信速度が遅い」という声も聞かれますが、現在、学校や公共施設等への光通信を含む通信環境の整備計画はどのように進めるつもりか、お尋ねをしたいと思います。 これで一般質問を終わりますが、議長には、答弁によっては自席で再質問をできるよう取り計らいをお願いしたいと思います。（拍手）
○議長（藤原良範君） この際、13番藤田克美君の一般質問に対する当局の答弁を残して休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時３５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の議事を継続いたします。13番藤田克美君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業集落排水事業についてでありますが、生活排水処理につきましては、現在、旧能代市で策定いたしました能代市生活排水処理整備構想及び旧二ツ井町で策定いたしました生活排水処理基本計画に基づき、能代地域は公共下水道事業、農業集落排水事業、個人設置型の浄化槽事業により、また二ツ井地域は市町村設置型の浄化槽事業により整備を進めております。このうち、農業集落排水事業につきましては、現在供用中の浜浅内地区を含め７地区を整備する計画になっております。 これまでの農業集落排水事業の取り組みについてでありますが、平成３年度に各出張所単位の事業概要説明会の開催と農家個々へのアンケート調査を実施したところ、平成７年度内に浜浅内地区から要望書が提出され、平成８年度に事業着手し、平成11年度に供用開始をしております。構想では、平成18年度までに新たな１地区の整備を計画していることから、平成15年度に常盤・檜山地区への説明等を行っておりますが、これまで要望がなかったことから現在に至っております。こうした経緯を踏まえ、昨年の12月に未整備地区に対する住民意向調査を実施いたしました。アンケート調査は６地区2,033人を対象とし、1,035人、51％の回答率でありました。質問９項目のうち、現在の生活雑排水の処理の仕方で「困っている、あるいは将来困ると思う」と回答した方は、1,024人中604人の59％でした。また、農集事業の実施を「早急に、あるいは３～５年後に実施してほしい」と回答した人は、861人中389人の45％でありましたが、一方では「農集事業は実施する必要がない」と回答した方が265人の31％でありました。 市といたしましては、生活排水処理整備構想の策定に当たり、現在このアンケート調査結果の再分析や課題の掘り起こし作業を進めております。また、今後県から全市町村に提供される費用便益資料等を受けまして、本市の地区ごとの費用対効果の判定、概算事業費の算定、アンケート調査の結果などを総合的に検討し、順調に進めば来年度早々には地域の方々に方向性を示したいと考えております。 次に、能代市連合消防団についてのうち、初めに、定数割れの原因と消防団活動に支障はないのかについてでありますが、定数912名に対し、実数は９月１日現在776名となっており136名の減で、ここ数年団員数が減少しております。消防団員の減少はこの地域に限ったことではなく、全国的な傾向でありますが、その要因としては、消防の常備化の進展、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来や産業・就業構造の変化などが挙げられます。このような状況の中で、大規模災害時での対応や地域における災害時に消防団の役割はますます重要となっております。特に、大規模災害が起こったときなどは、ある程度の団員数が確保できていなければ、常備消防では難しい地域に密着した細やかな活動はできにくくなることも考えられます。このため、事業所への消防団活動について理解・協力を促す働きかけや協力事業所への優遇制度の検討、消防団活動の周知など団員確保の取り組みを今後強化していきたいと考えております。平成20年度中の消防団統合時の定数見直しにつきましては、地域特性を考えました規模の適正化や分団・班の統合、機能別団員・分団など消防団の組織・機構の検討を進める中で、総体的に考えてまいります。また、消防団が出場しやすい環境づくりについては、現在、訓練や警戒などでは事業所などに対し、出場への配慮をお願いしておりますが、災害時の出場についても協力を依頼したいと考えております。 次に、
二ツ井地域水道整備事業計画についてお答えいたします。最初に、二ツ井地域の水道状況と水質についてでありますが、二ツ井地域の水道施設等の状況といたしましては、市が運営する富根地区と仁鮒地区の公営簡易水道２施設及び竹原団地などの市営住宅水道等４施設のほか、各地区の水道組合等が運営する民営簡易水道13施設、専用水道１施設、小規模水道42施設、飲用共同井戸33施設の合計89施設とその他個人井戸などにより生活用水を確保しております。 平成18年度の水質検査では、民営水道15施設において水質基準を超える項目が検出されており、主に鉄が４施設、マンガンが８施設、大腸菌では３施設が不適合となっております。また、三千苅地区の一部では有機塩素化合物が検出されましたが、取水地の変更、新たな井戸の掘削及び吸着装置を設置するなどの対策が行われ、改善されております。大腸菌につきましては、塩素滅菌処理により解消されますので、施設の適正な維持管理を徹底するよう保健所と指導に努めるとともに、鉄・マンガンにつきましては、浄水装置の整備や新たな水源を確保するよう提案しております。 次に、アンケート調査についてでありますが、平成16年度の調査では2,708世帯を対象に調査しており、回答率は64％、うち加入回答は34％でありました。ことし２月の2,697世帯を対象とした調査では、回答率71％、うち加入回答が41％となっており、前回の調査に比べて水道整備への理解は若干ふえているものの、現計画どおりに５地区全体の整備を進めるには大変厳しい状況と考えております。 市といたしましては、二ツ井地域の水道整備の必要性を十分認識しており、現計画を踏まえつつ、現在加入回答の高い地区や水質等で苦慮している地区を絞り込みながら、段階的な整備の可能性や整備規模、また事業費や財源の確保及び料金設定等について内部で検討を行っており、年度内には方向づけをしたいと考えております。 次に、光通信の整備状況についてお答えいたします。初めに、市内の整備状況でありますが、現在、光通信サービスは扇淵、檜山、鶴形、常盤の４地域センター管轄の行政エリアと二ツ井地域全域を除き利用可能であります。世帯カバー率は75％となっております。この光通信を利用できない地域においても、光通信並みの速度で高速通信が可能なＡＤＳＬ通信サービスを受けられるエリアは、常盤地区と二ツ井小掛以南の地区を除いた市内全域に拡大し、こちらは96％の世帯カバー率となっております。常盤地区につきましては、補助事業により今年度内にＡＤＳＬのサービスが開始される予定となっておりますので、それによりＡＤＳＬの世帯カバー率は99％となります。残る高速通信サービス未整備地区は、二ツ井小掛以南の260世帯となりますので、市といたしましては、今後市内全域で情報通信技術の恩恵を享受できるよう、この解消に努めてまいりたいと考えております。ただ、そのエリア拡大に当たりましては、工事の実施主体である通信事業者が工事費の３分の１の負担を伴うこと、さらに工事対応していただけるか等、通信事業者の判断による点が多く、整備の可能性につきまして、県・通信事業者と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、光通信サービスのエリア拡大についてでありますが、その整備につきましては補助制度もなく、通信事業者の投資額が高額となるため、整備の優先順位は需要見込み比率の高い地域から着手するという方針が示されております。したがって、今後は一定の需要が見込め、早期に整備を図るべき地域として通信事業者に認知していただくような活動についても研究していく必要があると考えております。 次に、学校及び公共施設等の今後の設備整備計画はどのように考えているかについてお答えいたします。初めに、通信速度の遅いＩＳＤＮ回線を使用しているのは、常盤小・中学校のみであります。ただし常盤地区に関しましては、今年度中にＡＤＳＬサービスが開始されますので、それに合わせて切りかえる予定であります。市内の学校については、すべて高速通信が可能となります。常盤小・中学校以外の学校の整備状況でありますが、小学校ではＮＴＴの光通信サービスでありますＢフレッツが８校、ＡＤＳＬ校が７校、中学校ではＢフレッツが４校、ＡＤＳＬ校が２校となっております。また、商業高校につきましてはＢフレッツのサービスを利用いたしております。 次に、その他公共施設についてでありますが、住民票等の発行をしている各地域センター及び富根出張所との施設間ネットワークにつきましては、専用の光ファイバー回線により接続をいたしております。それ以外の公共施設につきましては、それぞれの通信環境に合わせてＡＤＳＬあるいはＩＳＤＮの回線を利用して接続をいたしております。 学校及び公共施設等の今後の設備整備計画についてでありますが、市内の通信環境整備の進捗状況などを見きわめながら、対応を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 13番藤田克美君。
◆13番（藤田克美君） 回答ありがとうございました。二、三の項目について再質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、農業集落排水事業ですが、今、浜浅内１カ所だけが完成し、運営されているというふうに聞いています。ただ、先ほど述べた条件の中で１項目、「受益者全員の同意が必要なこと」という前提条件があるそうです。これについては、今のアンケート調査の中でも「必要ない」という人が一定の数おりますので、今後はこういう農業集落排水事業を進めていくのは困難だろうというふうに思っています。来年度中に生活排水処理構想が策定されることになっていますので、もちろんそのときに能代市としての考えを出すと思いますけれども、実際の話、農業集落排水事業は進めるのが困難だろうと思っていますので、あらかじめ出す前にその対象、あと６地区ですか、その地域について、市はこのような方向で生活排水処理構想を進めていきたいというふうに前に出すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それから、能代市連合消防団についてお伺いします。平成20年度中に統合することになっていますけれども、二ツ井町消防団は平成14年に消防団の統廃合を行っています。その折に、定数も286名から272名になっています。統合の際、当然考慮すべきと思いますが、どうでしょうか。それから、企業や会社等に今後要請すべきと答えていましたが、私の質問では、今までそういうことをやっておったのかというふうな質問でしたので、それから今後どうするのかというふうな話ですので、もし要請がなかったとすれば、今後は要請したいということです。ほとんどの方が地元を離れて、事業所や会社、企業などに勤務していまして、やはりすぐさま出動できないという状況が続けられると思いますけれども、火災とか起きればすぐ消防署が走っていくわけですけれども、例えば延焼等が心配される場合、二ツ井の地域ですと大きいサイレンが鳴るわけですが、せめてそのときぐらいは出動できるように事業所、会社、企業などに市や分団としても強く要請してお願いしたいと、こういうふうに思っていますので、それらについてお願いしたいと思います。 それから、
二ツ井地域水道整備事業計画ですが、毎年、水質検査をやるわけですけれども、飲料水として適さない大腸菌や鉄、マンガンなどが検出されています。平成18年度は15件だそうですが、大腸菌については今、塩素滅菌で消滅できるというふうな話でしたので、これについてはもちろん保健所も関係あるかもしれませんが、市としても強力に指導をしていくべきだと思いますので、それについてよろしくお願いしたいと思います。 二ツ井地域水道整備計画ですけれども、加入希望者が少なくて、事業としては進めていけない。現在、ことしの春に行った前のアンケートでも41％ですので無理かと思いますけれども、現実に水質が悪い地域とか水量が不足している地域、また消防水利、消防水利ですが、防火槽や用水路などを利用してやっていますが、この水道が整備されますと消火栓もつきますので、やはり消防水利が楽になると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。それで、今の計画だと非常に長くかかるような話もされましたが、やはり水質が悪い場所、水量が少ない場所、地域があります。一軒一軒だと見れば、それはいい所も悪い所もあるかもしれませんが、市長が前に６月定例会で説明された折、やはり苦慮している地域があると。これは、水道整備計画がありますけれども、現実になかなか進めないと。そうであったら、この地域にどうして水道を整備できるか検討していって、何とかして水量が不足、水質が悪い地域にできるだけ早く水道を整備できるようにお願いしたいと思います。以上です。答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。確かに議員指摘のとおり、農業集落排水事業、この整備条件の中に全員加入ということがありますから、今御指摘いただいたように加入希望が少ない段階、また割れている段階で今の事業を新規にすることはできないというのは、おっしゃるとおりだと思います。しかし、その一方で、議員が御指摘されましたとおり、地域の中でやはりこの農業集落排水事業を進めていただきたいという人もかなりいますし、それから実際には、例えばそれがやるかやらないか計画がはっきりしていただければ、自分たちは合併浄化槽でやりたいという希望を持っている方もいるのも事実だと思います。この条件緩和につきましては、今、内部でも検討させていただきますけれども、ただ、議員御指摘のとおり、生活排水処理構想を20年度中にきっちり出したいと思っておりますので、その構想の中で市の考え方というものをはっきりさせていきたいと思っております。 それから、消防団の定数割れでありますけれども、これは二ツ井だけではなくして、能代消防団も現実に同じ問題を抱えております。確かに今、財政状況が大変厳しい中で、一部事務組合の財政も同じような状況にあるのは皆さん御承知のとおりであります。しかし、市民の安全・安心というものをしっかりと確保しなければいけないのも、これは我々行政の責務でありますから、大体どの規模の人数が必要なのか、消防力としてどのぐらいの力を持っていなければいけないのか、それもいま一度やはり確認していかなけれはいけませんし、今年度また広域の中でも、この消防団員の数の確保ということも議論していかなければいけないと思っております。しかし、少なくとも今申し上げたとおり、市民の皆さん方が安全・安心を確保できないような人間の数、定員数であっては困りますので、最低限それを確保するような努力はしていかなければいけないと思っております。 それから、事業者に対する消防団の声かけでありますけれども、先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、訓練とか警戒につきましては今までも事業者にお願いしておりました。ただ、議員御指摘のような例えば災害出動に対しまして、今までそういう声かけができておりませんでしたので、今までのように訓練だとか警戒と同様に、この出場につきましても事業者にお願いしていきたいと思っておりますし、それからもう一つは、消防団員の事業所の確保ということをしっかりと押さえてありますので、やはりいろいろな機会に事業者の皆さん方にお願いする機会というものもつくっていかなければいけないと思っております。 それから、水質検査のことにつきましては、御指摘のとおりであります。確かに、簡易な面もあるところもありますけれども、でも非常に大きな問題となっている組合もあります。そういう中で、やはり我々が生きていく上に必要な水でありますから、その指導につきましては今御指摘のとおり、強力に指導させていただきたいと思っております。 それから、今の加入率を見ますと、採算性という面から考えますとなかなか加入希望が低いものですから、すぐに始めるということは今の地域規模、それから計画規模ではなかなか難しい面もあろうと思います。しかし、６月にお話ししましたとおり、二ツ井の地域におきましては大変水が悪化している所もありますし、日常的に水が赤水だとか、それから水量が不足して困っている方たちがかなりの数いることも事実であります。ですから、採算規模というものも考えながら、ある意味では今広げている中のアンケート調査の中で、本当に困っている人たちに絞り込んで、その中でもって加入率だとか、それから採算性、それから地域性、そういったものを踏まえながら、もう一度検討させていただきたいと思っております。 それから、今最後に御指摘ありました消火栓の話でありますけれども、二ツ井地域においては消防の水利が非常に不足している所も多々見られます。現実に火災が起こりまして、水を求めてかなりの長い本数をつないでいかなければ水が上がらないという現況もあるのもそのとおりであります。ですから、今、議員から御指摘ありましたとおり、この水道の整備の中でもう一回、消防の消火栓につきましても検討していかなければいけないと思っておりますので、その整備の中で考えさせていただきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 13番藤田克美君。
◆13番（藤田克美君） 二ツ井地域水道整備計画ですが、６月定例会の説明会で、市長が先ほど述べたことはこの地域の人方、特に水不足、水質が悪い、消防水利が悪いという人方については、市長が申されましたので、皆さんが「あっ、もしかすれば」というふうに期待している人も多かろうと思います。ぜひとも今言われたように、必ずしも前につくった水道整備計画にとらわれないで、やはり水の悪い所、水量が少ない所、消防水利の悪い所などについて、できるだけ早く進めるように取り組んでいただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、御指摘のありましたとおり、
水道整備事業につきましては、計画をないがしろにするわけにはまいりませんけれども、計画は計画として、議会の皆様方の御理解をいただきながら、二ツ井の大変水に困っているという現状を理解していただきながら、できるだけ早くに整備できるように努力していきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 次に、６番信太和子さんの発言を許します。６番信太和子さん。 （６番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆６番（信太和子君） 大河・生々・みどりの会連合の信太和子です。通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店のための前提整備条件である能代農業振興地域整備計画の変更における縦覧が７月24日から30日間公告され、引き続き15日間の異議申し出期間を終えたところです。農業者から異議申し出が11通寄せられました。とりもなおさず、優良農地がつぶされ、農業環境の悪化を懸念する切実な声です。昼夜を分かたず、24時間365日、巨大なショッピングセンターから排出される冷房、そして暖房の熱が周辺の農地に影響を与えないとどうして言えるのでしょうか。また、不夜城のようにこうこうたる照明は、能代の誇るブランド米である「榊米」にとって悪影響を与えないとどうして言えるのでしょうか。カメムシ等の病虫害を呼び込み、異常発生となり、ブランド米にダメージを与えることが予想されます。また、稲作にとって吹きわたるような風が必要です。イオンによって風が遮断され、自然界とは異なる空気をつくり出し、稲作にとって悪い風の流れとなることも考えられます。市長、あなたは農業者の農地に対する思いが、一体わかっているのでしょうか。働けば働くほど農業経営が悪化する農業事情の弱さにつけ込み、札でほおをたたくような施策は、農業に対する冒涜であると私は考えます。 国は、先進国の中でも低いとされている食糧自給率を上げるために、優良農地の確保のためにガイドラインを定め、農地の確保・保全に当たっています。しかし、さきの６月定例会では、農振除外に当たって最も考慮すべきガイドラインを「私はこのガイドラインを読んでいない」と答弁しました。一体、ガイドラインをどのようにとらえているのでしょうか。それとも、いまだにガイドラインを読んでいないのでしょうか。また、農振除外に当たって、「道路、水路のつけかえについては、事業者と市、水利組合が協議を行っている。汚水は集中浄化槽での処理、
雨水は
貯留浸透式の調整池での処理により幹線排水路の負荷軽減を図る計画となっており、既存の施設の機能に支障を及ぼすおそれがないと認められる」としています。それは、どのような協議なのでしょうか。これほど問題となって、住民の関心を集めているにもかかわらず、何らの説明も報告もありませんでした。いつ、何回、どこで、どのような協議をしたのでしょうか。集中浄化槽、
貯留浸透式調整池が既存の施設機能に支障がないと、どのような基準で判断をなさったのでしょうか。 そもそも、市長たる職にある者にとって、最も大事な責務の一つに説明責任があります。７月20日、市の主催でイオン出店に関する説明会が開かれました。説明会は、イオン出店の概要をイオンにかわってイオンの立場で話したようなものでした。２月にイオン出店を容認して以来、住民は市長のみずから言葉による説明を求め続けてきました。説明を求める陳情の議会採択の後、何と４カ月も経てやっと開催されたにもかかわらず、実質的な市長の説明はないままに終わりました。８月28日の記者会見では「私の考えがあって、行政側の考えが別にあるのではなく、イオン問題については行政サイドは認識を共有している。私が説明しても、部長が説明しても同じ説明になる」と話し、市長の説明責任を放棄しました。部長とはいえ、一職員が説明したことが、行政のトップであり、能代市民のリーダーである説明したことと同じである、だから市長は説明しなくてもよいという言い分は、住民の理解が得られるものではありません。市長の説明責任というものをどのようにとらえているのでしょうか。 前市長が、イオン郊外型大型店に対して、きっぱりと反対の立場をとっており、そのために農振除外をしないことを明言していました。市長選後、新市長の登場により180度逆の方向、つまりイオン出店容認へとかじを切りかえました。市の職員は、イオン反対の立場で仕事をしていたにもかかわらず、今度はイオン出店容認で仕事をすることになりました。このことは、市長の独自判断によりイオン出店を容認したことをあらわしています。つまり、市長、あなたがあなたの独自の施策としてイオン出店容認を決めたのです。だからこそ、市長には説明責任があるのです。一職員が説明したことが、イコール市長が説明したことにはならないのです。イオン出店容認は、紛れもないトップ判断なのです。にもかかわらず、みずからの施策であるイオンの必要性を住民に説明もできずに、「行政サイドは認識を共有」と言って、行政という大きな組織の中にすっぽりと頭まで隠れようとしています。市長、逃げるのはもうおやめなさい。説明を果たすべきです。 イオンは、市長選後２週間という早い段階で、地権者に対して交渉を始めています。イオンは、市長の出店容認を何らかの確信を持っていたかのごとく、その後、交渉をさらに活発化させています。ある地権者には、イオンが農振除外申請した昨年11月前後には、およそ40回近くも交渉に訪問しているとのことです。このような実態を市も市長も知らなかったということは想像できません。ところが、「集会所を開くという小さな
住民サービスのために農振除外の窓を開けたら、偶然イオンが申請してきた」との言いわけをしています。そんな弁明には、何ほどの説得力もありません。偶然という名の出来レースとも見えます。住民は不安を抱え、金銭にまつわる話など確信のないさまざまな憶測が飛んでいます。みずからの言葉で説明責任を果たそうとしない市長を選出した能代市の不幸が、今ここにあります。 市長は、「イオンと公式・非公式の接触は、農振除外を進めることを決めるまで一切なかった」と発言しました。また、サティの跡地の方向を見出してからイオンを考えるとの意味のことを発言していました。そして、「テーブルに着き、お話をお伺いすると明言しています」と、昨年12月定例会で話しています。また、昨年11月の記者会見では「どういう計画であるかも含めて、イオンとしっかり話をさせてもらいたい」と話しています。しっかり話はしたのでしょうか。テーブルにも着かず、どうやって決められたのでしょうか。サティ跡地に対する考えはどうなのですか。ところが、さきの６月定例会では、市長は「私は一度も会っていないと言ったのではなく、選挙が終わってあいさつは一度いただきました」と矛盾する答弁でした。このことが問題となったら、「打ち合わせのための接触は一切なかった、と答弁したつもりであります」と、さらに矛盾する答弁でした。公式・非公式で会っていないということは、打ち合わせであろうが、あいさつであろうが、その種類を問わずに会っていないということが一般的な解釈であります。しかも、そのあいさつの場所が市長室であること、執務の時間であること、このことを考えると、公式・非公式で会っていなかったということは、虚偽の発言となります。さらなる説明を求めます。 説明会の中で住民は、「都市計画で失ったものは、都市計画でしか取り戻せない」との発言がありました。確かに、今まで住民と行政は都市計画のもと、まちづくりをしてきました。一連の流れの中で行政は、長い間インフラ整備をしてきました。それに対して住民は、固定資産税等の支払いをすることによって支えてきました。しかし、イオンはそんな行政の枠にとらわれない巨大資本です。かつてあった商業道徳はとっくに存在せず、巨大金融資本に支配され、拡大再生産でしか生き残れない恐竜のようなものです。今、まさにイオンにまちづくりの主導を渡そうとしています。イオンでまちづくりができたところは、日本じゅうただの１カ所もありません。イオン出店容認は間違いであると明言できます。それは、国がまちづくり三法を改正してまで郊外型大型店を規制していることでも明らかです。 次に、歳入不足についてお伺いいたします。この９月補正予算において、歳入では個人市民税の6800万円の減額、たばこ税の5000万円の減額、特別交付金を1584万7000円、普通交付税の8723万3000円などを下方修正しております。この見込み違いの原因はどこにあると分析しているのでしょうか。確かに景気回復は難しく、財源確保が難しい点もありますが、当初の見込みに甘さがあったとこは否めないでしょう。結果として、財政調整基金の残高が２億1335万3000円まで落ち込みました。能代市において、夕張市の財政破綻が人ごとでない事態になってきたことを危惧いたします。 個人市民税は金額ベースで見ると、平成18年度は16億2090万3000円であったものが、９月補正後の平成19年度は20億4000万円と、26％増となっています。これは、税源移譲に伴う増額です。このたびの減額修正は、プラス分を多目に見込んだことが原因です。プラス分の算定は、どのようなプロセスで組んだのでしょうか。 普通交付税は、平成18年度67億1949万9000円から、修正後の19年度には65億2276万7000円となっております。昨年度よりも低く抑えて、当初予算に組んでいます。しかし、国が4.4％減を打ち出しているにもかかわらず、1.6％減を予想して予算を組み、結果、2.9％減という国の方針が明らかになり、下方修正となりました。国からの警鐘をなぜ真摯に受けとめなかったのでしょうか。かくして、財政調整基金の残高は底をつくようになってしまいました。平成16年度は旧市町合計で16億5659万円、17年度では減となり、合計９億9348万円、合併後の19年度で８億6679万円と、２年間で半減となる減少傾向を示していました。９月補正のベースで見ると、平成18年度の財政調整基金残高は３億9748万円、19年度は何と２億1335万円となっています。つまり、昨年の４億円がこのたび２億円となって半減したということです。これでは危機的状況にあると認識せざるを得ません。財政調整金の残高は、財政状況のバロメーターの一つです。この財政の危機をどのように立て直すつもりでしょうか。 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。市では、イオン出店を容認し、イオン出店後の中心市街地活性化を見据えてのビジョン策定のための推進協議会を立ち上げ、第２回の会議を終了したところです。会議は10月までに４回を終了し、11月には取りまとめるというスケジュールです。これでは、つくり上げるというよりも、委員がまちづくりを勉強して、市民としての思いを語り、結果、市が提案した案件を承認し、取りまとめは職員がするというのが精いっぱいではないでしょうか。まちづくりという、これこそ市民との協働で実行すべき計画・事業が、行政のひとり舞台となって計画を策定するというのは、まちづくりの本来のあり方とも思えません。能代市には、まるで見えないカーテンが存在し、まちづくりを協働すべき人たちが背中合わせで冷やかな関係にあるように見えます。そこにいるべき人たち、団体がいないからです。例えば、能代まちづくり市民会議は、３年間で40回以上のワークショップをし、提言書を提出しております。中心市街地の商店会は、まちづくりのメンバーとして欠かせません。商工会議所は、まちをつくる商工業者が会員となって組織されています。このように、長い間まちづくりの提言をし、ノウハウを蓄積してきた団体や個人が参加できない状況を市はつくり出し、この方々の参加なしで、たった４回でビジョンをつくるとは、無謀とも言えます。ねじれを生じさせたまま、能代市は中心市街地活性化を進めていくつもりなのでしょうか。 平成14年の能代市中心市街地活性化基本計画、そして能代まちづくり市民会議の前進である「中心市街地のくらしを守る会」が提案し、市が「まちづくりのバイブルにします」と言って受け取った「これからの能代市まちづくり活動計画」の提案、ＴＭＯからの報告提案などがあります。これらをこのたびのプランとどのように整合性を持たせるつもりなのでしょうか。策定したビジョンは、総合計画の中でどのような位置づけになるのでしょうか。改めてお尋ねいたします。 次に、松原ホームと住吉町住宅の建てかえについてお尋ねいたします。松原ホームは昭和34年に建築され、築48年となっております。先日、見学におじゃまいたしました。半世紀を経た古い建物ではありますが、いわゆるだましだまししながら居住環境を保ってきたように見えました。小さな部屋が、まるで時代劇に出てくる長屋のように連なっており、今の世にそぐわない生活形態が私の心をチクリと突き刺しました。あっちを直せばこっちが壊れ、こっちを直せばあっちが壊れ、建物として限界が来ているようです。母子家庭の自立支援を目的とした児童福祉法に基づく母子生活支援施設なので、一時的に入居するものであります。だからこそ、居住環境の整備を急ぐ必要があります。住吉町住宅建てかえの計画の中で、松原ホームを含んでの計画もあるということですが、それはどのレベルでの話なのでしょうか。 その住吉町住宅建てかえの事務手続において、不透明さが散見されます。６月定例会の開会中の６月19日、公告で、住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性調査業務委託の入札が出されました。しかし、建設委員会にも何ら報告がありませんでした。そして、７月６日、ランドブレイン株式会社が落札率72％、694万円で入札を終えています。住吉町住宅は、さきの木造低層での建てかえる計画を変更し、高層住宅を提案している経緯も考えると、逐一の報告が必要な事業であります。かつて、いわゆるニューライフセンターの建設において、特別委員会を設置して３年間で30数回もの会議を重ねたことは、まだ記憶に新しいです。これほどの巨大な事業の進捗に関して、議会や住民への説明は欠かせません。住民や議会とともに住宅政策、そして住宅事業を進めようという姿勢が必要なのではないでしょうか。エレベーターつきの高層高額団地には、私は賛成できません。財政が危機的状況にある中で、身の丈にあった住宅を目指すべきです。市長の住宅政策に対して厳しい反対がある中、巨大事業が知らぬ間にどんどん進んでいくという状況は、看過できるものではありません。 最後に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いします。能代産業廃棄物処理センターの問題を考えるとき、いつも能代市が第三者的な立場で発言していることに隔靴掻痒の思いでした。産業廃棄物処理場の許認可権が県にあったとはいえ、目の前の不法投棄により危険にさらされているのは能代市民であることを考えると、安全・安心を早期に確保したいと同時に、市民として傷つけられた誇りを取り戻したいものです。 県では、６月６日に元経営者を刑事告発しました。そこで、浅内財産区として、蒲の沢の被害における元経営者への法的措置については、現在どのような進捗状況なのでしょうか。６月定例会の答弁では、損害賠償の請求は可能であるが、実質的な損害賠償については悲観的でした。元経営者の財産状況などまだ明らかになっていませんが、判明次第に迅速に対応することを望みます。 第１・第２処分場の試掘調査で掘り出されたドラム缶の搬出本数は、1,776本を数えています。既に追加掘削分512本であり、連続して存在しているドラム缶は、県の予想を上回るものではないかと思われます。にもかかわらず、第１処分場では38本のドラム缶掘り出しを最後として、ドラム缶は存在しておらず、埋め戻したい意向です。能代市としては、埋め戻す前提条件をどのように考えているのでしょうか。どちらにせよ、県は特措法の範疇にない、このような調査を続け、県単独で予算措置することに消極的です。そこで、第１・第２処分場以外のエリアに対して、これ以上の調査をするつもりがないようにも思われます。処分場問題が存在していることが問題なのではなく、問題を安全な形で解決できないことが問題なのです。豊島は環境の島として再生し、青森・岩手県境の不法投棄地域は、それ自体が産業として再生しつつあります。第１・第２以外のエリアにもドラム缶は埋め立てられているという住民証言があります。県がこれ以外に存在しないと言うのならば、調査して、存在しないことを確かめた方がより安全性が高まります。調査に対して消極的なのは、その結果再びドラム缶が確認され、予算措置をしなければならないという事態を避けたいがためとも見えます。能代市として、より強く調査範囲の拡大を要求すべきではないでしょうか。これで、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後１時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番信太和子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えします。あらかじめお断りいたしますけれども、ただいまの質問でございますけれども、通告時の順番とかなり違うところがあります。それと、大変申しわけないのですけれども、通告のときに入っていた質問と入っていない質問があるものですから、今時間がなくて、なかなか私の方でも整理できないものですから、通告どおりの答弁をまずさせていただきたいと思いますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。申しわけございません。 初めに、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、説明責任と市長の責務であります。イオンの出店計画につきましては、これまでも市議会を初め、能代商工会議所、二ツ井町商工会、能代まちづくり市民会議、東能代地域まちづくり連絡協議会の各団体に説明を行ってまいりました。また、市議会の意向や能代まちづくり市民会議からの要望を受けまして、広く市民を対象とした市民説明会を開催し、できるだけの説明と、これにかかわる質問に対して誠実にお答えをしてまいりました。このことから、責務は果たしてきたと考えております。 イオンとどのような交渉、打ち合わせがあったのかということでありますが、私につきましては、６月議会でも申し上げましたとおり、昨年の選挙が終わった後にごあいさつはいただいております。その後につきましては、イオンの皆様とはきょうに至るまで一度も会っておりません。矛盾を感じるとのことにつきましては、初めは打ち合わせのため接触は一切なかったという答弁をしたつもりでありましたけれども、あいさつは一度ありましたが、打ち合わせ等に関する接触は一度もないと６月にも話したとおりであります。ただ、関係部署では、事務的な手続につきましてイオンとの打ち合わせは行っております。６月議会以降では、農業関係の打ち合わせはありません。 道路・水路のつけかえについては、開発行為の事前協議の中で、開発区域の規模に応じて開発者がみずから整備することになっており、道路は開発地の外周付近に沿う位置に幅員６メートルでつけかえをし、水路も幹線排水路や用水路をつけかえることで、平成18年11月からこれまで５回ほど協議を続けており、現在も協議中であります。汚水につきましては、集中浄化槽を設置し、浄化槽法に定められました水質基準を遵守することとしており、また
雨水につきましては、排水施設の構造及び能力を能代市の降雨強度をもとに、建物や舗装などによる流出増加分を一時的に駐車場地下の
貯留浸透式調整池にためて、現在の農地と同程度の流量に抑えて、下流域に支障が出ないように配慮する計画で、現在協議中であります。 ２月13日の私の判断につきましては、シミュレーション、市民の代表である議会での御意見、各団体の御意見、アンケートによる市民の意向などから、市民のため、市のため、圏域のためにプラスになるとの判断をしたものであります。 サティ跡地につきましては、市街地の広範な敷地である点は魅力的であると言えますが、現在の能代市の状況といたしましては、改めて跡地利活用を考慮する段階には至っておりません。 周辺の農業関係への影響やその方策についてでありますが、排熱につきましては、事業計画では設備機器等を屋上へ設置する等の対策をしております。風の流れの影響ですが、イオンにお聞きしたところ、店舗は東西に約300メートル、南北に約80メートルという形状で、高さは約13メートル程度とのことであります。能代では、建物の長辺方向となる東西に吹く風が月の６割強でありますので、風向きの影響は軽微なものと考えております。照明等の光の影響ですが、害虫等の被害が予想されますが、低誘虫光源を設置する計画になっております。市では、農業に限らず環境・交通・防犯・教育等について、イオンと出店にかかわる協定を締結する考えであります。 御指摘の文書、平成19年３月27日付、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用の適正化等につきましては、農林水産省農村振興局長が、秋田県知事あてに出した文書の写しを秋田県農林水産部長名で各市町村長あてに通知したものであります。その内容でありますが、農業振興地域制度については、市町村農業振興地域整備計画の透明性の向上と地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画について触れ、農業振興地域整備計画の決定に際しては、農家や地域住民がその内容を確認し、理解できる機会を設けること、農振地域を除外するために行う農用地利用計画の変更に当たっては、満たすと判断される理由を各号ごとに具体的に記載すること。また、能代市では策定いたしておりませんが、地域の農業の振興に関する計画を策定した場合は、住民周知の機会拡大に留意することなどが主になっております。また、これに伴い平成12年に策定されました農業振興地域制度に関するガイドラインの制定についての一部改正を行ったと通知しております。このような通知の内容が、運用上の注意と一部改正でありましたので市長の決裁が必要なものではないと判断し、課長決裁といたしました。なお、その後のイオン出店に伴う一連の農振事務につきましては、これらの趣旨を十分踏まえて行っております。 次に、歳入不足についてお答えいたします。このたびの補正予算で市税は、個人市民税において6900万円、市たばこ税におきまして5000万円減額いたしております。個人市民税の当初予算の算定に当たりましては、平成18年度の課税データに、給与などの各所得の推計や税制改正を反映させて積算したものであります。個人市民税が減額となった主な要因といたしましては、普通徴収にかかる所得の課税標準額が当初推計より減になったこと、税源移譲に伴い今年度課税分から新たに創設されました調整控除による影響額が当初推計を上回っていたことによるものであります。市たばこ税につきましては、信太議員の御指摘のとおり前年度に税率が改正されましたことや、ここ数年売りさばき本数が減少していることを受け、日本たばこ産業株式会社からの販売数量の聞き取りや過去の実績を踏まえまして、前年度決算見込みに対し、売りさばき本数で約３％の減を見込んでおりましたが、７月申告分までの売りさばき本数が、前年同期との比較で約15％の減となっていることから、最終的に5000万円の減を見込んでおり、この落ち込みは全国的な傾向となっております。 普通交付税につきましては、当初予算編成時に、国の財政計画におきまして交付税の伸び率が対前年比4.4％減とされておりましたが、市といたしましては新型交付税による影響や公債費の償還額のほか、過去の実績も参考としながら、対前年比1.6％の減で予算計上いたしております。しかし、決定額では対前年比2.9％の減で、当初予算に対しまして8723万3000円の減となったものであります。 特別交付金は、恒久的減税による減収分を補てんする減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴い、新たに経過措置として設けられた交付金であります。予算は、地方財政計画をもとに積算いたしましたが、決定額では当初予算に対しまして1584万7000円の減となったものであります。 財政調整基金残高が少ない状況で、今後の財政運営をどうしていくのかとのことでありますが、今後はさらに人件費の抑制、公債費負担の軽減対策の活用、普通建設事業費並びに特別会計への繰出金の削減、一部事務組合の負担金の削減など、これまで以上に歳出削減に努め、身の丈に合った財政運営に努めなければならないと考えております。 中心市街地活性化についてお答えいたします。初めに、中心市街地活性化ビジョンと総合計画の位置づけについてでありますが、ビジョンは総合計画の部門別計画の一つであると位置づけており、ビジョンの策定に当たっては、企画市民部、建設部、産業振興部の３部から構成する庁内実務者会議において横断的に取り組んでおります。総合計画の考えをビジョンに取り込み、ビジョンの意見・提言を総合計画に反映させていくことにより、整合性を図りながら進めてまいります。 次に、これまでに作成された計画との整合性についてでありますが、平成14年３月に旧市において策定いたしました中心市街地活性化基本計画は、策定時におおむね５年から10年の中・長期にわたるハード・ソフト両面の施策を掲載したものでありますが、策定時とは時代背景や周辺環境の変化がありますので、策定当時の課題や目標などを参考にしながらビジョンの策定に取り組み、今後は新たなビジョンのもと、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 次に、市民団体や商工会議所との関係ですが、イオン出店計画に関する意見の相違により、中心市街地活性化推進協議会へ能代商工会議所及び一部の商店街団体から参加していただけませんでした。市といたしましても、このような状況が決してプラスではないと考えておりますので、引き続き参加を要請してまいりたいと思います。 次に、松原ホームの建てかえの必要性についてでありますが、松原ホームは母子家庭の自立のための相談や指導、児童の学習や生活指導を行う施設で、児童福祉法に定められました母子生活支援施設であります。また、夫等の暴力から避難のため、緊急一時的に保護が必要な女性を一定期間受け入れる施設として秋田県から委託されております。９月１日現在、６世帯17人が利用しており、今後も必要な施設と考えております。松原ホームは、昭和34年６月に建築されて築後48年を経過しており、小規模修繕等施設の維持管理に努めてまいりましたが、トイレや浴室が共同である等、改築整備が必要な状況であると考えております。 次に、住吉町住宅建てかえにおける施設の併設につきましては、昨年11月に県へ問い合わせをしており、また12月には国から事前に保育所、または老人福祉法に定める施設以外の社会福祉施設を併設することの合理的理由につきまして、「説明が必要」と回答がありました。その後ことし２月に、候補の一つと考えられる松原ホームの概要等につきまして、国へ説明資料を提出いたしましたが、４月下旬に国より公営住宅建てかえにおける併設の効果についても説明を求められましたので、その内容について事務担当レベルの庁内検討会議を行い、県からアドバイスをいただきながら８月上旬に再度説明書を提出していたところでありますが、９月７日に国から「対象として差し支えない」という回答があり、今後庁内で検討していくことになると考えております。 また、議会への何の説明もないまま委託業務を進めているとの御指摘でありますが、市営住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性調査業務委託につきましては、当初予算で1050万円措置していただいたところであります。それに基づき、建設予定戸数の考え方や併設する施設、民間導入可能性調査の検討をした上での事業方式、階数や構造、事業スケジュール等について調査することとしております。今後、調査が進んだ段階で進捗状況を見きわめながら、所管委員会等初め議会の皆様に説明してまいりたいと考えております。 次に、能代産業廃棄物処理センターについてであります。まず、浅内財産区としての法的手段の進捗状況についてでありますが、浅内財産区といたしましては、６月定例会後、元経営者に対する損害賠償の請求につきまして、再度顧問弁護士へ相談するとともに、管理会においても協議しているところでありますが、損害賠償の請求につきましては、元経営者に賠償金の支払い能力があるのかどうか、また訴訟になった場合には費用も伴うことから、それらを見きわめる必要があると考えております。これにつきましては、秋田県から刑事告発を受けた秋田県警察本部が元経営者の関係先を家宅捜索し、その中で元経営者の資産状況等についても調べを進めているとの報道がありますので、浅内財産区といたしましては、捜査の進展と県の動向を注視しながら、引き続き検討したいと考えております。 次に、掘削した土砂及びごみの埋め戻しについてでありますが、平成18年10月11日に開催されました第８回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、県よりフロー図が示され、協議されております。これによりますと、ドラム缶等に入った液状廃棄物は場外撤去処理を行い、それ以外の廃棄物につきましては、産業廃棄物の埋め立て判定基準に適合するものは掘削場所に埋め戻しを行い、基準に適合しないものは場外撤去処理を行うこととなっております。市といたしましては、環境対策協議会での協議を尊重し、周辺環境へ影響を及ぼすことのないよう、適切に対応してまいります。 ナンバー１、ナンバー２処分場以外の処分場でのドラム缶調査についてでありますが、環境対策協議会等において住民団体より要望が出されております。市といたしましても、平成16年10月に県に提出いたしました能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障除去等事業実施計画に関する意見の中で、能代産業廃棄物処理センター内の処分場には、本来埋め立て処分できない廃棄物が埋められているのではとの強い疑念があり、これが能代産廃問題に関する住民不安の根本をなしている。このため処分場調査につきましては、非破壊調査から掘削調査までを一連の調査であるととらえ、掘削調査を早急かつ確実に実施していただきたい。また、処分場調査の結果、埋め立て処分できない廃棄物が確認された場合は、早急に撤去していただきたいと要望いたしております。ナンバー１及びナンバー２処分場以外の処分場につきましては、能代産業廃棄物処理センターに関する住民不安の解消を第一とし、地元住民の皆様の御意見をお伺いしながら、市もその構成メンバーとなっております環境対策協議会において協議してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。説明はしたか、説明はどうかということですけれども、確かに説明はありました。そして、７月20日には説明会も開かれて、説明はあります。私が今、質問しているのは、市長の説明責任、責務というものです。その後、公開討論会への市長出席を要望するなどさまざま、それから直後にも、７月20日の説明会でも、市民側が主催する会に来て説明してほしいという要望が出されましたように、住民側は市長が十分な説明をしているとは受けとめていません。７月20日、あの説明会ですら、市長は実質的な発言はしていないです。もう一度聞きます。市長の説明責任というものを私は尋ねました。 やはりイオンについての質問ですけれども、９月７日、市の農振除外に対する申し出の最終日でありました。申出人の一人に対して市の窓口が、異議申し出の文面そのものを受け取れない、つまり受け付けできないとの対応が最初ありました。市がおっしゃるイオン問題に関して行政サイドの認識の共有の結果なのかともかく、異議申し出に対する受付業務の法令の誤った解釈があったのではないかと思っております。異議申し出は、行政不服審査法が適用になります。審査法の解釈では、農地の所有に抵当権あるいは地上権、小作権などが別に設定された場合に、その事実確認を市側に義務づけているものと私は解釈しております。その申出人の農地所有に関して、受け付け段階でその所有権に対して職員が疑念を持っていたとしても、そのことをして受け付けそのものを拒否することはできないはずです。能代市はどんな法令によって土地の所有権を認める、認めないの基準にしているのでしょうか。 また、もう一つ。審査会がこの後、農振除外の異議申し立てに対して審査会が開かれますけれども、どのような組織になるのかお尋ねいたします。 次に、歳入についてですけれども、歳入の算定に対して甘さがあったことは市も認められるところでしょう。予算の組み立てが、入りの部分を考えて計算した結果ではないでしょうか。財政がとても厳しいので、出があって逆算した結果ではないかと予想されるような結果です。財政調整基金が大変厳しい状況になっていますけれども、使うことは簡単です。しかし、積み立てていくということは大変困難なことです。少し大雪が降ったら、財政調整基金は飛ぶのではないでしょうか。今後のために財調をどのように積み立てていくつもりなのか、お尋ねいたします。 もう一つ、中心市街地活性化を行政主導で行うとなっております。これは、全国的にもとても珍しい、時代おくれの方針ではないでしょうか。今までの中心市街地の再開発では、例えば柳町を見てみると、柳町振興組合が駐車場、アーケードの設置をし、３億円以上の負債を抱えました。現在でも１億円超の債務が残っています。それぞれの店は自分の店の負債のほかに組合員としての負債も抱えて、皆でリスクを負ってここまで頑張ってきました。大型ジャスコを中心部に引き込み、核店舗として相乗効果を生み出していることも事実です。また、周辺地域、鶴形、常盤、檜山でも、市民みずからが頑張ろうという意識が醸成されてきております。ところが、ここに来てまた過去に戻るように、行政が中心となってまちづくりを推進するとなると、市民の意識の中にかつてあったような「おんぶに抱っこ」のまちづくりになるおそれがなきにしもあらずではないかと思っております。ほんの４回の会議の後で、経営策定をコンサルに丸投げし、そんなことでは市民との協働という発想が感じられません。再度、市主導の中心市街地活性化、何ゆえにその方向に切りかえたのでしょうか、お答えください。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後２時２０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番信太和子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 失礼しました、すみません。信太議員の再質問にお答えいたします。まず、説明責任の話でありますけれども、御指摘の点、あろうかと思いますが、私は先ほどの説明の答弁の中でも、市長の説明として説明責任を果たしてきたというつもりで答弁をさせていただきました。ですから、私自身は説明責任を果たしてきていると思っております。 それから、２番目の受け付けの問題と審査会の問題でありますけれども、ちょっと事実関係確認できないところもありますので、これはちょっと答弁できないので、お許しいただきたいと思います。 歳入不足につきまして、不足の点があったのではないかと、そういう指摘をいただければ、そう言えないところがないと思います。ただ、財政当局と我々も、非常に厳しく見込んでおるところは厳しく見込んでおりましたけれども、例年のところで少し緩めに見たところもあったかもしれません。ですから、そういう面では歳入について少し甘過ぎたのではないかと言われると、御指摘されるようなことがあったと言わざるを得ないかもしれません。 それと、財政調整基金をどうやって今度積み立てるのかといいますと、これはやはり歳入が少し、財政が楽にならなければ積み立てることもできないわけでありますから、それはもう御承知のとおりでありますけれども、一生懸命削るところは削って、できるだけ行政サービスを下げずに、そして削られるところは一生懸命皆さんの御協力をいただきながら削りながら、少し財政的な改革もこれから計画を立てながらやるところでありますから、そういう中で財政調整基金を積み立てるように努力していきたいと思っております。 それから、中心市街地活性化につきましては、コンサルに丸投げではないかということでありますけれども、決してそういうことはありません。いろいろな手法はあろうと思いますけれども、例えば我々市役所の中でそういうたたき台をつくって、協議会の皆さん方にそれをお示しし、そしてそのことについて御議論をいただいて成案に持っていくというのも、これ一つの手法だと思っておりますし、そしてまたこのコンサルにつきましては、いろいろな資料を用意していただいたり、いろいろな御支援をいただいたりする業務でありますし、アドバイザーに至ってはいろいろな長年の経験の中からいろいろな御指導をいただいておるということで、決して丸投げして市民の皆さんの意見を聞かずに行政だけでまとめていくという気持ちは毛頭ないので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。市主導に切りかえたということではなくして、たたき台をまず自分のところでつくりまして、３部でもって協議をして、それでたたき台をつくって協議会にかけていくということでありますので、それをそのまま協議会でのんでいただくとか、認めていただこうという気持ちではありませんので、決して主導だとは思っていません。
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 歳入の甘さについてなのですけれども、先ほど財調は使うことは簡単でも、それを積み立てることは非常に難しいという話をしました。例えば雪が降ったら、もうそれだけで２億円というのはすぐ飛んでしまいます。この先財調を、非常に辛抱して、皆さんの理解を得て積み立てるということなのですけれども、実際に市長がやっていることは、住宅政策であれ、市史編さんであれ、その方向ではないように見えます。さらに、厳しい財政に見合ったような、身の丈に合ったことをすることが必要ではないでしょうか。非常に大盤振る舞いのように見えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大盤振る舞いと言われますと、事業を遂行することが大盤振る舞いということなのか、ちょっと理解できなくて済みません。決して私は、その大盤振る舞いをしようとも思っておりませんし、またそういう箱物行政をやりながら、今大変厳しい財政状況をさらに悪化させようというふうには考えておりません。ぜひともそこのところは御理解いただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（藤原良範君） この際、10分間休憩いたします。 午後２時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４２分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番飯坂誠悦君の発言を許します。８番飯坂誠悦君。 （８番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 創風会の飯坂誠悦です。通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、
総合計画策定についてお尋ねいたします。７月15日に能代市の第１回市
総合計画市民協働会議が開かれ、いよいよ行政と市民の協働による市の最上位計画策定作業がスタートいたしました。行政と市民のパートナーシップ型まちづくりによる、まちづくりの理念や将来のビジョンを示す本格的な活動が始まったわけであり、大変意義のあることだと思います。従来のコンサルタントにゆだねて素案をつくるのに比べ、時間はかかるが協働作業というプロセスが意味を持つものであると評価いたします。ワークショップの回を重ねることで市民の知恵が生かされ、議論が深まる、そのプロセスこそがよりよいまちづくりにつながると期待したいと思います。 私は、総合計画の策定を私なりに、ステップ１からステップ４までの段階で考えております。稚拙な考えでありますが、市長の御教授、御批判を賜りたく、よろしくお願いいたします。ステップ１、これだけ変化の激しい時代でありますから、総合計画を出すときは、５年、10年のスパンで数値目標を立て、毎年すべての計画に「ここまで進みました」といった進捗率を市民に公開すべきではないでしょうか。福祉や環境といった数値に出しにくい分野にも何らかの手立てを講じる必要があると思います。そのためにプロセスを含めてすべての情報を公開するべきだと思います。また、策定はあくまでも今の現世代の価値観に基づくものであり、将来世代の価値観を反映したものではないことを考えた上で可能な限り、事業をめぐる社会経済情勢の変化や投資効果、それから代替案立案の可能性を盛り込むことが肝要であろうと思われます。
行財政改革大綱策定における市長のパブリックコメントの「『あれも、これも』から『あれか、これか』へ発想を転換すること」に沿って議論を進めますと、当然各事業にプライオリティー（優先順位）をつけなければならないと思います。 ステップ２、市民が参加する権利と義務、参加すべき公共施設等の種類や内容、方法を規定するまちづくり条例をもっと整備する必要があろうかと考えます。 ステップ３、市民活動やＮＰＯ活動に対する公的支援の仕組みを整備する必要があると考えます。具体的にはまちづくり基金などの財政支援、それからまちづくりセンターなどの技術的支援、場所の提供などが考えられます。 ステップ４、行政改革が今後一層進み、公園や公共建築物の計画・設計・管理運営に関する業務を地域の市民団体、ＮＰＯに委託することも予想されます。これにより小さな政府が次第に実現され、市民活動推進条例、市民活動推進基金を作成することにより、市民団体やＮＰＯの活動が大きく広がっていくのではないかと思われます。以上、ステップ・からステップ・までの構想に対し、御批判を賜り、市長の描く構想を語っていただければありがたいと思います。 次に、環境経営と企業誘致の現状についてお伺いいたします。環境に対する認識は、生産活動をすれば必ず廃棄物が出ることに対応するということから「環境対応」という考え方が生まれました。さらに、生産活動をしても、努力することによりゼロ・エミッションやリユースとかリサイクルという「環境保全」という概念が登場してきたのであります。そして、これをさらに進めると「環境経営」という発想が生まれてきたのだろうと思われます。これは、サステナブルマネジメント（持続可能な経営）と置きかえることもできると思います。識者によれば、「地球上のあらゆる生態系及び社会の持続性を確保するために、循環の視点に立ち、資源量・廃棄場所・自浄能力という地球の有限性を考慮し、企業収益と環境保全とを両立させながら、自社にとっての持続性を確保するために行う経営の諸活動である」そうであります。この考え方は、環境マメジメントシステムとして企業に広く浸透しており、環境経営なしには企業にあすはないとも言われております。 今や企業は、地球温暖化対策や廃棄物減量に全社的に取り組む環境経営を実践していくことが不可欠になったと考えられています。環境に配慮しない企業は生き残れない。それゆえ、企業においてはＩＳＯ14001の取得に努め、企業のイメージアップを図っておるのかもしれません。統計的に見ても、環境経営を導入した企業の収益率は、導入していない企業よりもすぐれていることが判明しております。簡単に言えば、税制においても、経済活動においても、環境に配慮した方が得になる社会をつくらなければならないということだろうと思います。 能代市は、ＬＡＳ－Ｅを導入しました。これは、職員の環境意識向上を図りながら、自治体の環境施策を総合的・体系的に実行し、評価し、見直すことができるシステムでありますが、導入後の状況はいかがでしょうか。職員の環境意識は向上したのでありましょうか。さらに、能代市の環境に取り組む並々ならぬ決意を県内外の資源循環型企業に表明し、企業誘致に少しでも反映できるような方策はとれないものでしょうか。リサイクル港の活用を含め、企業誘致の見通しはいかがでしょうか。 次に、政府の教育再生会議で提言された「徳育」と現行の「道徳の時間」をめぐり、整合性を含め御所見をお伺いしたいと思います。最近、非常識なモンスターペアレントなるものが話題となっております。給食費や保育料、高校の授業料を納めない親や理不尽・無責任・非常識で身勝手な苦情を学校にぶつけてくる親が多くなっているそうであります。まことに遺憾なことであります。政府の教育再生会議の第２次答申で、新たな教科として徳育の必要性が提言されました。現行の道徳の時間というものがありながら、このような提言がなされなければならない子供の実態が存在しているのは事実なのでしょう。 現行の学習指導要領でも、道徳の時間に本当の道徳の授業を行えば、子供の心は十分に育つと言われております。道徳の時間は、思いやりや生きる力を養う貴重な授業のはずであります。道徳の授業をしている学級としていない学級とでは、明らかに子供の状態が異なっておるそうであります。道徳の時間は、副読本を使用し授業が行われておるようですが、教師の指導力、授業内容により差が大きく、教育再生会議では道徳の教科書をつくることまで踏み込み、多様な教科書と副読本をその機能に応じて使うとし、郷土や国内外の偉人伝、古典などの活用を示しております。しかし、道徳の教科書の作成の前に、道徳で子供に何を教えるのか、しっかりした考え方を打ち出し、社会のコンセンサスを得ることが肝要であります。 問題は、道徳の時間を拒否し、心の教育の反対と阻止をうたっておる特定の職員団体が存在し、道徳の授業をしていないという実態がある現実を放置したまま道徳の時間を徳育にかえても何一つ変わらないと識者は嘆いております。能代市内の学校の道徳の時間の現状をお伺いいたします。 次に、教育再生会議の提言にもあります「親学」についてお伺いいたします。今日、教育の諸問題の底辺の部分で、親の役割が問われておることは、すべての人の認めるところであります。学校教育がどんな対策をとっても、家庭がしっかりしていないと問題が解決しないことがよくあります。一昔前なら三世代家族、健全な地域社会、そして何よりも恥を知る文化などがあり、しつけの機能を十分に果たしておったのでありますが、それらが失われた後、親は何をどうすればいいのか、対策を持てないまま子育てを担ってきたのであります。かつて、オックスフォード大学のトーマス学長は次のようなことを述べております。「学校でも大学でも教えていないのは、親になる方法だ。親としての教育にもっと関心を向け、向上させることは大いにメリットがある」。親の教育力を高めるための学習、これを親学と呼ぶそうであります。親学は少子化対策にも役立つのではないかと、親学の草分けでもある高橋史朗明星大学教授は指摘しておられます。 男女共同参画推進関連の国の予算は、女性の仕事と育児の両立支援事業などにも使われております。しかし、子育て支援などの名目で保育サービスを充実させればさせるほど、親の責任意識や教育力が低下するという矛盾は、多くの識者が指摘しておるところであります。厚生労働省の調査によれば、「子供を持って負担に思う」と答えた人が８割を占めたそうであります。その理由の第１に「自分の自由な時間が持てない」が挙げられるのであります。その背景には、子育てが自由を束縛し、自己実現や収入を得る機会を奪っているという意識や損得感情があるのではないか。この意識こそ少子化の原因であるとし、この意識を変え、子育てが親心を育て、人生を豊かにするという子育ての意識に気づかせる親学こそ求められると高橋教授は提言しております。 明治31年に埼玉県の幡羅高等小学校が保護者に配布した「家庭心得」には、「可愛くば、二つ叱りて、三つ褒め、五つ教えて、良き人にせよ」とか「教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実が成る」と書かれております。日本には昔からすばらしい言葉があります。「しっかり抱いて、下におろして、歩かせろ」。過干渉や過保護は子供の自立を妨げるものであります。子供を自立させるためには、小さいころはしっかり受けとめ、次に親から離して、そして一人で歩かせるという意味だそうで、厳しさが必要なときに甘やかしたり、優しさが必要なときに厳しく突き放してしまっては、子供はうまく育たないということであります。子供の発達段階に応じて、あるいは状況に応じて、優しさと厳しさを使い分けていくことが大切だということでありましょうか。 政府の教育再生会議も、親学の必要性を提言したのでありますが、伊吹文部科学大臣が「人を見下したような訓示は適当ではない」と苦言を呈し、結局腰くだけになってしまい、提言を取り下げてしまいました。提言の中に弱点もあるのではないか、強制はできないので、納得されなければ実行されないということもあります。今後、より充実した内容、例えば子育ての意義や喜びを実感できるような親学の再生を教育再生会議は提案してほしいと思います。そこで、教育再生会議が提言した「親学」をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。 次に、「ゆとり教育」の象徴たる総合学習の削減についてお伺いいたします。学習指導要領の改訂を検討している中央教育審議会は、去る７月30日に、小学校の授業について総合的な学習の時間（総合学習）を週１回１時間削減し、主要教科の授業時数を１割増加する方針を決めました。総授業時数の増加は、昭和50年の改訂以来30年ぶりとのことであります。学力低下につながるとして批判の強かったゆとり教育が転換されることになりました。 総合学習は、体験活動やみずから調べる問題解決能力を育成する、教科横断的な授業として平成14年からスタートしたのであります。同時期に導入された完全週５日制と合わせてゆとり教育を象徴するものとされていました。しかし、昭和52年の学習指導要領の改訂から平成14年に至るまで、段階的に既に学習量は３割削減されておったのですが、それをさらに３割減らしたのでありますから、昭和57年段階で学校に通っていた人が学んでいた量と比べると、今の子供たちは半分しか学ばなくなったということになります。このようなことでまともな学力がつくわけがないとかなり多くの人が心配し、国際比較調査などからも学力低下の懸念や批判が相次いでおりましたが、案の定そうなったのであります。総合学習の授業内容は、教師の指導力に左右され、学校によっては事実上遊びの時間になっているとの指摘や、行き過ぎた性教育を行ったり、学習指導要領に反した教師のひとりよがりの平和教育を行うようなこともあったとの指摘もありました。 いずれにしましても、国の根幹をなす教育の転換が行われようとしております。これからの子供たちをはぐくむ教育はいかにあるべきか、ゆとり教育の削減と主要教科の増加に対し、御所見を賜りたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。初めに、総合計画の策定についてでありますが、議員からは、市民がまちづくりにかかわる四つの段階の御提案をいただきましたので、私の所感を述べさせていただきます。 まず、ステップ１についてでありますが、数値目標を立て、その進捗率を市民に公開すべきということに関しましては、総合計画１次素案にも目指す目標指標の欄を設けておりますとおり、５年後、10年後の目標も市民協働会議で検討していただくこととしており、総合計画に組み入れ、広く公表したいと考えております。また、その後の進捗状況に関しましても、できるだけわかりやすい形で公開してまいりたいと考えております。また、基本構想、基本計画と合わせて３年間の実施計画を策定することとしておりますが、２年ごとに見直しをすることとしており、政策や施策の進捗を評価・点検する際に目標指標を物差しとして活用するとともに、社会経済情勢の変化や投資効果、代替案についても検証し、必要によっては施策や事業を見直ししていきたいと考えております。また、各事業の優先順位についてでありますが、総合計画の中では基本計画において重点的に取り組む政策や施策を明らかにしていくことにしており、これを受けて策定する実施計画で優先事業を位置づけしてまいりたいと考えております。 次に、ステップ２についてでありますが、まちづくり条例は自治体の憲法として市政運営の基本理念や基本方針などを条例として定めるもので、平成13年度から施行された北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」が先駆けとなり、その後、各地で自治基本条例などとして検討を進めている自治体がありますが、県内の各市ではまだ制定されておりません。こうした中、総合計画の策定において、これまで以上に市民の皆さんの参画意欲を感じており、市民みずからがまちづくりに取り組んでいかなければならないという機運が高まりを見せております。こうした延長線上に、権利や義務などを規定するまちづくり条例の制定を検討していくことになるものと考えておりますが、当面はその前段としてこうした機運が一層広がり、市民の輪が実際のまちづくりにつながっていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ステップ３についてでありますが、総合計画１次素案におきましても、市民の力や地域の力を発揮して「人が輝く都市」をつくっていくことを基本理念の一つに掲げております。また、
コミュニティーで支え合う特色ある地域づくりなど、関連する政策の中にボランティアやＮＰＯなどのさまざまな主体が活動しやすい仕組みづくりを施策として掲げており、この実現に向けた具体的な取り組みを進める中で検討課題になってくるものと考えております。 次に、ステップ４についてでありますが、さまざまな業務を地域の市民団体、ＮＰＯに委託することに関しましては、経費節減の効果も期待できますが、それ以上に、地域の皆さんやＮＰＯの皆さんが主体としてかかわっていただくことで、身近な課題を身近なところで解決することができ、その効果は大きいものと考えており、市民団体やＮＰＯの活動の広がりへの機運醸成に努めてまいりたいと考えております。市民活動推進条例や市民活動推進基金につきましては、市民団体やＮＰＯの活動を後押しする環境の一つとして、必要性も含め研究してまいりたいと考えております。 次に、環境経営と企業誘致の現状についてでありますが、まずＬＡＳ－Ｅ導入後の状況及び職員意識につきましては、本年４月から旧二ツ井町で導入しておりましたＬＡＳ－Ｅを能代地域にも拡大し、事務活動における環境保全の取り組みの推進と職員の環境に対する意識を深めるため研修会を開催しております。職員意識の変化につきましては、日も浅く、判断できる段階ではありませんが、職員からは、平成20年４月から実施を予定しております「その他プラ」の分別を、市役所では本年10月から先行実施してはどうかとの提案がありました。担当部局ではこの提案を受け、実施に向け調整しており、環境に対する意識が職員に浸透しつつあると考えております。今後、ＬＡＳ－Ｅを初めとする市の環境への取り組みを広くアピールし、行政のみならず市民、事業者への環境意識の浸透を図り、環境のまちづくりを進めてまいります。 企業誘致の現状につきましては、秋田県北地域は秋田県北部エコタウン計画を推進するなど、資源リサイクル関連産業の集積が進んでいることから、本年６月に施行された通称「企業立地促進法」に基づき資源リサイクル関連産業のさらなる集積に取り組むため、現在準備を進めております。具体的には、県、市町村、商工団体、研究機関等により地域産業活性化協働会を設立し、誘致の目標などの基本計画を策定、国の同意を得ることにより国からの企業誘致活動に対する支援を受けることができるもので、９月中の協議会設立を目指しております。 また、能代港がリサイクルポートの指定を受けたことにより、循環資源の物流ネットワークへの参画などのメリットが期待でき、８月22日、23日には能代港湾振興会の会員により、同じくリサイクルポートの指定を受けている酒田港、姫川港との合同勉強会に参加してまいりました。今回の勉強会は、関係者からの注目度も高く、新たな物流、企業活動につながることが期待され、今後も継続していくことといたしております。 なお、能代工業団地で工場建設を進めていた株式会社東北シーアイシー研究所は、従業員７人で８月１日から操業を開始いたしております。現在も本市への進出について検討いただいている企業が幾つかありますが、今後もこうした動きや市の環境への取り組みをアピールし、積極的に企業誘致に当たってまいります。 なお、教育再生会議の提言と中央教育審議会の方針についての御質問に関しての答弁は、教育長より答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 飯坂議員の教育再生会議の提言と中央教育審議会の方針についての御質問にお答えいたします。初めに、「徳育」と「道徳の時間」についてでありますが、能代市の小中学校では、現在、年間指導計画に基づき、副読本のほか文部科学省で作成した「心のノート」を活用したり、ボランティア活動など豊かな体験活動との関連を重視したりしながら、心に響く道徳の時間の授業を確実に実施してきており、子供たちの道徳性は学年に応じて着実に育ってきているものと思っております。 次に、「親学」ということについてであります。子供の家庭での教育を保護者が責任と自信を持って実践していくことは大事なことであり、教育再生会議第２次報告で提言されております「規範意識」や「早寝・早起き・朝ご飯」などの生活習慣を子供に身につけさせるためにも、親の学び、「親学」は必要なことだと考えます。また、市内の学校の中には、入学説明会などで講師を招き、家庭教育にかかわる講話を保護者にしているところもありますが、ＰＴＡの会合や家庭教育学級、あるいは子供の健診など、保護者が多く集まる機会を親の学びの場としていくという教育再生会議の提言は、能代市教育委員会としても積極的に取り入れていきたいと思っておるところであります。 最後に、「総合的な学習」の時間の削減についてお答えいたします。能代市では、心の教育の充実を目指す「ふるさと教育」を総合的な学習の時間の中心に据えて進めてきており、その一端を昨年度、小学校ではふるさと学習交流会、中学校では能代っ子ふるさと会議で広く市民に公開し、好評を得ることができました。このように本市では、総合的な学習の時間のねらいに則した学習活動が展開されており、この総合的な学習の時間の内容が縮小されていくことは残念なことだと思っております。しかしながら、限られた授業時数の中で、中央教育審議会が国語や算数・数学など主要教科の時数をふやす方針を示したことは、これまで以上に基礎・基本について丁寧に指導したり、思考力や判断力が必要な課題にじっくり時間をかけて取り組ませたりすることができることにつながっていくものと受けとめております。以上でございます。
○議長（藤原良範君） ８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 御答弁ありがとうございます。まず、再質問として、先ほどまちづくり条例、市長が考えておる条例でございますが、例えば総合計画というのは、いずれは見直されるときがあると思うわけですね。その際、その総合計画がどのような手段、手続により改定されるのかという局面に我々は立ち会うわけですけれども、それ自体、そのまちづくり条例といいますか、ほかでは今先ほど市長が述べられた北海道の、基本的には自治基本条例という名前かもしれませんが、それが自治体の憲法というふうに当たるとすれば、総合計画は例えばどのような形で策定し、改定されていくのか、またその総合計画そのものが自治基本条例との兼ね合いでどちらが優先していくのかということも考えられます。例えば、自治基本条例、まちづくり条例でもいいわけですけれども、それが一つの総合計画の上位に当たるのか、または両輪としてのパートナーなのか、いろいろな特色がありまして、そのときに応じて役割分担をしていかなければいけないわけでしょうが、やはり総合計画を改定するに当たっては、やはり自治基本条例なるものが存在しなければ改定が非常に難しいのではないかというふうに考えられますが、その点の御所見をお伺いしたい。 それから親学の関係に対して、非常に評価していただいた教育長の判断には、大変ありがたいと思いますが、まず家庭教育の崩壊、崩壊まではいきませんが、再考にはもう一刻の猶予もならないということを痛感しております。例えば、人間が生まれてきて最初に出会うのが親でありますから、すべて教育というのは模倣から始まりまして、親は模範を示さなければならないということから、どんな悪い親でも自分の子供だけはよく育ってほしいと思っているというふうなことわざもありますが、子供の模範となるような、教える親学、これが全国的にその地域、市とか国、県の大きな運動体としてなっていければ大変ありがたいと思いますが、もう一つ、ゆとり教育の削減が今まで目指してきた体験的な学習とか教科横断的な授業とかが削減されることにより、その後どのような経過をたどって我々が体験学習を持続していくのか、いけないのか、そういうふうなこともありますので、その辺の所見をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の再質問にお答えいたします。基本条例がなければ総合計画の変更策定が難しいのではないかという御質問ととったのですけれども、そういう御心配をされる面もあるかもしれませんが、先ほども申し上げたとおり自治基本条例というのは市政運営の基本理念だとか、それから基本方針なんかを条例として定めるもので、どちらかというと人に対する、例えば我々がこのまちについて、このまちに対する責務だとか、義務だとか、そういうものを定めると同時にまちが、行政が、その個人に対する権利とか、そういうものを認めていくという格好の形になろうかと思います。言葉としては余り妥当ではないかもしれませんが、そういう形の条例と、それから総合計画というのは、どちらかというとまちの基本的な施策のありようというものを決めていく形で、10年というスパンの中で見ていくという形になりますから、ここにリンクする整合性がなくても、余り関係なく総合計画は総合計画で、例えば時期が来たら変更して、さらに新たにつくり直していくということは可能ではないかというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げたとおり、最近多くの自治体でこういう条例も出てきていることも確かであります。それだけ、逆に言うと、そこに住む市民の皆さん方の義務意識だとか、権利意識とか、そういうものがバランスが崩れてきているということの証左だろうと思っておりますので、今後そういうことが私どもの中で起こることも考えられますので、今後の検討課題としていきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 飯坂議員の再質問についてお答えいたします。まず、親学についてですが、ちょうど30年ぐらい前になるのですが、同じようなことが話題になりまして、そのときは「親業」という言葉がありました。これは世界的な流れになって、つまり親は職業だと考えるのだと。だから親になれば黙っていても子供を指導できる、子育てできると考えるのは間違いだと。親も親としてきちんと勉強しなければいけないというのが親業の精神だったと思うのですけれども、今30年たって、また同じようなことが話題になってきていることは、この30年間、そういうことを常に問題にされて、しかも解決されなかったことだからだろうなというふうに思っております。それで、先ほども申し上げましたが、能代市教育委員会としても親の方々、つまり保護者の方々に勉強していただきたいという気持ちで、ことしから、けさの針金議員の質問とも関連あるのですが、家庭教育推進事業というのが、ことし初めて文科省から委託事業としてできました。それで、真っ先に手を挙げてその委託を受託して、それで事業を進めているわけですが、既に４校で、先ほどお話ししましたＰＴＡとか、それから入学説明会とか健診とか、そういう場で講演とか講話の会を開いていただいて、講師謝礼分はその事業から出してやっていると、こういうことなどをやっておりますし、社会教育の方で中期振興計画策定中ですけれども、そこでも家庭教育を今回の最大の目玉にしようということで取り組んでおるところであります。 総合的な学習の時間ですね。これは、私はずっとこの議会で、いかに総合的な学習の時間が大切かということを繰り返しお話ししてまいった方ですので、非常に複雑な思いで今回の中教審の答申、あるいは教育再生会議の議論の進め方を見ているのでありますが、ゆとり教育はまず三つの柱からなっているのですね。一つは学校週５日制、それから授業時数を減らして総合的な学習時間に回したと。それから、中学校では選択教科等もあるのですけれども、そのうちのどうしても何ともならないのが学校週５日制で、これをもとに戻すということは今不可能ですので、それではどうするかというと、総合的な学習に当然目が行くのですけれども、私はこの地域の、少なくとも能代市の現状を見ますと、決して効果がなかったわけではないと思っております。ただ、全国的に見れば、議員がおっしゃるように必ずしも成果を上げてきていない。つまり、遊びの時間にされているとか、他の時間に流用されているとか、そういう結果があちこちから出ているものですから、私たちが１時間減らすことについて異論を申し上げることはできないのでありますが、個人的にはもうちょっと、平成14年に導入したわけですので、まだ５年しかたっていないですね、５年しかたっていないものを今、性急に「これは効果がなかった」というふうに結論を出すのは私は早い、もうちょっと本当に成果が上がらなかったのかどうか検証をきちんとしてほしかったというふうに、個人的には思っております。いずれ、もう中教審、そして中教審の答申、それから学習指導要領の改訂と続いていきますので、私どもはその精神を尊重しながら、これからも頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時２４分 延会...