能代市議会 > 2007-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 能代市議会 2007-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    平成19年  3月 定例会          平成19年3月能代市議会定例会会議録平成19年3月6日(火曜日)----------------------------------◯議事日程第5号                        平成19年3月6日(火曜日)                        午前10時 開議 日程第1 一般質問----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第5号のとおり----------------------------------◯出席議員(28名)     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文     3番  針金勝彦        4番  藤原良範     5番  庄司絋八        6番  信太和子     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦     9番  穴山和雄       10番  山谷公一    11番  渡辺優子       12番  後藤 健    13番  藤田克美       14番  安岡明雄    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満    17番  小林秀彦       18番  武田正廣    19番  原田悦子       20番  田中翼郎    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫    23番  竹内 宏       24番  今野清孝    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉    27番  畠山一男       28番  松谷福三----------------------------------◯欠席議員(なし)----------------------------------◯説明のため出席した者  市長      齊藤滋宣    助役      武田哲也  監査委員    布川隆治    総務部長    鈴木一真  企画市民部長  小野正博    福祉保健部長  佐藤喜美  環境部長    平川賢悦    産業振興部長  児玉孝四郎  建設部長    大塚徳夫    上下水道部長  佐々木 充  国体室長    永井幹雄    二ツ井地域局長 藤田 定  総務部次長   三杉祐造    財政課長    小松 敬  教育長     神馬郁朗    教育次長    佐々木俊治----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長    三澤弘文    事務次長    佐藤英則  局長補佐    佐原 繁    主査      吉岡孝行  主査      畠山 徹    主査      平川健一----------------------------------              午前10時00分 開議 ○議長(藤原良範君) おはようございます。 ただいまより平成19年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第5号のとおり定めました。---------------------------------- △日程第1 一般質問議長(藤原良範君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。17番小林秀彦君の発言を許します。17番小林秀彦君。     (17番 小林秀彦君 登壇)(拍手) ◆17番(小林秀彦君) おはようございます。日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、能代産業廃棄物処理センターについてでございます。県は、第1・第2処分場を対象に処分場調査の一環として実施したボーリング調査の結果、高濃度のVOC(揮発性有機化合物)や金属片が見つかった地点を含む二つのエリアで、昨年の10月下旬から重機を使った試掘調査を開始して以来、11月8日に第2処分場側の試掘エリアでドラム缶が発見された以後、その数は増加し、当初は昨年内としていた重機試掘調査は2月16日に計画範囲の掘削を終えたようです。そしてこれまで確認されたドラム缶は、第1処分場、第2処分場での試掘エリアだけで1,306本となっており、内容物については、液状物が399本、固形物が533本、空が374本で、VOCを含む廃油や合成樹脂などであることが県より説明があったようです。試掘調査でこれほどのドラム缶が確認されたわけですから、全体としては膨大な数のドラム缶が埋め立てられているのではと考えられます。私は改めて事業者の違法処理に憤るものであります。 そこで、一つ目は、今後の対応についてお伺いいたします。ボーリング調査でもシートがないこともはっきりしていますが、多数の空になったドラム缶も確認されており、処分場内の土壌汚染の調査、また地下水などを通じた処分場外への汚染が拡大されていないか徹底調査をすべきと考えますが、お聞きいたします。また、試掘調査でこれだけのドラム缶が埋め立てられていましたが、処分場全体にはかなりのドラム缶存在すると考えられますが、すべて掘り起こし、撤去させる状況にあると考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 二つ目は、県は、不法投棄をした事業者に対して法的責任をとるための調査、検討しておりますが、浅内財産区としても事業者に対して法的責任を追求すべきと考えますが、お聞きいたします。 三つ目は、能代産業廃棄物処理センターに係る処理水については、県より1年間、公共下水道への受け入れと下水道使用料の免除についての文書が出されておりますが、その際、市としての条件内容はどういうものかお聞きいたします。また、18年度の産廃処理水に係る関連経費の特別交付税の見通しについてお聞きいたします。 次に、イオン出店について質問をいたします。市長は昨年の11月に農振地域からの除外手続の凍結を解除しましたが、それに示し合わせたかのようにイオンから農振除外の申し出が出されました。農業振興地域整備計画は、本来10年先を見通して市町村が策定するもので、5年に1度見直すとしており、途中の変更は例外にすぎず、経済情勢の変化に応じて市町村みずからが行うものであります。そもそも開発者の申請で変更するものではないのであります。その後、能代まちづくり市民会議を初めとして、能代商工会議所、二ツ井地区商店会、多数の市民から、出店反対の要望書・陳情書が出され、新聞紙上でも市民の真剣な意見が出されました。市のシミュレーションは、イオンから出された資料をそのままうのみにし、市も同じ考えと言わんばかりの説明にしか私には理解することができませんでした。そして2月13日、市長は、「イオンから申出書が提出されていた出店予定地に係る農業振興地域整備計画の変更手続を進める」と発表、イオン出店を事実上容認しました。このことを受けて、市民の間からは「時代に逆行している」との声や、商工業界からは「壊滅的な打撃を受ける」などの衝撃が走っております。あの場所に巨大な商業施設イオン市」を新たにつくらせることにより、先人たちが営々と築き上げてきた歴史文化さえも失っていくのではと危惧しております。もう既に、まちや集落から個人のお店が次々と消えております。これは地域の崩壊が始まっていると言っても過言ではありません。 そこで市長に質問をいたします。一つ目は、2月8日の臨時議会では、陳情採択にのっとり市民会議や商工団体への説明会を開催すべきであったにもかかわらず、判断を下す前に市民への説明責任を放棄した理由は何なのかお聞きいたします。 二つ目は、郊外型大型店と市街地のまちづくりの両立を掲げていくとしておりますが、周辺の農村部への対応も含めて、あなたの選挙の時点から言っている「プラン」をこの際市民に説明すべきです。責任があります。お聞きをいたします。 三つ目は、イオン側から農業振興地域整備計画の変更申し出の際、提出された中で現在地をイオンが選定した理由についてお聞きいたします。 四つ目は、今回の市の出したシミュレーションは、イオン側の資料をもとに作成されており、多数の議員の皆さんからも意見や疑問が出されているとおり、極めてずさんな数値予測ではないかと思われます。最初からイオン出店ありきで資料をつくったのではないかと考えられます。市のつくる資料ですから、責任の伴う5年後、10年後をしっかりと見据えた資料とすべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、農業用水の渇水対策について質問いたします。昨年の冬は、例年にない大雪の影響により、その被害が市内全域に及びましたが、ことしは一転して暖冬少雪となり、水田や畑などの農地には雪がない状況となっております。今後も少雪と気温の高い日が続いた場合、融雪時期が早まり、代かきなどで農業用水の需要がピークとなる5月には、米代川やあるいは各地区のため池、素波里ダムを初めとした各ダムなどからの水の流量が大きく減少することとなり、農業用水などへの影響が懸念されます。今すぐ渇水が生じる状況ではないですが、今後渇水対策がおくれたということのないようにするためにも、関係団体などに対して、情報の提供や対策をとっていくべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。以上3項目について一般質問をいたしました。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手) ○議長(藤原良範君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。小林議員質問にお答えいたします。まず第1点目は、能代産業廃棄物処理センターに関する今後の対応についてでありますが、昭和62年に蒲の沢で汚水の浸出が確認されて以来、市では土壌調査や処分場内の地下水、蒲の沢等への浸出水、周辺の井戸水及び湖沼などの水質について調査、監視を行ってまいりました。これまでの調査では、蒲の沢、南沢、大館沢への浸出水の揮発性有機化合物濃度は低減してきているほか、周辺井戸水や湖沼では揮発性有機化合物は検出されておりません。平成18年度には、県が78地点、市が35地点で水質調査等を実施して、場内地下水の水質状況を把握するとともに、周辺環境への影響を監視いたしております。また、今回の処分場調査では、確認されたドラム缶の内容物や掘削された廃棄物について分析し、埋め立て判定基準を超過する廃棄物については場外撤去するとしております。さらに県では、処分場調査を実施するに当たり、ボーリング及び重機試掘によりドラム缶等を貫通、破損し、汚染物質が漏出することによる環境影響が懸念されるとして、試掘エリアの東側にバリア井戸を設置するなど、環境への影響を防止する措置を講じております。市といたしましても、今後も県と協力して調査を継続し、監視を続けてまいりたいと考えております。 次に、処分場内のドラム缶をすべて掘り起こし撤去させることについての市の考えについてでありますが、今回の処分場調査で掘削したのり面や底部付近にはドラム缶が露出しており、その奥にも連続して存在しているものと推察されております。これらのドラム缶につきまして、12月26日に開催されました第9回能代産業廃棄物処理センター環境対策議会において住民団体より、のり面に露出しているものや連続して埋設されているドラム缶については、当初計画していた範囲を越えて掘削し撤去してほしい旨の要望が出され、県はその方向で検討したいとしております。県では、今回の調査結果を取りまとめ、環境対策審議会で報告し、今後の対応について協議することといたしております。市としては、液状物の入ったドラム缶等処分場に埋め立て処分できない廃棄物については、早急に撤去するようお願いしてきておりますので、今後とも地元住民の皆様の御意見をお伺いしながら、本協議会で十分協議し、対応していきたいと考えております。 次に、法的責任についてでありますが、蒲の沢の土壌汚染等の被害を受けている浅内財産区といたしましては、秋田県が実施した重機試掘調査により不法投棄が明らかになったことから、原因者の法的措置の可能性につきまして市の顧問弁護士と相談いたしましたが、法的責任の追求が可能かどうか判断が大変難しいケースであり、引き続き県の動向を注視しながら対応する必要があるのではないかとのことでありました。財産区といたしましては、今後の県の動向を見ながら、顧問弁護士とも相談し、対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、処理水の受け入れについてでありますが、平成19年度の取り扱いにつきましては、これまで数回事務ベルで県との協議を重ねてまいりましたが、このたび2月6日付公共下水道への区域外流入と下水道使用料の免除についての文書が提出されました。市といたしましては、地域環境保全と市民の安心感を確保するため、19年度におきましても引き続き1年間公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から下水道使用料を免除したいと考えております。なお、許可条件といたしましては、これまでと同様、受け入れ水量は1日当たり500立方メートルを最大量とすること、受け入れ水質は水質汚濁防止法に基づく排水基準とすることといたしたいと考えております。 また、平成18年度の産廃処理水に係る関連経費の特別交付税の見通しについてでありますが、平成11年度から17年度までで総額で8,900万円の特別交付税の配分がありましたので、本年度分につきましても引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、イオン出店についてでありますが、初めに、2月7日・8日に開催された臨時議会におきまして能代まちづくり市民会議が提出した陳情第19号が採択されており、その重さと説明を求める市民の声があることは十分に理解いたしております。イオン株式会社が進めているモール型ショッピングセンターの出店計画は、現行の都市計画法及び建築基準法にかかわる事業計画であり、それに沿って農業振興地域整備計画の変更の申出書が提出されております。この計画の変更にかかわる手続の中には、各団体の意見聴取や国・県との協議もあり、今後の事務スケジュールを考慮した上で手続を進める必要がありますが、申し出から既に2カ月以上が経過しており、厳しい日程となっておりました。こうしたことから、陳情・請願の採択にのっとった形で市民団体のほか広く市民を対象とした説明会を行うことは時間的に困難であったと判断し、市としては、市民代表である市議会議員の皆様方に対してシミュレーションを説明し、意見を伺い、精査した上で判断を行ったものであります。 二つ目の郊外型大型店と中心市街地のまちづくりの両立についての考え方とのことでありますが、中心市街地のまちづくりは市の政策の中で重要課題であり、大型店の進出の有無にかかわらず取り組まなければならないと考えております。商業という観点では、以前にもお話をさせていただいておりますが、地域の生活拠点としての役割を高めること、不足業種の補完や独自色を出した店舗構成で集客への取り組みを行うこと、特色あるサービスの提供やターゲットを意識した商品構成等を行うこと、このような努力ですみ分けが可能ではないかと考えております。 そのため新年度では、中心市街地の商店街へ人を呼び込み、町中の交流人口を増加するための取り組みとして、ジャスコ能代店への市民サービスセンター、ファミリーサポートセンター、集いの広場の開設や、閉校後の旧渟城第二小学校の各種団体事務所、市民の研修交流地としての活用、市街地巡回バスの増便のほか、地域産業の振興も含めた形で起業育成事業、空き店舗流動化支援事業補助制度を実施するものであります。また、市営住吉町住宅の建てかえの中でまちなかの定住人口が増加できるよう計画を進めているほか、市民商店街行政協力連携しながら、それぞれの分野で力を発揮し、中心市街地活性化に取り組めるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。 周辺地域農村部のまちづくりにつきましても、市街地と同様、大型店進出の有無にかかわらず、人口減少や少子高齢化進行の中で、いかにして暮らしやすさを確保していくかが課題となっております。市といたしましは、地域住民が自分たちの地域の中でどのようなまちづくりを行っていこうとしているのかを見きわめながら、そのためにできるだけの支援を行うことにより、地域の力、特色が発揮され、そこに住んでいる人々がその地域に誇りを持って暮らせるようにしてまいりたいと考えております。 三つ目のイオンが現在地を選定した理由についてでありますが、イオンから提出されました事業計画書では、周辺地域の生活環境への影響度、中心市街地への近接性、約10ヘクタール土地の確保、周辺農地への影響度、造成の容易性の5項目の要件を考慮し、候補地が検討されております。 また、建設地選定に当たりましては、まず都市計画用途地域内を第一候補とし、次に農振農用地区域外、そして農振農用地区域内の順位で候補地を選定し、比較検討を行った結果、当該地が候補地として最適であり、土地有効利用上、適正かつ合理的であるとしております。また、能代都市計画マスタープランにおいても十分整合性が図れるもので、「当該地以外に候補地はない」と記載されております。 最後に、今回のシミュレーションは、イオン株式会社からの限られた情報の中で数値であらわせるものはできるだけ数値であらわすことに主眼を置き、出店が明らかにできるデータ情報を活用することで、できる限り信頼性が高まるよう作成したものであり、御質問の10年後のシミュレーションについては大変難しく、困難でないかと考えております。 次に、農業用水の渇水対策についてですが、今冬は記録的な暖冬少雪となっており、昨年12月からことし2月までの累積降雪量は25センチメートルと、昨年の同時期の193センチメートルを大きく下回っているほか、昭和29年の観測以降、最も少ない降雪量となっております。このように降雪量が少なく気温が高い状況にあっては、議員御指摘のとおり湧水量の減少や、融雪時期が早まることにより農業用水の需要期である5月ごろの農業用水不足が大変心配されるところであります。このため、先月21日には、国土交通省能代河川国道事務所や県地域振興局、ダム管理事務所、気象台、流域自治体で構成する米代川水系渇水情報連絡会において、春先の米代川渇水対策について関係機関情報交換を行っております。また、素波里ダムでは、融雪の状況を見ながら早目の水量確保など貯水量の調整を実施するとともに、関係する土地改良区とも随時連絡調整を行いながら対応すると伺っております。 市といたしましても、ことしの暖冬少雪の状況を踏まえ、1月30日には土地改良区や水利組合に対して、農業用ため池への用水確保等、用水不足対策について適切に対応されるよう通知しているほか、2月22日にはため池の貯水量の状況調査をお願いし、情報収集に努めております。今後、農業用水確保対策については、農業指導情報等で全農家に周知するとともに、今後の天候状況を踏まえながら、関係団体と協議するなど、早目の対応に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 17番小林秀彦君。 ◆17番(小林秀彦君) 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問をいたします。 まず最初に、能代産業廃棄物処理センターについてでございます。今後の対応についての御答弁がありましたが、重機試掘調査で1,300本以上のドラム缶が、あるいは内容物が確認されたということは、この産廃業者がいかにずさんなことを繰り返していたのか、私は改めてこの業者の違法処理に強い怒りを覚えるものであります。今後の対応については、すべての処分場内の掘り起こしをしていただき、ドラム缶の全面撤去をするということを県に対して強く要望すべきと考えますが、市長としての考えをお聞きいたします。 それから、浅内財産区として事業者に対しての法的責任を追求するということにつきましては、先ほど顧問弁護士がその判断が大変難しいと、そういう御答弁でございましたが、私は県とともにぜひともこの法的責任の追求についてはやっていただきたいと、違法行為環境あるいは土地が汚染されて、しかも市としても処分場全体に1億5000万円以上の貴重な税金がこのことのために持ち出されております。再び市長としての考えをお聞きいたします。 これに関連して、きのうも議員から質問がございましたが、2月10日に市長の市政報告会を開いたようですが、この席でこの産廃業者と身内の関係にある県議選の予定候補者の応援をお願いすると発言をしたようですが、その真意は何なのかお聞きいたします。 次に、イオン出店について再質問をいたします。さきの臨時議会で能代まちづくり市民会議から出された陳情については「採択」、そして東能代、扇渕地区から出されたイオン早期出店の陳情については「継続」という結果は、議会意思決定として重く受けとめなければなりません。市長がこうした結果を無視して出店を容認したことには、私は到底納得できません。今、市民は出店によるデメリット、影響を理解し始めてきており、この先この能代はどうなるものかと不安の声が多く出されてきております。私はこの問題は能代市の将来を左右する大きな問題だと受けとめておりますが、どう考えておりますか。目先のことだけを考えているのではありませんか、お聞きいたします。 私は、あなたが進めている農振除外の手続を一時中断して、今真剣にこの能代市の将来を考えている市民と向き合い、各団体やすべての市民に対して市の提出したシミュレーションをもとに説明をし、徹底した討論を重ねるべきであり、それから判断を再び下すべきではないかと考えますが、お聞きいたします。 日本商工会議所の調査によりますと、大型店出店増加による地域への影響については、既存商店街への客足減少や売り上げの減少、空き店舗が増加、商店街が衰退し、高齢者・身障者などに不便、まちづくり推進に支障となっており、規制強化をほとんどの会議所が要望しております。そこで、こうしたことを受けて、まず自民党・公明党などによる国会では、まちづくり三法の見直しが始まりました。それ以後、いろいろ審議がなされ、ことしの11月には改正まちづくり三法が施行されます。この法案成立には、与党自民党・公明党を初め、民主党、社民党、共産党など全会一致で可決され、今後これが国の方針となり、地方自治体の指針となります。恐らく参議院議員時代、市長もこの法案作成にかかわった一人ではないかと存じます。2月10日の市長の市政報告会では、自民党の皆さんがこういった国の方針に逆行し、イオン出店賛成の大合唱をしたようです。 そこでお聞きいたします。市長は先ほどの答弁でも自民党県連常任顧問の立場で発言したと述べておりましたが、そうすれば改正まちづくり三法についての考えは、自分なりの考え方なり、これからも郊外への大型店の出店は市場原理、競争原理から大いに望むところであり、納得のいかない法改正だと考えているわけですか、お聞きをいたします。以上について再質問、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の再質問にお答えいたします。能代産廃の今小林議員からお話のありました、今次々と出てくるドラム缶が不法に埋め立てられている、事業者のずさんな管理に憤りを感じるという、その御意見には私も全く同感であります。ただ、今、その全部を掘り起こして、どこにドラム缶が埋まっているか埋まっていないか、全部あるものを撤去せいということでありますけれども、気持ちは大変理解できるのでありますが、ただ、県としましても、住民の皆さんと話し合いをしながら、見えているところのドラム缶を連続性のあるところは全部掘り起こしながら撤去しようということで今、検討をしておりますし、恐らく実際そういうことになるのであろうと思っております。私はまず、そういう今やれることをしっかりやっていく、そういうことが大事なことであろうと思っておりますので、今議員から御指摘のありました全部掘り起こしてドラム缶を撤去すべきというのは、私も気持ち的には同じ気持ちでありますが、現在の段階では検討させていただきたいと思っております。 それから、法的責任につきましては、御指摘のありましたとおり、県がその追求をするのであれば一緒にやるべきということであります。先ほども答弁で御説明申し上げたとおり、顧問弁護士と相談するとともに、県の動向を注視させていただいております。今、県がこれは法的措置が可能ということでそういう決断をしたとするならば、恐らく市並びに財産区としてもその可能性は高まってくるのだろうと私も思っておりますから、県の動向を踏まえながらというのは、今小林議員がおっしゃったとおり、県の法的措置の動向を見ることによって市の立場も大きく変わってくるのであろうというふうに考えておりますので、足並みをそろえて検討していきたいと思っております。 それから、2月10日の私の市政報告会での県会議員立候補予定者を支援した真意は何かということでありますけれども、私は、きのうも申し上げたとおり自民党県連の顧問もやっておりますし、ですから自民党が公認する候補者にぜひとも支援していただきたいという思いでお話をさせていただきました。 それから、イオン出店につきまして、陳情19号・20号を重く受けとめているのかという話でありますけれども、先ほどの答弁のとおり重く受けとめております。確かに19号につきましては意見をよく聞いていただきたいという陳情でありますけれども、何度もお話し申し上げているとおり、20号におきましては議会の判断が私は示されていないものと考えております。賛成・反対のその意見がはっきりと示されたものではなく、継続という形で出されておりますから、その採択につきましては、議会の判断が示されない以上、我々執行部として判断せざるを得ないという判断に立って決断をしたものであります。 それから、農振手続を中断してもう一回考え直しができないかということでありますけれども、私自身、小林議員の判断は判断として尊重したいと思いますが、反対されている方たちだけがこのまちづくりを真剣に考えているとは思っておりません。賛成の方も同様に真剣に考えていると思っております。そういう御意見をお伺いする中でも、我々がタイムスケジュール、それから我々が考えるまちづくり、そういったものの中で総合的に判断したということをぜひとも御理解いただきたいと思いますので、今現在手続をとめる気持ちはありません。 それから、まちづくり三法につきまして、2月10日の私の市政報告会で賛成大合唱という話でありましたけれども、私自身この問題には触れておりませんから、大合唱という話はなかったことは御理解いただきたいと思います。 それから、まちづくり三法につきましては、私自身国の方針に逆らっているとか逆らってないという意識はありません。それぞれの自治体にとりまして、大店の進出状況、競合店、さらには中心市街地のあり方、それぞれの自治体でもって考え方は違うと思っております。このまちづくり三法の中で規制をしっかりと義務づけていないということは、それぞれの自治体に許容範囲、のり代部分を認めたということであろうと思っておりますから、その範囲内で各自治体が判断するということについては、決してまちづくり三法をないがしろにする、国の方針をむげにする、無視するということには当たらないと私は考えております。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 17番小林秀彦君。 ◆17番(小林秀彦君) 再質問に対する御答弁ありがとうございます。再々質問をいたします。処分場の掘り起こしの点につきましては、まだ全面撤去については不透明だと、考えていないということで今、御発言でございましたけれども、今回のは試掘調査の結果ということで、これからいろいろな処分場の中にどれだけのドラム缶があるか、わからないくらい恐らくまだまだあるのではないかと私は推測しておりますので、ぜひとも私としては全面撤去を目指して、市としても強く要請していただきたいと、そういうところでもう一回御答弁をお願いします。 それから、先ほどの10日の市政報告会でのことについて私も再質問をいたしましたけれども、市長から御答弁がありましたけれども、最近いろいろな会に行きますと、やはり市民から産廃の問題についてこれからどうなるのかという不安の声が出されてきております。この予定候補者も集会ではやはりあちこちで「産廃で身内が多大な迷惑をかけて」と釈明しておるようですが、この産廃のために国や県・市からどれだけ税金が投入されているか、はかり知れません。自民党県連の常任顧問という立場で応援したとのことですが、その前に市長は市民から選ばれた代表であります。私は市長として極めて不適切な発言であるし、誤解を生んでも仕方がないのではと考えます。また今後、先ほど市長が述べておりましたけれども、業者へは訴訟を起こす可能性もあり、一層慎重な対応をすべきではないかと考えます。それとも市長は今後も二人三脚で選挙運動をしていくのか、お聞きをいたします。 それから、イオン出店についてでございます。もう一度質問しますが、貴重なやはり優良農地をつぶしてまでもこのイオンによる駆け込み出店を許すことは、私はこのまちを一層壊していくことになると考えておりますが、そういう点ではこの農振地域の除外申請はまず一時中断かやめるべきかと考えておりますが、市長の考えを再びお聞きいたします。以上です。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。まず、産廃のドラム缶のすべて掘り起こして撤去すべきというお話でありますけれども、お気持ちはよく理解できます。私自身もこれだけ出てきますと、さらに埋まってるのではないかという懸念をしているものの一人であります。しかし、やみくもに、例えば全部掘り起こしてドラム缶を撤去しなさいと。これは費用もかかることでありますから、ですから手順として、先ほど申し上げたとおり、今見えているところに対して撤去をしっかりやる、さらには連続しているところまでやっていただく。そしてその後にもし求めるとするのであれば、全部掘り起こすという以前に、例えば非破壊調査をやりながら、ここにドラム缶があるのではないかということを確認しながら進めていくというのも一つの方法だと思っておりますので、その後に検討していくべき課題ではないかと考えております。 それから、二つ目の産廃にかかわった県議会候補予定者の、その市民に誤解を受けるという話でありますけれども、その投票する、しないということは市民の判断でありましょうから、その方に対する判断というのは市民の皆さん方がしっかりすることだろうと思っております。今後、その方と二人三脚で選挙運動をやっていくのかということでありますが、決して私は二人三脚だとも思っておりませんし、それからこの地域内には自民党の公認候補者がほかにもおられますので、自民党県連顧問として私どもの党が公認した方に対して支持していくということは今までどおりだと思っております。 それから、イオン出店につきまして、その駆け込み出店であったということでありますけれども、私自身はいろいろ御判断はあると思いますが駆け込みだとは思っておりません。 それから、農振地域につきましても、きのうの質問の答弁でもお答えしているとおり、確かに優良農地であることは確かかもしれませんが、今回のこのイオンの農振除外によってあそこの農地が集団的な単位でもって崩れることもありませんし、その農地の今までの可能性が低くなるというふうにも考えておりませんので、今現在農振除外手続をやめるという、そういう判断には立っておりません。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 次に、11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。     (11番 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆11番(渡辺優子君) 公明党、渡辺優子です。通告に従って順次質問をさせていただきます。まず初めに、新市建設計画についてですが、恵まれた豊かな自然の中で、互いの文化歴史共有し、新市の第一歩を踏み出し1年を迎えようとしております。時代の変化の中で、地方分権地域自由意思で、活力ある地域を形成していかねばなりません。行政責任政策を展開し、合併は価値ある歴史の前進だったとだれもが認めるものでなくてはならないと考えます。合併したとはいえ、大変厳しい財政の中で、すぐやらなければならないこと、長期展望に立って行うべきことなど、見きわめが大事だと思います。高齢化の問題、少子化の問題、財政難と自治体が抱える問題は複雑多岐にわたっています。新年度当初予算は、各部局で数値目標を設定し、歳出を抑えた行財政改革の取り組み、大型店への市役所の総合窓口の設置、ファミリーサポートセンターの開設など、新規事業を展開し、市民サービスの向上にも努めており、より一層の市の活性化に期待したいところであります。また、歴史の転換期に最も大事なのは市民意識づくりだと思います。市民協力市民エネルギーが触発される体制づくりが急務と考えます。 そこでお伺いいたします。市民協力市民エネルギーを触発させるための施策、考え方などありましたらお聞かせください。 2点目、合併議会で作成した施策の体系に7項目ありますが、特に力を入れて取り組んできたものはありますか。また、あえて優先順位をつけて取り組むとしたらどうなりますか。 3点目、新市になって1年を迎えようとしておりますが、地名・町名など、お互いにわかりにくいという声が聞こえますが、町名・住居表示板などを新しく設置をするお考えはございませんか。以上3点についてお聞かせください。 次に、活字文書読み上げ装置についてお尋ねいたします。プライバシー情報や、生活情報である年金通知・税額通知に、請求書などの個人向け情報行政の各種広報印刷物など紙の媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。中途失明の方も含めて点字利用者は視覚障害者の約10%と言われており、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあります。そのため、こうした生活情報視覚障害者の方々に提供する手段として「音声コード」と「活字文書読み上げ装置」による方法があります。この読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもあります。書面に書かれた文字情報切手大の記号に変換したものを、音声コード・SPコードと言いますが、それを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めているものです。 さきに成立した平成18年度補正予算障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに、自治体公立病院などの公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエアなどの整備を目的とした視覚障害者情報支援緊急基盤整備事業が入っています。つまり自治体など公的窓口に「活字文書読み上げ装置」を導入することに対して助成が行われるということであります。国庫補助は、全額補助であり、自治体負担はゼロです。地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを促進するため、積極的な取り組みをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そこでお伺いいたします。現在当市では、視覚障害者の方々に生活情報などをどのようにお伝えしておりますか。また、公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置するお考えはございませんか。以上、2点についてお伺いいたします。 最後に、学校耐震化の推進についてお尋ねいたします。公立学校施設は、地震などの非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。 国は、子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、公立学校施設耐震化を精力的に推進するよう取り組んでおります。国は、平成18年度補正予算で、災害時に地域防災拠点にもなる公立学校施設耐震化のため、2806億円が計上されました。これは2006年度に学校耐震化のために組まれた本予算1137億円の2倍以上の額です。今回の耐震化推進策の大きなポイントは、「耐震補強」による耐震化を可能にしたことです。これまでは、老朽化した学校施設は「改築」による耐震化を目指してきたため、財政難によりなかなか進まないという状況にありました。そして今回、迅速に耐震化を進めるために「耐震補強」による方法も可能だということです。 平成15年7月に学校施設耐震化を推進するための基本的な考え方や、耐震化推進計画の策定方法を提示した「学校施設耐震化推進指針」を策定し、各教育委員会などに通知し、平成17年7月に県教育委員会を通じ、市町村に対し耐震診断3カ年計画の着実な実施と耐震化への積極的な取り組みをするよう求めています。 平成16年10月、最大で震度7の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設のうち、国立学校4校、公立学校315校、私立学校75校で被害が生じております。それぞれ程度の差はありますが、校舎の柱や、はりが破壊されたり、壁に多数のひび割れ、体育館内外壁の崩落や、天井板の破損、グラウンドの一部陥没・亀裂などが報告されましたが、6校が建てかえとなりました。地震発生時が夕刻だったことが幸いし事なきを得ましたが、児童生徒が学校にいる時間帯に発生したら多くの負傷者が出ていたと推測されます。最近は、地震はいつ起きてもおかしくない状況にあると言われております。したがって、学校耐震化は急がねばならない課題です。 以上のことを踏まえ、お尋ねいたします。当市の小中学校耐震診断3カ年計画と、現在までの調査内容をお知らせください。 次に、厳しい財政ではありますが、迅速に小中学校耐震化を推進するお考えはございませんか。以上、2点についてお答えください。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤原良範君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員のご質問にお答えいたします。初めに、新市建設計画について。市民協力市民エネルギーを触発させるための施策、考え方についてでありますが、今、国におきましても、さまざまな地域課題の改善と魅力ある地域づくりに向けて、地域経営という視点から、行政のみならずNPO法人ボランティア団体、住民団体、民間企業などの社会的な役割を担う多様な主体の活躍と協働の必要性が提言されております。これは地域の課題を行政によるサービスだけで解決することは難しくなってきており、多様な担い手をふやし、役割を分担して、さまざまな各界各層が協働し、相互の知恵と協力によって地域の課題に取り組んでいこうとするものであります。 こうした中で本市でも、市民の皆様が主体的に取り組む地域づくりや、市民の皆様と行政が一緒になって地域の課題に対する活動、また将来をともに考える計画づくりなど、さまざまな動きが始まっております。具体的には、学校支援ボランティアによる児童生徒の登下校時の見守りや、各地域のまちづくり協議会の活動、NPOによる文化会館の運営、各種計画策定時のワークショップなどへの市民参画、福祉教育分野のボランティア活動、祭り・イベント開催など、多岐にわたって取り組みが行われております。 今後、さらに人口減少や少子高齢化によって地域経済基盤の縮小が予測される中で、地域のために何ができるか、何をすればよいのか、一人一人が考え、そして行動することがますます重要になるものと考えております。市民意識づくりとともに、どのような形でその気持ちを引き出していくのかを考え、これにつながる仕組みづくりや基盤整備を進めていかなければならないと考えております。 このような考えのもとに、本市では今年度から市民ギャラリーを開設いたしております。市民の皆様の創作活動が市役所に訪れた市民の皆様の鑑賞機会になると同時に、文化活動の活性化にもつながっていくと考えております。 また、地産地消協力店の認証があります。地元で生産された農産物の販売店や飲食店、加工品製造を行う事業者を認証し、その事業者の活動が生産者、消費者双方に利益をもたらし、地域経済の活性化に寄与できる仕組みとして期待いたしております。 さらに、19年度に実施を予定している事業といたしましてはファミリーサポートセンター事業があります。保育等の援助を受けたい人と行いたい人との会員組織により保育サービスの提供を行うもので、子育てボランティアに支えられて、負担感や不安感が軽減され、子育てに喜びを感じられるようにするとともに、地域交流の輪が広がっていくことを目指す仕組みであります。 また、広報のしろへの有料広告の掲載を予定いたしております。事業活動の広告という形で、市民の皆様へ有益な情報を提供していただくと同時に、市の財政へも貢献していただこうとする仕組みであり、新たな財源確保の方策の一つとして行財政改革にもつながるものであります。 さらに、構想の段階ではありますが、市が子育て家庭に認定パスを交付し、子育て家庭がこれを協賛店に提示することによって、商品の割引や子育て情報の提供など、協賛企業がみずから創意工夫した子育て応援のサービスが受けられる仕組みをつくりたいと考え、先進事例などを研究しているところであります。 このほか、ボランティア活動の意欲の高い市民の皆様が参加しやすい仕組みの創設も課題としてとらえております。比較的簡単な講習を受講して登録していただくことで、活動の活発化につなげていくような仕組みについても研究してまいりたいと考えております。このような取り組みを積み重ねていくことによって、みずからの力で地域を支えていこうとする意識が広がり、市民主体となった社会貢献活動の幅も広がってくるものと考えております。今後一層、市民の皆様のエネルギーを触発する仕組みづくりに努めるとともに、策定中の総合計画におきましては、こうしたまちづくりの方向をより鮮明に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、新市建設計画の7項目についてであります。新市建設計画では、七つの項目によって基本目標と主な分野を示しており、自然環境の分野として「母なる自然を守り育てるまち」、健康福祉の分野として「地域で支えあう、やさしい笑顔になれる健康福祉のまち」、生活防災の分野として「快適で安全・安心な住み心地良いまち」、産業の分野として「地域の特性を活かした、活力ある個性豊かな産業のまち」、教育文化の分野として「輝く人が育つ、はなやかな文化が薫るまち」、交流ネットワークの分野として「地域がつながり互いに発展していくまち」、市民参画・地域づくりの分野として「市民がひかる、元気あふれるまち」となっております。 この中で特に力を入れて取り組んできたものは何かという御質問でありますが、新市が発足した平成18年度は合併スタート年でありましたので、新市建設計画と整合性を図りながら、旧市町で取り組んできた事業、旧市町の計画に基づいた事業、合併協定に基づく事業を基本に取り組みを進めてまいりました。また、19年度におきましては、地域の抱えている課題がさまざまある中で特に力を入れて取り組むべき課題として、地域産業の振興、市民の安心・安全の確保、少子化対策のための子育て支援、時代とニーズに即した市民サービスの向上、福祉施策の充実、教育環境の整備に重点を置き、それぞれの施策、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、新市建設計画の7項目についての優先順位はということでありますが、いずれも市民生活やこの地域にとって欠かすことのできない項目であり、それぞれの基本目標の実現に向けて、社会情勢や市民ニーズに即して適切に事業施策を選択し、有利な財源の確保に努めながら、着実に推進していかなければならないと考えております。 次に、地名、町名などの表示についてでありますが、合併により地域が広がったことから、市民の皆様にそれぞれの地名、町名が浸透していない点はあるものと考えられます。旧市では、各自治会希望により、負担を求めて地名、町名の表示板をあっせん、設置してきた経緯もございます。また、現在の住居表示区域はおおむね風の松原、米代川、檜山川運河、藤山線に囲まれた区域で、この区域についてはアルミ製の町名表示の表示板のほか番号表示板も取りつけております。二ツ井地域を含めた市全体の地名、町名の表示板設置については、財政的な面も十分考慮する必要があり、今後の課題と考えております。 次に、活字文書読み上げ装置の設置についてでありますが、まず、視覚障害の方々への生活情報につきましては、市の施策や市民生活に必要な情報を提供するため、ボランティアグループ「広報のしろ音訳の会」の御協力を得て、広報のしろを音訳し、テープ版の広報紙として現在25名の方に郵送し、御利用をいただいているところでございます。 次に、音声コード活字文書読み上げ装置による視覚に障害のある方々への情報提供方法につきましては、国や県、全国的な福祉関係団体が発行する情報用印刷物に音声コード添付されているものもあり、徐々に普及しつつあるものと考えられます。 市としましては、この情報提供方法は、視覚に障害のある方々へ情報提供をする手段として有効なものと認識いたしておりますので、御質問にありますとおり障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を活用いたしまして、活字文書読み上げ装置を市庁舎等へ設置するよう進めてまいりたいと考えております。なお、この活字文書読み上げ装置は、平成15年度から日常生活用具給付の対象種目となっており、これまで給付実績はないものの、今後官公庁を初め民間等の取り組み状況を把握するとともに、利用が見込まれる方々のニーズや、市が発行する印刷物への音声コード化についても調査し、活字文書読み上げ装置の普及について研究してまいりたいと考えております。 学校耐震化の推進につきましては、教育長より答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 教育長
    教育長(神馬郁朗君) 渡辺議員学校耐震化の推進についての御質問にお答えいたします。御質問の小中学校耐震診断の3カ年計画についてでありますが、当市においては、平成17年度において県教育委員会を実施主体とする耐震化優先度調査を実施いたしました。この優先度調査は、コンクリート強度や建物形状について調査する内容で、緊急度や危険性のある建物かどうかの判定ができるという調査であります。 優先度調査において対象となった学校は、昭和56年以前建築された渟城第一小学校体育館、渟城第三小学校、向能代小学校、鶴形小学校、二ツ井中学校の5校です。このほか学校統合に伴い渟城第二小学校平成19年度から、富根小学校平成20年度より校舎として使用しない計画であるため、耐震診断の対象から除いております。なお、平成17年度に実施した耐震化優先度調査の結果、二ツ井中学校の優先度ランクが高く、早期に耐震性を確保する必要があるため、平成18年度3月補正予算耐震化に向けた耐震診断の費用を計上しており、引き続き平成20年度には耐震補強工事を実施したいと考えております。 今後の耐震化の推進については、現在進めております木造老朽校舎の改築や統合小学校建設推進とあわせ、耐震化優先度調査に基づき耐震補強もできるだけ早期に実施できるよう財政状況等を勘案の上、優先度の高い建物から耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 11番渡辺優子さん。 ◆11番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。地名、町名などの表示についてですけれども、以前、先ほどお話にあった風の松原とか藤山線とかにはあったと思いますけれども、何か腐ったりして倒れたりしてということがあったようですので、検討いただくときには腐りにくい素材使用して、町並みの美化につながるような工夫をしていただければありがたいかなと思っております。新市の一体感や連帯感なども生まれるのではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。 それから、活字文書読み上げ装置ですけれども、これは当市では253名の方がいらっしゃるようですけれども、窓口業務にいらっしゃる方はほとんど本人はいらっしゃらないということでした。御家族介護の方々が手続をしに見えるということでしたので、こうした音声コードがあると本人が窓口に来て直接聞きたいことを細部にわたってそういう状況になるのではないかなと思いますので、これもぜひとも、市庁舎に設置をしてくださるというお話でしたけれども、ひいては公共施設に設置をしていただきたいと思っております。昨年の2月には厚生労働省が全国の7,500の病院に、処方箋医療・服薬指導などの情報をSPコード化するように事務連絡をしておりますので、これも当市も積極的に進めていただきたいと思います。 それから、最後に、耐震化の推進ですけれども、以前は59年以前のものだったと思いますけれども、今は全公立学校が対象になっております。今回の補正予算が倍額ついているというこうした理由は、なかなか耐震化が進まないことに、アンケートの結果、80%が財政難のためという、こういう実情があったようであります。秋田県の診断実施率は80%ぐらい、また耐震化率は50%ぐらいだとお伺いしておりますので、当市はちょっとおくれているかなという、こういう思いもいたしますので、また以前耐震化のみだったとお伺いしておりますけれども、今は耐震と一緒にバリアフリーや空調、そういったものも一緒に適用されますということでした。また、耐震診断と耐力度調査の費用ですけれども、これもかなり高額に上るようですけれども、もしその結果、耐強とか耐震が必要だと認められたときには、その調査費用も補助を受けられるということだとお聞きしておりますので、再度検討していただいて、いざというときは防災の拠点となる学校でありますので、先ほど市長のお話にありましたように、市民の安心・安全を守る点からも迅速な対応をお願いしたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。まず、地名、町名の表示につきましてはおっしゃるとおりだと思います。そういう表示板が見えなくなったり、それから倒れたり腐ったりしているということであれば用をなさないわけでありますから、今後更新のときには、そういうことも配慮しながらそういう表示板にかえていきたいと思っております。 それから、活字文書読み上げ装置につきましては、公的な建物すべてにということでございますけれども、その気持ちも十二分にわかっているつもりなのですが、御承知のとおり音声で発せられるものですから、その方のプライバシーにかかわる部分もきっと出てくるだろうと思っております。そうしますと、きっと設置場所が限定されると言ったら大変語弊あるかもしれませんが、例えばそれを読み取りするための個室を要するとか、ほかの人にそういう声が聞こえないような場所を用意しなければならないところもきっと出てくるのだろうと思っております。そういうことも踏まえながら、とりあえずという言い方は大変失礼かもしれませんけれども、庁舎内でよく市民の皆様方が利用されるところにそういう読み取り装置を設置させていただきまして、それで使用の仕方とか、それから場所だとか、そういったことも検討させていただきながら、今後公的な場所で視覚障害のある方たちが不便しないように検討させていただければありがたいと思っております。 ○議長(藤原良範君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) ただいまのお話、大変ありがとうございました。私どもの調査でも耐震診断実施率、それから耐震化率、全国はそれぞれ67.9%、54.7%、秋田県は83.0%、52.3%、それに対しまして能代市は、耐震診断実施率、正確に言いますと耐震化優先度調査なのですけれども、これが75.0%、それから耐震化率が66.7%となっておりまして、一応全国、秋田県に比べて率が劣っているという認識はございません。ただ、今、木造の老朽校舎等はこれに入っておりませんので、そういうのも含めますとやはり低いのではないかなと、議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、いわゆるこの耐震化ということに関しては木造校舎を数えておりませんので、ということであります。 それから、耐震化優先度調査と耐震度調査は実はかなり違っておりまして、先ほどもお話ししましたように、優先度調査は危険度をはかるだけで、どの部分が劣化しているとかというのはわからないのですね。それで、それを調べるのが耐震度調査でありまして、これはかなりの費用がかかりまして、それで二ツ井中学校の分は今回の補正に700万円ほど予算化させてお願いをした次第であります。というふうに、あと次、渟城第三小学校、向能代小学校と、計画的に耐震化を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(藤原良範君) 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。     (21番 薩摩 博君 登壇)(拍手) ◆21番(薩摩博君) よねしろ会の薩摩 博です。通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、能代市に寄贈された絵画等の展示についてお伺いいたします。能代市には、市民や著名な方々からの寄贈された絵画等がありますが、一部の絵画などは庁舎や議場などに展示されておりますが、寄贈された作品が多いのか、また展示する施設が不足しておられるのか、今現在、能代市図書館地下に数十点の作品が保管されております。 新年度より閉校になる渟城第二小学校の利活用が検討され、暫定的な活用を図っていくこととし、現時点では現庁舎で不足している会議室や教科書センター、適応指導教室はまなす広場教育相談室のほか、渟城三校の歴史や栄光を展示する部屋等々が検討されているようであります。 数年前に文化会館中ホールにて作品展示会を開催されたとも聞いておりますが、図書館地下に保管されている絵画等も渟城第二小学校教室を活用し市民に公開すべきではないか、当局の考えをお聞かせ願います。 2点目は、学校給食費の未納についてであります。文部科学省が1月24日、小中学校の給食費未納に関する全国調査結果を公表いたしました。調査結果によると、全国の全児童生徒の約1%に当たる10万人近くが05年度に給食費を未納し、未納総額は約22億円余になることが文部科学省の調査結果を公表いたしました。未納のある学校は全体の約44%、未納の理由については、約60%の子供保護者としての責任感や規範意識の問題、約33%の子供経済的な問題と見られております。ちなみに、全国の未納の子供の割合は、児童生徒の数で見た都道府県別の未納率は、沖縄県が6.3%で約2億6,300万円と突出しており、北海道が2.4%で約2億7,500万円、宮城県が1.9%で約9,900万円、福岡県も1.9%、大分県が1.6%と続いており、全国平均は約1.0%で、秋田県は全国平均の1.0%であります。 学校給食費は学校給食法により運営、経費のうち施設設備費や人件費以外の食材費などを保護者が負担することになっております。小学校は月額平均約3,900円、中学校では約4,500円の負担額であるそうです。また、過去に比べて給食費の未納が増えたかどうかについては、「かなり増えた」が13%で、「やや増えた」が36%で、約50%の学校では増加傾向にあるとの調査結果であります。このため一部の学校では、少額訴訟裁判所への支払い督促の申し立てなど法的な措置もあるようであります。能代市の小中学校では未納世帯がおられるのか、その状況をお知らせ願います。また、未納しておられる世帯に対して、今までどのような対応をしてきたのか、また、今後の問題として経済的理由世帯が増える傾向にあり、低所得者には生活保護による教育扶助、就学援助などの制度の活用などの救済措置が必要ではないか、また、保護者責任感や規範意識についても、また、教育委員会としての今後の対応についてもお伺いいたします。 次に、「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業木材産業の振興策についてお伺いいたします。能代市の基幹産業である木材産業は、一部業種に明るさが見えてきている企業もあるようですが、製品単価の底上げが見られず、まだまだ厳しい経営環境にある状況であります。 秋田県の乾燥秋田杉柱材プレゼントに続き、「木都能代」と言われる能代市も平成16年度より、地元の工場から生産される各種の木材・木製品を住宅の新築や増改築する市民に応分の金額内で無償提供することによる需要拡大、また木材製品の地産地消の推進と内外へのPRを図るため、市民の皆様へ地場産秋田杉内装材を使用する場合の経費に対しての補助制度、「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業平成16年度から平成18年度まで3年間実施されました。厳しい経済環境の中で、市当局初め木材振興課職員の皆様の努力により、一定の経済波及効果雇用効果の成果があったと私は思います。この3年間の中で、数社の業者から今後もこの制度を続けてほしいとか、新築や増改築された方々からも非常に喜ばれております。しかし、まだまだ制度を知らない方や、指定事業所、施工業者等のPR活動が不足しているのではと感じました。この3年間の成果と今後の課題について、当局としての考えをお知らせください。 また、秋田県では、乾燥秋田杉柱材プレゼントに続き、平成17年度より19年度の3年間、新たに秋田杉内装材プレゼントを実施しております。能代市でも今回、引き続き木のまちづくり事業が重点事業として当初予算案に盛り込まれ、今後の事業展開を期待しておるところであります。新たに展開される事業概要、指定事業者との連携による今後の対応についてもお伺いいたします。 最後に、地震などの自然災害についてお伺いいたします。ことしは昨年の豪雪と打って変わり記録的な暖冬で、地球温暖化、異常気象による地震など、自然災害が発生するのではないのかなど、ちまたでいろいろうわさになっておるようです。昭和58年5月に発生した日本海中部地震は、予知し得なかった事故であり、津波により多くの犠牲者を出しました。このことは痛恨にたえない次第であります。地震があす発生しても不思議ではないとも言われますが、地震が発生するか予知し得ないのが現状であります。こうしたことから、地震について常日ごろから怠りないようにしなければならないと考えますが、次の4項目についてお伺いいたします。 第1点は、避難訓練の問題でありますが、能代市では年1回大規模な避難訓練を実施しておりますが、地震は昼間に発生するとは限りません。真夜中に発生することもあります。小規模でも時間を変えた避難訓練を実施することも必要ではないのか、市長はいかがお考えでしょうか。この点についてまず第1点であります。 第2点は、避難場所の問題についてでありますが、地震など災害が発生したら公園広場などに避難しますが、その先がわからないのが実態ではないでしょうか。その後の行動は自治会ごとに統一して行うのか、行政の方で何らかの措置をするものなのか、この点についてもお伺いいたします。 3点目は、例えば乾パンなどの携行食品、あるいは懐中電灯、あるいは水等々、全世帯で常備してほしいものでありますが、全世帯に市で配布することは財政上非常に困難であり、一部助成することはいかがでしょうか。 4点目は、災害は忘れたころにやってくると言われます。日本海中部地震米代川堤防決壊による大水害など記憶の中に刻まれておりますが、これを風化させないためにも新市の防災マップの作成や正しい情報の伝達といった問題があるのではないのかと思いますが、この点について市長の御答弁をよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(藤原良範君) この際、21番薩摩 博君の一般質問の答弁を残して休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。              午前11時29分 休憩----------------------------------              午後1時00分 開議     (副議長議長席に着く) ○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の議事を継続いたします。21番薩摩 博君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の御質問にお答えいたします。木のまちづくり推進事業についてでありますが、3年間の成果と課題について、秋田杉の需要拡大と地産地消を推進するため、住宅を新築及び増改築される方が秋田杉の内装材を使用される場合、10万円を上限として補助するもので、平成16年度は32件、309万円、平成17年度は34件、337万円、本年度は2月末で29件、277万円の実績となっております。本事業を利用された方からは、「秋田杉の香りやぬくもりが実感できて大変よかった」とか、「秋田杉の木目や色つやが大変気に入った」という喜ばしい声が寄せられているほか、木製品を販売する指定事業者や工務店からも好評を得ております。 また、要望がありました外装材につきましては、昨年の9月から補助対象として拡大したところ、3件の実績がありました。地元産材による木造住宅建設に対する支援は、循環型資材である木の地球温暖化防止など環境面での役割や、蓄積量が年々増加している秋田杉の活用、地元業界の育成などから大変効果があったと考えており、「秋田スギの温もり」補助金につきましては、今後2年間さらに継続して取り組むことといたしております。 19年度は新たに要望されておりました建築確認申請を伴わないリフォーム補助対象にすることとし、1部屋以上リフォームした場合に10万円以内の助成を考えております。 なお、指定事業者との連携と今後の対応についてでありますが、利用拡大に当たりましては、秋田杉の香りやぬくもりのよさをもっと市民にアピールすることや、手続等できめ細かな対応を指定事業者などと連携いたしまして取り組むことが重要であります。今後、能代木材産業連合会、指定事業所、工務店、設計業者を対象とした事業説明会を行い、市民に使い勝手のある事業としてなお一層周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、地震などの自然災害対策についての御質問にお答えいたします。1点目の避難訓練につきましては、御指摘のように地震等は日中に発生するとは限らず、真夜中に発生することもあり、さまざまな状況を想定した訓練が必要と考えております。これまでは職員による早朝参集訓練や情報伝達訓練を実施してきましたが、今後は市民と合同で夜間の避難訓練の実施についても検討したいと考えております。 次に、2点目の避難場所へ避難した後の行動についてでありますが、避難には住民等の判断による自主避難と、災害等の発生の危険があると予想される場合の市の勧告または指示による避難があります。自主避難におきましては、災害等の正確な情報の取得が重要であるため、ラジオテレビ等の情報や市の防災行政無線や広報車の巡回による通報で指示しますので、できるだけ自治会や職場、施設ごとにまとまって行動していただくことになります。市の勧告または指示による避難では、市職員等の誘導により行動していただくことになります。どちらの避難の場合も、日ごろの災害への備えが重要でありますので、自治会等による避難訓練の実施に努めてまいります。 次に、3点目の全世帯に対する非常備地区への一部助成についてでありますが、市では、乾パン災害備蓄用米などの食料のほか、毛布、タオルケットなどの生活用品を県の地域防災計画に沿って備蓄しておりますので、全世帯への備蓄品購入に対する費用の一部助成については、現在のところ予定いたしておりません。家庭備蓄につきましては、広報等を利用して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の新市の防災マップ等の作成についてでありますが、市では平成21年度に防災マップを作成したいと考えており、その中に洪水ハザードマップも入れ込みたいと考えておりますが、その際、過去の大災害の記憶を風化させないため、日本海中部地震の概要や昭和47年水害の概要等も引き続き掲載し、災害に対する正しい知識の普及に努めたいと考えております。 残余の質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 薩摩議員の能代市に寄贈された絵画等の展示についての御質問にお答えいたします。市民から寄贈を受けた絵画は、庁舎や文化会館、ふれあいプラザなどの施設に飾っているほか、温度・湿度管理が施されている図書館書庫にも保管しております。 絵画の展示においては、劣化を避けるため、太陽光線や外気温、風の流入など直接的な影響をできるだけ防がなければならず、それらから遮断された場所が必要になります。学校施設は窓や出入り口が多く、展示場所として活用する際には施設の改修を要することになり、暫定活用をする渟城第二小学校での展示については現在のところ考えておりません。 なお、平成12年度に文化会館中ホールを会場に、市制施行60周年記念事業として能代市所蔵絵画展を開催し、市所蔵絵画119点のうち60点を市民の皆様に公開しておりますので、今後は作家、季節、人物などのテーマを考えた絵画展の開催に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の未納についての御質問にお答えいたします。初めに、学校給食費の納入方法についてでありますが、現在、旧能代市では毎月子供たちが集金袋により納入する学校集金の方法をとっており、旧二ツ井町では約8割の世帯が口座振替による納入であり、残りの2割の世帯が納付書による納入となっております。 未納世帯の状況についてでありますが、合併前の平成17年度において、旧能代市では未納世帯はありません。旧二ツ井町では未納世帯数は19世帯で、未納児童生徒数は小学生が21人、中学生が11人、合計32人で、全児童生徒の約2.6%となっており、未納額の合計は107万3674円となっております。 次に、未納世帯への対応についてでありますが、未納世帯に対しては、給食センターの職員電話家庭訪問等を通して納入してもらえるよう粘り強く働きかけを行っております。 次に、経済的理由世帯への対応及び生活保護と就学援助の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、ここ数年、景気の低迷による経済的理由で未納となっている世帯がふえてきております。これらの世帯に対し、市教育委員会では就学援助制度の活用を勧めており、今年度は新たにこの制度を活用することによって納入できるようになった世帯もあります。 次に、保護者責任感や規範意識についてでありますが、未納世帯の多くは経済的理由によるものでありますが、中には責任感や規範意識の欠如によるものと思われる世帯も見られます。 最後に、教育委員会としての今後の対応についてでありますが、引き続き学校との連携を一層強め、給食費の納入を強く働きかけてまいります。また、現在旧能代市と旧二ツ井町で異なっている集金方法の見直しについても検討してまいります。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 21番薩摩 博君。 ◆21番(薩摩博君) 21番薩摩 博です。どうも御答弁ありがとうございます。まず最初に、木のまちづくり事業についてでありますが、能代の基幹産業木材がまだまだ低迷している中で、私はそれなりに今回の温もり事業が一定の成果が上がったものと思います。顧みれば、私は宮腰市長時代からリフォーム助成制度の唱えをやってきました。やっと16年度よりその成果が出ました。まだまだこの業者の中、それから指定業者の人ですね、その方々がまだ私から見れば、まだまだ積極性が足らないといいますか、もう少し自分たちの営業をプラス思考にもっていくためには、やはり自分たちでできる範囲内のことを、周りの住民あるいは市民に声かけてやっていくべきではないかなというふうに、その分業者の人方が少し力不足であったなというふうに私は感じております。当然行政の方の方々もそれなりに業者と連携しながら、ひとつこの後も一緒にこの制度を、せっかくつくっていただいたこの制度をやはり活用するための発信をしてもらいたいと。特に広報のしろ等を活用しながら、今まで以上の中身についても発信をしていただきたいと、こう思っております。特に、この能代市の最近基幹産業で、先ほど言ったとおり何となくムードがよい方になっているということで、やはり行政側も一緒になってこれからこの制度を盛り上げてもらいたいと、その辺についてまたひとつ市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、自然災害対策についてでありますが、能代市もたしか14年に防災マップ、旧二ツ井の方でも恐らく防災マップをつくったとは思いますが、マップだけではちょっと何か物足りないなというふうに、私初めなかなかマップを見るというよりも忘れてしまったというふうな、そういう時期があります。当然やはり市民の人たちもそのマップを見ていつでも災害に対応するような意識を持っておればいいのですが、やはり特に今回のこの、去年は大雪、ことしは暖冬で、このような状況の中で最近市民の方々からよく言われるのが、この後が何か恐ろしいなというふうなこういうふうな、何かあるのではないかなという、例えば凶作になるとか、あるいは豪雨が来るとかというふうな、いろいろやはりこういうふうな最近異常気象によるそういうふうな話がされております。やはりこの点についても、今回のこのような、2月に入ってもこのような3月の気候、4月の気候のような状況になるとすれば、また夏になってあるいは猛暑が来るかもわからないし、やはりそれなりの意識市民に植えつけるためにもひとつ、新しい新市になったマップづくりは私はぜひ必要だと思います。前にもあったこの防災マップなのですが、本当に非常に立派なマップでありますが、恐らく5年もたてば大分皆さんもこれ忘れてしまって風化されるような感じになりましたので、やはり改めてまたひとつこれに力を入れて、市民安全・安心を守るためにも、そういう立場でひとつ新しい方策を考えていただきたいと、こういうことであります。 それから、能代市に寄贈された絵画等なのでありますが、今教育長から言われたとおり、いろいろその施設改修が必要だと、二小の場合ですね。当然改修が必要だということはそれなりの経費がかかるということじゃないかと思いますが、私も全く素人でありますので、例えばここの議場にも4点ほどの寄贈されたものと思いますが絵画等が展示されております。けさも市長室に行ったらやはり絵画等が展示されておりました。それぞれ議員控室にも展示されております。私が議員になってから展示されたこの絵画等は今までかわったのは見たことがありませんが、図書館の地下にそれなりの著名な方々から寄贈された作品が数十点もあそこに入っているということは、非常に私は残念だなというふうに思います。あの作品を、あるいは議場でも、あるいは市長室でも、助役の部屋でもね、新しくかえてやる、そういう方法はできるのではないかなというふうに私は思っております。たまたま先日のヒアリングの場合、いろいろ教育長が答弁したとおり、そのような話は私も聞きました。私は素人でありますので、確かに日の当たる場所だとか明るさの関係だとか光線の関係だとかというふうな、そういう問題は確かにあるのは私もわかりますが、ただ、せっかく保管されている作品を市民の皆さんに改めて公開する方策を、先ほどの答弁ありましたが、改めてまたひとつお願いしたいというふうに、できればそういう方向にもっていってもらいたいということであります。 それから、学校給食新聞報道では「滞納」と書いておりましたが、私は何かこの「滞納」という言葉が余り好きでない言葉でありますので「未納」というふうに取り上げましたが、私も戦後小学校のときは本当に大変貧乏な生活を強いられて、私の学校時代はまだ自分たちが弁当を持っていきました。最低の貧乏生活でありましたので、たまに弁当を持っていくことができませんでした。そういうときもありました。やはりちょうど食いごろの年ごろのときですね、昼の御飯が食べられないということは本当に痛切に私もこれ感じておりました。やはり規範意識の問題じゃなくて、低所得の関係の人のためにも、一人でもやはり助けてやっていただきたいし、あってはならない問題だと私は思います。 先ほど能代市の方は余りおらないような話がありましたが、二ツ井の方が何名かの、合わせて32名ですか、とありましたが、やはりその実態をしっかりつかんで、今話された就学援助のそういうふうな制度もありますので、前向きにこういう人たちの生活を援助してやる、それが教育ではないかなと私は思います。その点についてもよろしくお願いします。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず第1点目は、木のまちづくり推進事業についてでありますけれども、今、議員から御指摘のありましたとおり木材産業の低迷が続きまして久しくなっております。しかし、ある意味では現在は転換期といいますか、国際的に木材需要を見れば木材が非常に需要が高まってきて、その割には生産量が上がらない、いわゆる木材の価格が海外でも上がっております。そういう中で今まで国産材について言えば、外材に対して価格で対抗できなかった現状でありましたけれども、今そういう面では価格面でも対抗できるような状況になってきている。そういう意味では木材復権のチャンスではないかと私も考えております。 そういう中で木都能代として、秋田杉を活用して、秋田杉のPRに努めていく、それは大変大事なことだと思っておりますし、木のまちづくり推進事業を通じながら、秋田杉のよさ、木のぬくもり、そしてまた木が持つ価値というものを広く皆さん方に知っていただくということは大変大事なことでありますので、今までも広報のしろには事あるごとに木のまちづくり推進事業については掲載させていただきましてPRしてきましたけれども、これからも設計業者の皆さんや施工業者、さらには各種団体、そういった皆様方と協力しながらこの事業推進に努めて、秋田杉のよさをPRしながら販売拡大につなげていく努力をしていきたいと考えております。 それから、自然災害対策におけるマップづくりでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、21年にマップをつくろうとしております。これは先ほどちょっと説明しませんでしたけれども、実は秋田県の方でも洪水ハザードマップ、阿仁川を入れたものを今準備しておりまして、それが21年までかかる予定になっております。それにあわせまして市といたしましても県のその防災マップ等にリンクした形でのマップをつくらなければいけないものですから、21年度に向けて防災マップをつくっていきたい、そういう計画にいたしております。 今議員御指摘のとおり災害はいつやってくるかわかりません。21年の防災マップ作成云々という話は当然あくまでも計画でありますから、その前に準備しなければならないことは常に努めて準備していかなければいけないと思っておりますし、先ほども御指摘いただいたような、いろいろな状況に応じた避難訓練ですとか市民の皆さん方に対する防災それから災害に対する備えというものをしっかりと持っていただくような、そういう啓蒙活動というのもしっかりやっていかなければいけないと思っております。 蛇足になるかもしれませんけれども、やはり災害に備えるという面で考えるならば、やはり日常的にそういう心をしっかりと備えておくということも大事なことだと思っております。今、大変小さなことでありますけれども、市役所でも、例えば裏に駐車場がありますけれども、今まではどちらかというと車をとめるときには公用車、前向きに入れているのが多かったのですけれども、やはり災害ということを考えれば、1分1秒を争って飛び出さなければいけないときもあるので、必ず公用車はバックで入れて、万が一のときにはすぐ1分1秒を争って出られるような、そういう気持ちを持とうということで、今そういう運動も市役所で始めたところであります。いろいろな御指摘もあろうと思いますので、議員の皆様方から御指摘、また気がついた点ございますれば、遠慮なく御指導いただければ大変ありがたいと思っております。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、渟城第二小学校の校舎を使用するのが難しいということの一つに、天井が低いのです、教室は。例えばこういうものはとても教室には飾れません。ですから大がかりな改修が必要なわけですね。例えば体育館などはいいと思うのですけれども、あそこはまた体育施設として開放しているものですから、こういう絵画を展示するにはちょっと不向きなところであります。 それから、図書館に保管されているものを順次かえていったらどうかというお話だったと思うのですけれども、ここに4点絵画ありますが、これは議会事務局の所管にして備品台帳に、議会事務局で管理しているといいますか。ただそれをずっとやっているわけではなくて、例えば一つそこに「M君の像」というのがあるのですけれども、それは図書館から借りてきて、借りてきているというのは変ですが、場所を移して飾っていると。ですから庁舎施設館全部見ますと、少しずつかえてはいってると思うのですけれども、いずれいつか機会を見て市民の皆様方にこれを全体を見ていただく、それで先ほど言ったように、例えば人物であるとか季節であるとか、そういうテーマを決めて展示したら喜んでもらえるのでないかなということで、これから検討してまいりたいと思っております。 それから、学校給食のことですけれども、低所得者への件で一人でも多くの子供を助けてやってほしいというお話であったのですが、ごもっともだと思っておりまして、これも先ほど申し上げましたが、就学援助制度を活用してほしいということを呼びかけております。ただ、モラルの欠如といいますか、そういう方もゼロではないと思いますので、そういう方には、またそれなりの督促の仕方をしてまいりたいと思っております。 ちなみに、就学援助制度の活用状況でありますが、平成17年度と平成18年度3月の要保護、準要保護の数でありますけれども、要保護の方、これは生活保護を受けられている方々が使っておられる制度ですけれども、こちらは78人から71人と7名減っております。ただ、準要保護の方は昨年は570名、ことしは681名、つまり111名、1年で準要保護を受けている児童生徒がふえております。この数は、全児童生徒4,813人ですけれども、このうちの15.62%になっております。 それから、最後に、能代市ではゼロで、なぜ二ツ井にいるかということもあったようですけれども、これは私はやっぱり集金方法が非常に大きいのでないかなと。能代市は先ほども申し上げましたように学校集金ですので、学校子供たちが直接持っていく、二ツ井の場合は振り込みですので顔が見えないといいますか、そういうことでこういうことになっているのではないかなと思っております。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 薩摩 博君。 ◆21番(薩摩博君) 私の漏れがありましたので、2点だけ簡単にお聞きしますが、この災害の方の関係なのですが、早くからこの災害応急用の、たしか私のうちの隣のうちも協力してくださる井戸協力する井戸というのですか、緊急用の民間の、そういうのもしできましたらその後どういうふうな状況であるか、ほとんど水道に変えられた方もおるとは思いますが、それについては何も今必要ありませんが、もしできたら後でも結構です。 それから、もう1点なのですが、教育長にお聞きしたいのですが、集金方法について、これから何か未納世帯に対する集金方法、改善するようなこうあるようですが、これも改善の方向に向けて取り組む方向なのですか、それについて一つお答えお願いします。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の再質問にお答えいたします。井戸水につきましては、手元に今資料ありませんので、後ほど届けさせていただきますけれども、今担当から説明を聞きましたところ、井戸の水質検査をしっかりとやりまして、協力していただける皆さん方には協力の約束をいただいている、そういうリストもできているようでございます。後でそれを議員の方に届けさせていただきます。 ○副議長(山谷公一君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 集金方法についてでありますけれども、未納者からどういうふうにして回収していくかということだと思いますけれども、昨年いわゆる合併してから、この未納者の数、それから未納額の多さに大変危機感を感じておりまして、対策をいろいろ練ってまいりました。ただ、いろいろな方がおりますので、一様にはいかないと思います。先ほど来申し上げておりますように、まず経済事情が苦しいという方にはそういう就学援助制度を活用してもらいたいという方向でいっておりますし、それから、未納しなくてもいいのではないかと思われる御家庭にはかなりきつくお話を申し上げております。一番の対策は、やはり保護者の方にその辺の事情をわかっていただく。つまり子供さんが支払わないということはほかの子供さんの給食費を少しずつ取っている形になっているのです、ほかから出るお金がないものですから。給食費の中ですべての子供の給食費を出しているのですね。したがって未納の子供たちの給食費は、他の、10人いて1人いれば9人の子供たちの給食費で食べていると、こういうことになりますから、こういったことなども説明して、それこそ粘り強く説得してまいりたいと思っております。 それで18年度から、当初からこのことはわかっておりましたので、その辺も考えながら、職員がこれまで以上に回って歩いて、あるいは電話等で話しして、今までのところまだ今年度のあれは決まっていません、計算しておりませんけれども、かなり昨年よりは改善されたというふうに聞いております。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 次に、14番安岡明雄君の発言を許します。14番安岡明雄君。     (14番 安岡明雄君 登壇)(拍手) ◆14番(安岡明雄君) 14番、市民の声の安岡明雄でございます。次期アメリカ大統領選挙への出馬を表明されました民主党のオバマ上院議員は、聴衆を引き込む演説で有名であります。奴隷解放と南北戦争で知られるリンカーン元大統領のゆかりの地、イリノイ州スプリングフィールド旧議事堂を背景に、元大統領が南北分裂をめぐって「分かれて争う家は立ち行かない」という有名な演説のフレーズを使われました。「分かれて争う家は立ち行かない」、とても重たい言葉でございます。オバマ氏が「政府を我々の手に取り戻そう」と述べたように、政治家演説の後に大切な仕事が待っております。いかなる感動を与える演説をしても、国民はその政策なり決断を注視するものだと言われております。市長は、市民の皆様にみずからの政策地域への熱い思いを語られてきたと思います。当選以来、さまざまな出来事を経て、19年度当初予算を提示されました。今まさに市民の皆様から齊藤市政の評価が始まっていると思います。私どもも市民の皆様から与えていただいた責務を全うすべく、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして最初の質問でございます。(仮称)イオン新能代ショッピングセンター出店に係る農業振興地域整備計画変更の手続を進めた市長判断の要因についてお伺いいたします。市長が手続を進めた要因とする中で、まず、税収増の点でございます。市のシミュレーションでは、イオン進出による増額を1億600万円、減少分は既存店からのものとして500万円から800万円、差し引き増加分が9800万円から1億100万円と試算しております。増収のもとであります市民税、固定資産税、たばこ税は法定普通税でございます。基準財政収入額に算入される法定普通税の標準税率は75%であり、収納率98%を修正した金額が7203万円から7423万5000円になります。これらの金額が普通税の減収分となります。したがって、相殺すると2377万円から2676万5000円が歳入上の増収見込みであります。このようなわかりやすい説明をなぜしなかったのかお伺いいたします。 続いて、アンケート調査による市民の意見についてでございます。市民意識調査目的は、市民の皆様が生活環境行政サービスなど、日ごろどのように感じ、また考えているのかを把握することにあります。まちが大きく左右するような大型店に関する調査をしたいのであれば、大型店出店や農用地、そしてまちづくり三法の目的に関することなど情報を提供し、「今後優先すべきまちづくりの施策は」とか「商業地のあり方」など幾つかの問いとあわせて、市民意識調査とは別に実施すべきであります。設問の前段に、「大型店出店計画が発表されています」とあります。新市発足以来、いつ計画を発表されていたのでしょうか。出店賛成の回答とする文章は「地域が活気づくから大いに歓迎」とあります。地域の活気が前提となる大型店出店歓迎とは、前提が崩れれば果たして出店賛成と言えるのでしょうか。条件つき賛成とする回答の文章の「中心市街地が空洞化しないように、立地条件制限して出店させるべき」の解釈について当局にお聞きしました。「イオン出店予定地に建設される店舗面積の大きさなどの条件を意味する」のだそうです。しかしそういう解釈市民の皆様に伝わるのでしょうか。このような文言での意識調査のあり方に私は疑問を感じます。なぜ市長は市民意識調査を判断の要因としたのかをお伺いいたします。 続いて、シミュレーションについてでございます。「影響予測の数値の根拠があいまいだ」との指摘に対し、市長は「出典を明らかにしており精度は高いと思っている」というふうに報道されています。盛岡市当局が複数の商店街に聞き取りを行った結果をもって、地元商業に及ぼす影響は物販店で5%から10%という数値をもとに、既存の商業従事者のイオンへの流出、売上高、それに伴う市民税の減少分などをシミュレーションで示されています。2月9日の全員協議会で、基礎数値の根拠の危うさ、出店直後の影響だけでなく、5年、10年、15年後の影響の推計を示すべきなど多くの質疑の中で、市長は「御意見をもとに精度を高める」とおっしゃいました。シミュレーションの精度の高さについて市長の見解をお示しください。 次に、郊外型大型店と中心市街地及び地域商業との共存についてですが、先日、朝日新聞雑誌広告に掲載されました月刊選択3月号の特集「イオンが壊した日本地方 郊外巨大ショッピングセンター展開の罪」という記事を参考にと、定期購読されております二ツ井の方からファクスをいただきました。見出しに「地方都市崩壊のメカニズム」とか「地方の砂漠化を推進」とかがあり、イオンの引き起こした事例が書かれております。旧能代市から今回の出店計画の状況を紹介しています。政府の方針に逆行する能代市の出店に関する記事として全国に発信されています。 さて、イオン出店についての地元雇用は、パートなど1,810名とし、既存店からイオン商業従事者流出の影響があると説明されています。人件費の説明では、時給を750円で算出されていますが、既存のスーパー等は680円とのことであり、加えて経験者優遇などの募集は通常なされております。企業間競争に勝ち抜くため、既存店の従業員不足をねらう戦略は当然とも言えます。そのような巨大企業に対し共存できるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 もう1点は、中心市街地活性化の取り組みに対する効果の観点でお伺いいたします。イオン出店計画の中に行政サービスの項目がありましたが、窓口業務等を市は出すお考えなのかお伺いいたします。また、イオン郊外店では多くの店がシャトルバスを運行しております。当局が郊外と中心市街地とを同立している例として当初紹介されました熊本県八代市郊外店では、イオンへ行く往路では途中下車は許されませんが、イオンからの復路は随時下車できます。そのようなシャトルバス運行についてのお考えをお聞かせください。 次に、行政の説明責任及び結果責任と今後のまちづくり推進についてお伺いいたします。市長は、今後の対応について、雇用人数の厳守、撤退時の対応、ジャスコ柳町店の存続などを含めて、「地元に利が上がるように交渉していきたい」と抱負を述べられておられます。まずお聞きします。交渉がはかばかしくなければ許可を与えないのか。そのような市長の決意があれば、イオン側も誠実に対応すると思います。口約束はトラブルのもと、双方が確認の上で書面を交わす必要がありますが、いかがでしょうか。また、撤退時の対応とはどのようなことを想定しているのかもお聞かせください。 続いて、東能代の人たちが陳情に込めた願いについてでございます。市長の「間違いなく中心市街地は影響があるだろう。片方が民間資本で黙っていてもできるのであれば、少しでも影響がある方は行政が力を入れて支えていく」との発言に対し、東能代の方がイオンが来ても変わらないのかと落胆の声を上げたそうです。出店がきっかけでインフラ整備、下水道、東能代駅、東中跡地利活用を望むのであり、単に出店してほしいのではないとお聞きしました。そういう東能代の人たちの願いであるインフラ整備を進めていくのか、市長の方針をお示しいただきたいと思います。 また、市長は「大型店が出店してもしなくても、商店街市民行政との三位一体で中心市街地の活性化に取り組む」とされています。そのとき私は、行政の対応の強化を図る必要性を考えます。三位一体の取り組みには、担当部署には商工関係のみならず、建設やまちづくり関係などさまざまな知識と対応が望まれます。取り組みができる体制として、担当職員をふやすなどを含めた組織づくりをどうやっていくのかお聞かせいただきたいと思います。 もう1点お伺いいたします。改正公職選挙法成立して4月の統一地方選挙から首長選挙でもマニフェストの配布が解禁されます。政策中心の選挙が到来し、政策立案能力とその実行力が問われている時代となりました。齊藤市長も12のプラン・公約を掲げられました。そのプランに記載されていなかったイオン出店については、新たに公約されることが市民の皆様に対し市長判断の理解が深まると考えます。イオン出店による利便性向上、特色あるまちづくりと中心市街地活性化の両立に取り組む。それが可能であり、能代市の将来にとって有益であると判断し、出店を容認されたのであれば、評価項目を設定して、具体的な目標数値を掲げ、市民に示し、「結果責任を果たす」と強い意思を表明することが、破綻自治体が出現する現代首長に求められる姿だと思います。イオン出店に対する公約について市長の決意をお示しください。 最後に、市長の「役所を変える」の方針のもとでの改革についてお伺いいたします。1点目に、役所を変えるために、職員公務員としての喜び、働きがいの意識について把握すべきとの観点でお伺いいたします。公務員を志望した理由は、採用試験時に面接で把握されていると思いますが、長年経過する中でその思いはどうなっているのか、それを市長はどう受けとめていくのかが大切だと思います。そういった把握をされているのかお聞かせください。 また、各自治体の19年度当初予算報道されています。秋田県職員給与5%削減、大仙市は2%から4%削減など大きく報じられています。寺田知事は「県財政全体の安定のためであり、地域の将来への危機感のあらわれだ」としています。公務員と民間給与水準との乖離は、自治体のコスト意識の欠如につながるとの指摘や、歳出縮減に人件費の見直しは避けられないとの声もお聞きいたします。厳しい財政状況の中で役所を変えるには、めり張りのきいた給与体系を構築するための能力・実績評価制度職員能力開発の点からも欠かせないと同時に、それが機能するための組織づくりが連動しなければ変わらないと思います。役所を変えるシステムの具体的なお考えについてお知らせください。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山谷公一君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。お断り申し上げますけれども、同じような質問が続いていますので、答弁も似た答弁になることをお許しいただきたいと思います。 初めに、イオン新能代ショッピングセンター出店に係る農業振興地域整備計画変更の手続を進めた市長判断の要因についてのうち、税収増の説明についてでありますが、議員がお話しのとおり普通交付税だけで単純に計算しますと、市税収入の73.5%は基準財政収入額に算入されます。先日の全員協議会に提出いたしました資料のシミュレーションでありますけれども、これはイオン出店による市税収入の増加について推計したものであることを御理解いただきたいと思います。 次に、市民意識調査についてでありますが、私は市長選挙の際にも大型店の出店問題につきましてはテーブルにつき話を伺うと明言してきており、また、6月定例会でもイオンの問題につきましては市民からの意向調査を始めると答弁いたしております。能代東インターチェンジ周辺には以前から複数の出店計画が浮上していたことから、能代市として大型店の出店に対する市民の考え、意向を把握することを目的に行ったものであります。 また、新市発足以来、いつ出店計画を発表されていたのでしょうかとのことでありますが、平成17年にイオン株式会社が能代東インターチェンジ周辺の出店を計画し、農業振興地域整備計画の変更の申出書を提出いたしておりますが、旧能代市では農業振興地域整備計画の変更を行わない旨の回答を行っております。その際、イオンでは新聞社の取材に対しましては「能代についてはこれまでどおり開発を前向きに検討している」と答えており、出店の意思は継続していたものと理解いたしております。 市民意識調査については、調査方法や設問の内容、調査結果の解釈に対する考え方はいろいろあろうかと思いますが、市としては、市民意識調査の結果から市民が出店を望んでいるとの解釈を行い、農業振興地域整備計画変更の手続を進める判断要因の一つとしたものであります。 なお参考までに、そのほかの郊外型大型店出店に関する住民の意向としては、秋田県が行いました平成18年度まちづくりに関する住民意識調査の結果の中では、「あなたが住んでいるところに近い場所に新たな大型店ができることをどう思いますか」との設問に対し、山本地域では65.6%が歓迎の意を表しており、「不要である」との答えは19.8%となっております。また、平成16年度の消費購買動向調査の中では「大いに歓迎」が47.8%、「立地場所を制限し出店させるべき」が27.3%、「出店を望まない」が6.3%という状況であります。 次に、シミュレーションの精度についてでありますが、市としては、限られた時間と情報の中で出店が明らかにできるデータ情報を活用することで、できる限り信頼性が高まるよう作成したつもりであります。全員協議会の場でいただいたさまざまな御意見、また出された対案につきましては、精査した上でシミュレーションの精度を高めるべく追加資料を作成し、公表いたしております。シミュレーションの作成に当たっては最大限努力したつもりであります。 次に、郊外型大型店と中心市街地及び地域商業との共存についての雇用面についてお答えいたします。ハローワーク能代管内での求職・求人状況でありますが、平成18年12月末の有効求職者数は1,952人、有効求人数は836人、有効求人倍率は0.43となっており、県内でも低い水準となっております。市が行ったシミュレーションの中では、地元雇用を1,810人と見込み、イオン秋田ショッピングセンターの従業員募集情報をもとに、パートの時給を平均で750円と算出したところであります。 次に、イオン出店計画で示された行政サービスとシャトルバスについてでありますが、イオン株式会社から提出されましたイオン新能代ショッピングセンター出店計画案は、あくまでも計画案であり、その中に掲載された行政サービスについても1例であるととらえております。イオン新能代ショッピングセンターに対し現時点では能代市の行政サービス機能を設置することは考えておりません。また、シャトルバスについてでありますが、現時点では運行の計画があるとは伺っておりません。 次に、イオン株式会社との交渉についてでありますが、市としては、これから農振除外の手続等を進めるわけでありますが、出店の見通しが立った時点で、ジャスコ能代店の存続を含め地元への波及効果が高まるようお話しさせていただきたいと思っております。その内容については、書面で交わすかどうかは今後の検討課題であり、協議の中で詰めていくことになると考えております。 次に、撤退時の対応についてでありますが、出店が計画されている土地は所有者から賃借をする形になると伺っており、その賃貸借土地所有者と企業との間の民事契約となります。一般的には土地所有者がその契約の中で原状復帰等必要な条件を求め、契約条項に盛り込むものと考えております。やむをえず店舗を閉鎖し撤退しようとする場合の対応といたしましては、適正な跡地利用、閉鎖店舗の管理の徹底、地権者との円満な契約終了など、状況によりさまざまな問題の発生が想定されますが、これらについても今後の検討課題としてとらえております。 次に、東能代地区の人たちの陳情に込めた願いについてお答えいたします。市民の皆様が安全で安心して、そして快適に生活できるようにしていくためには、各種インフラの整備も重要な要素となります。このためそれぞれの地域の課題解消に向けて、できる限りその対応に努めてきております。御承知のように道路が狭隘なため緊急車両の通行が心配されていた中川原地区や向能代地区では、現在の道路を拡幅し、緊急車両が通行可能な道路を整備することにより、安心して安全に暮らすことができるよう事業を実施いたしております。また、飲料水の水質や水量に不安を抱え、安心して飲める上水道の整備が要望されていた朴瀬から常盤本郷までの地区では上水道の拡張整備を進めているところであります。東能代地区においても、長年集中豪雨時に低地に雨水が流れ込み、道路住宅が冠水する被害が発生しており、こうした課題を解消するために平成18年度から排水対策工事を進めております。 こうした中で、東能代地区のインフラ整備を進めていくのか、いかないのかということでありますが、住民の皆様から強く要望されております公共下水道の整備につきましては、生活排水処理構想の策定とあわせて、今後の事業認可区域の見直しを行うこととしており、その際は東能代地区の一部を組み入れる方向で検討を進めたいと考えております。 また、旧東中跡地の利活用については、現在、東能代地域まちづくり連絡協議会におきまして住民の皆様自身が話し合いを進めており、こうした話し合いの状況を踏まえ利活用の方向性を探ってまいりたいと考えております。 東能代地区に限らずインフラ整備につきましては、多額の費用と期間を要し、一朝一夕に整備することは困難でありますが、財政状況を見きわめながら、できるものは一歩でも進められるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、三位一体で中心市街地活性化に取り組むための組織についてでありますが、現在中心市街地活性化に関する担当部署は商工港湾課の中の商業中心市街地活性化係で、職員2名の体制であります。今後中心市街地の活性化を図るための事業として、空き店舗の活用、旧渟城第二小学校の利活用、駅前・畠町地区の道路、街路灯の整備、住吉町住宅の改築などを予定しております。これらの事業を地域住民及び関連事業者と密接な連携をとりながら計画し推進していくためには、現体制の強化が必要であると考えており、前向きに検討しているところであります。ただ、建築士などの技術職員の配置につきましては、全体数が不足しており、また学校建設などの事業も控えていることから、技術職員の配備は厳しい見通しであります。 次に、市民へ示すイオン出店に関する市長判断の強い意思表明についてでありますが、イオンの出店問題につきましては、市長選挙の際の争点であり、イオンとの交渉のテーブルにつき判断したいとお話ししてまいりました。また、中心市街地の活性化については、大型店出店の有無にかかわらず取り組んでいくということも事あるごとにお話をさせていただいております。このことは、今回のイオン出店問題の判断を下す以前から繰り返しお話しさせていただいているところであります。 私のまちづくりの考えでありますが、地域経済の活性化、商店街の振興、教育福祉の充実を図ることで親と子と孫が一緒に住める活気のある街、元気のある明るい街、能代に来てよかったと思える街にしたいと考えております。このため、定住人口と交流人口をふやすことが必要であり、能代市へと流入する方々をふやすことは当然でありますが、市外へと流出する市民を食いとめることも必要であると考えております。今の現状では、秋田市などの大型店に人が流出しております。商業者の方々には個店ごとでの特色のある店づくりを行っていただくことが必要であり、能代市の伝統文化歴史などを生かした特色のあるまちづくりを行うことで、町中や能代市の魅力を高めていくことが重要だと考えております。 新年度では、中心市街地の商店街へ人を呼び込み、町中の交流人口を増加するための取り組みとして、ジャスコ能代店への市民サービスセンター、ファミリーサポートセンター、集いの広場の開設や閉校後の旧渟城第二小学校の各種団体事務所、市民の研修交流室としての活用、市街地巡回バスの増便のほか、地域産業の振興も含めた形で起業育成事業、空き店舗流動化支援事業補助制度を実施したいと考えております。 まちづくりは行政だけで行えるものではありませんので、地域住民が自分たちの地域の中でどのようなまちづくりを行っていこうとしているのかを見きわめながら、そのためにできるだけの支援を行うことにより、地域の力、特色が発揮され、そこに住んでいる人々がその地域に誇りを持って暮らせるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、「役所を変える」の方針のもとでの改革についての、職員意識の把握についてでありますが、市役所改革のポイントは、とりもなおさず職員意識改革であります。どんなにすばらしい計画や制度があったとしても、職員がその目的や意義を十分認識しなければ、その成果は上がらないと思われます。そのためには、議員御指摘のとおり、まずは職員一人一人の思いを知ることが大切であると考えます。その方法の一つとしては、今年度も全職員に対しまして自己申告書の提出をお願いいたしましたが、その中で現在の仕事に対する適正、業務量、質、やりがい、満足度といった項目についての自己評価をしていただいているほか、勤務状況、職場の人間関係健康状態、精神的悩みなどについても聞いており、必要に応じて人事担当者との面談も行っておりますが、今後は職員とのランチミーティングも計画したいと考えております。これまでの職員との対話の中では、総じて市勢発展に対する思いは強いと感じております。 次に、めり張りのきいた給与体系と組織づくりなど役所を変えるシステムの具体的な考えについてでありますが、今我々に求められているのは、一人一人の職員が持てる力を十分に発揮できる環境を整備し、組織の目標を見失うことなく、市民の満足度を向上させることであると考えております。給与の面では、18年度から給与制度が大幅に変わり、給料表において若年層は引き下げを行わず、中高齢層の水準を引き下げることで、給与カーブのフラット化が図られております。勤務実績の給与への反映については、国におきましても一部の管理職層を対象とした試行的段階にあり、新たな人事評価システムが本格的に導入されるまでの間は現行制度の枠内で実施することといたしております。 本市の昇給につきましても、新たな評価制度が実施されるまでは従来の評定の考え方に準じて行っておりますが、勤勉手当については5段階評価を行って成績率に反映させております。新たな評価システムの実施は、評価する側とされる側との信頼関係がかぎになると考えられますので、そのための課題を精査しながら研究していきたいと思います。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 14番安岡明雄君。 ◆14番(安岡明雄君) 14番安岡であります。御答弁ありがとうございました。再質問させていただきますけれども、第1項目、・から・については、出店関係のことでありますので、非常に関連ありますので、いろいろ入り組んだ質問をさせていただきました。そうした中で御答弁を感謝を申し上げます。幾点かを質問させていただきます。 税収増の説明でありますが、「なぜわかりやすく説明しなかったのですか」とお聞きしましたが、何かお答えいただいてないような気がします。一般的に例えば1億円税収増になったとすれば1億円の増収しか受けとられません。それから、構成によりますけれども7350万円差っ引かれるというふうには思いません。そういった市民に対して理解度が問題なのです。そういった意味でどうしてそういうふうな、片手落ちでないかなというふうに聞いておりますが、そういう点が説明不足ではないかと思いますが、説明不足かどうかの御見解をお聞かせいただきたいと思います。 アンケートにつきましては、隣の畠議員もお聞きされますので譲りたいと思いますけれども、私は、このアンケートの結果は結果で当然のパーセンテージでありますが、私はそれをもって要因に上げることは少しやり過ぎではないのかなと、私はこういうことではないと思うのです。そういったアンケートにつきましての、意向調査のやり方、私はちょっとそれを結果として判断の要因の一つに上げたのは疑問だという点でお聞きしたわけでありますので、それについては御答弁は結構でありますが。 シミュレーションについてお伺いしたいのは、きのうの質問でも農業委員会等意見を聞くときに、3月15日までの期限を設けられたと。農業委員会は先週の3月2日開催だと新聞報道でありましたが、若干スケジュールに余裕がなかったのかという点においては、そういった若干の時間をもっと精度の高まるシミュレーションを追加資料に生かせなかったのか、そういったもとで各種団体に説明できなかったのか、スケジュールの点についてちょっと確認させてください。それで、きのうの信太議員とか小林議員のまず農振の手続についての要因について、また質問されております。それについて「長期的に見ても総合的にプラスになると考えられた」と、一方で「10年後の予測は困難である」というふうに答えられていたと思います。終期というのは3年なのか5年後なのか。10年後が心配だとお聞きしている声に対して、予測困難ということでは私は行政としての責任をいま一つ果たしていないのではないかと思います。市長が中期的にプラスになったということであれば、その中期的に出店するしないのメリット・デメリットを比較されたと思いますが、比較されたのでしょうか。そしてその根拠、これを明らかにしていただきたい。市長判断のプラスの判断を明らかにしていただきたいと思います。 そしてまた、先ほど来の答弁の中で「シミュレーションをつくり直す考えはない」というふうにおっしゃっております。イオンとのすみ分け可能のためには、出店影響を、そういった分析をきっちり行う必要があると思いますし、そういったものがなくて、例えば勉強会を立ち上げるとおっしゃっておりますけれども、そういった分析なくして勉強会をやっても勉強会の効果が上がらないのではないでしょうか。現在もそのシミュレーションは能代市の将来にとって必要なのだと思いますので、その辺のシミュレーションの精度という面で聞いていますので、そういったことでお聞かせいただきたいと思います。 あと、イオンとの交渉についてでございますけれども、交渉というのは見通しが立った段階ということで何かお話しいただいたような感じがしましたけれども、見通しが立ってから、市長、雇用ニーズの厳守とか、ジャスコ能代店の存続など、やはり見通しが立たない前にこれは交渉しなければ効果が上がらないと思うのです。市長はスケジュールがタイトで時間がないということで2月13日発表されましたけれども、私はことしの11月30日の前に……、逆算すれば非常にタイトだということだったと思うのですが、私はその交渉の中で例えば店舗面積も含めて、アクロスと同じようなものであれば要らないとおっしゃっているわけですので、そういった交渉とか事前協議の中で当初と違ったというふうになればやっぱり取り消せるのだと、取り消せるのですかということで私は聞いておりますので、そういったことができるのかできないのか、まずお聞かせいただきたい。そういったことをまずお願い申し上げます。 東能代の人たちの陳情の思いをやっぱり尊重すべきだと私は思って発言させていただきました。まちづくり三法というのは、地域を分離することではないのですね。まちの将来をしっかりやるということだと思うのです。まちの将来を心配する質疑に対して、出店反対の人たちだけがまちづくりを考えているのかと、賛成の人たちだって考えているのだと。それは当然のことでありますが、私は、市長が余りそういうことを言うと、何か市域を分離させているようなイメージを与えてしまうのではないかと、そういうつもりはないでしょうが、私はそれだけ市長の発言というのは重たいものがあると思うのです。そういったことをやっぱり慎重にやっていただかなければ私はならないのではないかと思います。そういったことで、ぜひ新聞というかその報道も、二極化とか対立軸というのは、どうも目立つのですよ。そういった意味ではやっぱり市長の発言も慎重にお願いしたいと思うのです。そういったことでお願いさせていただきます。 結果責任につきましては、何か選挙イオンが争点であったというふうに私は初めて知ったのです。私は、選挙前の市長の例えば公開討論会の記事だとかインタビュー記事を見ても、イオン出店賛成とかイオンが争点だというふうな認識ではないし、私どもは市長は説明能力のある方だと、私も議員としてしっかり議論させてくださいというふうに街頭で訴えたのでありますし、私はイオンが争点だというのは、ちょっと私はおっしゃるところがわかりませんでしたので、お聞かせいただきたいと思います。自治体破綻法制の議論でも、市長、首長に対して「経営責任は追求」というふうな見出しを読んだような気がします。破綻法制で首長責任が重たいというふうなタイトルを見たことがあります。夕張市の例を見るまでもなく、市長の責任議会責任、この間朝日新聞では、北海道人間でありますのでイントネーションわかりませんが、「市議いらねべや」と、こういうふうなタイトルもありました。私は、出店してすみ分け可能だとか両立が可能だという自信があるのであれば、みずからの、どういった縛りかわかりませんが、そういった縛りをみずからに課すこと、これが必要ではないでしょうか。私たち、私自身をとってみれば、誠心誠意市長にお話ししてまいりましたけれども、もし出店となれば、そういった縛りをつけるのであれば、私の責務として市長に追随したいぐらいの気持ちがありますので、そういった結果責任についての御質問をお願いいたしまして再質問とさせていただきますので、お願いいたします。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。まず、税収の説明について、片手落ちという表現をされたらちょっとあれかもしれませんけれども、要するに説明が足りないのではないかというお話でありますが、決して説明が足りたとか足りないということではなくして、税収増という表現でお話をさせていただきました。先ほど御質問の中で交付税の説明をした方がわかりやすいというお話もありましたけれども、私は逆に税収増減のときに交付税の説明というのは今までしたことないのではないかと思います。ですから、一般に税収増と言ったときには、税収が何ぼ上がったとか、例えば1億上がったとか1億下がったという話は当然しますけれども、そのときに、じゃあ1億上がったから交付税が何ぼ下がって、実質何ぼ歳入という話は議会の場では今までしてないのではないかと私は思っておりますけれども。ですから逆に、説明が足りないと言われればそうかもしれませんが、今までの一般の例として税収増について1億ありますという説明であったことを御理解いただきたいと思います。 それから、市民意識調査で判断したのはやり過ぎということでおっしゃっておられます。考え方としてそういう点があるのかもしれませんけれども、ただ、少なくともアンケート結果というのは市民意思を反映しているものであるという評価は一応されるべきだと私は思っております。このアンケート調査の結果だけで判断したということではありませんから、総合的な判断要素の一つにさせていただいたということであります。 それから、その3月15日に農振の締め切り、農業委員会の意見書の提出締め切りが3月15日になったのは早くなっとったから、だからスケジュールに余裕があったのではないかということなのですが、これにつきましては農業委員会等の方のいろいろなスケジュールによって決まってきたことでありましょうから、当初私どもの計画では15日までに最低出していただきたいというお願いをさせていただいただろうと思っております。 それから、これから検討される勉強会の効果を上げるために、ぜひともそういう皆さん方の御意見をしっかり聞きなさいということはそのとおりだと思っておりますし、今後のそういう検討会の中で勉強の成果が上がるように努力していきたいと思っております。 それから、イオンとの交渉、事前交渉については見通しが決まる前にやらなければ意味がないではないかということなのですが、やるかやらないかわからないときに交渉するというのもいかがなものかと私は思っております。そして、今条件がまるっきり違ったときどうされるのですかということですから、そのことについては我々が計画をいただいているものと大幅に計画がまるっきり違う、店舗形態が違うとか、先日の記者会見でも面積が半分になったとか3分の1とかになったときはどうされるのですかという質問もありましたけれども、そういう極端な計画変更があれば、当然に我々がシミュレーションしたものとは全く違いますから、当然にこれはお断りすることも含めて検討させていただかなければいけないと思っております。 それから、一つ抜けてすいません、シミュレーションの精度についてでありますけれども、確かに10年後のシミュレーションということにつきましては、していないとかという以前の問題として、それだけ責任を持ったシミュレーションができるのかなという、精度の高いものができるのかという疑問があります。今回シミュレーションしたことが、我々にとりましては5年後、中期的なシミュレーションに対してある程度責任が持てる範囲内でのシミュレーションであるということを御理解いただきたいことと、このシミュレーションの結果がメリット・デメリットにつながっているということもぜひとも御理解いただきたいと思います。 それから、自治体破綻のお話の中から、この計画に対して責任を持っていただきたいというお話でありますけれども、夕張のような自治体が破綻したときに首長責任は重いというのはそのとおりであります。これは首長責任は大変重たいと思っております。それから、今回の判断が間違ったときに市長としての責任をどうするのかということは、当然に私に重い責任があることは当然でありますし、当然市民の皆様方からそういう責めを受けることになるのであろうと思っております。 先ほどの反対の人たちだけがまちを考えているとか賛成の人がまちを考えていないという、その対立の構造ということについては、議員と同じ考えでありますから、決してどちらかが考えているとか考えていないという意味で言ってるのではなくして、両方がまちを考えて意見を言っているということで、そういう分離をなくしたいということを言っているつもりであります。だから、メリット・デメリットは、そのシミュレーションの中でメリット・デメリットを検討させていただいたはずだと思っております。 ○副議長(山谷公一君) 14番安岡明雄君。 ◆14番(安岡明雄君) 14番安岡であります。ありがとうございました。すいません、ちょっとまだ、いまいち、いまいちか二かわかりませんが、わかりませんので、3番目の質問をさせていただきます。一般的に交付税の説明が今までなかったというふうな御答弁になりましたけれども、私は、皆さんもおっしゃってたと思いますけれども、1億円というのがクローズアップされているし、1億円というのがメリットの一人歩きをしているのではないですかと。これはやっぱり実質的なプラスですね。やっぱりこれをなぜしなかったのかということで、今までなかったからというのではなくて、市民の皆さんにやっぱりわかるようにしていただきたいということですので、今までと同様のことを私たちは市長に望んでなくて、やはり今までの市長にはない、これから合併したまちづくりをやるのですから、どうして今までの慣例にとらわれないで、やはりわかりやすい説明をお願いしたいというふうなことでありますので、もしお答えがありましたらお願いしたいと思います。 シミュレーションについても、ちょっと先ほど申し上げたのは、5年ですか、中期的にプラスだと判断されたと。シミュレーションの中で判断されたのでしょうが、判断のメリット・デメリットを総体的に見てプラスだろうと、将来にとってプラスだろうということであれば、そのもととなるものを、こういうこととこういうことを精査してこうだということを、やはり市長の判断をですね、こうしたということはやっぱり根拠を明らかにしてほしいということを言ってるのですが、その将来のためにいいのだということは、確かに思いはいいのですけれども、どういう内容なのかなと、その内容が私はわからないので、そういったものを明らかにしてもらえばわかるのではないかということを、そういう意味で明らかにしていただきたいとお願いしていますので、お願いいたします。 市民との出店計画の説明会にしても、私一つ思うのですが、大変担当部局の職員の方がいろいろ質疑の中で答弁やら説明されております。齊藤市長ほど議論好きの方はいらっしゃらないって聞いたこともありますが、私は、やっぱり率先して市長の思いをもう少し語っていただいたらもうちょっと違った形になっているのではないかなと、そういうふうに思いましたが、これからもそういった場面もあると思いますので、ぜひやっぱり率先して議論していただきたいと思うのです。 いろいろ市長の思いというのが私どもも思いは感じますけれども、なかなか中身までちょっとわかりませんけれども、共存という観点につきましては、八代市の例を見ても、アーケードの修復とか補修して、きっちりやって町中に交流人口、通過人口がふえたけれども、16年・17年の大型店出店で、2年間で合計30%を超える通過人口が減ったという統計があると聞きました。やはり私は、市としてこれから中心市街地を責任持ってやっていくとおっしゃっても、そういった分析して、プランを練って、その効果の想定をしなければやはり効果は上がらないわけですので、そういった意味でのやっぱり分析不足というのは否めないと思いますし、そういった観点からすれば、市長の今回の判断につきましては、自民党の中川幹事長が日銀の利上げのときに「日銀は説明責任を果たすと同時に結果責任を果たせ」というふうに発言されたと聞いておりますし、私は何か今回の決断に至るまでに、少々というか説明責任がやっぱり発散し切れていないわけでありますので、そういった目標数値を設定して結果責任はしっかりやるのだと、そのためにいろいろな、住吉町住宅とかいろいろおっしゃいましたけれども、やはりそういった分析はきっちりやらなければならない。10年後にしか住めないのに効果があるかと心配されている声もあります。そういった声に関してもやっぱり、10年後にできるわけですので、しっかり私はこれからの説明責任と腹を据えてやるという、うまくいかなかったら責めを負うのは当然だとおっしゃっておりますけれども、そういったわかりやすい覚悟を示さなければ、これから一緒に協働するまちづくりはできないと思いますので、どうかその辺をしっかり答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 再々質問にお答えしますが、ちょっと先ほどの答弁の中でちょっと訂正させていただきたいと思います。さっき議員から指摘された中で、私もちょっと答弁している中で、その争点の問題で、選挙の争点で、最初に、市長選挙の際に大型店の出店問題について議論してきたということを言っておきながら、その後でイオンの出店問題ということもさっき議員に指摘されたとおりであります。これはイオンというところ出てきて大変申しわけございませんが、大型店の問題ということで御理解いただきたいと思います。 それから、税収増の説明につきましては、先ほども申し上げたとおり、確かに安岡議員のおっしゃるとおり、そういう説明した方がよかったのかもしれませんが、ただ、わかりやすいという面ではそうなのかもしれませんけれども、例えば1億の税収増といったとき、やはり今までの我々議会でその税収増幾らですかと聞かれたときに、例えば「1億ありますよ、しかし交付税措置は4分の3ありますから、その分を引かなければいけませんよ」という、そういう説明を私はしてこなかったのではないのかなということを先ほどお話ししてるので、そういうわかりやすい説明をせいということであれば、そういう説明をしなかった我々の方に責任があるのかもしれませんが、今までどおりの説明をさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。 それから、そのメリット・デメリットにつきましては、シミュレーションの中で例えば雇用の問題、税収の問題、そういった問題でメリットを挙げさせていただいておりますし、また、現在の商店街に対する影響もお話しさせていただいております。ですから何回も申し上げているとおり、議会での議論、さらにはシミュレーション、さらには皆さん方からいろいろな意見をいただきながら精査したこと、そしてシミュレーション、そういったものを総合的にメリット・デメリットを判断して今回の結論に至ったということであります。 それから、最後の、うまく政策的に……。これは今回の問題だけじゃなくして、ある程度市長として決断をし、政策判断したときに、その政策判断がうまくいかなかったときにはしっかりと責任とりなさいという、そういう意味だろうと思いますが、そういう責任はしっかりとっていかなければいけないものだと思っております。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) この際、10分間休憩いたします。              午後2時31分 休憩----------------------------------              午後2時47分 開議 ○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番畠 貞一郎君の発言を許します。15番畠 貞一郎君。     (15番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手) ◆15番(畠貞一郎君) 15番、大河・生々・みどりの会連合の畠 貞一郎でございます。通告に従い、イオン出店問題についてのみお伺いいたしますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 12月定例議会で私は非常に感動した部分がありました。飯坂議員がおっしゃった新渡戸稲造さんの武士道の美徳という話でございます。「敗者への共感」「劣者への同情」「弱者への愛情」、すなわち惻隠の情を持つことがいじめ問題等にも非常に重要であるというお話でございました。私は、行政も惻隠の情を持ってどういう問題にも突き進まなければいけないのではないかなと思います。 それでは、質問させていただきます。まず最初に、市民意識調査についてお伺いいたします。平成18年8月下旬、無作為で抽出した18歳以上の市民1,200人を対象に、30項目にわたる市民意識調査を行いました。9月15日までの返送ということで行ったようです。この意識調査平成4年より行っており、1から6までの質問は共通で、残りは各課より質問内容を提出していただくことになっているようであります。 昨年末からのイオン出店問題の賛成する方々にとって、この市民意識調査の第13問「大型店出店について」の結果が出店賛成の理由の一つになっているようですが、私も先日この問い13の文言をよくよく見てみますと、大変不可思議に思える箇所がありましたので、最初にお伺いしたいと思います。 そこで、問い13はこのようになっています。問い13 琴丘能代道路能代東インターチェンジ周辺への大型店出店計画が発表されています。大型店出店についてお伺いいたします。大型店の出店について、あなたの考えに最も近いものの一つを選んで番号を回答欄に記入してください。1.地域に密着した商店を育成し、個性豊かな街を目指すために、大型店出店は望まない。2.街の中心部が空洞化しないように、立地条件制限して出店させるべきである。3.大型店の出店は消費者にとってプラスとなり、地域が活気づくので大いに歓迎する。4.どちらとも言えない。 この文章を見ますと、まず疑問に思う点は、昨年の8月時点において大型店出店計画が当局に正式に出され受けとっているのではないかと思わざるを得ません。前市長においては、イオンの出店計画は門前払いにし、計画は受けとっておりません。しかし、この質問を見ますと「発表されています」と断定しているわけです。私は、この時点で市長はイオンから内々に出店計画を受けとっているのではないかと疑わざるを得ません。また、質問項目のうち、反対項目が1項目、賛成が2項目となっています。極めて誘導的な質問だと言わざるを得ません。また、このような市の大事にかかわる質問は、きちんと現在の状況、出店の概要等を説明した上で行うべきではないかと思います。錦の御旗にするには余りにもお粗末と思いますが、この時点において市長は出店計画を受けとっているのですか、また質問内容についてはどう思いますか、お伺いいたします。 次に、2番、農振農用地区域からの除外手続受け付け期間についてお伺いいたします。能代市の広報に掲載されたのは、平成18年10月26日、期間は11月1日から30日までとなっています。聞くところによりますと、市長決裁がおりたのは10月中旬で、それより以前からどのようにするか協議は部署で行われていたでしょうし、その協議も上からの指示があって初めて行われたものだろうと思います。 皆さんも御承知のように、11月30日、能代東インターチェンジ周辺のイオン出店の農振除外申出書が提出されました。地元紙によりますと、11月29日の記者会見で市長は次のように述べております。「イオンの担当者が担当部課に接触してきているが、出店予定地について正式な申し出は来ていない」。提出された場合や中心市街地に誘導するまちづくり三法への対応について聞かれ、「イオン出店計画の中身が全くわからない。どういう計画であるかも含めてイオンとしっかり話をさせてもらいたい。現段階では全く計画が上がってきていないので、今後どう進めていくか即答しかねる。市民、市、能代山本圏域のためにプラスになるかどうか、中心市街地活性化と両立できるか判断していく」とあります。今読み返してみると、やる気満々だなと個人的には思います。 ところで、私が漏れ聞くところによりますと、ある別の業者がこの広告(10月26日)を見て申請を準備したそうですが、1カ月という短い期間だったため断念したそうです。一般的には2カ月ぐらいの準備期間を要するとのことでした。11月というと、まちづくり三法施行まで1年です。ぎりぎり間に合う限界的時期と言ってもいいと思います。イオンの場合、組織もしっかりしているでしょうし、一度提出した経緯もありますが、以前より面積等は増大していると思います。手続が1カ月で終えることができたのは、イオン会社の力もあるかもしれませんが、うがった見方をすれば、それより以前から市と打ち合わせしてきたのではないかと疑わざるを得ません。イオンと11月以前の公式・非公式を問わず接触があったのでしょうか、お伺いいたします。 次に、12月定例議会の市長答弁についてお伺いいたします。市長は、12月定例議会において私の再質問に対し次のようにお答えしています。「それから、三つ目のまちづくり三法の11月30日の期限に合わせて相手に迷惑かけないで早目に結論を出したいという意向があるのは、そのことに合わせているのではないかということでありますが、私の立場からしますと、1年でやろうと1年半でやろうと余り関係ないと私は思っています。逆にその企業の何というかリスクを少しでも少なくしたいというのは、逆に言うと何も、例えば認めるのであれば後でもいいのでしょうけれども、断るのであれば早いうちに断った方がリスクが少ないだろうと私は思っています。ですから、できるだけ判断できる情報がちゃんと集まって、それで皆様方に相談して、その結論が出れば、できるだけ早くイオンに対して私の政治的、政策的判断をする必要があると考えておりますので、そのまちづくり三法の絡みの期限で早くしたいとか、そういうことは一切考えておりません」と述べております。 しかしながら、2月13日に農振除外手続に入る際の記者会見新聞記事を見ると、「農振除外の手続を進めていく上で出店に法的規制がかかる改正都市計画法施行前の11月30日という期限を考えるとこの時期になる」と、記事として市長の発言が載っています。私に答えた答弁は虚偽の発言だったのですか、2月13日の発言と整合性があるのですか、お答えください。 また、2月13日の市長判断でありますが、幾つかお伺いいたします。1月24日、全員協議会を開催し、その後2月7日、8日の臨時議会において、まちづくり市民会議の陳情は採択、東能代地区の陳情は継続審査となり、翌9日、異例とも思われる全員協議会を開催し、イオン出店にかかわるシミュレーションの説明を行いました。連休明けの2月13日、突然のようにあれだけ山積みの課題を残しながら除外手続に入るという通知、これが市長の政治判断なのだろうなと感じました。しかしながら、採択された陳情の願意は酌まず、記者会見、すなわちマスコミを通した説明しか私たち議員、私だけかもしれませんが、市民にはありませんでした。私の調べたところ、改められたイオンから提出された開発面積、開発行為の変更が示された図面は、2月20日、市に渡っています。それからでなくては現実的な手続等は進めることはできないのではと思います。それでは何ゆえ、まちづくり市民会議、商工会議所などに時間さえ調整すれば幾らでも説明する機会をつくることができたのではないかと思いますが、何ゆえ陳情採択に対する対応をなさらなかったのですか、お伺いいたします。 また、11月30日の期限の問題は、あくまで市当局の問題ではなく、イオンの都合ではないでしょうか。まちづくり市民会議の陳情よりもイオンの都合をお選びになったのですか。2月13日の市長判断は、あくまでイオンの都合に合わせたものと思いますが、市長は市民への説明よりもイオンが大切なのですか、お伺いいたします。 こうして時系列で見ていくと、市民意識調査といい、農振除外の申し込み期間といい、市長判断の時期といい、あくまでイオンのため、イオン出店のためすべての行為が連鎖的につながっているように見えてなりません。すべての道はローマではなくイオンに通じているのではないでしょうか。 最近、いろいろな会合に行っても、市長、あなたに1票を投じた多くの市民からもあなたへの批判しか聞きません。先日、7年ぶりでしょうか8年ぶりでしょうか、能代のイオン出店問題を知り、大阪市大学教授の矢作 弘先生が能代に取材にいらっしゃいました。久方ぶりにお会いし、この問題に対しいろいろな御意見をいただきました。先生は、まちづくり三法を作成する際、審議員でもありましたが、11月30日施行であるが、国は方針として現時点においても優良農地は残す方向であり、市街化区域を拡大することは抑制の方向であるとのことでありました。また最近、熊本市佐世保市長野市など多くの市で農振除外を行っておらず、国の方針に沿ったまちづくりを行っているとのことであります。まちづくり三法は決して大型店を排除するものではなく、市長がまちづくりとしてこの地域イオンショッピングセンターのような大型店が必要だと考え、市民、各種団体等の協力と理解を得られれば、11月30日の期限にかかわらず都市計画の変更を行うことにより大型店の誘致は行うことができるとのことでありました。農振除外は議会議決事項ではありません。すなわち、市長、あなたがどういうまちを目指しているのか、どういう政治信念を持って市民を納得させ、理解を得るのか、その政治姿勢が問われている案件であります。今、定例議会の一般質問で答弁すればいいという問題ではないと思います。私が今まで質問申し上げたことは、市長とイオンとのきずなに多くの市民が疑念を持っていることへの警鐘です。市長としてのイオン出店容認についての説明責任をどう果たすのかお伺いいたします。 2月28日の市長は説明要旨で、イオン株式会社からの農振除外の変更の申し出について述べております。極めて雑な説得性のない報告です。先日説明を受けたシミュレーションも、当局の努力はよく理解できますが、これをもってイオンに賛成する理由があるのか、私には全く理解できません。説明要旨には「市民意識調査や商圏の拡大・経済波及効果雇用の拡大等のシミュレーションを検討し、市民、市、能代山本圏域にプラスになるかなどを総合的に判断した結果、農業振興地域整備計画の変更手続を進めることにしました」とありました。極めて意図的な市民意識調査イオンの商圏拡大、一部利権を有する者の経済波及効果、正規社員失業者の今後ますますの拡大が予想される中でのパート・アルバイトの雇用拡大と読みかえることができるのではないかと思っています。 能代山本圏域のプラスということですけれども、確かにイオン単体で見ますと1億円の税収が能代市に入ってくることは否定しませんが、商業環境が悪化する山本圏域の他町はどうなるのでしょうか。税収が増加しますか。イオン効果により山本圏域にプラスになることは良識的に見て考えられないことであります。 また、先日の全員協議会質問があった能代市も出資し、市長も役員を行っている能代地方青果卸売市場株式会社の影響は、市当局の答弁では20%から30%だそうですけれども、平成17年度の同社の総売り上げは36億1623万円、そのうち20%の影響を受けますと7億2324万円の減、25%の影響ですと9億4057万円の減、30%の影響を受けますと10億8486万円の減であります。市もかかわりを持つ1社でさえ、これほどの減収が予想されているわけです。1億円の市税があると小躍りしている神経が知れません。市場の減収は、そこに納めている地域農業関係者、またそこに勤めている従業員などにも大きな影響を与えることになるでありましょう。この1社の例でさえこれだけの影響があるのです。それを総合的に判断してプラスになるなど私には全く考えられない判断です。それとも総合的判断の中に私たちの知らない別の要素があるのでしょうか、お教えください。市民、市、能代山本圏域のプラスになる判断基準をお知らせ願いたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手) ○副議長(山谷公一君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員のご質問にお答えいたします。市民意識調査についてでありますけれども、平成4年から毎年実施している調査であり、昨年は8月下旬、無作為で抽出した18歳以上の市民1,200人を対象に行っております。問い13の中で「能代東インターチェンジ周辺の大型店出店計画が発表されています」と前書きしていることについてでありますが、これは平成15年からイオン株式会社が能代東インターチェンジ周辺へ進出するという話が浮上し、平成16年には市議会に対し、関係団体、関係者から出店をめぐる賛成・反対の陳情が出されております。また、平成17年10月にイオンから出店予定地の農振地域解除の申出書が提出され、これに対し、旧能代市では「変更を行わない」との回答をしております。平成18年3月、新市がスタートし、6月定例会においてイオンの問題に関し農地転用の差しとめについて質問がありました。この質問に対し「市民の皆さん方の意向調査も始めることにいたしております」と答弁し、また「調査をもとに今後の判断をしていきたい」との旨を発言いたしております。このため8月から9月にかけて市民意識調査を実施したものであります。調査を行う時点ではイオンからの出店計画の提示は一切ありません。また、質問文については、秋田県商工連合会等が行っている消費購買動向調査のアンケート調査を参考にしたものであります。 農業振興地域整備計画の変更に伴うイオンとの接触経過についてでありますが、旧市では、一昨年の平成17年10月11日に、イオンから農業振興地域整備計画の変更の申出書の提出があり、これに対し、平成17年11月16日付農業振興地域整備計画の変更は行わない旨の回答をいたしております。新市になり、平成18年10月26日号広報のしろで、凍結していた農振農用地区域からの除外を11月の1カ月間に限り解除すると周知したところ、平成18年11月22日にイオンが農林水産課に農振農用地の除外について相談に訪れ、同月30日、新たに農業振興地域整備計画の変更の申出書の提出があったものであります。 なお、イオンと11月以前の公式・非公式を問わず接触があったのではないかとの御質問ですが、一切ございません。 次に、市議会12月定例会の私の答弁についてでありますが、昨年11月30日、イオンから農振除外の申し出がありました。12月定例会では、一般論として用途地域の多寡により出店が制限される場合とされない場合があることから、両方を想定して答弁したものであります。申し出の面積は、農振地域が多く、計画どおり進めるためには改正都市計画法施行の11月30日が期限となり、農振除外の申し出から既に2カ月以上が経過し、現行法上では厳しい日程になっていたことから今回の判断をしたものであります。 次に、2月13日の市長判断についてでありますが、2月7日、8日に開催されました臨時議会において、能代まちづくり市民会議が行った陳情第19号が採択されており、議会の場での採択の重さと説明を求める市民の声があることは十分に理解しておりました。しかし、イオン株式会社では現行の都市計画法及び建築基準法にかかわるものとして能代東インターチェンジ周辺のモール型ショッピングセンター出店を計画しており、平成18年11月30日付で同社より提出された農業振興地域整備計画の変更の申出書も現行の都市計画法建築基準法に則したものとなっております。今後、農業振興地域整備計画を変更する手続を進める中で、各団体の意見聴取や国・県との協議もあり、今後の事務スケジュールを考慮した上で手続を行う必要がありますが、申し出から既に2カ月以上が経過しており、厳しい日程となっておりました。市としては市民代表である市議会議員の皆様に対し説明することが第一義であるとの判断のもと、2月9日の全員協議会の場でシミュレーションを説明し、意見をお伺い、精査した上で2月13日の判断に至ったものであります。 陳情者である能代まちづくり市民会議、陳情書にありました民間団体ほか広く市民を対象とした説明会を行うことは、全員協議会の場でも検討させていただくとお答えしたとおり、説明会開催を検討いたしましたが、時間的に困難と判断しております。 なお、開発面積、開発行為の変更が示された図面につきましては、市が農業振興地域整備計画の変更手続を進めると判断したことを受けて、2月15日付イオンより提出され、受け付けを行っております。 また、市長は市民への説明よりもイオンが大切なのですかとのことでありますが、決してそんなことはありません。市としては、市民のため、市のため、圏域のためにプラスになるとの判断のもと、今回の農業振興地域整備計画変更の手続を進めることとした次第であります。 次に、イオン出店問題についての説明責任とのことでありますが、イオンから昨年11月30日に農振解除の申し出があったことで検討を進めてまいり、議会への説明、各団体への説明、シミュレーションの公表などで説明責任は果たしてきたと思っております。 また、中心市街地の活性化につきましては、大型店出店の有無にかかわらず取り組んでいくということも、事あるごとに話させていただいております。このことは、今回のイオン出店問題の判断を下す以前から繰り返しお話しさせていただいていることであります。 私のまちづくりの考えでありますが、地域経済の活性化、商店街の振興、教育福祉の充実を図ることで、親と子と孫が一緒に住める活気のある街、元気のある明るい街、能代に来てよかったと思える街にしたいと考えております。このため、定住人口と交流人口をふやすことが必要であり、能代市へと流入する方々をふやすことは当然ですが、市外へと流出する市民を食いとめることも必要と考えております。今の現状では秋田市などの大型店に人が流出しております。商業者の方々にも個店ごとでの特色のある店づくりを行っていただくことが必要であり、能代市の伝統文化歴史などを生かした特色のあるまちづくりを行うことで、町中や能代市の魅力を高めていくことが重要だと考えております。 次に、総合的判断の基準についてのことでありますが、昨年11月30日にイオン株式会社から農振除外の申し出があり、1月15日にはモール型ショッピングセンターのイメージと概要の資料が提供され、市議会経済団体市民等に公開し、市議会全員協議会、各団体に対する説明を行い、いろいろと意見を伺ってまいりました。同時に、庁内では短時間でシミュレーションの作成を進めてまいってきたところであります。シミュレーションの中では、地域経済の波及効果雇用税収、流入人口の増加等のプラスの要素、地元商業に対するマイナスの要素、それぞれありますが、市議会の意見、各団体の意見、市民意識調査等のアンケートの結果による市民の意向から、能代市、市民、能代山本圏域に有益であると総合的に判断をいたしました。 なお、青果市場の影響につきましては、シミュレーションの追加資料の中で「青果市場では総売り上げの20~30%に影響がある」と記述しておりますが、その意味するところは市場の売り上げシェアの20~30%が能代山本にかかわるものであり、その部分について出店による影響があるという意味でありまして、20~30%の売上高の減少を招くというものではありませんので、御理解いただきたいと思います。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 15番畠 貞一郎君。 ◆15番(畠貞一郎君) 再質問させていただきます。まず最初に、12月定例議会の市長答弁について、今のお答えでは一般的な答弁だったということなのですけれども、私ちょっと意味がわからないのですけれども、もうちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。 もう一つ、先ほど申し上げた各種団体に説明する時間があったのではないかという質問で、イオンから開発行為の変更の申し出が来たのが2月15日だということなのですけれども、私が農林水産課の方に聞いている限りは2月20日に来るという話はしてましたので、私はそう思っていました。農林水産課でそう申し上げてましたので、私はそう思っていました。そうしたらそれはうそだったということになるのでしょうから、農林水産課が言ったことはうそだったということになるのでしょうから、私が行った時点でもう持ってたということになるのでしょうから、その辺は後でまた聞いてみたいというふうに思います。 ただ、仮にそうだとしても、農業委員会に対する説明だとか何とかの前に、農業委員会の意見聴取とかが3月2日だったわけです。水利組合だとか商工会議所への意見聴取もこれから3月15日まで行うのでしょうけれども、その以前の2月13日からそれこそ2月、議会が始まればできないでしょうけれども、2月末ぐらいまでの間には私は説明する時間が十分あったのではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがなものなのでしょうか。 あと、総合的判断基準の中で、市長が説明している部分は、確かにメリットの部分は大変、よく説明しているというわけではないですけれども、説明はいたしています。ただ、デメリットの部分がですね、デメリットの部分で一般的によく言われているのは、経済的費用がかかる、社会的費用がかかるということが言われているわけです。その中で例えばこういう部分があります。項目として「低賃金雇用地域労働市場を脆弱化する」、これ経済的費用ですね。「福利厚生の公的負担が増大する」、「地域小売市場の独占が起き、消費者の選択幅が狭くなる」、「地域所得地域外に流出する」、まずこういう4点がひとつ挙げられています。あと社会的費用として、これがかかると言われている費用として、「自然破壊につながる」、「車依存型社会を加速する」、「大気汚染を生む」、「全国チェーンの蔓延は、地域社会のアイデンティティ・クライシスを引き起こす」、「都市の衰退を呼び起こす」、こういう5点が基本的には挙げられております。こういった部分は、項目になかったと言えばそれまでかもしれませんけれども、基本的な部分だと私は思います。判断するための基本的な部分だと思います。 確かに先ほど市長は市場の売り上げの部分、20%、30%がそのシェアの部分の20%、30%だっていうお話をしていましたけれども、私が青果市場に行って直接聞いたところによりますと、下手をすれば25%から35%全体の売り上げが落ちると言っているわけです。自分たちでシミュレーションするとそれぐらいの影響は受けると、10億以上の影響は受けるのではないかと、本当に会社危機だという危機感を持っているわけです。そういった中で青果市場っていうのは、第三セクター方式といいますか、県の施策の農業の青果物の大きな部分でもありますし、そういった部分が大変な状態になった場合どうするのか。それも私は市としての社会的費用であり経済的費用のデメリットの部分になるのではないかなというふうに思っています。 また、私は、もう一つ大変な理由として、また変なこと言うと人から笑われるかもしれませんけれども、イギリス社会学者でトーマス・ホップスという方がおりました。その方の著書が「リバイアサン」という著書があります。旧約聖書のヤコブ記に載っている怪獣をあらわしています。その本の中で憲法法の精神を書いています。国というのは暴力装置も持っていると、大変な権力を持っていると。だから憲法をつくって国を押さえ込まなければ、鎖で結びつけなければだめだというのが憲法の精神なわけです。ですから、まちづくり三法とて同じ、これはなぜまちづくり三法がつくられたか。随分長い間いろいろ国で議論され、私も議事録なんかも読ませていただきましたけれども、やはり地方の疲弊、大型店進出による中心市街地の疲弊、そういった部分が大きな議題となりながら、結局改正都市計画法基本とした形で市街化区域を広げないと、そして抑制していくのだと、小さいまちに抑制していくのだと、これが基本なわけです。ですから、ある意味において11月30日に施行されるかもしれませんけれども、私は能代市自体はもうペナルティー受けているわけです。結局中心市街地活性化基本計画をつくることができない、その補助金も受けることができないというもうペナルティー受けてしまっているわけです、ある意味において受けているわけです。すると能代市においてはまちづくり三法は死んでしまったのです、効力は発しないのです、憲法が死んでしまったのです。国でつくった、自民党、公明党含め、与党野党全会一致で賛成した法律が能代市においては死んでしまったのです。これについて市長はいかが思うか。そして市民の方々の中では、中心市街地活性化基本計画をつくってそれでまちづくりをするという部分を大きく期待していた方もいらっしゃるわけです。そのチャンスはすべて奪われたのです。それについてはいかが思うのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。12月定例議会の市長答弁、意味がわからないという話ですけれども、先ほど議員が、もう承知のことだと思いますけれども、質問の中で矢作先生の言葉を引用されました。まさしくそれと同じことであります。要するに11月30日の時点で縛りがかかる部分と、それから土地構成要件でもって縛りがかかる場合とかからない場合があります。ですから一般論としては11月30日過ぎても大型店が出店できるときもあるし、それから縛りがかかった場合によっては11月30日までにやってしまわなければ開店できないという場合もあるという、そういう一般論で説明した次第であります。 それから、今と同じところですので、最後の質問でありますけれども、まちづくり三法が、確かに法律はできました。さっきの質問でも答えておりますけれども、そういう憲法としてのそういう縛り的な発想があるとするならば、そこには恐らくしっかりと要件として準工業地域に網をかけなければならないという縛りがあったはずであります。しかしそこが一つのり代部分として、それぞれの自治体にはそれぞれの事情があるから、それぞれの事情の中でもって判断しなさいというのり代部分を法律はつくっています。ですから、そのことですべてそうしないことが自殺行為だとかペナルティーを受けているということには私はなっていないと思っておりますし、死んでしまったとも思っておりません。 それから、計画変更手続の話でありますけれども、2月13日から20日というのは、それはうちの方で議員に説明したということでありますけれども、私はちょっと確認していないのでわかりませんが、もしそうであれば、きっと間違いだと思いますので、お許しいただきたいと思いますが、要は、手続をするというのは、変更手続にすぐ入る前に、じゃあ農振解除の手続を始めますよという時点から、今度はその書類そのものが妥当であるか妥当でないかという手続が始まります。そういう中で指導する部分があればやはり指導して、今回のように市道部分の取りつけが悪いと、だからこれはふやしてもっと利便性の高い周辺農地に影響を与えないような計画にしなさいということで、計画変更になって、15日に変更手続がされているわけです。ですから何も13日から20日まで変更がないから時間があったということではなくして、その間に事務手続として相談事項もやっているということをぜひとも理解いただきたいと思います。 それから、今、青果市場の25~35%に議員卸売市場に行って確認したということでありますが、大変申しわけないのですが、私どもの方も市場に確認しまして、全体のうちの20%~30%に影響があるという説明を聞いたものですから、それをシミュレーションに使わさせていただきました。その真偽につきましてはもう一度確認させていただきたいと思います。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 15番畠 貞一郎君。 ◆15番(畠貞一郎君) 先ほどの、もう一度しつこいようですけれども、12月定例議会の市長答弁の部分で、私は市長からは都市計画の色塗りすればできるだとか、そういう説明はあの時点では一切受けてませんよ。一切私は受けてませんし、そういう認識もあの時点では私は持ってませんでしたですよ。市長も、私は12月時点でそういう認識のもとに、果たしてイオンの出店問題について考えているとするならば、当然のことながらその方向でいくとなれば、都市計画の部分だとかいろいろな部分が重なってくるわけです。ただ、都市計画の部分になりますと、当然のことながら総合計画でどういうゾーニングするのかという部分が非常に重要になってくるはずです。ですからそういった説明は、12月の段階で、もしそういう一つの選択肢もあると考えていたならば、するべきではなかったかなと私は思います。 また、私が先ほどもう一つ申し上げたのが、説明できたのではないかというのは、20日までの間にその正式なものが出るとか出ないとかの話じゃなくて、その間、まだ農業委員会だとかそういう説明が始まる前であれば、市長が時間の都合さえとれれば、その説明は各団体にすることができたのではないかということを言っているわけです。その可能性はあったのではないかと。お忙しい方でしょうから、なかなか時間がとれなかったかどうかはわかりませんけれども、私は頑張ればできたのではないかなと、それを意識的に拒絶なさったのかなというふうにしか私には思えません。 あと、先ほど私デメリットの部分いろいろお話ししましたけれども、一番肝心なのは、総合的判断の部分でデメリットの部分の話は一切していないわけです。例えば雇用の部分ふえるという話はします、パート・アルバイトでふえるという話は確かにそのとおりかもしれません。ただ、正規社員シミュレーションにおいては150人~350人減るとなっているわけです。そういった部分、じゃあどういうセーフティネットを張るのか、どうするのかという話は一切していないわけです。その黙って市がやることによって、そういう減った方、生活に困窮する方がいるとわかっていながら市長がそういう道に進むというのは、私には納得できない部分なわけです。だからそういった部分に対してはやはりきちんとした説明がなされるべきではないかなと思うわけです。ですから、それも含めて、今回は質問の中に入れませんでしたけれども、当然のことながらああいった大型店ができますと、商店街で買い物するのとは違って、非常に買い物する方は匿名性が強くなるわけです。何も人間関係のない中に買い物に行くわけです。そういったものが一つの要因になって、ああいった大型店が犯罪の温床になっているという部分もあるわけです。青少年の問題もあるわけです。そういったものがトータルした総合的な判断になるのではないかなと、果たして教育的にいいのか、子供たちにいいのかどうか、そういった部分も判断基準になるのではないかなと私は思うわけです。ですから、やはり市長はそういった部分すべて含めて私は説明するべきだと思います。それが市長のお立場だと思います。そして、もし仮にこれから中心市街地のまちづくりも並行して行っていかなければだめだとするならば、今あなたに反対している方々、その方にも理解を得なければだめなわけです。ですから理解得られるようなものが何一つないというのが私は非常に残念でならないわけです。もちろん私も納得できませんし、市民の方々の多くの方もこの問題に対して、出る、出ないじゃなくて、出る、出ないとかそれ以前の部分で、なぜイオンをつくってまちがよくなるのか、そしていろいろ挙げられているデメリットに対して市長がどう答えていくのか、その部分を注視しているわけです。これに対しては私はきちんと答えるべきだと思います。 もう一つ、先ほど青果市場の話もしましたけれども、もともと地域社会というのは地域循環型経済で回っているわけです。前市長も一番心配したのは、結局お金が中央に全部流れていくことを心配していたわけです。お金が地域で循環しなくなると。どこかで抜けていくと、水が抜けていくように抜けていくと。この問題を一番心配していたわけです。例えば手っ取り早い例を挙げますと、工務店で3,000万円の家を建てたとします。地元の業者がその工事を請け負うと、約80%のお金が回ると言われています。仮に大手のミサワホームだとか何とかハウスだとかというところが工事をとったとすると、20%ぐらいのものしか地元には還元されないと言われています。それと同じなわけです。もし市長がとにかくその大手資本に頼りながら経済波及効果を考えるというならば、例えば、極端な話ですよ、入札制度だって商業に対しては大手資本という敵を与えながら、建設業者に対しては保護政策をとっていくと。地元業者だけ指名していくという部分ではないと思います。極端な話でいくと、入札も一般競争入札にして大手ゼネコンを全部入れたらいいじゃないですか。そうすることによって単価も随分下がりますでしょう。それが一般市民から見たら、単価下がった方がいいという部分だってあるわけじゃないですか、選択肢としたら。逆の論理からいったらそういう部分だって踏み込まなければだめなのではないかなと思います。市長は違うとおっしゃるでしょうけれども、私はそう思います。一方を保護して、一方は保護しないという部分ではないと思います。やはり循環型地域経済という部分をよくよく考えていただきながら本来は結論を出すべきだったのではないかなと私は思うわけです。市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) まず、第1点目の12月定例会の市長答弁ですけれども、何回も言っているとおり都市計画の色塗りの問題ではなくして、いわゆる都市計画の用途地域面積の問題で私は話しさせていただいているのです。準工と農振地域とどちらが多いかの話で今説明させていただいてるので、今畠議員がおっしゃった色塗りでもって認める認めないの議論ではないことを御理解いただきたい。先ほどからそれを申し上げているところであります。 それから、もう一つのその2月13日から20日までの話でありますけれども、これはある程度私どもが腹が固まって、農振手続の手続開始というものが始まらなければ、先方との中身の交渉だとか指導とかそういうものは前へ進んでいかないわけです。そういう事務手続が必要だから、その前段にそういう手続をした上で変更手続を提出していただくと、そういう事務手続になっていることを御理解いただきたいと思います。 それから、そのメリット・デメリットで言いますと、確かに私どもの方で社会的費用についてお話はしなかったかもしれません。ただ、この考え方につきましても、それぞれそれがデメリットだというお考えもあるでしょうし、それからメリット・デメリットでそんなに大差もないのではないかという意見もあろうと思います。今まで私どもは確かにすべてのことに対してメリット・デメリットを出し尽くしたとは思っていません。だから逆に言えば議会の皆様方とも御相談しながら、大いにメリット・デメリットを指摘していただくように全員協議会等でも議論してきたのだと私は思っています。 それから、そのゼネコンを保護している保護していないということはまた違うのだと私は思っています。例えば地元業者がやれる仕事と地元業者がやれない仕事がありますから、当然に地元育成のために地元の業者を、できる仕事は育成するために指名の中に入れておりますけれども、技術的に無理なところは大手ゼネコンに頼むこともあるというのは当然のことだと思っています。以上であります。---------------------------------- ○副議長(山谷公一君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(山谷公一君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明7日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。              午後3時33分 延会...