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平成18年 12月 定例会-12月06日−01号

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  1. 能代市議会 2006-12-06
    平成18年 12月 定例会-12月06日−01号


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    DiscussNetPremium 平成18年 12月 定例会 − 12月06日−01号 平成18年 12月 定例会 − 12月06日−01号 平成18年 12月 定例会           平成18年12月能代市議会定例会会議録 平成18年12月6日(水曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程第15号                        平成18年12月6日(水曜日)                        午前10時 開会  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 諸般の報告  日程第4 議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について  日程第5 議案第68号平成17年度二ツ井町一般会計決算及び特別会計決算の認定について  日程第6 議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について  日程第7 提出議案に対する市長説明 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程第15号のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ◯出席議員(28名)      1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文      3番  針金勝彦        4番  藤原良範      5番  庄司絋八        6番  信太和子      7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦      9番  穴山和雄       10番  山谷公一     11番  渡辺優子       12番  後藤 健     13番  藤田克美       14番  安岡明雄     15番  畠 貞一郎      16番  中田 満     17番  小林秀彦       18番  武田正廣     19番  原田悦子       20番  田中翼郎     21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫     23番  竹内 宏       24番  今野清孝     25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉     27番  畠山一男       28番  松谷福三 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者   市長      齊藤滋宣    助役      武田哲也   監査委員    布川隆治    総務部長    鈴木一真   企画市民部長  小野正博    福祉保健部長  佐藤喜美   環境部長    平川賢悦    産業振興部長  児玉孝四郎   建設部長    大塚徳夫    上下水道部長  佐々木 充   国体室長    永井幹雄    二ツ井地域局長 藤田 定   総務部次長   三杉祐造    総務部主幹   日沼一之   財政課長    小松 敬    教育長     神馬郁朗   教育次長    佐々木俊治 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長    三澤弘文    事務次長    佐藤英則   局長補佐    佐原 繁    主査      吉岡孝行   主査      畠山 徹    主査      平川健一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−               午前10時00分 開会 ○議長(藤原良範君) ただいまより、平成18年12月能代市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の出席議員は27名であります。  本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(藤原良範君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番渡辺優子さん、12番後藤 健君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 会期の決定 ○議長(藤原良範君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 諸般の報告 ○議長(藤原良範君) 日程第3、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について外2件 ○議長(藤原良範君) 日程第4、議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、日程第5、議案第68号平成17年度二ツ井町一般会計決算及び特別会計決算の認定について、日程第6、議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、以上を議題といたします。決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長 原田悦子さん。      (決算特別委員長 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆19番(原田悦子君) ただいま議題となりました案件に対する決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、議案第68号平成17年度二ツ井町一般会計決算及び特別会計決算の認定について、議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、以上の3案は、さきの9月定例会において議会閉会中の継続審査に付されておりましたので、去る11月15日に委員会を開催したのでありますが、この3案は関連がありますので、一括して審査いたしました。  まず、議案第67号についてでありますが、本案は、旧能代市と旧二ツ井町が平成18年3月21日に合併したことによる、旧能代市の平成18年3月20日までの打ち切り決算であります。審査に付された会計は、一般会計と14の特別会計であります。  次に、議案第68号についてでありますが、本案も議案第67号と同じく、旧二ツ井町の打ち切り決算であります。審査に付された会計は、一般会計と7の特別会計であります。  次に、議案第69号についてでありますが、本案は、平成18年3月21日から3月31日までの合併後の能代市の決算であります。審査に付された会計は、一般会計と16の特別会計であります。  今回の決算においては、年度途中の市町村合併により、旧市町及び新市の決算対象期間が異なり、個々の決算では、当年度と前年度で実質的な数値での比較が困難なため、平成17年度旧市町及び新市における通年ベースの歳入歳出決算額を算出したところ、一般会計の概要は、歳入総額254億5909万2090円、歳出総額251億286万2061円で差引残額は3億5623万29円となりますが、繰越明許費に伴う繰越財源が3441万9000円含まれておりますので、これを差し引いた実質収支は3億2181万1029円であります。  前年度の実質収支が3億5856万7833円でありましたので、これを差し引いた単年度収支はマイナス3675万6804円となりますが、平成17年度において、財政調整基金への積み立て額が1億7069万5187円、取り崩し額が8億3379万8000円でありますので、実質単年度収支は6億9985万9617円の赤字決算となっております。  また、前年度対比では、歳入が2.6%、歳出も2.5%それぞれ減となっており、収入率は97.4%、執行率は98.0%となっております。そのほか、それぞれの議案の決算額、数値等につきましては、お手元の決算書及び事項別明細書等により御承知のことと思いますので省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。  審査の冒頭、監査委員に対し、今回の決算審査に当たっての所見が求められ、監査委員から、このたびの審査は、合併による旧能代市と旧二ツ井町の打ち切り決算及び新市の決算審査となったが、それぞれの決算について地方自治法にのっとって審査し、その結果は誤りなく正当なものであると認めた。市の財政状況は、明るい状況にはなく、今後、行財政改革の効果があらわれ、順調に改善されていくのか懸念される。歳入の面では、市税の収入未済額が少しずつふえる傾向にあり、この収入未済額が滞納繰越につながり、最終的に不納欠損となることが心配される。こういったことが市民の納税意欲に影響を及ぼすことがないよう十分考慮されたい、との所見が述べられたのであります。  それでは、一般会計の質疑の概要について申し上げます。  まず、歳入についてでありますが、市税における不納欠損額及び収入未済額の状況について質疑があり、当局から、不納欠損額は8770万円で前年度に比べ47.6%の増となっているが、これは平成11年と12年に倒産した中堅の誘致企業分が約1560万円、木材関連企業分が約830万円、小売店等で100万円を超える6社分とを合わせ、約3000万円を不納欠損処理したことが主な要因である。また、収入未済額は前年度比4.6%増の6億2000万円で、総課税額の10%近くに達しており、大変厳しい状況にある。これが増加した背景の一つとして、平成17年の市民所得が落ちており、特に、給与関係の総所得金額が約2%落ち込んでいるほか、市内の建設業関係の所得も前年度対比で45.5%減少しており、これが給与所得に影響し、納税環境を厳しくしているのではないかと考えている。その結果、滞納者は前年度に比べ8.3%、236人ふえ3,000人を超えているが、傾向としてはもともと所得の少ない方々の所得がさらに落ち込んだため、滞納がふえてきているという状況である、との答弁があったのでありますが、これに対し、不納欠損の理由と収入未済額の内訳及びそれに対する措置状況はどうか、との質疑があり、当局から、不納欠損処理の対象は、法人の場合、倒産、廃業により、建物が空き家になっているものが多く、個人の場合は、その後、生活保護受給者になった人や明らかに担税力がないと認められ、この後も納付できるような状況にならないと思われる方である。また、収入未済の内訳で一番大きいのは営業不振で約2億2000万円、以下、借金によるもの等が約1億8170万円、倒産によるものが約9938万円、失業が約480万円、病気が約1330万円などとなっている。この措置状況としては、交付要求をしている法人等が約6400万円、差し押え中のもの3785万3000円、納付誓約分が約1億5400万円、電話や直接訪問で交渉中のものが約3億1600万円で、この分が全体の約51.2%を占めている。収入未済額が不納欠損に至らないよう市としても少しでも納めていただくよう努力はしているが、明らかに担税力がないとか低下したと認められるもの、あるいは会社の倒産や資産もないという場合に、やむを得ず欠損処理をしているものである、との答弁があったのであります。  これに関連し、各税目の納期ごとに不納欠損処理をする方法もあるのではないか、との質疑があり、当局から、これまでは年度末に一括して審査し、可否を決定しているが、職員体制を見ながら納期ごとの欠損処理についても検討してみたい、との答弁があったのであります。  また、能代産業廃棄物処理センターにかかわる市税の状況について質疑があり、当局から、滞納額のうち、破産管財人に対し、交付要求している分が約2390万円、土地等の不動産を差し押さえている分が約1344万円となっている、との答弁があったのであります。  また、特別土地保有税の収納見込みについて質疑があり、当局から、滞納は2社で、行方がわからないため納税通知書は公示送達しているが、交付要求しており、時効にならないよう努めている。ただ、この土地は仙台国税局が今年6月に競売の手続を開始したと聞いているが、落札された場合でも市税よりも優先される抵当権が設定されており、市に配当が見込めるかは非常に厳しい状況にある、との答弁があったのであります。  また、こうした状況から、今後の収納体制や滞納整理について、どのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、現在の収納係は11人の体制で、それぞれに地域を割り当て、面接や電話での交渉に努めている。また、毎週金曜日の夜間窓口や毎月第1日曜日の休日窓口の開設等で、滞納者との接触の機会をふやすよう努める一方、法で許される範囲内で勤務先への給与照会や預貯金調査を行っているほか、誠意の見られない滞納者に対しては、自動車の差し押さえを念頭において徴収に当たっているが、実質的な収入率の向上につながっていない。この傾向は能代市のみの問題ではないことから、まだ事務レベルではあるが、能代山本の広域的な滞納整理の取り組みについて話し合っているほか、県税事務所との連携についても検討している。ただ、収入未済額の減少は、何といっても現年課税分の収納率を向上させるのが大前提であり、少しでも滞納につながるようなものが見受けられる場合には、早目、早目の対応をしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、市税の滞納者と他の使用料や償還金等の滞納者について、全庁的に調査したことがあるのか、それらに対する各課の連携はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、監査委員意見書にも各課との連携に欠ける面もあると指摘されており、早期に検討しなければならないと考えている。他都市では、市税だけでなく使用料等も含めて収納を一本化し、収納率を向上させているところもあるほか、滞納者には市が提供するサービスを制限しているところもある。これについては個人情報保護の観点から、クリアしなければならない問題もあるが、そういった先進事例等も参考に、庁内の関係部署で話し合い、今後の収納対策の連携強化について検討したい、との答弁があったのであります。  また、税だけでなく、使用料等も口座振替にしたらどうか、との質疑があり、当局から、税については、口座振替は大いに推進すべきと考えており、いろいろな形でお願いしているが、市税全体の口座振替の割合は延納申請分も含めて30.8%で、加入率はあまり向上していない。しかし、事務の簡素化等から見ると大変有利な方法であるので、今後もいろいろな機会をとらえて口座振替を進めていきたい、との答弁があったのであります。  また、特別徴収の推進について質疑があり、当局から、特別徴収の納税義務者はわずかながらふえる傾向にある。基本的には一定の従業員数になれば特別徴収を行わなければならないものであるが、中には事務体制が整わないという理由から見送られている事業所もあるので、そういった事業所に対しては、特別徴収をしていただくよう、お願いしていくと同時に、特別徴収された税の未納防止策として、特別徴収義務者が倒産、廃業等のおそれがあると市長が判断した場合は、普通徴収に切りかえることが可能との判例があるので、その点は十分留意しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、平成17年度の経常収支比率は95%で、かつてない高い数字になっていることから、この内容と今後の対応について質疑があり、当局から、経常収支比率は、単純に旧市・町分を合算した前年度との比較で、2.5ポイントアップしたが、これは歳入で1.3ポイント、歳出で1.2ポイントの増加と見込んでいる。この内訳として、歳入では市税の減で0.2ポイント、臨時財政対策債の減で1.4ポイント、地方消費税交付金の減で0.3ポイントなどとなっており、歳出では、補助対象外となった事業にかかる人件費振りかえ分で0.4ポイント、物件費では0.5ポイント上がっているが、この主なものは除雪対策費、二ツ井総合体育館管理費、単価アップによる燃料費で、補助費等でも一部事務組合負担金の増により0.4ポイントアップとなっている。この改善について、中央では景気の回復傾向が持続し、法人税等が伸びているとの報道もあるが、地域経済は依然として低迷状態にあり、市民所得の増加が期待できないほか、地方交付税や臨時財政対策債が年々減少する中で、経常収支比率を改善していくことは非常に困難であるが、ますます複雑・多様化する市民ニーズにできるだけ対応していくためには、一般財源の確保が不可欠であることから、経常経費の削減に鋭意取り組んでいる。特にも人件費の削減は重要事項ととらえており、さきの合併協議における退職者5分の1補充という方針に沿って、平成28年4月には職員数を17年国勢調査人口の1,000人当たり7人まで削減する計画で進めている。また、新たな行財政改革大綱の策定に当たっては聖域を設けず、すべての事務事業を見直しの対象とし、義務的経費を除く経常経費の中で、削減が可能なものについては極力見直すとともに、市単独の補助金や施設使用料等についても検討したいと考えているほか、一部事務組合の負担金についても、市の厳しい財政事情を訴えながら、行財政改革の視点で検討していただくよう要請したいと考えている。さらに、扶助費等の社会保障関係費についても、市町村の過度な負担にならないよう、市長会等を通じて国・県に制度の改善を要望しており、今後もこうした積み重ねの中で少しでも経常収支比率が改善されるように努めてまいりたい、との答弁があったのであります。  また、現在の財政状況と特定目的基金の一般財源化について、どのように認識しているのか、との質疑があり、当局から、平成17年度は経常収支比率が95%に達し、一層厳しく弾力性のない財政状況となっている。特に18年度の当初予算では、財政調整基金の一般分を9億円以上取り崩して編成したが、昨年冬の多額な除排雪対策費の影響等で、一般分の現在高は4億円足らずとなっており、極めて厳しい状況の中で19年度の予算編成に取り組まなければならないが、義務的経費を除き、経常経費の15%削減等に努めながら、できれば特定目的基金を取り崩さない方向で、市民のニーズに応えていけるような予算にしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、特定目的基金の中には設置目的が薄れてきたものもあるのではないか、との質疑があり、当局から、各基金はそれぞれ目的を持って設けたものであり、これまでも、大変厳しい中であっても、できるだけ取り崩ししないよう努めてきている。平成19年度予算編成も非常に厳しい状況であるが、特定目的基金の一般財源化については、議会とも相談し、慎重に対応すべきものと考えている、との答弁があったのであります。  また、退職者5分の1補充による人件費の削減見通しについて触れられ、当局から、19年度における定年退職者は27人、新規採用者は4人の予定で、それに伴う削減額は約1億6000万円と見込んでいる。20年度でも28人の定年退職者となっており、2年間で55人の退職、9人の採用予定で約3億2000万円の財政効果が期待できるが、そのためには事務事業と組織機構の見直しや施設の民間委託、指定管理者制度への移行が必要であることから、その取り組みを進めなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、特別交付税の内訳と産廃処理水にかかる費用について質疑があり、当局から、17年度の特別交付税の交付額は約10億7000万円であるが、内訳が示されているのは約3億9500万円で、残りの6億8000万円については調整項目とされている。内訳の中で能代産業廃棄物処理センターの処理水受け入れにかかる経費は平成11年度から要望し、15年度以降は一部の内訳が示されていたにもかかわらず、内部で十分理解していなかったため、議会等に説明してこなかったことは大変申しわけないと思っている。17年度の産廃処理水に関する交付額は、使用料換算で約2760万円に対し、約1500万円となっている、との答弁があったのであります。  また、保育所入所負担金の収入未済額がふえていることについて質疑があり、当局から、保育所入所負担金の収入未済額は、現年度分が32名で192万4907円、滞納繰越分が26人で531万5930円で、前年度より約50万円の増となっている。収納率は落ちていないため、要因としては保育需要が多く調定額そのものがふえたためと考えているが、18年度に入ってから約20件、43万円が納入されている。今後の対応については、分割納付や定期的に電話や直接訪問するなどして納入をお願いしていきたい。なお、旧二ツ井町の滞納繰越分については、収入未済額をできるだけ確保するという観点で、欠損処理をしてこなかった分が約138万円あり、この分については、これまでの納付状況や実態を考慮し、時効による欠損処理を検討したいと考えている、との答弁があったのであります。  また、保育所入所負担金の納入方法と納付率について質疑があり、当局から、納入方法は、旧能代市の認可保育所については、保護者が保育所へ納める方法、法人保育所は、納付書による方法、へき地保育所の場合は、保育所へ納める方法になっている。納付率は、へき地保育所は100%で、認可保育所は保育所に納めるのと納付書による方法を比べた場合、納付書による納付率が低くなっている、との答弁があったのであります。  これに関連し、督促手数料と延滞金の取り扱いについて触れられ、当局から、保育料の督促手数料、延滞金については、能代市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例により、徴収することになっているが、旧能代市の場合は、徴収事務が手作業で、月々処理するのは困難な状況で督促状は発送していないが、新年度からは発送するようにしたい。旧二ツ井町は、発送しており督促手数料収入がある。延滞金については、完納になった場合は、延滞金を計算するが、現実的には元金の納入を優先するという事務取扱となっている。19年度では、電算を導入し、徴収事務を一元化することにしており、徴収する方向で検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、市営住宅使用料の滞納繰越の状況と住宅の増築部分について質疑があり、当局から、住宅使用料は、17年度で旧能代市の現年度分収納率が94.4%で、収入未済額は約1250万円、旧二ツ井町分を合わせると1564万1297円となっている。現年度分収納率の推移を見ると、平成15年度に94%台に急激に落ちており、担当職員の長期休暇により、その対応が十分にできなかったのが要因ではないかと考えているが、そうした人事管理面については、上司が実態把握に努め、対応すべきものと考えている。職員数が少ない部門で一人の減は業務に大きく響き、その分を取り戻すには通常以上のエネルギーを必要とする。今、努力しているのは、まず新規滞納者をつくらないようにすることであり、そのためには未納者と直接会って話をする機会をふやすこと。もうひとつは口座振替の加入促進を図ることにより、職員の手間を減らし、その分を滞納整理に力を入れる形で、収入未済額の減少を図りたい。また、増築については、現在住吉町住宅で91%、松山町第一住宅で94%が増築している。増築する場合は市に申請していただき、それを審査して許可している。今回はすべての増築部分を調査したが、昭和55年度以前の許可書が見当たらず、許可したかどうか確認できない部分が見受けられたが、それらを含めすべて許可することとした。増築した背景には、家族がふえて部屋が少なく、あるいは狭くなった。風呂がないなどの理由が多かったようである。現在は状況が変わっており、今後は、原則的に増築は認めず、必要がある場合には、規則及び内規の中で、増築理由をきちんと把握した上で対応していきたい、との答弁があったのであります。  また、市営住宅の入居資格について触れられ、当局から、市営住宅に入居する際には市税等の滞納がないことが条件として付されており、入居前に調査し、関係部署から証明をいただいている。この条件はあくまでも入居する際の条件であると解釈している、との答弁があったのであります。  また、市営住宅駐車場使用料を3カ月以上滞納している場合、使用許可の取り消しを求めたことはあるのか、との質疑があり、当局から、使用許可の取り消しを求めたことはない、との答弁があったのであります。  また、道路占用料の適用範囲について質疑があり、当局から、道路占用料及び法定外公共物については合併協議の中で新市で速やかに調整するとなっており、道路占用料は旧能代市だけが徴収、法定外公共物については両市町で徴収している。法定外公共物使用料については金額に違いがあったので、既に調整済であり、道路占用料については来年4月から徴収することとし、12月定例会に関係条例案を提出する予定である。市民には広報等を通じて周知を図りたい、との答弁があったのであります。  また、火力協力金7億円をソフト事業に活用する考えはないか、との質疑があり、当局から、火力協力金は平成14年にふるさと文化展示館・歴史民俗資料館の建設に協力したいとの意向が示されて、東北電力株式会社から市に寄附されている。その使途について見直しすることにしているが、現在策定中の総合計画の中で位置づけしたい。東北電力株式会社との話し合いの中でも、ハード事業にこだわるものではなく、ソフト事業でもよいとの確認を得ている。ただ、できるだけ早い時期に方向づけをしていただきたいとの要望を受けている。いずれ、できるだけ速やかに執行できるような事業で、能代山本地域をひとつのキーワードとして検討を進めたい、との答弁があったのであります。  また、災害援護資金の収入未済額に対する今後の取り組み方について質疑があり、当局から、災害援護資金は、昭和58年の日本海中部地震の際、831人に対し元金と利子を合わせて9億1115万8000円余り貸し付けている。このうち未納者は28人で、平成17年度は10人から32万6000円の納付があった。他に納付約束をしている方が10人いるが、残りの方については死亡あるいは行方不明で、家族あるいは保証人と連絡を取りながら交渉に当たっている。しかし、貸し付け開始から23年が経過し、中には本人だけでなく保証人も死亡しているケースもあり、回収は大変厳しい状況にある。民法上の処理として、当初の納期限から10年を経過しても返済の見込みがないと認められる場合は、首長の判断で債権を免除する方法と、債権の放棄について議会の議決を得る、という二つの方法があるが、今の段階ではもう少し粘り強く、少しでも納めていただくよう督励に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。  また、財産収入の貸地料について触れられ、当局から、貸地料の滞納者は能代市が2人、二ツ井町1人の3人で、このうち1人は毎年少しずつ納付している。これらの土地には住宅があり、現在も居住しているので納付督励に努めたい、との答弁があったのであります。  また、財産収入の貸付料の未納について質疑があり、当局から、未納者への対応については、その記録が十分でないと監査委員からの指摘を受け、記録するようにした。また、年に1回は直接会うようにしている、との答弁があったのであります。  また、財産収入に関し、普通財産の土地あるいは貸し付けている土地の売り払いの状況及び水路、赤道の処分状況等について質疑があり、当局から、一般財源確保のため、利活用計画のない土地については積極的に売り払い、財源の確保に努めたいと考えている。特に、これまで借地権のある土地で20年以上居住し、借地料を完納している場合は、実勢価格の半額で売却してきたが、今後はさらに一歩踏み込んで、売り払いの基準年数を10年以上に改正したいと考えており、関連する条例を12月定例会に提出する方向で作業中であるほか、新年度では普通財産の売り払いや広告収入を担当する職員の配置について検討するなど、いろいろな形で歳入の確保に努めてまいりたい。なお、水路、赤道については、道路整備の際に土地所有者と土地の有効利用のため交換したという例はあるが、売却はなかったと記憶している、との答弁があったのであります。  また、公債費の償還見込みと今後の取り組みについて質疑があり、当局から、決算資料の平成27年度までの公債費償還計画は、新市建設計画で予定した諸事業に対応した起債総額260億円をもとに、毎年20億円ずつ10年間盛り込み、それに小学校2校の建設にかかる42億円を加えて単純集計したもので、一部事務組合の施設整備費等は見込んでいない。この260億円全部の事業をこの期間内に行うのは、現在の財政状況から見ると非常に苦しいものがあるので、年度、年度の財源状況を見ながら十分精査して取り組んでいかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  これに関連し、17.9%となっている実質公債費比率について触れられ、当局から、実質公債費比率が18%以内であればいいということではなく、今後、高齢化が進むと市税等は落ち込んでいくと予測されるので、起債の借り入れに当たっては、後年度負担の軽減を大前提としていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、奨学資金貸付金返還金の滞納状況について質疑があり、当局から、奨学資金貸付金元利収入の収納率は平成17年度が86.9%で、前年度より1.7ポイント上昇している。収入未済額は約306万6000円で前年度より増加しているが、18年度に入り8人から納付があり、このうち4人が完納となり、現在滞納者数は19人から15人となった。今後とも電話による督励と、さらに直接訪問して収納に当たりたい、との答弁があったのであります。  また、旧二ツ井町の一時借入金について質疑があり、当局から、打ち切り決算による資金繰り等の関係から、旧二ツ井町の場合は一般会計分で、18年1月16日以降2月28日までに4回金融機関から一時借り入れを行っており、利息として約28万3000円を支払っている。旧能代市の場合は財政調整基金等からの繰りかえ運用で対応したので利息の支払いはない。なお、旧市、旧町とも単年度収支では赤字決算にはなっていない、との答弁があったのであります。  また、出資金、出捐金について触れられ、当局から、17年度中に市が新たに出資したものはない。また、既に出資、出捐しているもので旧事業を取りやめたものはない、との答弁があったのであります。  また、旧二ツ井町の図書館建設基金、きみまち恋文基金の活用について質疑があり、当局から、図書館建設基金残高は現在3661万円であるが、市の極めて厳しい財政状況の中で、当市の規模で複数の図書館を持つことが可能なのかどうか、総合計画を策定していく中で、既存施設の利活用も含めて、基金の有効活用を検討してまいりたい。また、きみまち恋文基金は、平成6年度からの恋文コンテストで発刊した本の印税を積み立て、これまでの事業に充当する形で運用され、現在残高は44万7000円である。この事業は、旧二ツ井町を全国的にPRできた事業であるが、16年度でいったん休止しており、再開する場合には相当なエネルギーと経費がかかるため、慎重に検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、合併による決算と通常の決算の違い、留意点について質疑があり、当局から、17年度決算は合併により、3本となったが、決算額を通年ベースで、前年対比の比較ができれば財政的な分析等もできるということで、3つの決算を1つにするという過程の中で数値の調整を行うという技術的な作業があった。また、3月20日時点の未払い、未収分について3月21日に17年度の暫定予算を編成するという合併に伴う特殊な作業があった、との答弁があったのであります。  以上、歳入について申し上げましたが、次に歳出について申し上げます。  まず、義務的経費削減の取り組みについて質疑があり、当局から、義務的経費の削減は、かなり厳しい状況にあるが、人件費については一般職の退職者5分の1採用のほか、課長以上に対する管理職手当の引き下げと勤勉手当の上限引き下げ、収入役の廃止、常勤特別職及び議員報酬の引き下げにも御協力をいただいた。この後、新年度予算の中でも非常勤特別職の報酬を県平均並みにすることについて、関係する方々にお願いしたいと思っている。また、公債費の中で、いまだに7%の利率のものもあるので、繰上償還したいが、現在の制度では保証料という形で元利償還金をすべて返済しなければならず、必ずしもメリットのある形になっていないため、ぜひ返済できるような繰上償還制度を設けていただくよう市長会等を通してお願いしている。なお、扶助費については、可能なものについて、個人負担の見直しも含めて検討してまいりたい、との答弁があったのであります。  また、補助金を3年間で15%削減する基本的な方針について質疑があり、当局から、市では、補助金の見直しに関する基準を定めており、廃止の方向で見直しするものは、目的が達成されたと思われるもの。事業が自己消費的なもので、波及効果の少ないもの。補助開始後3年を超えるもの。事業費に対する補助金の割合が10%未満のもの。1件の補助金が5万円未満のもの、の5項目であるが、これに該当するものは必ず廃止するというものではなく、これをひとつの基準として精査するものである。次に、削減の方向で見直しするものとしては、旅費、食糧費的なもの。国・県補助が伴うもので市単独で積み足すもの。繰越金が補助金の50%以上のもの。運営費に対する補助率が3分の1以上を超えるもの。事業費に対する補助率が2分の1を超えるものとしている。こうした基準をもとに、予算査定の中で削減等を進めていきたいと考えている。なお、新規の補助申請者に対しては、事業内容を精査しながら、必要なものに対しては支援してまいりたい、との答弁があったのであります。
     これに関連し、補助金の削減により市民活動に支障を来すことはないか、また職員の削減による市民サービスへの影響があるのではないか、との質疑があり、当局から、補助金については、全体として削減目標を3年間で15%と掲げているが、すべて一律に15%削減という考えではなく、市の補助基準をもとに内容を精査し、必要な市民活動が停滞しないよう十分留意してまいりたい。また、集中改革プランで示した職員数の削減により、財政効果は大きなものがあるが、それに伴う影響も少なくないと思っている。2007年問題は市にとっても非常に大きな問題で、一般事務や市民サービスへ支障を来さないよう、十分検討しなければならないと考えている。また、今後の人材育成も重要な課題ととらえているが、その対応策の一つとして、県からは地方分権時代にふさわしい管理職の養成、市町村と県のさらなる相互理解を深めるという観点で、2年間の人事交流の提案がなされており、そうしたものを通して、職員の能力向上、育成に努めていきたい。また、施設関係では有資格者や専門的な技術等を有する職員も退職するので、新規採用時には一定の経験者の採用ということも考えていかなければならない、との答弁があったのであります。  また、臨時職員の雇用状況について触れられ、当局から、8時間換算したパート職員を含む臨時職員数は、旧二ツ井町と旧能代市の合算で、15年度は185人、16年度は208人、17年度312人、18年度では335人となっている。この中には、司書、調理師、保育士等の資格を前提に雇用している方もいるので、長期にわたって雇用している臨時職員もいるほか、施設における職員の補助的な仕事で長期間雇用している方もいるが、基本的には60歳までとしている。なお、一般の事務補助については通年雇用するといろいろな問題があるので、年に1カ月は18日勤務とし、一旦雇用を中断して次の年にまたお願いする形をとっている、との答弁があったのであります。  次に、総務費に関して、庁舎建設基金と現庁舎の用途及びふるさと創生基金の位置づけについて質疑があり、当局から、現在の本庁舎は、新庁舎建設後もできれば何らかの形で活用したいと考えている。庁舎建設基金の現在高は、約9億4500万円となっており、この基金は新庁舎の建設資金であるが、新庁舎の建設に合併特例債を活用すれば一般財源は5%で、備品等の起債対象外を加えても、基金の一部は残るのではないかと思われるので、今後、議会の理解が得られれば、現庁舎の維持管理や大規模改修が必要な場合には一部を活用させていただくこともあり得るのではないかと考えている。また、ふるさと創生基金の現在高は5億6200万円あり、今の段階では当初の目的どおり、歴史と文化の香りづくり事業に充てていきたい、との答弁があったのであります。  また、政策形成ができる職員育成の状況について質疑があり、当局から、毎年、研修計画を立て、各種の研修会に参加しているほか、可能な限り県の市町村課へ職員派遣も実施しており、17年度では市長会主催の研修に26人、市町村アカデミー研修に1人、日本経営協会等で主催する研修に10人参加しており、職員の政策形成能力の向上に努めている、との答弁があったのであります。  また、職員の基本給をおさえて能力給や業績給を設け、職員のやる気を喚起すべきではないか、との質疑があり、当局から、今年4月1日に給与構造改革が実施され、今までの昇給システムが大幅に見直されて、いわゆる能力給という形を取り入れたものになっている。この内容は、これまでの昇級の1ランクを4つに区分し、事務処理能力や執務状況等を見ながら、ゼロから8級以上の給与を張り付けていくことが可能になっている。また、評価方法のマニュアルは示されていないが、県では、今年の期末手当から次長級以上にも段階を設けて評価するようであり、そうしたことも見ながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。  また、17年度の時間外勤務状況について触れられ、当局から、年々、時間外勤務がふえており、旧能代市の場合、16年度は1人当たり平均112時間、17年度は123時間、18年度は10月までの7カ月ですでに96時間となっていることから、17年度実績を超える可能性があると考えている、との答弁があったのであります。  また、市民まちづくり活動支援事業について、前年度との相違点やまちづくりへの貢献度について質疑があり、当局から、市民まちづくり活動支援事業は、18年度から公開プレゼンテーションを実施し、市民による審査会の評価により採択する事業を決定している。評価の基準は、事業の必要性、将来性、話題性、市民への広がり、あるいは計画性を評価しながら、市として必要な事業を市民も納得できる形で支援している。この方向性は、今後も維持したい、との答弁があったのであります。  また、檜山地域まちづくり調査委託費による活動状況について質疑があり、当局から、17年度に歴史の里としての景観形成の調査、野呂邸の修復調査等を実施しているが、これらの調査結果をもとに、檜山地域では将来的な景観ガイドライン的なものも視野に入れたワークショップを開催することにしている。秋田公立美術工芸短期大学の御協力を得ながら、景観形成といった面的整備の方向性を探りながら、檜山地域全体のまちづくり計画についても話し合いを深めていきたい。あわせて市の課題として、檜山地域に来訪者をふやしていくためのソフト事業の充実を考えていきたい、との答弁があったのであります。  これに関連し、町並み景観については、2社から提案があったと聞いているが、この取り扱いはどうなるのか、との質疑があり、当局から、提案は2社からいただいているが、そのどちらかに決めるということではない。景観形成の提案は、最終的には地元が受け入れていくもの、あるいは自分たちのまちはこうしていこうという方向性を出していかないと進まないので、今後ワークショップで検討するに当たっていろいろ参考にして、地域の方向性を深めていくことになると考えている、との答弁があったのであります。  また、土地開発基金の状況と今後の見通しについて質疑があり、当局から、土地開発基金の18年度当初における残高は1億円であったが、このうち現金の6000万円を一般財源として活用し、残りの4000万円は土地開発公社に貸し付け、土地として保有しているので、現在、活用できる資金は持っていない。土地開発公社や土地開発基金は、過去に地価が上昇している背景の中で公共用地の先行取得を目的として設けられたものであるが、現在は必ずしも先行取得が必要な状況にはなく、土地購入と建設を同一年度で行うことで、対応できるものもあることから、今後、当該土地が処分され、貸付金が償還されたとしても、土地開発基金に積み増しするかどうかについては慎重に考えたい、との答弁があったのであります。  これに関連し、土地開発公社で取得した河畔公園整備事業について触れられ、当局から、河畔公園の整備面積を14.8ヘクタールから10.5ヘクタールに縮小することについては、公共事業再評価審議委員会で方針が決定されたものであるが、都市計画法に基づいて決定した事業なので、この計画変更手続と合わせて事業を進めている。現在の事業認可期間は19年3月までであるが、この後認可の変更申請を国に提出し、24年度までに整備する予定である。なお、土地開発公社が取得した土地は10.5ヘクタールの中に入っていないので、この後土地利用について検討することにしている、との答弁があったのであります。  また、第三保育所改築予定地について質疑があり、当局から、第三保育所の改築計画は持っているが、建設場所については検討中で、方針は出していない。現在、改築予定地は、土地開発公社の所有で向ケ丘自治会連合会に駐車場として貸しており、17年度では年間延べ450台、約70万円の使用料をいただいている、との答弁があったのであります。  また、消防団員罹災給与基金の活用について質疑があり、当局から、この基金は、旧能代市から引き継いだもので旧二ツ井町にはなかったが、合併協議の中で二ツ井地域の消防団員にも適用することとしている、との答弁があったのであります。  また、正規職員が1人しか配置されていない施設の現金取り扱い等のチェック体制はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、各施設には正職員1人とパート職員を配置し、パート職員も現金取扱員の指定をしているが、所管する本庁の課長等が監視、監督、チェックできる体制となるよう改善してまいりたい、との答弁があったのであります。  また、地域センター等の職員削減により住民サービスの低下になっていないか、との質疑があり、当局から、地域センターは地域づくりと関連し、市民まちづくり課が連携をとってサービス低下とならないよう対応している。正規の職員が休暇を取る場合は、必要によって市民まちづくり課の担当職員がかわりに勤務する体制をとっている。また、青少年ホームには職員1人、働く婦人の家には館長を配置しているが、それぞれ兼務発令しており、状況に応じて館長及び職員が、それぞれの施設の管理に当たっている、との答弁があったのであります。  また、市が土地を買収する際、土地所有者に市税等の滞納があった場合の対応について質疑があり、当局から、買収した土地代金の支払いの際、滞納のある方から滞納分を納めていただいた例もあり、今後とも、十分関係各課との連携を密にしながら対応していきたい、との答弁があったのであります。  また、行政評価システム導入の現状について質疑があり、当局から、行政評価システムはいろいろな方法があり、これまでも研修・研究はしているが、評価そのものに非常に負担がかかっており、簡易にできる方法を考えているが、少なくとも策定中の総合計画には行政評価ができるような指標等を設け、客観的な評価ができるようにしていきたい、との答弁があったのであります。  また、市史編さん委員の勤務形態と報酬について質疑があり、当局から、市史編さん委員は非常勤特別職で日額6900円、編集委員長は嘱託で月額15万1000円の報酬で、この積算根拠については、はっきりしたことは答弁できないので、調べさせていただきたい、との答弁があったのであります。  次に、衛生費に関し、地域の医師不足について質疑があり、当局から、医師不足は深刻な問題として取り上げられているが、市のみでの医師の確保対策は難しい面があり、市長会において国・県に要望している。地域医療を支える医師の確保は大変重要なことととらえており、いろいろな検討を進めるとともに、これまで以上に要望活動などをしていきたい、との答弁があったのであります。  次に、農林水産業費に関し、認定農家の耕地面積以下の農家に対する市の政策について質疑があり、当局から、19年度から、これまでの全農家を対象とした価格政策から、認定農家4ヘクタール以上あるいは20ヘクタール以上の集落営農に支援する新たな品目横断的経営安定対策が実施される。能代市の農家戸数は約2,900戸、うち専業農家が約440戸、第1種兼業農家450戸、第2種兼業農家1,430戸で、兼業農家を合わせると65%以上になっている。耕地面積が4ヘクタール以上の農家は国の政策によって救われるが、それ以外の農家をどうするのかが喫緊の課題で、これまでも集落座談会で県、農協、市が一緒に出席して制度の説明をしているが、農家の反応はいま一つ弱いため、引き続き説明会を開催していくが、基本的に65%の兼業農家は、市独自で支えていかなければならないことになるので、これまで実施してきた「がんばる農業者総合支援対策事業」を継続しながら支援していきたい。また、アグリビジネスを展開する際は、市独自の施策をぜひ有効活用していただきたい。あわせて、小面積の場合は米を高く売るために、有機農法、減農薬、あるいは化学肥料を使わない農法、コストを下げる農法などを集中的に実施できる可能性もあるので、農業団体とも調整しながら指導していきたい、との答弁があったのであります。  また、がんばる農業者総合支援対策事業費の予算執行率について触れられ、当局から、支援事業は2年目に入り、導入施設、機械に係る部分については、執行率が63.9%で、前年度より約20%伸びている。将来的に認定農業者を目指す農家を対象としている事業なので、利用しやすくするため、事業費を拡大した経緯もあるが、一定の効果は出てきていると考えている。今後は、除雪機械等も含め、対象事業の拡大も検討している、との答弁があったのであります。  また、地産地消計画はどう生かされているのか、との質疑があり、当局から、地産地消計画の策定費として、17年度56万7000円支出しているが、この計画は、一般消費者あるいは学校給食などに地場農産物の消費をできるだけ拡大しようとするもので、さまざまな施設や学校での地産地消デーの設定、飲食店あるいは宿泊施設への地場農産物の利用拡大、直売所・量販店での農産物の販売促進を実施している。また、消費者と生産者の交流や地産地消協力店の認証、さらに地産地消商品づくりとして、食彩人との連携で新しいメニューの開発等も行っている。また、環境保全型農業あるいは安全安心な農産物の生産も計画に盛り込んでいる、との答弁があったのであります。  また、二ツ井町の農産物直売所の状況について質疑があり、当局から、二ツ井町の農産物直売所は愛称「きみまち杉ちょくん」という名称を使っている。これまでは農家の有志「大地の会」という組織で、JA駅前スーパーを利用して直販をしていたが、農協の資産処分計画で17年度までに明け渡すことになったため、旧二ツ井町に存続の要望が出され、町としては観光協会あるいは二ツ井観光開発株式会社等々と協議し、最終的に二ツ井町で建設することとなった。現在の販売実績は月平均約200万円で、ほぼ計画どおりの運営をしており、18年6月1日からは「大地の会」が指定管理者になり運営している。今後とも「道の駅ふたつい」の付加価値を高めるものと期待している、との答弁があったのであります。  次に、商工費に関し、中心市街地活性化と郊外型大型店の関係についてどういう考えで政策を進めているのか、との質疑があり、当局から、17年度における中心市街地活性化に対する取り組みとして1677万円、TMOの運営費等補助金339万円を計上し、このうち空き店舗に対する助成や柳町商店街のアーケードの補修費として1545万円の補助金を支出している。また、能代まちづくり市民会議のまちづくり勉強会には県・市、合わせて50万円補助してきている。市民や民間の自発的・主体的な取り組みに対して、これまで支援してきた。大型店問題もあるが、これとは別に中心市街地は中心市街地として、いろいろな面で能代の顔として整備する必要があると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、郊外型大型店は必要ないという方針を継続していくのか、との質疑があり、当局から、中心市街地と大型店の問題については、さまざまな角度から検討したいということで、庁内に政策課題検討チームDoを8月にスタートさせており、この中で市の将来を見据えた判断が必要とのことで、商業の受給バランス、消費者や商業者の動向調査、市民意識調査、その他大型店の中心市街地に及ぼす影響等について広く調査を行い、検討を重ねている。チームDoの方向づけがなされた時点で、説明を行いたいと考えている、との答弁があったのであります。  次に、土木費に関し、工事の入札において、能代市独自の制度を設ける考えはないか、との質疑があり、当局から、現在の入札の方法等は合併協議に基づき、3年間、旧能代市、旧二ツ井町の方式を維持することとしているが、その後は一本化すべきものなので、その際に最低制限価格を取り入れるかどうかも含め、十分検討させていただきたい、との答弁があったのであります。  また、住吉町住宅の建てかえに関連し、旧市の公営住宅ストック総合活用計画は5年で見直しすることになっているが、整合性をきちんとつけた上で新しい計画を立てるべきではないか、との質疑があり、当局から、新市としての公営住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画は、今、策定作業を進めている総合計画が成立した後で策定する予定である、との答弁があったのであります。  また、二ツ井町の都市公園整備事業の概要について質疑があり、当局から、都市公園は二ツ井町庁舎に隣接した場所に整備中で、面積4.2ヘクタール、総事業費は約21億2000万円で、19年の夏ごろまでに完成させたい、との答弁があったのであります。  次に、消防費に関し、AED(自動体外式除細動器)の設置状況と今後の取り組みについて質疑があり、当局から、AEDの効果については、発症後最初の4分間が非常に大事といわれており、救急隊の到着前に現場に居合わせた方が対応でき、救命率の向上が期待できる。消防関係では管内の救急車10台にそれぞれ装備しており、18年度では2台購入している。今後も各車両及び広域圏内の各署所に設置を計画している。また、市の施設では国体関連の施設に4台設置されているが、1台でも多く、公共施設あるいは福祉施設などに設置をお願いしたい、との答弁があったのであります。  次に、教育費に関し、心の教室「ふれあい推進事業」の状況について質疑があり、当局から、心の教室相談員は、17年度、中学校では一中、東雲中、南中、常盤中に配置しており、週4日、1日4時間程度相談に当たっている。相談件数は、一中では108件、東雲中108件、南中73件、常盤中はゼロであった。また、二中と東中には県で配置したスクールカウンセラーが相談に当たっており、勉強の方法や部活動についての相談が多かった。小学校では、一小、三小、四小、向能代小の4校に相談員を配置し、週3日、1日4時間相談に当たっており、相談件数は、一小が36件、三小6件、四小61件、向能代小26件で、休み時間に遊びに来て家庭の話しなどをしているが、深刻な相談については担任の教師等に話して解決に努めている、との答弁があったのでありますが、いじめについての対応はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、教育委員会と学校が連携して対応している、との答弁があったのであります。  また、二ツ井町歴史資料館の利用状況と今後の運営方針について質疑があり、当局から、歴史資料館はきみまち阪の道の駅に、木材産業の歴史、加護山精錬所の歴史を紹介するため建設され、建設当初は多数の方々が見学に訪れていたが、年々減少してきている。今後の運営については、利用増を図るための特別展示など、能代市全体の施設として有効活用できるよう検討する必要がある、との答弁があったのであります。  次に、予備費に関し、フェンシング審判用備品等購入費に予備費を充当したことについて質疑があり、当局から、フェンシング審判用備品等購入費は、旧二ツ井町で予算措置していたもので、3月20日までに支出が終らないものは新市の暫定予算に計上すべきであったが、計上漏れがあったため、やむを得ず予備費で対応したものであるが、事務処理の適切さに欠けた面もあり、お詫びしたい、との答弁があったのであります。  また、予算流用のあり方と予備費充用の基本的な考え方について質疑があり、当局から、予備費については、予算編成当時予知しなかった支出が生じた場合と、歳出予算計上額に不足が生じた場合は充用することができるとされ、その制限額等の基準は示されていないが、充用を制限されているものとして、例えば議会が否決したものに充てることはできないなど5項目あり、それらを基本として予備費の対応をしている。また、流用については、款項は議決項目なので、それ以外の節の流用は市長が執行できることとされており、流用の規定というのは定まっていないが、それぞれの市町村における慣例や前例等を踏襲しながら運用しているものと考えている、との答弁があったのであります。  また、議会選出監査委員に対し、決算審査を通して当局へ提言することはないか、と所見が求められ、議会選出監査委員から、監査委員の審査意見書に記すものは、常勤監査委員と議選監査委員の合意を必要とし、また、実証できるものでないと記載できないことであり、限界があると感じている。したがって、あくまでも個人的な意見であるが、今大きな問題だと思っていることは、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率が高いこと、事務事業の円滑な遂行を図るためのマニュアル作成と内部統制の3点が挙げられるが、こういった問題に対し、どういう対策を講ずるのがベター、ベストなのかを今後の監査を進める中で注視していきたい、との所見が述べられたのであります。  以上で一般会計を終わり、次に特別会計の質疑の概要について申し上げます。  まず、下水道事業特別会計に関し、公共下水道使用料の賦課漏れ分の納付状況について質疑があり、当局から、使用料の賦課漏れについては大変御迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げたい。この件に関し最終的な関係者は160人、金額で531万2001円となっている。納付状況は17年度末で納付済額が287万2500円、収入未済額が243万9501円である。160人のうち、完納が76人、分納が76人、交渉中が8人で、今年の9月末現在では収入未済額が162万3358円となっている。また、交渉中の方について、新年度に入ってから戸別訪問を行い、2人から分納の承諾をいただいた。残りの6人についても、誠意を持ってお願いし収納に努めてまいりたい、との答弁があったのでありますが、交渉中の方々はどういう理由で納めていないのか、との質疑があり、当局から、賦課漏れは市のミスなので払う必要はないと主張されている方が2人いるが、交渉を進める中で分納していただけるような感じもしているので、粘り強く交渉に当たっていきたい、との答弁があったのであります。  また、市場事業特別会計に関し、公設小売市場を民間に移管することについて質疑があり、当局から、民間移管については、協同組合と協議を進めており、基本的には組合が引き受ける方向で進めている。18年度は利用者側が不便を来さないよう約1400万円を予算計上し、天井下地補強や空調設備工事等の環境整備を予定している。最終的に譲渡条件を詰めるまでに至っていないが、19年4月1日の移管に向けて協議している状況である、との答弁があったのであります。  これに関連し、移管された場合、負担金等の関係で施設から離れていく組合員もいるのではないか、との質疑があり、当局から、これまでの協議の段階では、組合員の結束はかたく、移管後は、自分たちの市場という意識と自覚を持って営業を続けるという、意思確認を済ませている。組合員が離れるといった心配のないように進めていきたい。また、利用される市民の皆さんのコミュニティーの場としての活用も含め、今後の管理に当たっては十分協議していきたい、との答弁があったのであります。  また、国民健康保険事業特別会計に関し、17年度決算における国保会計の状況と今後の見通しについて質疑があり、当局から、17年度では医療分の値上げをさせていただいたが、医療費あるいは加入者の増等により保険料のかなりの増を見込んでいたが、18年度において医療分については増額しなくてもいい状況となり、健全な運営を示す決算になったと思っている。18年度については、加入者数は横ばいで、医療費は、昨年度と比べると若干ふえている状況で、これから冬期に入りインフルエンザ等には十分気をつけていただくよう啓発しながら医療費の適正化を図り、厳しい財政状況ではあるが、大幅に変化するという認識はない、との答弁があったのであります。  また、国保会計への一般会計からの繰り入れについて質疑があり、当局から、一般会計から繰り入れることについては、国の地方財政計画で基本的なルールが示されており、いわゆるルール分を繰り入れることは問題ないが、ルール分以外の繰り入れについては、市の財政を圧迫する要因となること、市税で赤字補てんすることは社会保険加入者から見ると不平等であること、また、1人当たりの国保税が県内各市と比較して著しく高額でないこと等を考え合わせ、現状では繰り入れは考えていない、との答弁があったのであります。  また、直営診療施設勘定、いわゆる富根診療所の利用状況と医師の勤務体制について質疑があり、当局から、富根診療所の17年度の診療報酬は約4600万円で、医師は1人配置され、1年間勤務している。利用者数は延べ5,836人、1日当たり24人の利用となっている。これを13年度と比較すると、診療報酬は8400万円から約3800万円の減、利用者数は9,200人から約3,300人の減で、年々減少している、との答弁があったのであります。  審査の結果、議案第67号、第68号及び第69号は認定すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(藤原良範君) ただいま16番中田 満君が御出席されました。  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原良範君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。7番菊地時子さんの発言を許します。 ◆7番(菊地時子君) 議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、認めがたく反対の討論を行います。市民の暮らしが依然として厳しい中、今優先するべきは市民の暮らしをどう応援するかです。市財政も逼迫している中で1億円近い河畔公園事業については、緊急性もないことから中止すべきであったと考えます。よって、議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、認めがたく反対します。 ○議長(藤原良範君) 次に、11番渡辺優子さん。 ◆11番(渡辺優子君) 議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、一括して賛成の討論を行います。  まず、一般会計についてでありますが、能代河畔公園整備事業は、やすらぎと潤いのある空間の創出とスポーツ・レクリエーションの場を提供をするため、これまでも国の補助を受けて整備されてきており、計画に基づいて、豊かな緑を生かした景観の保全や防災機能を確保する等の目的を達成するため必要な予算が適正に執行されております。  また、各特別会計も、それぞれ必要な経費が適正に執行されていることから、議案第67号及び議案第69号の能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定については、妥当と認め、賛成いたします。 ○議長(藤原良範君) 以上で、通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原良範君) 討論なしと認めます。これをもって、討論を終結いたします。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第67号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、議案第69号平成17年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について、御異議がありますので、一括して起立により採決いたします。以上の2案に対する委員長の報告は認定であります。以上の2案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(藤原良範君) 起立多数であります。よって、以上の2案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  ただいま決しました案件を除き、他の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原良範君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり、認定することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第7 提出議案に対する市長の説明 ○議長(藤原良範君) 日程第7、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 平成18年12月議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告申し上げます。  この際、御報告いたします。本日、報道にありました旧能代市における職員互助会積立金の清算についてでありますが、職員互助会では平成15年度末の基金残高をその当時の在職者の勤続年数に応じて交付したものであります。当時の負担割合は職員が1000分の16、公費は1000分の5、となっておりましたので、これらを精査しながら、返還も含めて、今後の対応を検討したいと考えております。  「オーストリッチファッション」という言葉があります。駝鳥は目前に敵が迫りますと、頭を砂の中に埋め視界から敵の姿を消すことで難を逃れたと思い込もうとするそうです。言うまでもなく何の解決にもならないばかりか、逆にその危険度は増すことになります。今、私たちは、能代市政の前途に立ちはだかる大きな課題と困難から、目をそらすことなく、逃げることなく、立ち向かう勇気と知恵を持って、能代の未来に責任を果たすという強い決意を持ちたいと思います。  初めに、行政課題への取り組みと検討状況についてであります。去る11月30日に、イオン株式会社から出店予定地に係る農業振興地域整備計画の農用地区域についての除外申出書が提出されました。市といたしましては、この後、イオン株式会社の出店計画の内容をお聞きし、市民意識調査の結果や関係者の皆様の御意見も勘案しながら、慎重に検討した上で、除外の可否を判断したいと考えております。  今後の行財政運営についてであります。現在、来年度からの実施計画策定に向け、3カ年の事業選択と実施時期、事業の方向、見直しの時期や終期設定を明確にするための作業を行っておりますが、地方交付税や国庫補助負担金の削減に加え、市税収入の落ち込みも予想される中での調整は困難をきわめております。財政調整基金の12月補正後の一般分は、約4億円と極めて少なくこの全額を取り崩してもなお、相当額の財源不足が見込まれ、歳入・歳出全般にわたりさまざまな手だてを講じなければならない危機的な状況となっております。こうした極めて厳しい財政状況の下、平成19年度予算編成においては、新たな行財政改革の視点に立って、徹底的な見直しを行い、「あれもこれもから」「あれかこれか」へ発想を転換し、事業に濃淡をつけながら知恵と工夫によって市民ニーズにこたえていく覚悟であります。  少子化対策についてでありますが、市ではこれまで、子育て支援のためのさまざまな施策を進めてまいりましたが、さらに市民や民間企業の皆様の活動を、子育て支援や若者の出会いの場の創出に生かしていただけるような仕組みをつくりたいと考えております。そのための施策として、政策課題検討チームDoにおける検討結果も踏まえながら、子育て世帯優待カードの発行と利用、子育てボランティアの認定、未婚者の出会いの応援を行うための仕組みについて検討を進め、若者や子育て家庭が、結婚して子供を産み育てたいと思える社会、楽しいと思える社会を目指したいと考えております。  火力協力金7億円の使途につきましては、今後策定する総合計画の中で改めて位置づけることにしておりますが、候補事業の選定に当たっては、能代山本地域全体に波及効果が期待できるものであることを念頭に、ハード、ソフト両面から検討し、できるだけ速やかに方向づけしてまいりたいと考えております。  次に、市政の新たな取り組みや主な動きについてであります。公の施設の指定管理者の選定についてでありますが、現在、市の行財政改革に対しいろいろな立場で御意見をいただいております行財政改革推進委員の方々を候補者選定委員にお願いし、第1回の選定委員会を去る11月27日に行いました。この会議において、能代市毘沙門憩の森の指定管理者については、申請のありました山谷自治会を候補者として選定いただいております。  助役、教育長、常勤監査委員の給料及び議員の報酬につきましては、本年10月から引き下げておりますが、集中改革プランでも取り組むこととしている非常勤の特別職の報酬や臨時職員の賃金等については、県内各市の状況などを参考に現在見直し作業を進めております。  総合計画についてでありますが、策定過程における市民の参画をできる限り大切にしていきたいと考えております。このため、さきに実施した市民アンケート、自治会アンケート調査などに加え、去る11月12日から12月2日まで3回にわたり、市内のさまざまな分野で活動されている皆様のほか、在京能代会や秋田大学の学生の皆様に市の若手職員も加わり、市民ワークショップを実施いたしました。ワークショップでは、総合計画策定のために行ってきた各種アンケートの結果を踏まえ、関連する分野の情報などを参考にしながら、課題ごとにグループに分かれ、今後のまちづくりについて検討を行いました。今後、これらの検討結果も踏まえ、まちの将来像や基本目標等の素案の策定に向け取り組みを進めるとともに、年明けからは市民との対話の場も設けながら、来年4月の素案策定を目途に、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。  10月1日から本格実施されました、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付事業などの地域生活支援事業の利用者負担軽減につきましては、今年度の緊急措置として、制度改正により負担が急増する低所得者層に配慮しまして、現行の負担額との差額を市が負担する独自軽減策を導入することといたしました。平成19年度以降につきましては、現在、国で制度の見直しを進めていることから、その推移を見きわめながら、対応を検討してまいりたいと考えております。  養護老人ホーム「松籟荘」の運営についてであります。これまで介護が必要な入所者に対しては施設職員が対応しておりましたが、老人福祉法等の改正により、今年度から、病弱者等介護加算が廃止され、介護保険サービスにより対応することとなりました。当該施設は、緑町デイサービスセンターとグループホームに隣接しておりますので、指定管理者制度のもとで一体管理が望ましいと考え、その方向で検討してまいりたいと思います。  能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、10月11日の第8回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会で県から、処分場のボーリング調査結果について、ドラム缶と思われる金属容器の一部や空洞等が確認され、揮発性有機化合物が埋立判定基準を大幅に超過して検出されたエリアについてオープン掘削により重機試掘調査を行うとの説明がありました。この試掘調査で掘り出した廃棄物の処理については、内部浄化促進対策といたしまして、液状廃棄物については基本的に撤去し外部処理を行い、それ以外の廃棄物は埋立判定基準の適合状況を確認しながら埋め戻しまたは外部処理するとのことであります。  また、この協議会では既存遮水壁のボーリング調査結果についても報告され、既存遮水壁については地下の粘土層まで達しており、これまで実施いたしました高密度電気探査や地下水位調査結果などとあわせ、遮水壁は有効に機能していると考えているとの説明でありました。  重機試掘調査は10月27日から開始され、12月2日現在、ナンバー1処分場で83本、ナンバー2処分場で99本、計182本のドラム缶が確認され、内容物について県が分析中でありますが、1本からベンゼンなどの揮発性有機化合物が検出されたとのことであります。これらの状況につきまして11月22日に、現地において県から地元住民及び市に対し説明されております。  処分場調査については、平成16年10月に県に提出いたしました産廃特措法に基づく実施計画に対する能代市の意見書において、処分場調査の結果埋め立て処分できない廃棄物が確認された場合は早急に撤去するよう要望しておりますので、県には場外撤去などの適正な処理を重ねてお願いしてまいります。  今後、県において処分場調査全体を取りまとめ、12月中に環境対策協議会を開催し報告することとしておりますので、県及び地元住民の皆様と十分協議しながら、能代産業廃棄物処理センターに係る環境不安の一日も早い解消を目指して対応してまいります。  大沢ごみ処理場につきましては、去る9月定例会における予算議決を受け、閉鎖・廃止の前段となる調査業務を進めており、今年度中に地質調査、水質調査の結果に基づく現況解析等を踏まえ、閉鎖措置の基本方針を策定したいと考えております。また、同処理場閉鎖に伴う代替施設については、北部粗大ごみ処理工場の利用を前提に能代山本広域市町村圏組合と協議を進めてまいりましたところ、平成19年4月からの利用で協議が整ったことから、今定例会に同組合規約の変更に関する関係自治体の協議について提案いたしております。  なお、平成19年4月から二ツ井地域のごみの収集処理に変更が生じることになりますが、地域住民の方々に対しては区長会議、商工会、婦人会等を通じて各世帯への周知を図っているほか、今後、全世帯へのチラシ配布等も予定しており、制度変更による混乱がないよう努めてまいります。  大川口木材廃棄物処理場の土壌分析結果についてでありますが、特定有害物質25項目及びダイオキシン類とも、すべての項目で基準値を下回っており、自然界における通常レベルの土壌と同等であることが確認できましたので、引き続き雪捨て場として使用することといたしております。  今後の環境マネジメントシステムについてでありますが、旧二ツ井町で運用しておりましたLAS−Eを基準とした環境マネジメントシステムは、環境監査の実施等により、職員の環境への配慮意識の向上や住民参加が図られることなどから、今後は市全体のシステムとして、拡大・再構築することといたしました。  能代港の利活用促進についてでありますが、本年6月に、港湾管理者である秋田県が、リサイクルポート3次指定に向けて、能代港総合静脈物流拠点整備計画(案)を国土交通省に提出いたしております。この審査結果が待たれるところでありますが、企業との協議が整いましたリサイクル関連貨物につきましては、具体的に能代港での取り扱いに向けて取り組んでまいりたいと考えております。その一つとして、DOWAエコシステム株式会社の土壌処理事業に係る土壌につきまして、現在活用されている船川港、青森港を補完する形で能代港の活用の協議を進めております。市民の安全・安心を確保するため、今後、試験的な荷揚げを行いながら、安全な貨物の取り扱いや、情報の提供・開示について関係企業と協定を締結したいと考えております。  畠町通り等のアーケードの撤去についてでありますが、畠町商店街は10月11日から、駅前商店街は10月30日から撤去作業がそれぞれ開始され、今月10日までには終了する予定で進んでおります。また、中央商店会では一部にアーケード存続希望者がいるため、商店会に調整を求めているところであります。夜間の照明につきましては、市では安全安心の面から必要な箇所に防犯灯を設置する準備をしております。畠町商店街振興組合の街路灯の事業計画や各商店街振興組合での歩道の仮設照明計画が整い次第、防犯灯の設置をいたします。  公設小売市場についてでありますが、この施設は昭和51年4月に生鮮食料品を中心に市民の消費生活の安定を図ることを目的として設置され、現在に至っております。市場の管理運営については、出店者で組織する協同組合と民営化の方向で協議を続けており、今後とも、市民の台所を支える市場として運営していただくため、来年4月1日に建物を無償で譲渡したいと考えております。  二ツ井中央公園整備事業についてでありますが、これまで、公園予定地内にある都市計画道路中央線の一部廃止手続を年内に終え、その後、用地買収や通路等の工事を実施する予定でありましたが、都市計画道路の廃止のためのスケジュールを再検討した結果、見通しの甘さから事務手続の終了予定が来年3月ころとなりました。今年度は都市計画道路部分を除いた公園予定地の用地買収と通路及び造成工事等を行い、19年度において残りの土地の買収、各種工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解くださるようお願いいたします。  日影小学校の統合についてでありますが、これまで地域の皆様の御意見を伺いながら教育委員会で慎重に検討を進めてまいりましたが、平成20年4月1日を期して、向能代小学校に統合したいと考えております。  二ツ井地域の4小学校におきましては、複式学級の解消を図り、1学年2学級以上の適正規模の学校とするため、旧二ツ井町小学校再編計画に基づき、平成20年度を期して1校に統合したいと考えております。  二ツ井統合小学校につきましては、上台地区を建設予定地とし、地権者説明会を終え、用地測量業務を行っております。また、あわせまして不動産鑑定業務についても、実施いたしております。プロポーザル競技につきましては、二ツ井地区校長会から要望事項が提出されました。これを受けまして、旧二ツ井町小学校再編計画基本構想委員会委員や小学校長、PTA代表からなる検討会を設け、提出された要望事項をもとに、プロポーザル競技への提案課題等をまとめる作業を行っております。  第四小学校の改築につきましては、同校期成同盟会を中心に提案課題の素案が示されたことから、内容等を協議の上、プロポーザル競技選定委員会を設置いたしました。この後、設計業者が決定し次第、基本設計を実施するための予算を計上いたしております。  常盤中学校グラウンドにつきましては、国土交通省が施工する日本海沿岸東北自動車道の建設残土の搬入により整備が可能となりました。来年5月までの間に土砂の運搬を行う計画とされております。また、整備に伴いグラウンドの使用ができないことから、現在、対応措置等について、常盤中学校と調整を行っております。  閉校後の渟城第二小学校の利活用についてでありますが、学校敷地を含めたこの一帯を行政エリアとしていく中で、その活用方針を決定するまでの間、暫定的な利活用を図ってまいりたいと考えております。暫定活用に当たりましては、改修費用を極力かけないこと、市庁舎で不足している会議室などとして使用することを基本といたしております。今後、用途変更に伴う消防法、建築基準法などの規制への対応について調査を進めながら、活用の方向性をまとめてまいりたいと考えております。  次に、市政のそのほかの動きについてであります。10月下旬、八峰町から峰浜庁舎の全焼に伴い能代山本広域市町村圏組合を通じて、本市への人的支援の要請がありました。具体的には、介護認定審査会事務に派遣している職員1名を10月31日で引き揚げるため、来年3月31日までの残任期間について本市で代行してもらいたいとのことでありましたので、積極的に支援したいと考え、11月1日付で職員を能代山本広域市町村圏組合に派遣いたしました。  本市は、来年3月21日で合併から1周年を迎えることとなりますが、この日を能代市市制施行記念日としたいと考えております。当日は、教育や産業、社会福祉などの各分野で功績のある方々を表彰することとし、各事業所、団体、個人に対して表彰候補者の推薦をお願いいたしております。  市民の皆様が創作した芸術・文化作品を年間を通して展示できるように、第4庁舎市民ホールに常設の市民ギャラリーを12月1日から開設いたしました。市民の皆様が、市役所へお出での際は、ぜひお立ち寄りいただきたいと思います。また、創作を行っておられる皆様には、通年の作品発表の場として積極的に活用していただき、市民の芸術文化の振興の一助にしていただくよう、期待いたしております。  来年から担い手に対して農業施策を集中する品目横断的経営安定対策等が実施されるため、市では地区説明会等を開催し新制度の周知徹底を図っております。認定農業者については、当年度目標370名を上回る379名を認定し、集落営農については県、JAと連携をとり11月22日から約1カ月間、集落説明会を行っております。今後も、より多くの農家や組織が新制度の対象となるよう担い手の確保に努めてまいります。
     去る10月26日から28日までの3日間、県内市町村と民間の観光関係団体等で組織する合同ソウルセールス事業実行委員会が、ソウル市を訪問し、観光誘客活動や県内産品のPRをしてまいりました。この事業は、秋田ソウル国際定期便が就航5周年を迎え、ソウル市との経済交流の拡大を図るため実施されたもので、本市からは私が参加し、大韓航空本社や海運会社への訪問、レセプションへの参加等でPRに努めてきたところであります。こうした取り組みが韓国との物流促進につながるものと期待しているところであります。  平成19年度に全線供用が予定されております琴丘能代道路二ツ井インターチェンジ、仮称でありますけれども、この正式名称についてでありますが、去る12月4日、国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所から、地域の声を反映した名称の選定について御依頼がありました。市といたしましては、当地域が、世界自然遺産に登録されている白神山地への秋田県側玄関口に位置しており、高速道路を利用する来訪者の利便性等や会派代表者会議の御意見を踏まえ、旧二ツ井町が国へ要望しておりました「二ツ井白神インターチェンジ」の名称がふさわしいと考えており、再度、国土交通省へ強く要望してまいりたいと考えております。  次に、単行議案の主なものを御説明いたします。能代市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部改正は、減額譲渡できる普通財産を追加しようとするものであります。  秋田県後期高齢者医療広域連合の設置につきましては、秋田県の区域内のすべての市町村と後期高齢者医療の事務を準備し、処理するため、関係市町村との協議につきまして、議会の議決を求めるものであります。  能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正は、中小企業融資あっせん制度に係る連帯保証人の徴求要件を緩和しようとするものであります。  能代市道路占用料徴収条例は、道路占用料等の額及びその徴収方法について定めようとするものであります。  このほか、専決処分いたしました平成18年度能代市一般会計補正予算の承認議案、秋田県市町村総合事務組合規約、秋田県市町村会館管理組合規約及び能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更、能代市山本郡養護老人ホーム組合の共同処理する事務の変更及び能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更、能代市毘沙門憩の森の指定管理者の指定、市道路線の認定及び廃止などの議案を提出いたしております。  平成18年度能代市一般会計補正予算の概要を御説明いたします。このたびの補正予算は、これまでに国・県から内示等を受けた事業につきまして所要額を計上したほか、市単独事業については、当面緊急を要するものについて補正をいたしております。  まず、歳入の主なものとしては、法人市民税、市たばこ税の減額、電源立地地域対策交付金の追加、流域公益保全林整備事業費県補助金の増額、土地売払収入の追加、二ツ井中央公園整備事業債の減額等であります。  次に、歳出の主なものについて御説明いたします。総務費においては、地域集会所建設資金貸付金300万円、過年度国庫負担金等返還金1068万円等を計上いたしております。  民生費におきましては、認可保育所運営費1014万3000円等を計上いたしております。  農林水産業費におきましては、林道西ノ沢小滝線開設事業費865万1000円等を計上いたしております。  土木費におきましては、浄化槽設置整備事業費315万6000円等を計上いたしております。  教育費におきましては、第四小学校基本設計委託費2223万6000円等を計上いたしております。  以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は2420万円となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は243億1604万2000円となります。  このほか、平成18年度各特別会計補正予算案及び水道事業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。  以上、よろしく御審議の上、適切な御決定をたまわりますようお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(藤原良範君) 本日はこれをもって散会いたします。明7日から10日までは休会とし、11日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。               午前11時54分 散会...