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09月12日-03号

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  1. 能代市議会 2006-09-12
    09月12日-03号


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    平成18年  9月 定例会          平成18年9月能代市議会定例会会議録平成18年9月12日(火曜日)----------------------------------◯議事日程第12号                        平成18年9月12日(火曜日)                        午前10時 開議 日程第1 一般質問----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第12号のとおり----------------------------------◯出席議員(28名)     1番  菅原隆文        2番  伊藤洋文     3番  針金勝彦        4番  藤原良範     5番  庄司絋八        6番  信太和子     7番  菊地時子        8番  飯坂誠悦     9番  穴山和雄       10番  山谷公一    11番  渡辺優子       12番  後藤 健    13番  藤田克美       14番  安岡明雄    15番  畠 貞一郎      16番  中田 満    17番  小林秀彦       18番  武田正廣    19番  原田悦子       20番  田中翼郎    21番  薩摩 博       22番  高橋孝夫    23番  竹内 宏       24番  今野清孝    25番  渡辺芳勝       26番  柳谷 渉    27番  畠山一男       28番  松谷福三----------------------------------◯欠席議員(なし)----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    助役       武田哲也  監査委員     布川隆治    総務部長     鈴木一真  企画市民部長   小野正博    福祉保健部長   佐藤喜美  環境部長     平川賢悦    産業振興部長   児玉孝四郎  建設部長     大塚徳夫    上下水道部長   佐々木 充  国体室長     永井幹雄    二ツ井地域局長  藤田 定  総務部次長    三杉祐造    総務部主幹    日沼一之  財政課長     小松 敬    教育長      神馬郁朗  教育次長     佐々木俊治----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     三澤弘文    事務次長     佐藤英則  局長補佐     佐原 繁    主査       吉岡孝行  主査       畠山 徹    主査       平川健一----------------------------------              午前10時00分 開議 ○議長(藤原良範君) ただいまより平成18年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第12号のとおり定めました。---------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(藤原良範君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。    (11番 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆11番(渡辺優子君) おはようございます。公明党、渡辺優子でございます。通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 初めに、自治体の税外収入についてお伺いいたします。今、全国の多くの自治体が国の三位一体改革による地方交付税の減少や、収入の伸びが期待できない中で厳しい財政難に直面しております。本市も例外ではありません。しかしながら、地方主権への確立を目指し、自治体が市民の皆様に最適なサービスを展開できるよう、財政的にも充実が図られる必要があると思います。限られた財源の中で、市民の要望にこたえられるよう、行財政改革を徹底し、より効率的な市政運営を心がけておられることとは思いますが、市民サービス向上のために、新たな財源確保の手段として、自治体が保有するさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入をふやすという自治体の広告ビジネスが他の地方自治体でも行われております。従来の歳出削減一辺倒から、もう一歩踏み込んで行政みずからが歳入をふやし、市民サービスに還元しようという取り組みであります。例えば、横浜市では、財政局に広告事業推進担当を設置し、広告事業への本格的な取り組みを開始しております。横浜市のホームページには、民間企業のバナー広告が多数並んでいます。このバナー広告による収入だけでスタート初年度の2004年度が618万円、2005年度が2200万円、2006年度は3000万円を超える見込みであります。こうした広告事業は、バナー広告のほかに、市が所有する公共施設や車両、市が発行する印刷物やごみ収集のタイヤのホィールカバー広告などから、2004年度は合計約9300万円の収入を得ております。こうした事業が職員の提案からスタートした取り組みであるということもまたすばらしいことだと思います。 そこでお伺いいたします。一つ、本市でも広告事業に取り組み、財源の確保を検討してはいかがでしょうか。 二つ、そのほか財源確保を考えておりましたらお知らせください。以上、2点についてお伺いいたします。 次に、防災・災害復興時における男女共同参画についてお伺いいたします。1999年6月、男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。翌年12月には基本法に基づく初の男女共同参画基本計画が決定され5年になります。その後、2005年12月改定されておりますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、女性をめぐる諸問題解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立することが挙げられております。その理由は、過去の震災時に、被害者の女性の数に比べて、行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なかったこと、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題点があったためであると言われております。具体的には、女性用品の不足、トイレが男女共同であるため、夜一人でトイレに行けない。着がえや授乳する場所がない、相談する相手が男性だと言いづらいなどが挙げられています。このような、現実的な問題が明らかになり、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方公共団体とともに確立するように提案しております。したがって、地域での共助を可能とするシステムを考えなければならないと思います。 本年、相次いで発生した集中豪雨では、犠牲者の多くが高齢者でありました。高齢社会が急速に進展しているため、災害時における災害弱者対策は大変重要な課題となりました。このような被災地での経験から、今後の防災対策では、男女の違いを把握し、適切に対処しなければならないと思います。被災・復興における女性をめぐる諸問題を解決するためにも、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立する必要があると考えます。以上のような観点から、お伺いいたします。一つ、本市では、災害弱者対策並びに災害復興における男女共同参画について、どのようになっているのかお聞かせください。 二つ、今後、女性消防団の拡大はありますか、お伺いいたします。 三つ、災害時、避難場所に派遣する女性職員の訓練は定期的に行われているのかどうかをお伺いいたします。以上、3点についてお伺いいたします。 次に、救急医療体制についてお伺いいたします。最近、医師不足の深刻さを伝える報道がふえてきております。統計によりますと、日本の医師数は人口10万人当たり220人弱と、従来から言われていた必要医師数を上回っているにもかかわらず、地方の医師不足が深刻な問題となってきております。その原因は、医師の地域偏在に問題があり、へき地を含む地域での医師の確保が困難な状態であると言われております。 この問題の解決策として、国は、厚生労働省、総務省、文部科学省の3省で組織する地域医療に関する関係省庁連絡会議を設置。そこでは都道府県ごとに地域における医療対策協議会を設置し、へき地を含む地域における医師確保対策として、地域における医師確保のための大学・地域の医療機関・都道府県等の連携のあり方、地域における医師確保のための養成のあり方、病院における医師の勤務実態の把握と配置のあり方等を検討課題として提言しております。医師確保のため、都道府県が主体となっていく内容です。県には、平成16年6月に設置されております。 秋田県も同じく医師不足が深刻化しております。ことしの4月には大館市立扇田病院救急指定病院の取り下げを申し出て認められています。7月には湯沢市議会が県に対し、医師確保に向けた取り組みを求める要請書を提出しており、8月には仙北市立田沢湖病院が県に対し、8月いっぱいでの救急指定病院の取り下げを申請しております。その原因は、常勤医師が3人から2人に減ったためであります。 そこで、本市の救急指定病院はその役割を果たしているでしょうか。医師不足を解消し、地元で医療を受けたいとの住民の声が聞こえてきます。能代市から秋田市への転院搬送が気になるところです。まず、救急車の出動回数ですが、平成17年2,964回、平成18年8月20日現在2,175件と、既に昨年比で200件を超えております。その中で、秋田市への転院搬送が6月15日午前中3件、7月7日は1日で4件、1日複数回の搬送は10日間となっております。2月28日には岩手医科大へ7時間14分を要しております。1回の出動に要する時間や距離が非常に長くなってきております。能代消防署には、救急車が故障とか車検のための予備車1台を含め4台ありますが、1台に3名の救急隊員が同乗し、4台が一度に出動することもあるとのことです。その間、救急車は地元の救急医療に対応できない状況に置かれ、さらに火災・災害が発生した場合の活動に支障を来すことへの不安を抱えながら転院搬送を行っているとのことです。救急措置を受ける側にしても搬送に30分以上かかってしまうと、治療に適切なタイミングを逃がしてしまうおそれもあるのです。医師不足に伴う状況は、市民の安心と安全を脅かしているのです。突然の病気、人命にかかわる事故など、市民の生命を守るために、行政が積極的にかかわり、医療環境を整備しなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。一つ、本市の救急医療の現状についてお知らせください。 二つ、医師確保のための具体策がありましたら、お知らせください。 三つ、秋田県地域医療対策協議会が開催され、平成18年1月に報告書が出されていると聞いておりますが、当市の現状に関する内容がありましたらお知らせください。以上、3点についてお伺いいたします。以上で一般質問を終わります。(拍手) ○議長(藤原良範君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、自治体の税外収入についてのうち、広告事業の取り組みについてでありますが、渡辺議員のお話のとおり、本市の財政も非常に厳しい状況にあり、新たな財源確保策に取り組む必要があると考えております。本市では、現在新市の行財政改革を推進するため、能代市行財政改革大綱集中改革プランの策定に取り組んでおります。その中では、自主性、自立性の高い財政運営のため、広告収入を得るなど、新たな収入源の確保に努めることといたしております。具体的にはまだ検討段階でありますが、市のホームページでのバナー広告のほか、市広報や封筒などへの広告掲載についても、その事務処理に係る経費や民間事業者への影響等を考慮しながら、できるだけ取り組んでいきたいと考えております。 次に、その他の財源確保についてでありますが、集中改革プランの中では未利用地の売却につきましても検討を進めることといたしておりますが、それ以外にも行財政改革大綱の中で取り組めるものがないか、先進事例も参考にしながら検討したいと考えております。 次に、防災・災害復興時における男女共同参画についての1点目の御質問、本市の災害弱者対策と災害復興時の男女共同参画の現状についてでありますが、合併協議会において、新市の地域防災計画が作成されるまでの間は、旧能代市、旧二ツ井町の地域防災計画により対応することといたしております。旧市・町の計画では、高齢者や障害者等の災害弱者といわれる方々に対する災害情報の伝達や避難誘導等について、その対応が記載されており、毎年実施している防火訓練でひとり暮らし高齢者等避難誘導訓練を行っております。また、旧市・町の地域防災計画では、男女共同参画や男女の性差に対する配慮については特に記述はなく、性差に配慮した訓練も行ってはおりませんが、防災備蓄品には女性用品も含まれております。 昨今の災害時の状況や高齢化社会の到来などにより、国では高齢者や障害者などの災害時要援護者に対し、よりきめ細かい対応をするための市町村における災害時要援護者避難支援プランの作成を求めているほか、昨年12月に改定されました男女共同参画基本計画では、新たに防災の項目を加え、防災に対する男女共同参画の視点が求められております。新市の地域防災計画作成の際にはこうしたことも踏まえ十分検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、2点目の女性消防団の拡大についてでありますが、4月1日現在で能代消防団は定員640名に対し、現員576名で、そのうち女性団員は6名となっております。二ツ井消防団は定員272名に対し、現員238名で女性団員はおりません。県内では、秋田市、大館市、由利本荘市、潟上市、三種町に女性団員がおります。全国的にも消防の常備化の進展や、過疎化、少子高齢化、産業就業構造の変化等に伴い、年々消防団員は減少し、地域の安全確保を図る上で大変憂慮される状況にあります。こうしたことから、国においても消防団員の確保を重点施策の一つとし、女性消防団員の入団促進についても取り組むこととされております。本市におきましても女性団員の加入促進のため、消防団の活動や募集についてのPRを行いながら、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の災害時の女性職員の訓練についてでありますが、市で指定している避難施設で避難所設置訓練を行った例は、最近では平成14年度の防災訓練の際に、市民体育館を会場に行っております。通常の訓練では、テントによる仮設の避難所設置や応急救護所設置訓練を行い、いずれも女性の保健師を派遣して応急救護や健康相談等を行っておりますが、特に女性職員を対象とした訓練は行っておりません。災害時の避難所では、より性差に配慮した運営が求められておりますので、地域防災計画作成の際には十分検討を加え、その結果を訓練等に反映させながら体制を充実してまいりたいと考えております。 次に、救急医療体制につきましては、少子高齢化が進み、今後の経済面、社会面への大きな影響が懸念されることから、市民が元気で安心感のある生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であると考えております。そこで、本市の救急医療の現状についてでありますが、9月5日現在、能代市の救急出場件数は1,448件で、前年同期と比較して153件ふえております。そのうち、管外へ搬送したのが108件となっており、前年同期と比較いたしましても43件ふえており、疾患別に見ますと心疾患が42件と最も多く、増加件数も32件となっております。 次に、医師確保の具体策でありますが、能代市の医師数は国民衛生の動向によりますと、平成16年末で人口10万人当たりでは216.1人であり、秋田県平均の193.1人や、全国平均の211.7人を上回っております。しかし、特定の診療科では不足していると認識いたしていることから、これまでも秋田県市長会を通しまして国、県に対して医療体制の整備や医師の確保については強く要望いたしております。また、7月には秋田県健康福祉部長に対し、直接要望いたしてまいりました。秋田県地域医療対策協議会から平成18年1月に出された報告書は、地域医療を確保するための目指すべき方向として、一つ医療機関の機能分担と連携の促進、二つ地域医療を担う医師の養成確保、三つ効果的な医師配置について具体的な提言を行っておりますが、全県的な報告書ですので、能代市山本郡について特に記述した内容はありません。医師確保対策は、市単独では困難な状況であります。 なお、秋田県では医師確保総合対策事業を新たに実施する予定ですが、本市といたしましても市民の生命の安全確保を図るため、医師会等と連携をとりながら、さらに国、県に対して地域医療の充実を要望してまいりたいと思っております。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 11番渡辺優子さん。 ◆11番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。まず初めに、税外収入についてですが、広告ビジネスは新たな財源確保として非常に有効なものと思われます。広告媒体となり得るもの、先ほど市長のお話がありましたけれども、この媒体となり得るものを対象に広告基準とか広告料など、窓口を一本化してガイドラインの作成をしてはいかがでしょうか。 それから二つ目、防災・災害復興時における体制についてでありますが、質問では高齢者の方を例に引きましたが、災害時に情報の入手能力、発信能力、また行動能力にハンディキャップのある方々がいらっしゃいます。行政がその対応に向けて男女共同参画の視点から体制を早急に整えていくべきと考えますので、重ねてお願い申し上げます。 それから最後ですけれども、医療体制についてですが、寺田県知事が先月末、県北部を中心に深刻化する医師不足の問題で医師リクルート強化緊急事業として、県の職員と県内の病院長が協力をして首都圏の病院や大学を訪ねて、直接医師の派遣を要請するなど、総合的な医師確保対策に乗り出すことを明らかにしております。本市も科によっては、そのような状況にあると思いますので、どうぞ県とまた地元の病院と連携を図りながら市民の不安解消に努めていただきたいと思います。以上、3点にわたってお願い、また御質問をいたします。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ただいま渡辺議員から3点の再質問をいただきました。お答えいたします。まず、自治体の税外収入としての広告の活用でありますけれども、私ごとで大変恐縮でございますが、先日行われました選挙戦の際にも私の公約の一つに入っているものであります。先ほども御答弁させていただきましたとおり、庁内で検討を進めておりますけれども、先ほど例にいただきました横浜市と我が能代市につきましては、余りにも人口規模、財政規模、それからいわゆる企業数等々いろいろ違いがありますから、そのまま横浜の例を我が能代市に適用することはなかなか難しいと思っております。先ほど議員から、広告収入としてバナー広告ですとか、いろいろな例をいただきましたけれども、横浜市の中で一番大きい広告料となっておりますのが、日産自動車を中心とする企業に対して、ネーミングライツ、いわゆるそれぞれの施設命名権を各企業に買っていただく。例えば球場であれば日産スタジアムだとか、そういう形でいろいろな施設に名前を使っていただく。それが日産の場合ですと約20何億円というお金を払って買っているという、そういう広告もやっております。確かにすばらしいことでありますけれども、現実にそのことを能代市でやれるかというと企業の動向ですとか、景気動向を考えれば大変難しい面もあろうかと思っております。 しかし、その中でも、例えば封筒広告だとか、いろいろな広告を恐らく活用することによって、税外収入を上げることができるのではないかと考えておりますので、能代に身の丈に合った検討させていただきまして、そういう税外収入を確保するために努力していきたいと思っております。ただ、ガイドライン作成等につきましては、今後検討させていただきますけれども、今、庁内検討している中ではガイドラインがなくてもできるかもしれない。要綱等で何かうまくやる方法はないかなと。ガイドラインも含めまして検討させていただきたいと思っております。 それから、男女共同参画の視点から、いわゆる防災・災害時の対応でありますけれども、渡辺議員おっしゃるとおりであります。市といたしましても男女ともに災害におきまして決して安全・安心が損なわれることがないように計画の中にしっかり盛り込んでいきたいと考えております。 それから、医師確保の件についてでありますけれども、確かに数字を見ますと我が秋田県も大変充足しているような数字でありますが、実際に今渡辺議員から指摘されたように、それぞれの科で濃淡があるのが事実であります。例えば我が能代市で考えますと、麻酔科、それから循環器、それから小児科、そういったところ、産科も含めて非常にお医者さんが不足している。その結果が今緊急で運ばれて治療になかなか手が回らないということで、結局は秋田の脳研、大学病院に搬送されている実態が先ほど御説明のあったとおりであります。そういう中で、市といたしましてどうやって医師確保の対策をしていくのか、大変難しい問題であります。今、県でも、先ほど議員から指摘のあった対策のほかに、例えば医学生に対して大学院に通う生徒には30万円、それからインターンには20万円という、そういう教育支援をしながら医師確保を進めようという対策もとっております。一自治体としてやっていくことは限られているかもしれませんけれども、直接的に住民の生命にかかわる問題でありますので、今後とも今御指摘のありました点に気をつけながら、国、県と御相談しながら強く医師確保には努力していきたいと考えております。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 11番渡辺優子さん。 ◆11番(渡辺優子君) ありがとうございます。税外収入についてですが、身の丈に合ったとおっしゃいましたけれども、私の知る限りでは大館市が10月からスタートすると思われますので、少しでも市民サービス向上につながる財源確保としてしっかりと研究をしていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。ありがとうございました。 ○議長(藤原良範君) 次に、1番菅原隆文君の発言を許します。1番菅原隆文君。     (1番 菅原隆文君 登壇)(拍手) ◆1番(菅原隆文君) よねしろ会の菅原隆文であります。二ツ井庁舎のこのなつかしい議場におきまして、再び壇上に立てる栄誉を心から喜んでおります。9月定例議会を二ツ井で開催いただき本当にありがとうございます。 それでは、事前に通告した趣旨に沿って市長に質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。能代市の最上位の計画であります総合計画策定のための取り組みが始まりました。その一環としてのアンケート調査で、自治会・町内会・事業所・中学生・一般市民と幅広く意見を求めております。市民の意向調査は大変重要であり、新市建設計画二ツ井プロジェクト提言書に記載された計画とともに検討されて、均衡ある能代市発展のためにすばらしい計画となることを期待するものであります。 さて、8月15日に行われた二ツ井地区の成人式出席者を対象にした北羽新報のアンケート調査によりますと、「二ツ井地区の振興に必要だと思う事業を三つ選んでください」という14の選択肢から選ぶ問いに、マラソンと物産フェアが主な行事のきみまちの里フェスティバルが37.4%、二ツ井駅前周辺のにぎわい復活が29.3%、観光振興が28.0%、きみまち阪など公園等管理が21.5%、上下水道・簡易水道整備が20.6%と五つの選択肢が20%を超え上位となっております。同じく14の選択肢の中から「能代市に力を入れてほしいことは何ですか。三つ選んでください」の問いには、自然の保全39.3%、高齢者や子育てへの福祉充実が36.4%、スポーツやリゾート施設の充実33.6%、商工業の振興27.1%、高速交通網の整備24.3%、歴史伝統文化の継承20.6%の順となっており、旧能代市時代の昨年度のアンケートとほぼ変わらず、若者の地元に対する要望の一定の方向がうかがえる大変興味深い結果となっております。 私たちはこういった老若男女の市民の声に耳を傾けながら、新しいまちづくりに希望を持って邁進することになるわけであります。そういったことを配慮しながら、以下、商店街の活性化対策について、魅力ある観光資源の活用について、少子化対策についての3点について質問をいたします。 まず一つ目は、商店街の活性化対策についてであります。言うまでもなく、人口密集地での商店街形成は、地域住民の利便性を図るために不可欠のものであります。また、当市のような高齢者人口の割合の高い地方都市にあっては、郊外型の車で買い回るショッピングセンターのほかに、歩いて行ける、自転車で行ける、シルバーカーを押して行ける身近な所に商店街が形成されていることが必要であります。能代市街地には合計7つの商店街振興組合と商店会があります。立地条件等によって違いはありますが、残念ながら通称シャッター通りと象徴的に言われるように、押しなべて停滞か衰退の道を歩んでいると言えるでしょう。聞き取り調査によりますと、7つの商店会の加盟店数は17年8月の時点で388店であります。そのうち、空き店舗は55店、営業店舗は333店であり、空き店舗率は14.2%であります。平成14年時点では、総店舗数435店、空き店舗54店、営業店381店であり、空き店舗率は12.4%であります。確実に店舗数が減り、空き店舗率が上がっております。 朝日新聞社発行の「民力」の統計によりますと、平成9年時点に能代市全市で820億円あった小売業商店の年間販売額が、平成16年には約20%減の660億円にまで減少しております。二ツ井町では、同じく年間販売額が125億円から約25%減の94億円まで減少しております。店舗数も廃業や倒産などで毎年2~3店舗ずつ減少しております。特に大手スーパーが中心商店街から移転し、店舗も解体されてから空き地が目立ち、まちとしての景観も著しく悪化しております。商店街の活性化には、もちろんその地域の個々の商店や商店街の努力が必要であることが一番大切ではありますが、商店街は大事な社会資本でもあります。商店街が寂れてしまえば地域住民の生活も非常に不便なものになってしまいます。その地域の商店や商店街に自助努力を促すためにも、新たな活性化対策が必要と思われます。 市長の能代市街地の商店街と二ツ井地区の商店街のそれぞれの現状認識と活性化対策についてのお考えをお尋ねいたします。また、市内や郊外の大型商業集積店舗の最新の動向と、中心市街地の活性化対策とのかかわりについてもお尋ねをいたします。 二つ目は、魅力ある観光資源の活用についてであります。ことしの7月、琴丘能代道路の能代東インターが開通し、来年夏ごろは二ツ井まで延長され、ようやく高速道路も能代市全域をカバーできるようになります。今までは一般道しかなく、足の便が悪くて観光ルートとしては敬遠されてきた能代山本地区にとって、観光客誘致に積極的に乗り出す条件が整ってきております。また、来年は国体が当地でも開催され、県外客にも大いにアピールして知名度を上げる機会でもあります。県の平成17年度の統計によりますと、能代市と二ツ井町合計の観光客数は前年度比5%増の139万人であります。合併により、旧二ツ井町の県立自然公園きみまち阪、原生林の七座山、日本一の秋田杉の仁鮒水沢保護林、旧能代市の風の松原、野鳥の小友沼、檜山城址周辺など、新能代市の観光資源としてトータルで宣伝することができます。また、世界遺産の白神山地の玄関口としての知名度アップなど、宣伝の仕方によっては能代市の観光資源は多岐にわたり、大変に有望な地域であります。 しかし、これらの観光地が有機的に活用されているとは言いがたい現状であります。これらの観光資源が一同に掲載されたパンフレットや、最近使用頻度の高いインターネットのホームページ等での宣伝がまだまだのようであります。また、全地域をカバーするルート設定やタイムコースなどのついた魅力的なドライブマップ等もなかなか見当たりません。例えば、秋田市方面から来て能代東インターでおり、檜山安藤氏の史跡や多賀谷氏の菩提寺多宝院などを見学散策し、そばや北限の檜山茶をいただきながら古民家で休息し、古きいにしえの能代を思い、羽州街道沿いを二ツ井に向かい、米代川から七座山のふもとを経由して、桜よし、紅葉よしのきみまち阪に至り、観光センターで休息をし、お帰りは二ツ井インターからどうぞ。途中に仁鮒・田代地区に向かって日本一の秋田杉の水沢保護林を見学するのもいいでしょう。それぞれの地域には歴史や観光案内のできるガイドもおります。人と人とのつながりが、また来たいと思うことの重要な要素であることを考えれば、ガイドの役割は大変大事と考えます。このほかにも、半日コース程度のルート設定のできる観光資源がたくさんあります。さらに、観光を多様化するためには、きみまち阪近郊に、体や心も安らぐ温泉つきの宿泊施設の新設が待たれるところであります。 今後、これらの魅力ある観光資源をどのように活用していくのか、市長の考えをお尋ねいたします。また、当市には合併により能代市観光協会と二ツ井町観光協会の二つの組織が存在しますが、これらの組織のすみ分けや存続についての市長のお考えもお聞かせください。 三つ目は、少子化対策についてであります。我が国では、1人の女性が平均何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率は現在1.25でありますが、そこには大きな地域格差があり、都道府県別では1.72の沖縄県が最高で、東京都の1.01が最低であります。ちなみに能代地区が1.49、二ツ井地区が1.29だそうであります。この数値2.08が人口置きかえ水準で、この数値を超えないと人口減になるということであります。平成15年度版厚生労働白書で出生率が地域で大きく異なる要因として、次の5点を挙げています。男女とも長時間労働者比率の高い地域ほど出生率が低い。3世代同居比率も低い地域の方が出生率が低い。有配偶女性の労働力率が高い地域の方が出生率が高い。出産後、常勤雇用で残る割合が高い地域では出生率が高い。持ち家比率の高い地域の方が出生率が高い。 少子化が進む背景には、いろいろデリケートな要因が複雑に絡んでいると思われますが、女性が社会に進出して働くようになったのが少子化の原因であると考えることは適当ではなく、働きながら子育てをする環境や条件が十分に整っていないことに、その原因を求めるべきであります。市長は、6月議会で、少子化対策の市の独自の取り組みを問われたとき、結婚していただく対策、子供を産んでいただく対策、生まれた子供への対策など、広範囲に、しかも長期にわたって市民の意識に働きかけていかなければならないものであり、今生まれた子供たちが子育て世代となるころにようやくその結果が見えてくるような根気のいる施策でありますと答えております。もちろん結婚する、しない、子供を産む、産まないは、基本的には個人の選択にゆだねるべきことであり、行政や社会がそれを強制することは適当ではありません。また、子供を産みたくても産めない人がいることも忘れてはいけません。しかし、同時に少子化問題は社会全体に及ぼす影響が大きく、これを個人的な問題として見過ごすことができないことであります。この少子化対策について、さきの市長説明において庁内に各部署の参事による政策課題検討チームDoで、大型店問題とともに検討を進めるとなっておりますが、結婚をしていただく対策、子供を産んでいただく対策、生まれた子供への対策の具体的な市長のお考えをお示しください。 生まれた子供への対策は、子育て支援という名で、当市でも十分ではなくともいろいろな対策が出されております。児童手当や児童扶養手当、全国的には入学祝金などがこれに当たります。子供を産んでいただく対策は、出産祝金が代表的なものであります。第3子以降の子供が誕生するたびに祝金100万円を支給する福島県矢祭町の例もあります。結婚していただく対策につきましては、私はこの対策が少子化対策の入り口であり、一番大切なことであり、この策がなければ次に進まないことでありますが、何せ男女の出会いのことでもあります。とりわけデリケートなことであるがために、全国的にも行政主導で出会いの場の創出程度にしか先例がないようであります。能代市発のアイデアあふれる実効性のある具体策がないものか、市長の御答弁よろしくお願いを申し上げます。以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては、自席にて再質問を行いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤原良範君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、商店街の活性化対策についてでありますが、現在、市では商店街の活性化対策として空き店舗の利活用等に対し、賃借料等の一部につきまして県と市が共同で助成する商業活性化総合支援事業と、商店街などが行うイベント等の活性化事業を支援する能代市商店街活性化対策事業を行っております。能代地区では商業活性化総合支援事業を活用いたしまして、これまで平均して年に約2店舗の割合で空き店舗の活用が行われております。また、能代市商店街活性化対策事業は、フリーマーケットやNBAの田臥勇太選手を応援する事業等に使われ、誘客や販売促進に貢献いたしております。両制度とも商店街の活性化の一助となる制度でありますので、二ツ井地区への周知を図りたいと考えております。このほか、市では市街地巡回バスを運行し、公共施設利用や商店街への利便性向上、交通弱者の足の確保等を図り、人の循環をつくり出し、活性化に努めております。 民間におきましては、日吉神社祭典に合わせて開催する夜店、柳町通りでのストリートライブ、二ツ井駅前通りで開催されるもっくん夏祭り、ダンクカード・もっくんカードのポイントカード事業を行い、商店街の活性化のため頑張っております。また、両カードとも近々更新時期を迎えるとのことでありますが、新しいカードでは行政サービスに利用できる仕組みを一緒に検討したいと考えております。大型店の出店、空き店舗の増加等、能代市の商業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、今後どのような商店街づくりをしていくのか、活性化のためのどういう手段があるのか、商店街と市が一体となって知恵を出し合いながらこれまでの活性化対策を含め、それぞれの商店街の実情に合った活性化対策を進めていきたいと考えております。まず、第一歩として9月議会終了後、速やかに各商店街の皆様との意見交換を行いたいと考えております。 次に、大型店の動向でありますが、現在、国道7号沿いの下野地区に敷地面積1万6,044.26平方メートル、駐車台数230台、小売店舗6店舗、飲食店2店舗から成るフレスポ能代が建設中であります。能代東インター周辺に出店予定のイオンにつきましては、平成17年11月16日の農業振興地域整備計画の変更を行わない旨の回答以来、動きはございません。また、ジャスコ能代店につきましてはリニューアル計画をしており、柳町商店街、イオン株式会社、能代市の3者でおのおの何ができるかを含め協議検討を行っているところであります。 次に、魅力ある観光資源の活用についてでありますが、能代市は世界自然遺産白神山地の玄関口であることを全国に情報発信しており、高速道路の延伸により観光客数の増加や滞在時間の延長などが期待されております。市では自然や地域の暮らし、産業などを観光資源として活用し、観光客の志向、目的等の動向を把握しながら、さまざまな要素を盛り込んだ旅行企画、観光メニューづくりを民間の活力を引き出しながら進め、観光客の誘客促進を図っております。御提案のとおり、能代市の観光資源は大変有望であることから、現在地元タクシー会社の協力を得まして、駅発着で1時間から1日程度の周遊コースとして観光タクシープランを実施いたしております。具体的には、能代駅では風の松原や酒蔵見学、東能代駅では檜山城址や農家レストラン、二ツ井駅ではきみまち阪や日本一高い天然秋田杉などを周遊するコースが15コースほど設定されております。今後は、お話のような檜山安藤氏の史跡や多宝院のある檜山や、秋田杉の水沢参考林、七座山、きみまち阪などの能代地域と二ツ井地域を周遊する観光コースを拡大・拡充し、観光客に満足を与えることのできる観光企画としてまいりたいと考えております。なお、観光関係団体が連携し、世界自然遺産白神山地と能代山本の観光地をめぐる秋田白神まるごとパックが宿泊を伴う旅行商品として販売されておりますが、全国版の旅行雑誌でも紹介され、実績が上がってきております。 このほか、国土交通省のみなと観光交流促進プロジェクトに能代港が選定され、官民協働で立ち上げました協議会が主体となり、日本海から白神山地を見るあきた白神クルーズの創出に取り組んでおります。能代港、日本海、世界自然遺産白神山地、風の松原、風力発電所などの景観を海から見る体験と、白神山地散策や、能代山本の観光資源と組み合わせた滞在型観光を促進するための新たな取り組みであり、今後地域の観光の目玉となることを期待いたしております。 能代市の観光情報の発信や観光コース、ドライブコースの宣伝等は、観光パンフレットや市のホームページ等を活用して紹介いたしておりますが、現在能代と二ツ井町の観光協会が主体となりまして、能代地域・二ツ井地域・白神山地等の観光情報を総合的に紹介するホームページの立ち上げ準備を進めておりますので、より充実した内容で観光情報の発信ができると期待いたしております。また、インターネットのブログ「能代でらっと情報」でほぼ毎日能代の見どころやイベント情報等を全国に発信いたしております。市では他地域に誇れるすばらしい観光資源を結びつけ、圏域を一体としてめぐる旅行コースと農林業やカヌー、木工などの特徴ある体験を組み合わせた観光企画を磨き上げ、合併のメリットを生かした観光施策を強化し、誘客促進活動を積極的に展開してまいりたいと思っております。 また、観光協会につきましては、地域の観光産業の振興を目的とした民間団体であることから、事業の効果や運営の効率化を考慮すると一つにまとまることが望ましいと思っておりますが、おのおのが現地に密着した事業や観光案内業務を展開していることや、組織体制の違いもあることから、まずは協力と連携の強化により最大限の効果を上げていただくことを期待いたしております。 次に、少子化対策についてでありますが、少子化という我が国の深刻な状況に対しましては、既に国や各自治体もさまざまな取り組みを行ってきておりますが、お話のとおり、少子化対策は結婚していただく対策、子供を産んでいただく対策、生まれた子供への対策と、多方面からの対策がなければ効果が見えてこないものであると考えております。本市におきましては、そのうちまず生まれた子供への対策である子育て支援の充実を優先して進めるべきと考え、今回提案させていただいておりますすくすく子育て幼稚園保育料支援事業など、市独自の政策である子育て経費の負担軽減や、多様化によるニーズに対応する保育サービスの充実を中心に事業を実施してきておりますが、少子化に対応するためにはさらに広い範囲で組織の枠にとらわれない自由な発想と知恵により、能代市にふさわしい対策を検討していかなければならないものと考え、建設的、集中的に検討する政策課題検討チーム、チームDoをスタートさせたところであります。 子供を産んでいただく対策としては、出産育児一時金を35万円にするなど、国でも新たな対策が講じられたところであります。こうした施策に加えまして、結婚していただく対策につきましては、雇用や労働などの基本的な条件の整備や、家庭・地域・企業・行政による支援体制の整備等、結婚できるさまざまな環境を整えていくことが重要であると考えております。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 1番菅原隆文君。 ◆1番(菅原隆文君) 御丁寧にお答えありがとうございました。商店街の活性化対策、観光資源、少子化ということでお答えをいただきました。市長の初日の説明にもありましたけれども、商店街対策の中で今回、能代のアーケードの撤去ということがありまして、それにつながるような商店街の対策ということも考えていらっしゃるようです。 二ツ井地域につきましては、先ほどの一般質問でも述べましたが、非常に非店舗化、空き地が目立っているということで、そのことについても商工会を中心に対策等について立てているようであります。二ツ井プロジェクトの中でも商工会の提言ということで、その辺のところが出ておったわけですけれども、まず一つ、商店街の活性化の部分のアーケード撤去に絡むところの能代市の市街地活性化の部分について、もうちょっと具体的な話をしていただきたいということがあります。 それから、観光資源の部分についても協会が二つあるのを、この後一つの市であるから一つにしていくのが望ましいということでありますけれども、その辺のところ、時期的なこと、両者が事業としてきちっと抱えていて動いていけば、それはそれで続いていくわけでしょうけれども、そういった基本的な時期的なことをお尋ねいたします。 それから少子化対策については、3点の中の子育て支援ということが今、市として力を入れているところだということでありますが、入り口のところと申しますか、具体的にそういった男女の出会いの場を市としてやる考えがあるのかどうかということをお聞きしたいなと。 あと、今人口が能代市全体で6万3000幾らということでありますけれども、その男女の出会いに適齢する人口、大体人口の2割か2割5分かというようなことであったと思うのですけれども、そういったところも含めて、出会いの場を具体的にやる考えがあるのかどうか。この後の検討ということになるのでしょうけれども、そこら辺のところをお答え願いたいと思います。 ○議長(藤原良範君) 市長。
    ◎市長(齊藤滋宣君) 今、菅原議員から3点につきまして再質問いただきました。まず、商店街の活性化対策についてであります。一つは、アーケード撤去後の畠町の商店街をその後どうするのか。先ほども申し上げたとおり、今庁内に各政策参事でもってチームDoというのを立ち上げておりまして、これから協議していこうと思っていますが、今回おかげさまで一般質問の中で今後の商店街の活性化をどうするのか、中心市街地活性化をどうするかといういろいろな質問をいただきました。その中で、部長会議、さらには担当会議の中でいろいろな案を練っております。一番には、大変、答えにならないかもしれませんけれども、それぞれの商店街の皆様方がやはり主体的となって今後の商店街をどうするのかということをまず考えていただきたい、そのように思っております。そのことに対しまして、市といたしましても協議の上で最大限の努力はしていきたいと思っております。ただ、今いろいろ考えている中で、先ほど少子化対策についても御質問がありましたけれども、例えば商店街活性化という問題と、そういう少子化というものは結びつけて考えることができないか。 それから先日、皆さんも御承知のとおりでありますけれども、いわゆる文化団体から美術館の建設ができないかという陳情がありましたけれども、そういうことと商店街の活性化というものをつなげることができないか。一つの事業を一つとして考えるのではなくて、それぞれを今考えなければいけない対応策の中に組み込んで、複合的に考えることができないかという考え方をいたしております。例えば、以前にもお話ししたことがあると思いますけれども、少子化対策の中で言うとするならば、例えばお子様を産んでいただいて、3人ぐらいのお子様を育てている方がいるとすれば、そういう方たちが中心市街地で買い物をすると割引制度があるとか、さらには美術館をつくってくださいという要望に対して、今財政状況は大変厳しいようですからなかなか難しいので、ある意味では既存の施設を利用して、そういう美術館機能を配置することができないものだろうかという検討の中で、例えば空き店舗ですとか、今実際にやっている商店のショーウインドーをお借りして、市が保有している寄贈された地元の作家の方たち、例えば宮腰喜久治さんだとか、そういう方たちの作品が70点ほど市が保有いたしております。そういうものを商店街の皆様方と相談し、もし御理解をいただけるのであったり、それから美術の保存という問題がなければ、そういうところで展示をしながらお客さんを誘客するとか、いろいろなことを考えております。ただ、どちらにしましても、まず主体的には商店街の皆様方の御意見もあろうと思いますので、我々といたしましてはチームDoの中で、また庁内でいろいろな案を出しながらそれを一緒になって案として商店街と行政とが案を出し合いながら、その中からできるものは一つでも二つでも前へ進めていきたいと、そういうつもりで考えております。 ただ、畠町の商店街のアーケード撤去後につきましては、恐らく今一番懸念されるのは、一つは照明の問題、それからこの冬考えられる除雪の問題があろうかと思っております。この二つの問題につきましては、特に雪の問題につきましては早急にやらなければいけない問題だと思っておりますので、今後、商店街の皆さんとの話し合いをこの定例議会後に開催したいと思っておりますので、その中で早期に詰めていきたいと考えております。 それから観光資源の活用につきましての再質問であります2つの観光協会の考え方であります。先ほども申し上げたとおり、効率という面では、2つの協会が一つに一本化した方が効率はいいと思っています。しかし、現実に指摘のありましたとおり、今まで2つの協会が独自に活動してきたという現実があります。その中で、やはりそれぞれの活動方法も違いますし、体制も違うと思いますので、やはりお互いによく話し合っていただいた上で、今後どうするのかということを詰めていただくことが第一義だと思っております。ただ、私自身が大変残念に思っておりますのは、今能代市の観光協会が庁内の中に事務局が置かれている現状であります。これであっては、今後、観光を、今課内室を課に立ち上げていきたい、そしてさらに観光というものを、資源を生かしてこの能代市の大きな産業に育てていきたいというにはちょっと体制としては弱いと思っておりますので、早急に観光協会の皆さんとこの事務局体制につきましては詰めさせていただきたい。そしてさらには、その先に二ツ井と能代市の観光協会をどうしていくのかという議論を進めていきたいと考えております。 それから、少子化対策につきましての男女の出会いの場でありますけれども、いろいろ方法はあろうかと思います。今までいろいろなところの例を見ましても、確かに男女の出会いの場をつくっておられる自治体も、それから各種団体もあります。しかし、いろいろ検討しているのですけれども、余り縁結びの神様になったという話を聞いてはおりません。しかし、そういう場をつくることも大事なことでありますし、それから実現できるかどうかは別にしましても過去のことを例にとってみると、例えばそれぞれの町内に昔ですとおせっかいな、おせっかいと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、世話好きなお母さんやお父さんがおって、そういう人たちが紹介するというような場面もあったと思います。ですから、今時代が変わりましたから、そういう人たちに何とか地域の中でもう一回世話役みたいな人たちにそういうことができないのか、そういうことを誘引できるような方策がないのかということもこの間の検討会の中で、菅原議員の質問の検討会の中でもいろいろ議論が出ました。いろいろなことを考えておるわけでありますけれども、今すぐ具体的に効果のある方法というのは、なかなか見出しづらい現状でありますけれども、これからも検討していきたいと思っておりますが、今現在としては男女出会いの場というのはさほど効果がないのではないかと思っておりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 菅原隆文君。 ◆1番(菅原隆文君) お答えありがとうございます。複合的な考え方、複合的な施設というお話がありましたので、商店街の活性化という部分についてであります。二ツ井町には昨日の一般質問の中で同僚の田中議員も申し上げましたが、図書館が欲しいというのがありますし、基金として積んでいるものがあります。そういったものと、商店街の活性化対策の部分の、中心商店街に温泉施設、集会所というような要望もございます。チームDoというのが今回商店街の活性化と少子化ということを中心にまず今取り上げていくというようなことでありましたから、その中で御検討いただければなというふうに思っております。 それから、出会いの場ということ、余り効果がないということでしたが、それは非常に難しい問題でありますけれども、従来のそういったようなことを能代方式ということで考えられないか。そういうことで、一つのプロジェクトを組むというのはなかなかないと思いますから、ぜひ御検討いただきたいということであります。これは質問というより、要望ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の商店街の活性化策の中で、二ツ井プロジェクトの中に温泉施設というものが入っているということも十二分に承知いたしております。今、合併いたしまして、この新市建設計画並びに二ツ井プロジェクトを新しい市の政策の中で十二分に生かしていくということは、合併協議の中でも検討していることでありますので、検討事項としてしっかり検討させていただきたいと思っておりますし、これは二ツ井町だけではなくして、能代市も同じだと思いますが、商店街にいかにして人を引きつけるか。商店の中に来ていただくかという対策が大事だと思っております。そういう対策の中で、空き店舗、空き地利用、そしてどういう施設を呼び込むのがいいのか。今お話のありました図書館がいいのか、または温泉施設がいいのか、さらにはもっとほかの誘客を図れる施設があるのか。その辺の検討も十二分にさせていただきまして、結論を出したいと思っております。 それから、男女出会いの場ということにつきましていえば、今議員からお話がありましたとおり検討はさせていただきますが、そういう出会いの場という形で機会をつくることも大事かもしれませんが、できればほかの機会に、いろいろなまちの若い人たちが興味を持っていただけるようなイベントをつくって、そういう中で男女が出会うとか、そういう方法もあろうと思いますので、結婚をするためにということではなくて、そういう目的だけではなくして、違う機会を使いながらでも男女の出会いの場をつくることも可能かと思いますので、それも含めて検討させていただきます。 ○議長(藤原良範君) 暫時休憩いたします。              午前11時09分 休憩----------------------------------              午前11時12分 開議 ○議長(藤原良範君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番柳谷 渉君の発言を許します。26番柳谷 渉君。     (26番 柳谷 渉君 登壇)(拍手) ◆26番(柳谷渉君) 26番、大河・生々・みどりの会連合の柳谷 渉です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、第1の質問は、来るべき冬の除雪作業についてです。昨年、正しくは昨年度と言うべきなのでしょうけれども、昨年の冬は大変なまれに見る大雪で、全市挙げて除雪に追われたことがまだ記憶に鮮明に残っております。旧能代市の場合は、幸い、早々に当局が対策本部を設置いたしまして、各町内自治会の皆さんの御協力とも相まって、当初心配された割にはそれほど大きなトラブルもなく対応できたのではなかったかなと、私なりにはそのように思っております。ことしも次第に冬に対する備えを考えておかなければならない時期になってきましたけれども、昨年の冬を振り返って御当局はどのような御感想をお持ちでしょうか。あるいは、反省点があるとすればどんなことでしょうか、問題点等をお伺いします。また、ことしの除雪に対しましてどのような考え方で、どのような体制で臨むおつもりであるかお伺いをいたします。 第2の質問は、檜山のまちづくりについてでございます。檜山安東氏、これは私ら能代で育った者にとりましては、心のひそかな誇りでもあるわけですけれども、あるいはこの多賀谷氏の菩提寺多宝院等々、これらをまたいろいろな周辺の町並み、家並み、こういったものをやはり我々として大切に守っていきたいなと。子供のときから遊びに行った檜山であります。こういった気持ちでございますけれども、地域の皆さんは、平成16年9月に檜山地域まちづくり基本計画というものを冊子にまとめて当局に提出しているはずでありますけれども、先日の市長の檜山のまちづくりについての説明を伺っておりまして、私としてはちょっとよくのみ込めない部分もございましたのでお聞かせいただきたいと思っております。基本計画をまとめて、地元の皆さんが出しているはずなのですけれども、市との協議会で意見調整が始まっていると、したところだと、取っかかりだというふうなお話でございましたが、今何が問題になっているのでしょうか。それから意見調整というからには、市には市の御意見があるはずでございます。市の意見とはどういうものなのでしょうか、地域の意見との違いは何なのでしょうか、そして市長は檜山をどうしたいのでしょうかお答えください。また、協議会がつくった基本計画の扱いはどうなっていくのでしょうか。さらには、めどとして、檜山の地域づくり計画はいつになったらできるのでしょうかお伺いします。 第3の質問は、住吉町住宅建てかえ事業についてでございます。6月定例議会での薩摩議員の一般質問に対しまして、市長は「現在地に150戸程度の建設を目標にしたいと考えているけれども、住吉町住宅の敷地面積では木造による150戸の建設は極めて難しいことから耐火構造により建設したい」と、このように答えておられました。報道によりますと、その後、8月8日に、能代市公共建築物整備産学官連携研究会が発足いたしまして、市側から研究会のスタートに際して、「多層階木造住宅等共同住宅についての研究」と「浅内小学校の検証」という二つの研究テーマが提示されまして決定したようであります。 私は、この住吉町住宅の建てかえ事業というものには、およそ三つの要素があるのではないかなと、このように考えております。一つには、その入居者、居住者に対して住宅を提供するということ。それから二つには、木材都市であります能代にふさわしいシンボル的な建物をつくること。それによって、まちの景観づくりにも資すること。それがまた一つの魅力となって、あるいはいろいろな方々からまちを訪ねていただけるかもしれません。そして三つには、そうしたことを通じて、能代は木材産業というものが基幹産業でございまして、木材によって明治30年井坂直幹さんが秋木の前進であります能代挽材という合資会社というものをつくりまして、イギリスから初めて、日本で初めてと言われますけれども、製材機械を導入して近代産業としてのスタートを切ったと。そして以来、この能代及びその圏域の、二ツ井も含めてですけれども、この木材というものに依存して生計を立ててきた方々がいかに多いかと。そして私どもに山や川というものが人間形成にいかに大きな影響を与えてきたかということをかんがみましても、こういうふうな基幹産業なのだと、我々の心のふるさとなのだということを通じて、そしてこの木の使い方の提案を全国へ、つまり技術でありますとか、建築材料を発信いたしまして、ひいては産業振興に資すること、この三つのトータルとしての事業が、すなわち住吉町住宅の建てかえなのではないかなと、このように考えているものでございます。 今回、産学官連携の研究会がつくられ、市の提唱によりまして多層階木造住宅という研究テーマを掲げたことを、私は非常に市長の御理解をいただいたものだなということで、木に目を向けてくださったなということで歓迎をいたしますし、評価をいたしております。しかし、ここで一つお聞きしたいのですけれども、6月議会の市長答弁は、木造の否定でございました。方針転換ということでございました。市長がおっしゃる、そしてそのときは耐火構造ということもおっしゃっておられましたが、市長がおっしゃる耐火構造というのはRC、つまり鉄筋コンクリートを意識したものであることは、答弁の文脈から明らかでありまして、ところが研究会の席では多層階木造ということで再び木造住宅を研究するように市側は求めたのであります。市長の考え、こういったものをもう少し整理をして御教授いただきたいなと、このように思います。 また、現在の戸数108戸、これは住吉町の現在の戸数ですけれども、これを150戸にしようとするその根拠、これは公営住宅ストック総合活用計画に基づくと、このようでございますけれども、しかしこのストック計画は、計画期間が平成13年から22年までの10年間と定められております。そして、計画の内容については最低5年ごとに定期的に見直しを図るのだと、こういうこともまた書き込まれてございます。見直しをしなければならない時期に至っております。 ところで、このストック計画がスタートいたしました年の平成13年以降、能代のこの住宅事情はどうでしょうか。大手宅建業者の進出もございまして、この数年で市内の住宅供給状況というものは大変大きい、激しい変化を見せております。果たしてこの13年スタートいたしましたストック計画というもの、それに基づく150戸というものが現在の状況において妥当性を持つものであるのかどうか。こういうことを私は疑問に思っておりまして、計画を見直すべきではないかと、このように考えております。 また、よしんばこの150戸というものに妥当性があるといたした場合でも、それを果たして住吉だけでカバーしなければならないものなのだろうかというふうに疑問に思います。今後15年間で市営住宅の43%が耐用年数を迎えるとのことでございます。建てかえがメジロ押しでございます。したがいまして、全体として対応するという考え方も可能ですし、そうあるべきなのではないでしょうか、お答えを伺います。 第4の質問は、障害者自立支援法の本格実施や介護保険法の改正による影響についてでございます。障害者自立支援法が4月から施行なりまして、いよいよ10月から本格的に実施されることになっております。障害者自立支援法は障害者自身がサービスを選択できるようになった半面、利用者の費用負担増で、サービス受給を差し控えなければならないとか、今までは共同作業所などの仕事に従事して幾らかのお小遣いを得られたものが、これからは逆にお金を追加して支払わなければならないとか、各地で深刻な問題を惹起しております。果たして本市の状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。また、養護学校に通っている生徒や就学前の障害を抱えるこの子供たちに対してはどのような影響が考えられるかお答えをいただきたい。 また、補装具についてでございますけれども、点字器、それから頭部保護帽(頭を守る帽子)、それから人工喉頭(のど)、それから歩行の補助づえ。それから収尿器、いろいろおしっこをとる器ですね。それからストーマ装具、これは皆さんおわかりだと思います。お腹を手術した方々が使わなければならない袋でございます。については、この自立支援法施行に当たりまして、種目の見直しというものが行われたようでございまして、地域生活支援事業の中の日常生活用具の方へ移されました。ところが、この地域生活支援事業については事業の内容や予算区分については市町村の裁量によると、このようになっております。そこで私として心配なのは、種目の見直しによって、日常生活用具へ移されたものは市町村の財政事情いかんによって、給付が取りやめになるとか、あるいは給付水準がばらついたりするのではないか、こういうことでございます。この点についてはいかがでございましょうか、お尋ねします。 また、能代市は今までの給付水準を落とさずに維持するのかどうかお答えをいただきたい。さらに障害者のデイサービスというものは廃止されるとのことでございますけれども、今後はどういうふうになるのか、お答えをいただきたいと、このように思います。 障害者自立支援法の施行によって、サービスを受ける利用者本人のみならず、施設側にも大分影響があると聞き及んでおります。私が聞いた話では、施設の収入が2~3割方減少しそうだな、こういうことでございました。それに対しまして、固定経費は変わりませんと。職員も目いっぱい、あるいは枠を超えて、国の許す範囲内においてですけれども、配置してございますと。したがって、これからは経営面での圧迫要因が大きくなりまして懸念されるなあと、こういうことでございます。施設の経営がもたなければ、その影響はもろに障害者にはね返ってくるわけでございまして、その辺の状況を市としてどうごらんになっているか、そしてまた今後どういうふうな対策あるいは支援、こういったものをお考えになっているかお伺いします。 さて、国が障害者自立支援法のメリットとして掲げているポイントが幾つかありますけれども、その中にこれまで33種類に分かれていた施設体系をまとめて再編しましたと。地域生活支援や就労支援のための事業を創設しましたと、そういうことを挙げております。そして、雇用施策との連携を強化するなど、就労支援の抜本的な強化を図るのだとうたっておりますけれども、当地域にあってはどういうことが期待できるのかお伺いします。 また、介護保険法の改正で特養・老健・介護型療養病床の、いわゆる介護保険3施設でも、食費や居住費の全額が自己負担となった昨年10月以降、この3施設からの退所者が全国30都道府県で1,300人以上に上っているということが厚生労働省の調査で判明したと、そういう報道がございました。秋田県内は36人だそうですけれども、本市の状況はどうでしょうか。介護度の区分見直しの影響も取りざたされております。要介護から要支援へと外された人たちは、これまでのサービスを受けられなくなって困るというふうな話も聞きますけれども実態はどうか、また養護老人ホーム入居者への影響はどうなのでしょうか、お答えください。 第5の質問は、実質公債費比率についてでございますけれども、昨日、ルーキー針金議員が、私が聞きたいなと思っていたようなことをもうあらかた問いただしていただきまして、きょう私は今さら新しい答弁を引き出せないだろうなと、こう思います。若干知りたいことがありますけれども、それは後ほど事務方を訪問いたしましてお聞きすることにいたします。今回は割愛とさせていただきます。 第5はそのようなわけでございまして、第6の質問に移らせていただきます。これは恐らく教育長がお答えになるのだろうなと、こういうふうに思っておりますけれども、藤里町の児童殺害事件から我々は何を学ぶかということについてであります。団地に住む若い母親が自分の娘と、娘の仲よしである近所の子供を殺すという無残な事件の死体遺棄現場となったのが能代市の河川でございました。事件の詳しい真相は裁判で明らかにされるでしょうけれども、私たちがこれまで報道で知り得た情報からだけでも家庭や学校や地域のあり方について、多くの問題を提起しているように思います。小さな子供が2人も命を犠牲にして問いかけているのでありますから、私たちは何をこの事件から学ぶのか、何を我々はなすべきなのか、考えなければいけないのではないでしょうか。その意味でお尋ねをいたします。 まず、子供たちの登下校の安全確保のために、市なりに一生懸命取り組まれたことは私も一応は承知しているつもりでありますけれども、どんな取り組みをされましたか。私はせめて通学路の安全マップくらいはやっぱりつくっておくべきじゃないかなというふうに考えておりますけれども、どういう取り組みをしましたか。そして、それらを今後どう生かしていくのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、今回の事件は地域社会における子供と大人の信頼関係を大きく傷つけ、突き崩しました。子供の信頼をどう取り戻すかが問題で、地域と子供とのふれあい、相互理解や共感が大切だと思いますが、このことを日ごろからどう醸成していくか、取り組みについてお伺いします。被害者の彩香ちゃんについては、親の養育放棄とも見られるような状況があったようであります。学校も気づいており、民生委員は確認しているとの報道でございます。そして近所の住民も気づいていたようであります。もし、児童虐待防止法に基づいて適切な保護がなされていたら、彩香ちゃんの命は助かったかもしれません。豪憲君の事件も起こらずに済んだかもしれません。状況から察して、事の次第がどのように進んでいくか、大人は見抜く力、想像力、洞察力を持つべきです。それが欠けていたのではないでしょうか。児童虐待防止法の趣旨を周知徹底すべきだと思います。当市の実情はどうか、どのような対応を行っているか、お尋ねします。 事件の犯人は、人格形成期の環境にも問題があったように思われます。学校内での生徒間のさげすみ、いじめがあったこと、そして教師がそれを見過ごしていたことも事実のようであります。子供を安全に守る意味でも、学校は子供たちに弱い者はかばうものだよと、いたわらなければいけないものだよということ、人は皆それぞれ異なる事情を抱えて、だれであってもこの胸の中には一つや二つちくりとする、切ないものを抱えながら生きているものだよ。それでも生きていかなければいけないのだと。だからこそ、生きていかなければいけないのだということ、あるいは命のとうとさ、重さ、生きることの大切さといったことを繰り返し、繰り返し教えることこそが重要ではないでしょうか。人生いかなる艱難辛苦があろうとも絶望するなかれと教えなければならないものだと思います。バランスのとれた人格の陶冶を促すことが大事です。それと同時に、親の世代の人たちの啓蒙といえば口幅ったい、そういうことになりますけれども、親の世代の人たちからも人間や命について考えていただくということも必要ではないかと思います。そういう機会をつくることも考えてみるべきではないでしょうか。いかに安全のためとはいえ、しかし子供を隔離し切れるものではありません。私たち大人は、子供たちに命のとうとさ、生きることの大切さを教え、かつ、大人自身も子供の姿に学びつつ、子供を囲いから解き放って、子供同士の群れの中へ、そして世間へ押し出してやる勇気を持たなければいけないのではないでしょうか。 さて、能代市長あるいは教育長はどのように御指導なさろうとお考えでしょうか、御見解をお伺いします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(藤原良範君) 市長。    (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 柳谷議員の御質問にお答えいたします。初めに除雪作業についてであります。市では毎年道路除雪計画を策定いたしまして、住民が安全に安心して通行できる冬季道路交通の確保に努めております。まず、基本方針として、次の三つを定め、職員によるパトロールや地域からの情報をもとに、市と除雪業者が作業を進めております。一つ、幹線道路、バス路線あるいは集落を相互に連絡する道路を優先して除雪する。二つ、歩道除雪に努め、通学路や横断歩道の安全を確保する。三つ、地域と連携する体制を整え、弱者に配慮し、地域の実情に即した除雪に努める。こうした方針のもと、明確な出動基準により、日常生活に支障を生じないよう作業を実施いたしております。しかし、市道すべてを市が除雪することはできませんので、共同による除排雪を推進するため、住民や除雪業者、行政のそれぞれが役割を分担し、お互いに支え合う関係を構築したいと考えております。具体的には、一つ、除雪後に玄関先や車庫前に残った雪は、各家庭に雪寄せをお願いいたしまして、その際、高齢者等への対応は地域全体で気を配る。二つ、効率的、かつ効果的な除雪のため、路上駐車はしない。また、道路には絶対雪を出さない。三つ、自治会や町内会の共同作業で排雪を行う場合、除雪機械の貸出制度を活用する等であります。市といたしましても、常時除雪ができない道路につきましては、自治会等からの連絡により、できるだけ早期に出動できる体制を整えたいと考えております。例年除雪費は12月定例会に提案しておりましたが、昨年は降り始めの雪がそのまま根雪となったため、除雪作業に支障を来すおそれがありましたので、本年度は今定例会に除雪費を提案することとし、万全を期しております。また、昨年の大雪では雪捨て場の確保に難儀いたしましたので、従来どおり公園や緑地を開放する予定でおりますが、地域の空き地等についても雪捨て場として確保できるよう御協力いただきたいと考えております。 次に、檜山地域のまちづくりについてお答えいたします。檜山地域では、平成15年8月、住民みずからが自分たちの地域を見詰め直し、行政と連携して主体的に地域づくりを進めていく協働のまちづくりをスタートさせ、檜山地域の全世帯を構成員とする檜山地域まちづくり協議会を設立いたしました。その後、協議会では地域のまちづくりについてさまざまな検討を重ね、平成16年9月には檜山地域まちづくり基本計画を取りまとめております。この基本計画では、檜山地域のまちづくりの目指す方向として、歴史の風情を色濃く残している地域の特性を踏まえ、自然に生かされた文化が薫る歴史のまちを地域の将来像に掲げ、住民みずから、あるいは市と協働してまちづくりを展開することといたしております。その中で、市に期待すると位置づけられているものといたしましては、まず地域の文化財、歴史資料の流出などを防ぐための収蔵庫の建設、そして公民館機能の実現、さらには歴史的雰囲気、景観を保つ上で欠かすことのできないとの判断から、地域の古民家を保存し、歴史の里づくりの拠点施設としてビジター機能、資料館機能、コミュニティ機能を実現することなどが要望されております。 まちづくりを具体的に実現していくためには、地域住民と行政が同じ方向を向いて、力を合わせて地域づくりに取り組んでいくことが不可欠であります。そのために、まちづくり協議会との話し合いの中で、市といたしましても檜山地域のまちづくりの考え方を取りまとめた上で、地域と市がお互いの考え方をすり合わせ、同じ目標に向かってまちづくりを進めていくことを確認してまいりました。このため、市では平成17年度に檜山地域まちづくり調査を実施するとともに、庁内で検討を進め、市としての檜山地域のまちづくりの考え方を取りまとめ、現在まちづくり協議会と意見調整に入ったところであります。今後、議会の御意見もお伺いしながら、一定の整理ができた段階で、さらに多くの地域住民の皆様との意見調整の場を設け、地域と市の協働による檜山地域全体のまちづくり計画の策定を目指してまいりたいと考えております。また、歴史の里を目指す上では、町並みなどの景観形成についての取り組みも重要と考えております。まちづくり景観の策定作業と並行いたしまして、景観形成の方向性について景観ガイドラインの策定も視野に入れ、地域の皆様と話し合いを進めてまいりたいと考えております。 檜山地域のまちづくりについての現時点での市の考え方でありますが、地域の活性化のためには来訪者の増加、それに伴う来訪者と地域住民の交流、さらに地域住民同士の交流が最も大切であると考えております。このため、檜山地域の特性を生かし、歴史資源を活用した交流の促進、農村資源を活用した交流の促進、地域コミュニティーの充実の三つを柱に、歴史資源と調和した景観の維持形成、史跡散策路の充実、ガイド体制の充実や檜山茶の保存・利活用、またグリーンツーリズムの推進、さらには四季を通じたイベントの開催などの具体的施策の展開を目指すべきであると考えております。 まちづくり協議会が取りまとめた基本計画と現時点での市の考え方の相違点及び課題についてでありますが、まず1点目といたしましては、地域からは檜山地域の歴史資料を保存するための収蔵庫の建設が要望されております。市といたしましては、現在の財政状況等を勘案すると、檜山地域単独の収蔵庫の整備は難しい状況にあり、現時点では全市的な歴史民俗資料館の整備の中で検討してまいりたいと考えております。 2点目といたしましては、公民館機能の実現についても要望されております。市といたしましては、日常的なコミュニティ機能については歴史の里の拠点施設と併用する形で実現し、そこで補えない部分については既存施設の利活用も視野に入れて検討していく必要があると考えております。このほか、まちづくり協議会の取りまとめた基本計画では明確にされておりませんが、檜山地域センターの老朽化、旧崇徳小学校跡地や旧檜山中学校跡地の利活用といった課題もあります。これらにつきましても今後方向づけをしていかなければならないと考えております。 また、地域から提案されている古民家の活用についてでありますが、この民家の活用については地域において次のような視点から考慮され、提案されているものと理解いたしております。一つ、地域コミュニティと歴史の里づくりの融合。二つ、歴史の里へ来訪者を受け入れるに当たっての位置的優位性。三つ、江戸時代の技法により建築された古民家そのものを歴史資源としていく発想。四つ、面的整備を考えた場合の古民家の位置と雰囲気、さらには景観形成への波及効果。五つ、古民家を拠点施設として活用することによる点から線、面へと広がるまちづくりへの期待などではないかととらえております。こうした古民家活用に対する地域の考え方については、市といたしましても今後の檜山地域のまちづくりを面的に進めていくためにも、また点から線、面へと広げていくためにも、大切な視点ではないかと考えております。しかしながら、市といたしましては、事業決定していくためには、利活用の方法等について、より具体的にまちづくり協議会と意見調整するとともに、広く住民の理解を深めていく必要もあると考えております。また、所有者の意向も把握する必要があり、さらに事業費、財源等についても十分検証、精査し、市としての最終的な考え方を取りまとめていく必要があると考えております。 次に、地域と市の協働による檜山地域のまちづくり計画の策定時期についてでありますが、住民との合意形成の過程を大切にしながら、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。 また、檜山地域で取りまとめたまちづくり基本計画がどうなるのかということについての御質問でありますが、まちづくり協議会が取りまとめた基本計画と現時点での市の考え方は基本的には同じ方向にあると考えております。したがって、今後、地域と市が策定するまちづくり計画は、まちづくり協議会の基本計画の多くの内容を組み入れた形で策定されることになると思っております。 檜山地域まちづくり基本計画は、まちづくり協議会に参加する約280人の地域住民が歴史専門部会、農業部会、女性部会や教育部会等9部会に分かれ、熱のこもった議論を重ねて取りまとめたものだと聞いております。また、この基本計画に定められた施策の多くは、地域住民みずからが行うこととしており、しだれ桜の植栽、散策路の歩道整備、檜山茶の保存活動、檜山桜まつりなどを実施し、歴史の里づくりを推進いたしております。 今、時代は地域の自立を強く求めております。こうした時代に地域が生き残っていくためにはないものをねだるのではなく、足元をしっかり見詰め、今あるものに価値を見出し、地域の資源を最大限活用して現状を切り開いていく強い意志が必要であります。そしてまた、市民と行政が協働する中でお互いが汗を流し、その可能性に信念を持ってまちづくりを進める勇気も必要であります。檜山地域は、貴重な歴史資源や豊かな自然環境を有しており、着実に整備を積み重ねることによって、誇れる歴史の里に育っていくものと考えております。今後、地域住民と市が共通の認識を持ちながら、歴史の里を目指し、まちづくりの一歩を進めてまいりたいと考えております。 住吉町住宅の建てかえについてお答えいたします。構造について考え方が変わったのかとのことでありますが、木造2階建て、あるいは3階建てでは、目標戸数150戸の建設は極めて難しいことから、耐火構造により建設したいという考え方に変化はありません。しかしながら、木材を用いた耐火構造の建物が実用化されるなど、木材の利用の可能性が広がってきていることから、さらには6月定例議会後、産業界・木材業界の皆様方からの要望、それから各種団体等の御意見を承りまして、木造建築の可能性もあるという話も承っております。可能性があるということであれば、先ほど柳谷議員からお話のあったとおり、木都にふさわしい構造物としての検討はやぶさかではないと考えているところであります。そういう判断のもとに、能代市公共建築物整備産学官連携研究会に研究テーマとしてお願いいたしているところであります。今後も技術の進歩に合わせまして、できる限り柔軟に対応していきたいと考えております。 能代市公営住宅ストック総合活用計画につきましては、御指摘のとおり計画期間を10年間とし、最低5年ごとに内容を見直しすることといたしており、今後、基本計画を策定する段階で需要予測を行い、目標戸数を設定してまいりたいと考えておりますが、現段階では計画どおり150戸程度を目標として進めてまいりたいと考えております。 また、住吉町住宅の建設に当たりましては、中心市街地への定住人口の増加、にぎわいの創出等から、まちへ人を誘導することが必要であり、そのためには市有地を最大限利用することが有効と考え、現在地に150戸程度の建設を目標としたものであります。 次に、目標戸数を住吉町住宅以外の建てかえ分でカバーできないかという点につきましては、居住水準の向上によりまして1戸当たりの必要面積が大きくなっており、今後建てかえが必要となる低層住宅において、現有戸数の確保や、複合施設の建設を考えますと、これまでと同様の階数で現在の戸数を確保することは極めて難しいことが想定されます。したがって、住吉町住宅の整備に当たりましては、これまでどおり目標戸数150戸程度として整備してまいりたいと考えております。 また、計画期間中に計画変更ができるのかということにつきましては、現段階では国、県と十分協議をしながら進めることによって可能と考えております。 次に、障害者自立支援法の本格実施による影響についての御質問にお答えします。障害者自立支援法の施行により、この10月からは新しい体系による障害福祉サービスが本格的に始まりますが、4月以降、施設の利用者からは原則的に1割負担となった施設利用料に対する不満の声も寄せられているほか、施設によっては通所回数が減ったり、退所の事例もあるとお伺いいたしております。また、そのことにより施設経営が逼迫している実情もあると聞き及んでおり、地域の障害者にとってはかけがえのない受け皿としての施設であり、市としても今後の対応に苦慮するところであります。 御承知のとおり、障害者自立支援法は3障害を一元化して障害福祉サービスの一層の充実を図るものでありますが、制度発足から間もないことから、利用者も施設側も戸惑いと不安は避けられない状況にあると認識しており、適切な施設運営につながるよう障害を持つ皆様方に対し、法や制度の趣旨についての周知を徹底してまいりたいと考えております。 能代養護学校の児童生徒の放課後支援事業につきましては、県の事業は廃止されることになりましたが、保護者の方々から事業継続についての強い要望がありましたので、10月からは市が事業を引き継いで行うことといたしております。 補装具の給付につきましては、補装具の定義が明確化されたことに伴い、これまでどおり補装具給付として支給されるものと、地域生活支援事業での日常生活用具として給付されるものに分けられますが、給付内容そのものには変わりはありません。ただ、補装具の利用者負担については、障害のある方もこの制度を支える一員として原則として1割の利用者負担をお願いすることとなります。なお、日常生活用具につきましては、日常生活上の困難を改善し、自立を支援して社会参加を促進するために必要なものでありますので、さきの施設の利用者負担も含め、負担の軽減については県内各市の動向を参考にしながら、市としてどのような支援策が可能なのかを検討してまいりたいと考えております。 障害者のデイサービスにつきましては、利用者に不便をかけないよう10月から経過的デイサービス事業として継続しますが、来年4月からは地域活動支援センターとしてサービスを行うよう検討を進めてまいります。 就労支援についてでありますが、今後は働く意欲や能力のある障害者の皆様のため、就労移行支援と就労継続支援のサービスが行われることとなり、市内の一部の施設におきましてはこの新しい体系の事業に対応し、10月から事業を移行すると伺っております。また、今年度中に策定いたします能代市障害福祉計画の中で、能代市における就労関係の数値目標を定めるとともに、目標達成のための施策についても検討することといたしております。 5番目の実質公債費比率につきましては、議員の御指摘のとおり削除させていただきます。 最後の藤里町の児童殺害事件から何を学ぶかについては、教育長が答弁いたします。以上であります。 ○議長(藤原良範君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 柳谷議員の藤里町の児童殺害事件から何を学ぶかという御質問にお答えいたします。まず、子供たちの安全確保については、事件発生後、さまざまな取り組みを行っております。第1に、登下校時の安全対策です。保護者による送迎、集団登下校、教職員による付き添いや帰宅確認など、学校と家庭とが連携して取り組みを行いました。また、公用車による巡回パトロールを強化するとともに、各学校にスクールガードを立ち上げ、組織化にも取り組んでまいりました。なお、7月からはスクールガードリーダーが本市にも2人配置され、学校や見守り団体に対し、きめ細かな助言や支援を行っております。 第2に、子供自身の危険回避能力を高めるための取り組みです。これまで単に学区の危険箇所を示すにとどまっていた安全マップを、子供自身が子供の目線で危険が潜んでいる場所を探し出し、書き込んだものにつくり直したり、防犯教室を一層充実させて、不審者に遭遇した場合の具体的対処法などを学んだりしております。 第3に、関係機関や団体との連携の強化です。これまでの取り組みに加え、児童の見守りを表示する自動車用ステッカーを新たに作成して、民間企業等に配布し、協力をお願いいたしております。また、今回の事件により過熱した報道にさらされ、精神的な不安を感じている市民のいることも考え、二ツ井地域局では民生・児童委員と連携をとりながら、随時相談に応じる体制をとっております。 次に、地域社会での大人と子供の信頼関係の回復については、議員御指摘のとおり、日ごろから地域の人たちと子供たちが触れ合い、学校と地域がともに子供を育てていくことが肝要であると考えております。地域社会での信頼関係ということからしますと、それぞれの地域で考えられるべきことではありますが、学校としては学校支援ボランティアの活動を通じて大人と子供が交流したり、年2回みんなの登校日を設定して保護者や地域の人たちが自由に学校を訪れる機会を提供したり、課外活動に地域の人たちの参加・協力をお願いするなど、学校や地域社会での大人と子供との触れ合いの場づくりに努めております。 次に、児童虐待に関する本市の実情とその対応についてですが、市教育委員会では各学校に対し、いじめや不登校、児童虐待等について毎月報告を求めているほか、虐待について気になる兆候や情報があった場合にはすぐに報告をお願いしております。実際に報告を受けた場合は、市の福祉担当や児童相談所等の関係機関と連携し、児童を保護するなど、具体的な対応をしているところであります。また、各学校を通して、児童虐待には通告の義務があることを保護者にも伝え、情報の提供を呼びかけているところでもあります。 最後に、人格形成期の環境づくりについてでありますが、学校教育においてみずからを律する心、思いやりの心、開かれた心をはぐくみ、道徳的実践力を高めていくことは重要な教育課題であります。各学校においては、道徳の時間を中心に、心のノートなどを活用し、学校教育活動のあらゆる場面を通してこのことを指導しております。今後も子供たちが命のとうとさを実感できるよう体験活動などの充実を図っていきたいと考えております。また、学校のみならず家庭においても命を大切にする心の育成について意識が高まるよう、学校での取り組みを紹介しながら、PTA等の機会をとらえて保護者にも呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変失礼いたしました。4番の質問の中で、介護保険にかかわる部分の答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。 御質問の介護保険法の改正による影響についてでありますが、本市のデイサービス利用は食費が自己負担となった昨年10月以降、一部利用者がサービスを手控える兆候が見られたものの、全体としてはサービス利用件数は伸びており、今のところ改正による影響は少ないものと考えております。 介護サービスには、要介護区分別に利用限度額が設定されており、今回の見直しでは要介護1から5までの支給限度額につきましては変更がないものの、新たに要支援1と要支援2の区分が設けられました。支給限度額は、改正前の要支援は6万1500円でありますが、要支援1では4万9700円となります。また、要介護1から要支援2になった場合には、16万5800円から10万4000円に支給限度額が変わることになります。本市では、新予防給付を10月から実施する予定であり、10月以降の介護認定で要支援1と要支援2となった方々がこのサービスの対象となります。 要介護認定の更新により、要介護1から要支援2になる割合を約60%と見込んでおり、サービス利用対象者を約380名と想定いたしております。この中で支給限度額いっぱいサービスを利用していた要支援者や要介護1から要支援2へ介護区分が変更となる要介護者は、支給限度額に合わせた介護予防ケアプランの調整が必要となりますが、平成18年3月の平均サービス利用額では要介護1で約10万1000円、要支援では約4万4200円となっており、要支援2及び要支援1の新たな支給限度内におさまっていることから、10月以降の影響額はそれほど大きくないと考えております。 養護老人ホームは、老人福祉法の改正等により、10月から介護保険サービスの利用が可能となりますが、現在、松籟荘の入所者については、現スタッフで対応が可能であるため、当面影響は少ないものと考えておりますが、今後、要介護度の高い入所者が増加した場合には介護保険サービスの利用を検討してまいります。それぞれの法改正による地域への影響につきましては、今後の推移を注視して対応してまいりたいと考えております。大変失礼いたしました。 ○議長(藤原良範君) 26番柳谷 渉君。 ◆26番(柳谷渉君) いろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、私の悪いくせで少し時間をとり過ぎました。絞ります。 今度、総理大臣がかわり、内閣がかわると、どういう世の中になるのかなと思っておりますけれども、しかし恐らく厳しい世の中、一層厳しくなるのだろうなと思っています。身障者、介護の問題にしましても、相談に行く人間というのはこれからふえるのではないでしょうかな。そして秋田では死ぬ人まで出ましたよね。死ぬというのはよほどのことです。しかし、相談に行く人間というのはふえるでしょう。そしてまた、相談に行く者というのは、これは昔ながらの考えで、お年寄りであればあるほどお世話になるのですから、腰が引けているわけですよね、窓口に行く前に。ですから、その辺のところは職員の皆さんは若いばりばりの元気のいい人ばかりおりますので、よほどしんしゃくをして、そして対応をしていただきたいなと。十分相談に乗ってやってほしいと、こういうことです。 それから檜山の問題、それから木造の問題にしましても、地域の人たちは一生懸命知恵を出す、汗もかく。推進機構から、その他の人たちもそうですよね。そして市もまた皆さん知恵出してください、汗かいてください、協働でやりましょうという。ならば、そういう地域のアイデンティティーなり、意欲といったものを十分くみ上げるような計画をつくっていただかないと、汗はかきましたわ、だめでしたわということになりますと、これは市長ちょっとおっしゃっていることと違う結果が出てきますよね。その辺のところを考えていただきたいなと、こういうふうに思います。もし、お考えがありましたらお答え、まだ2分ありますよ。お願いします。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 2分時間をいただきましてありがとうございます。議員仰せのとおりだと思います。今、総合計画を策定いたしております。また行財政改革等も今策定いたしております。そういう中で、今市役所といたしましてはこれだけ大変厳しい財政状況の中で、どうやって住民サービスを下げずに市民の皆様方に今まで以上に満足していただけるサービスを提供するかを大きな課題にいたしております。そういう中で、やはりすべてのことをすべて120%やろうと思っても無理でございますから、時には我慢いただくことはあると思います。しかし、そういう中で我々が必要だ、そしてまた市民の皆さん方が必要だと、そういうお互いがしっかりと一致した認識に立った場合には、120%満足していただけるような努力はしていきたいと思っております。 行政サービスの提供に当たりましては、今お話のありましたように市民の皆さん方が腰が引けるような、市役所に相談に行って何かこちらがお願いに行くような、そういうちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、卑屈になったような形で相談しかできないような対応は厳に慎まなければいけないと思っております。自分たちの使命というものをしっかりと認識した上で市民サービスに努めていきたいと考えております。 先ほどお話のありましたとおり、市民の皆様方に我慢をしなさい、汗をかきなさい、一生懸命いろいろなことを立案しなさい、そういうことを言う限りは、我々行政サイドもしっかりと市民の皆様方から信頼いただけるような、そういう姿勢を持つと同時に、真摯にそれぞれの問題に対応していくことをしっかりと胸に刻んで頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひとも議会の皆様方からも御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(藤原良範君) この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。              午後0時12分 休憩----------------------------------              午後1時01分 開議 ○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番安岡明雄君の発言を許します。14番安岡明雄君。     (14番 安岡明雄君 登壇)(拍手) ◆14番(安岡明雄君) 14番、市民の声の安岡明雄でございます。二ツ井庁舎での初めての一般質問でございます。緊張感を持って行いますので、どうかよろしくお願いいたします。紀元前、古代ギリシャにおいて、アテネの民主政治を完成し、全盛期を築いた大政治家ペリクレスは、「より善くあろう」と努力することが大切である。ただし、目的を達成するために、節度を欠いたり、倫理にもとることをしてはならないと教えています。市長の政治理念に触れるとき、ペリクレスとの重なりを感じるのは、私一人ではないと思います。同時に、私は市長の心の奥底にある深い思いを引き出すために質疑をさせていただこうと思います。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 最初に、総合計画と行財政改革についてお伺いいたします。総務企画委員会で行政視察をしました山口県光市は、平成16年10月に1市1町で合併しており、今年度で総合計画を策定し、19年度から実施します。総合計画は、基本構想、基本計画、行動計画の3部構成となっており、行動計画では本市同様3年間のローリング方式を採用しております。特筆すべきは、基本計画に財政計画の項目を設け、総合計画と財政計画がリンクすることを明確に示していることです。また、同市では集中改革プラン、行政改革大綱、定員適正化計画等に準拠したものを財政健全化計画として具体的な数値目標を示しています。5年後の経常収支比率を90%以下にする。財政調整基金、減債基金、または市債残高の数値目標、そして5年間の歳入歳出合わせた効果額を28億5700万円と、毎年度ローリング方式をしながらも歳入歳出科目ごとに毎年の目標数値を掲げています。 現在、本市では行財政改革大綱集中改革プラン、そして総合計画を並行して策定の作業に入っております。総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3部構成からなり、計画を策定する過程において市を取り巻く状況を十分認識し、あるべき姿を求め、それに向けた取り組みの方向性を示しておりますが、行財政改革を推進しながら将来的な財政見通しの中で、限られた財源を有効活用し、計画に位置づけられた施策を着実に推進する総合計画としています。 また、能代市行財政改革推進委員会を組織し、9月に公表予定する集中改革プランと来年1月に決定を見込む行財政改革大綱の策定を目指しております。行革大綱は、「自立する都市をめざして」を目標に設定し、18年度から24年度を計画期間に設定しています。集中改革プランは、本市の行革大綱の一部を具体的に示す計画ですが、県へ提出する締め切りが間近なため、行革大綱に先行して作成するとしています。これらの策定に当たって具体的な数値目標を掲げて、目に見える実効性が求められていると思います。また、そのときに情報の公開によって、市民の皆様から御理解を賜らなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 また、さきの定例会でも市長は厳しい財政見通しの考えを示されましたが、行財政改革の断行のもと、総合計画の中で財政計画と実施計画がリンクしなければ持続可能な行政運営ができません。特に合併特例債、過疎債について容易に起債すべきではない。起債しても大丈夫だとわかるように、市民が安心できる財政上の根拠である財政計画を示してほしいとの多くの声をお聞きします。今後の行政運営に当たって、市長の方針をお聞かせください。 もう1点、基金のあり方についてお聞きします。今年度当初予算では、財政調整基金一般分が8400万円という、かつてない厳しい状況となっています。今回の補正により3億9748万円とやや回復しておりますが、豪雪、大雨など近年の異常気象により、予算の緊急措置をすべき現象の備えをしなければならないのも現実です。今冬に備え1億円の除雪費が計上されておりますが、追加補正にならないことを天に祈りたい気持ちです。財政調整基金積み増しの必要があると思いますし、一方で今後の事業展開を遂行するときに、目的の定まった基金を他に流用することは厳に慎重であらねばと思いますが、市長の基金に関するお考えをお聞かせください。 次に、公共建物の考え方についてお伺いいたします。本市は、能代市公共建築物整備産学官連携研究会を開催し、建てかえに迫られている住吉町住宅の多層階木造等共同住宅の研究と、浅内小学校を事例とした地元産材の活用状況などの検証と二つのテーマについて取り組み、来年1月末までに一定の結論を出したいとしています。当局は、住吉町住宅に関して、多層階、つまり3階建て以上の木造等共同住宅の研究を投げかけ、研究会の提案内容が、技術的にクリアできれば、建設に当たり採用について検討すると説明されております。 一方、能代商工会議所では、木造公営住宅推進調査研究会を発足させ、コスト面や技術開発と発信、耐火性、耐久性、町並みなど、さまざまな観点から鉄筋コンクリートづくりとの比較などを通じて、地場産材による木造の優位性を証明するような調査研究が必要だとし、中心市街地の活性化や空き家対策に絡めた仮住まいなども話題に出されており、地場産材を活用した木造化を働きかけるとして、市の次年度予算編成時期をにらみ、11月末をめどに市を説得できる資料をそろえて木造化を陳情できるよう調査研究を急ぐこととし、先月第2回目の開催時に市担当者を招き、目標である150戸の根拠に関して質疑があったとのことです。国庫補助要領で100戸以上になると福祉施設などの複合化が求められることについて、施設及び園庭、駐車場等のスペースの確保と、それによる建築費のかかり増し、維持費、運営費などの財政面を心配される声、また隣接の八幡神社との景観の問題についても心配される市民の皆様がいらっしゃいます。住宅のコストがかかり増しになると、家賃が上がるのではないかとの入居者の心配の声もあります。木造化に対し、住吉町住宅の入居世帯104戸を満たすことを考えれば、中心市街地にはアパートの空き部屋も多くあり、木造化による不足分は借り上げることで十分賄えます。目標である150戸にこだわるのであれば、改正中心市街地活性化法の町中居住の推進策で対応するとか、秋田市等でも採用しているPFI方式によって対応してはどうかとの意見に対し、市長はどのように御説明なさるのでしょうか、お聞かせください。 続いて、小学校建設についてお伺いいたします。今回の補正予算中、教育費に二ツ井統合小学校及び第四小学校用地測量委託費等が計上されております。旧市町の課題としての事業であります。浅内小学校、常盤小中学校の経験を通して、能代らしさ、技術面、コスト面、地場産材の供給等を材料の規格等を考慮しながら、実際の小学校建設に生かしていただきたい。この点についてのお考えをまずお聞きいたします。 6月議会、8月の議会全員協議会での二ツ井小学校再編計画の説明によりますと、平成20年4月には現有二ツ井小学校において二ツ井地区4小学校を1校に統合するとの方針です。それは再編計画に掲げた初等教育の基本方針のおのおのの目的を現有校のもとで達成できることだと理解するわけですが、その理解でよろしいのでしょうか。確認の意味でお聞きいたします。 小学校再編計画については、合併前のもので、小学校建設については新市において協議されるものであり、目的と手段を明確にしながら判断し、実行するのが行政の役目だと考えます。市長も個別の案件で判断するのではなく、全体像の中で個別の案件を想定し、判断するとのスタンスをお持ちです。大型事業を遂行する上で行うべき手順があると思います。議論を尽くすこと、これぐらいはいいだろうで進めると大変なことになると、夕張の例が教えているのではないでしょうか。 再編計画に掲げる初等教育の方針の中に、小中一貫的教育の基盤づくりがあります。小中学校が同じ教育観のもと、児童生徒を継続して指導することで教育効果を一層高めるとして、6・3制から4・3・2制にしたりして、子供に合わせた教育を行うなど、全国では文部科学省の研究開発学校制度により、国公立で22件、政府の構造改革特区により、17自治体でそれぞれ小中一貫校が認定され、発足しています。小中連携教育、つまり小中一貫校の検討をするのも大事な手順だと思います。また、既存の建物の利活用も検討しなければならないと思います。 二ツ井庁舎が現在のままの人員配置をされるものではないことから、学校校舎に利用できないのかとの声もお聞きします。そうなれば隣接の体育館も利用できて、グラウンドの分だけ用地買収をすればよいという意見です。私はこれも大事な検討課題だとお聞きいたしました。これらを早急に検討して、二ツ井地域の子供たちに、豊かな教育の場を提供するべきだと考えます。どうか子供たちのためにも、後顧の憂いなきよう手順を尽くしていただきたい。この点につきましてお考えをお聞きいたします。 国は、今年度から自治体の財政健全度をより正確に把握できるよう、実質公債費比率という指標を導入いたしました。これは、収入に占める借金の返済割合を示すものですが、これまでと違って公営企業などの借金も含まれております。先ごろの公表された数値によると、本市は17.9%でした。18%以上になると起債に際し、国、県の許可が必要で、債務削減計画の策定が義務づけられております。また、公債費のピークはまだ過ぎておらず、来年度以降の実質公債費比率は18%を超えることも予測され、二つの小学校建設計画を不安視する声もあります。財政規模の身の丈に合った建設計画であるべきがこれまでの行政の基本姿勢です。総合計画が実施される前の大型事業となりますので、市民の皆様が心配されております。不安を取り払うためには、実施する前に財政上の説明を市民の皆様に示していただきたいとの要望に対し、市長はどのように受けとめられているのでしょうか。 最後に、まちづくりについてお伺いいたします。8月22日に施行された改正中心市街地活性化法に対し、市の取り組みについてお伺いいたします。6月議会において、基本計画を申請する方針かとお聞きいたしました。市長は、需給動向と、商業者、消費者の考え等を調査し、大型店問題、中心市街地のあり方を探り、基本計画に対してどうするのか方針を決めたいとのことでした。先ごろ政府の選択と集中の方針について、草稿・ドラフトという形で公表されました。選択と集中の方針は、各市町村に格差の広がりを生じさせ、取り残されてしまった町の中心市街地は衰退の一途をたどるとさえ言われています。 既に着々と準備している市もあり、県内では恐らく秋田市を含め2ないし3市ぐらいしか認定されないのではとの声もあります。現時点まで調査、検討を重ねてこられたと思いますし、それに市長のプランとすり合わせをしていただき、まちの再生に向け一歩を進めていただきたい。市長のまちづくり戦略についてと活性化基本計画の申請についてのお考えをお聞きいたします。 続いて、空き店舗の解消支援策についてお伺いいたします。商業活性化総合支援事業は、空き店舗の解消と発生防止を図り、にぎわいあふれる商店街づくりの推進を目的に、利活用者に対し、県と市が共同で補助しています。この支援は、賃借料、改装費等を対象にしており、つまり賃貸借物件のみのものです。商店街のにぎわいのために、または新たなるチャレンジのために、買い取る場合には支援の方策がありません。二ツ井地域にも能代地域にもこういった支援があれば活用したい、もしくは検討したいというニーズが高まると思います。 工業団地進出企業には、雇用が3年以内に発生することなど、一定の条件で土地取得費のほか、雇用面、固定資産税等を支援する条例があるように、空き店舗の解消支援策についても、空き店舗解消の目的に合致して店舗を買い取る場合の支援について、市長はどのようにお考えになるのかお聞かせください。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(山谷公一君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、行財政改革の数値目標と情報公開についてでありますが、今月末までに公表が求められている集中改革プランでは、事務事業の再編整理、廃止、統合、民間委託などの推進、定員管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化の取り組み事項と、これらの財政効果を示すこととされております。また、今年度中の策定を予定しております行財政改革大綱では、改革の目標を「自立する都市を目指して」とし、「あれもこれも」から、「あれかこれか」への発想の転換、全市的視野で見直すべきものは勇気を持って変える。市民と行政それぞれが自立し、互いに手を携えた協働のまちづくりを改革の視点といたしております。 取り組み事項といたしましては、管理型行政からの転換、市民のニーズに対応した体制づくり、職員の定員管理及び給与の適正化、地方公営企業の経営健全化、人材育成の推進、電子自治体の推進、自主性・自立性の高い財政運営の確保、能代マネジメントシステムの導入などを挙げて、今後の行財政運営を進めていくことといたしております。これらの取り組み事項につきましては、具体的な数値目標を掲げて推進していくことといたしております。 策定に当たりましては、民間委員の方々で組織する能代市行財政改革推進委員会から御意見などをいただき、作業を進めているところであります。まとまり次第、議会に報告をさせていただきまして、御意見を伺うこととしているほか、広報やホームページにも掲載し、市民の皆様からも御意見をいただきたいと考えております。 次に、総合計画の基本計画は、基本構想に掲げる将来像を実現するための基本的な考え方、地域の抱える課題、重点的に取り組む施策、各施策の展開の方向性や5年後の目標とする数値、指標を設定し、財政計画を組み込みたいと考えております。また、計画の期間は平成20年度から平成24年度までの5年間を予定いたしております。 なお、策定過程では、来年2月ごろから基本計画素案の取りまとめ作業に着手する予定といたしており、4月ごろを目途に政策目標の検討、評価指標の検討とともに財政計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 また、実施計画は基本計画の施策に対して、具体的事業の体系を明らかにするものであり、基本計画に掲げる目標、指標に対する進捗度合いの評価を次の事業展開へ反映したいと考えており、財政的な見通しと整合性を図るため、計画期間は3年間とし、2年ごとに見直しをしたいと考えております。実施計画と財政計画は表裏一体のものと考えておりますので、整合性を図りながら計画策定を進めてまいります。また、現在策定を進めております行財政改革大綱との整合性も図ってまいりたいと考えております。 次に、基金に関する考え方についてお答えいたします。本市の財政調整基金一般分の9月補正後残高は3億9748万円となっており、当初予算時よりはふえておりますが、昨年同期の旧能代市における残高11億8893万円の約3分の1となっており、極めて厳しい状況にあります。財政調整基金の額につきましては、以前は標準財政規模の5%程度と言われていましたが、今日においては財政環境等が大幅に変化しており、基準は示されておりません。仮に標準財政規模の5%として計算いたしますと7億円から8億円になります。本市の財政状況を見ますと、今後歳入一般財源の増額は期待できず、歳出の大幅な減額以外には財政調整基金の増額は見込めないものと考えております。また、特定目的基金を一般財源化することについては、安岡議員仰せのとおり、慎むべきと考えておりますので、まずは行財政改革を進め、歳出の削減を図ることが重要と考えております。 次に、住吉町住宅の建てかえ事業についてであります。公営住宅建てかえ事業の要件は、新たに整備する戸数が除去する戸数以上であること。100戸以上の建てかえには保育所、または高齢者施設の併設を伴うこと等でありますが、併設が必要な施設に関しましては、その設置及び運営にかかわる国や県の財政支援制度があれば、そのまま活用することが可能であり、また事業運営が民間事業者に開放されている場合には、民間によることも可能であります。複合化施設の検討に当たりましては、住民ニーズだけでなく、費用の面での検討も必要と考えております。景観につきましては、今後事業を進めていく上でさまざまな御意見をお伺いしながら、木都能代としての町並み景観づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、家賃についてでありますが、家賃は毎年入居者の申告に基づく収入状況や居住している部屋の面積、建築からの経過年数、立地条件等により決定することになっており、建設コストが直接影響することはありません。引き続き建てかえ後の住宅に入居した場合、一般的に従前より部屋の面積が広くなることが多く、また建築からの経過年数が短くなることから、家賃は高くなります。そのような方には新しい住宅に入居してから、6年目で正規の家賃になるよう、徐々に家賃を上昇させる緩和措置がとられることになっております。 次に、不足分の住宅を借り上げにより確保することや、PFI方式の採用についてであります。建てかえ事業に当たりましては、入居している方々に早期に安全な住居を提供し、安心していただくことが最も大切なことであり、さらに中心市街地の定住人口をふやすため、中心部にある数少ない貴重な市有地を最大限有効活用していかなければならないと考えております。また、建てかえ事業の要件として現有戸数以上の建設が必要であること。残り50戸の建設スペースを中心市街地エリア内に確保することが難しいこと。100戸以上の建てかえに必要な福祉施設、駐車場、居住スペース等を考慮して、建てかえ事業に早期に着手できるよう、現在地に耐火構造により150戸程度の建設を目標にしたいと考えたものであり、計画策定に当たってはPFI方式などの民間活力の活用方法も検討しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、公共建物の考え方について、小学校建設についてのうちの実質公債費比率についてであります。本年度は17.9%となっております。県内13市で見ましても、数値の高い方から4番目となっており、また平均16.3%に比べても高い状況であります。二ツ井統合小学校と第四小学校、両校の学校建設は過疎債や合併特例債といった有利な起債を活用いたしましても、後年度の起債の償還は多額なものになります。今後の実質公債費比率の見通しにつきましては、不確定要素が多く、現時点で正確に見通すことは困難でありますけれども、一般会計の借入額を臨時財政対策債や普通建設事業等で毎年20億円とし、両校の建設着工年度を20年度として、これにかかわる分を加え、現段階で試算いたしますと17%台で推移するものと見込まれております。 この両校の建設につきましては、ともに老朽化が著しく、そのため新市建設計画に組み込まれた事業であり、仮に合併しなくてもそれぞれ実施しなければならない事業でありますので、建設の際には華美にならないよう、また施工方法の工夫等により積極的にコスト縮減に取り組まなければならないと考えております。 次に、まちづくり戦略と改正中心市街地活性化法への取り組みについてでありますが、市長説明でも述べましたが、市のさまざまな課題に対し、組織の枠にとらわれずに自由な発想で知恵を出し合い、建設的、集中的に検討するため、先般、庁内に各部局の参事による政策課題検討チームDoをスタートさせました。現在、このチームで郊外型大型店出店及び中心市街地活性化対策につきましての検討も進めており、年度内には一定の方向づけをしたいと考えております。 現在、国では中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定に際し、特別用途地区の活用による準工業地域における郊外型大型店を初めとする大規模集客施設の抑制を条件といたしており、9月8日に閣議決定されました中心市街地活性化法の基本方針において明記されております。このことから、改正中心市街地活性化法への取り組みにつきましては、郊外型大型店出店への対応が大きな課題となります。そのため、郊外型大型店出店の可否、抑制に関しましては中心市街地の活性化を初め、市のまちづくり、土地利用など、市の将来を見据えた上での判断が必要であり、商業の需給バランス、消費者や商業者の動向、市民意識調査による市民の動向、大型店の中心市街地に及ぼす影響等について、広く意見を収集調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、空き店舗解消の支援策についてでありますが、現在、県と市が実施している商業活性化総合支援事業は、賃借料、改装費、宣伝広告費、設備リース料、謝金を補助する制度であり、空き店舗を取得した場合の補助制度は残念ながらありません。空き店舗の解消はにぎわいあふれる商店街づくりの推進を図る上で重要であるとの認識から、これまでも助成を行ってまいりましたが、より一層の空き店舗解消を図る上で一歩踏み込んだ対策が必要と考えております。まちづくりを推進し、まちににぎわいを創出するためには、定住人口と交流人口の増加が必要不可欠であり、そのためには土地と建物の流動化が重要な要因の一つであると考えております。 そうした中で、議員より御提案いただきました店舗取得に際しての助成制度につきましては、私の考えていることにも相通ずるところがありますので、不動産の流動化を促すという観点からも一助になると考えております。 ただし、店舗取得の助成に関しましては、市独自の制度設定が必要となり、財源も自主財源となることから、助成内容や補助要件、費用対効果等を含めた上で検討してまいりたいと考えております。 小学校建設につきましての質問のうち、教育委員会にかかわるところにつきましては教育長が答弁いたします。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 安岡議員の小学校建設についてお答えします。二ツ井統合小学校建設及び第四小学校改築事業は、新市における大きな事業であり、学校建設に当たっては木都能代にふさわしい建物とすることを基本に、産学官で行っている検討を踏まえながら、これまでの学校建設により培ってきた工法や技術、地場産材の活用などを図ってまいりたいと考えております。 二ツ井統合小学校の供用開始は、平成22年4月を予定いたしておりますが、1校体制への移行については、当初の計画どおり20年4月を目途に進めてまいりたいと考えております。小学校再編の目指す学校のあり方として、複式学級の解消とともに、1学年2学級以上の複数学級を確保し、適正規模の学校とすることにあります。新校舎が完成するまでの間は、現二ツ井小学校校舎を使用することになりますが、児童数や教職員数の増加により、これまでできなかった教育活動ができるようになることから、再編計画、基本構想に掲げる初等教育の基本的方針に沿った教育を進めることができるものと考えております。 小中一貫的教育の基盤づくりにつきましては、二ツ井地域においては、小学校、中学校がそれぞれ1校となることから、この教育環境を生かし、小中学校において継続的な指導ができる基盤を醸成できる環境づくりに努めたいと考えております。また、既存施設の利活用ということでありますが、二ツ井町庁舎につきましては庁舎として引き続き二ツ井地域にとっての住民福祉や地域づくりの拠点となる施設であります。地域の方々の活用のほか、新市における全市的な諸会議なども開催される施設でもあります。加えて、小学校施設としての活用のためには、相当の改修費用が伴うことも想像にかたくないところであります。さらに、庁舎に隣接します二ツ井町総合体育館につきましては、住民の健康づくりなどによる利用が相当数に上っており、小学校の体育館を兼ねることは難しいのではないかと思われます。 なお、計画している上台地区への統合小学校建設により、安全な通学体制の確保ができ、遠距離地域からのバス通学の利便性がよく、都市公園や総合体育館などの公共施設との一体的な配置となり、連携が図られることが可能であります。また、災害時の避難施設として隣接の公共施設と一体となった活用ができる最適地と判断し、計画の推進を図っておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 14番安岡明雄君。 ◆14番(安岡明雄君) ただいまは御答弁ありがとうございました。昨今、財政的なニュース、実質公債費比率もそうでありますし、地方債のあり方とか、地方交付税のあり方、特に自民党総裁選でも当選有力の候補者の方も、交付税のあり方についても言及されております。そういったことを考えれば、今まさに地方財政の転換期であるなと思っておりますし、そういった意味ではますます持続可能な行政運営のためにも市長とともに私たちも意見を出していきたい。そういったことの趣旨で今回の質問を組み立てたわけでありますので、そういった意味において再質問させていただきます。 1点目の項目につきましては、若干お聞きしたいのは、私は総合計画と財政計画とリンクすべきだというのは、これから総合計画を築き上げるとき、やはりどういったものの中で、財政の中で、市長もおっしゃっております着実に推進すると、そういったものを築き上げるということの中で、やっぱり合併協議の中でも民間委員の方、また財政に一家言持つ先輩議員の方が、建設計画の前に財政計画がなければ絵にかいたもちになるというふうな御発言がありまして、私はどうもその辺が胸にとどまっておりますので、そういったものを表裏一体で決めると市長がお答えいただいておりますが、だとすれば、財政計画はどのように進める中で、市民に御説明なさるとか、御提示なさるのか、その辺が御答弁の中でちょっとわからなかったので、その1点をお聞かせいただきたいと思います。 いろいろな財政のこともあると思いますが、知恵と工夫で地域の特性に合ったもので我慢するところは我慢して、使うことは使うと。やっぱりポイントを絞ったものにしていただきたい。兵庫県小野市につきましても本当に下水道やら、道路整備率を上げながらも基金の積み増しをしている。そして地方債も横ばいにやっているのです。そういった地域の特性がちょっと違うかもしれませんが、そういった工夫が出せるはずだと思いますので、特に市民の皆様は齊藤市長にここを一番期待されているということもありますので、もしそういった意味でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 2点目の公共建物につきましてですけれども、昨日来お答えいただいておりますけれども、私は住吉町住宅の現在地において98戸でまず完結して、例えば108戸でなければならないとすれば、10戸程度建てるとか、150戸であればそういったいろいろなまちづくり、住宅の政策の中で中活法のことも申し上げました。中心市街地共同住宅供給事業というのがあります。そのためにも、私は活性化計画を、基本計画に取り組んでいただきたいという考えもあるのです。そういった住宅政策をやっていく中で、先ほど来、財政が一番私は心配されます。そうした中では、福祉施設を建てて、その辺が財政の推移はどうなるのかと、これが一番心配されていると思うのです。先ほど来申し上げておりますけれども、その辺の情報をお示ししていただかなければ、私たちも市民の皆さんも判断できないと思うのです。ぜひ、その提示をお願いしたいと思っております。 家賃については、確かにRCでも木造でも変わりはないです。しかしながら、逆に言えば、同じ家賃だとすれば、コストを下げた方がいいのではないか。そういった考えもありますので、そしてまた住民の皆さんもありますので、住宅居住者に関しましては、ぜひともそういった意向をお聞きしたり、その辺の説明も含めながらやっていただきたい。これは要望でありますので、お答えは結構であります。 学校建設につきまして、市長からも教育長からもお話しいただきました。20年4月には再編計画の目的にかなうように現有校で体制ができるということだと思います。だとすれば、私は手順を尽くすという意味では、十分考えていただきたいと思うのです。実質公債費比率のことにも触れたわけですけれども、17%台で推移されるということだと思いますが、合併前の重点項目のハードでいきますと、たしか一般分と特別会計分と合わせて443億円余りあったわけですけれども、そういったものの推移の中でも17%維持されるのかな。一方では、6月議会では市長は、17年度の経常収支比率を95%で見込んでおられるというふうにお話をいただいております。それにつきましても、95%、いよいよ硬直化が進んでいるなという感じが否めません。 そうした中で、やはり事業を精査する、そういったものが大切だと考えます。特に来年は、わか杉国体やら、柳谷議員の質問もありましたが、国保、介護、その辺の特別会計の繰り出しとか、いろいろな財源確保が非常に厳しい中で慎重に進めていただきたい。その辺の私は財政上の所信をきちんとなさった上で進められるのか、もう一度その辺をお聞かせいただきたいと考えます。 最後にまちづくりについてですけれども、空き店舗解消につきましてはありがとうございました。ぜひそういった意味で一歩踏み込んでいただきたいと思いますので、これに関してはいいのですが、活性化法の基本計画の取り組みにつきましてですが、庁内で検討されるチームDoについてお聞きしたいのです。中心市街地の問題につきましては、旧能代市においては産業部とか、環境産業部、新市では産業振興部、そしてまた旧市の庁内検討会議でも中心市街地の問題はいろいろ研究もされたと思いますし、検討もされたと思いますし、そうした中で私は市長がまちづくりの中心市街地の活性化プランを早急に出したいとおっしゃっている記憶があるのです。そうしたものの中で、今まで検討したストックの中で、あとは市長がどのような方針で進めていくのか、そうしたものをすり合わせていただきたい。庁内のチームDoにつきましてもどういった方針で検討されるのか、市長はどういう意向で考えているのかということが、私はチームDoに深い検討ができるかどうかの分かれ道だと思っておりますので、その辺をどういうふうにチームDoに検討課題を市長として与えられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、安岡議員から4点につきまして再質問があったと思います。御答弁させていただきます。もう御承知のとおりであります。財政計画と総合計画をリンクさせてやっていくことは、先ほども申し上げたとおりであります。ただ、議員のおっしゃるように、財政計画が先か、総合計画が先か、いろいろ考え方はあろうかと思います。ただ、私が一貫して言ってきておるのは、確かに健全な財政運営は責任ある行政運営の中で大変重たい仕事だと思っておりますけれども、ただ、何回も申し上げるとおり、行政は株式会社と違いますから、黒字を出すことが目的だとは思っておりません。やはり市民サービスにいかにこたえていくか。本当に、先ほど安岡議員がおっしゃったように、市民の皆様方の中で、何が必要で、我慢してもらえるものは何か。プライオリティーをしっかりつけた中で、限られた予算の中で最大限の住民サービスを提供することが一番の使命だと思っております。ですから、時には、当然にいろいろな行政運営の中で財政が頭を離れることはありませんけれども、それぞれの総合計画の中でやはり真にこのまちにとって、市民の皆さんにとって何が一番必要かというプライオリティーをつけて、それで財政計画に相談するという場面もあろうかとも思いますし、また絶えず財政計画を念頭に入れながら、これだけの財政状況の中で取捨選択するときの条件として、財形計画の中で財源がどうなっているかということも検討しなければならないと思っております。ですから、前後どちらが先かということよりも、やはり安岡議員がおっしゃるように、総合計画と財政計画をリンクさせながら考えていって、その中で最大限プライオリティーの高い、市民ニーズの高いものを取捨選択して実現していくということが大事なことではないのかなと思っております。 住吉町住宅の建てかえにつきましては、何度も議論しておりますから、ある程度御理解いただいているものと思っておりますが、150戸にこだわるということに関しましては、やはり今108戸の皆さんが生活されております。この住吉町におられる方たちの108戸分は最低限確保しなければならないと思っております。今、木造化の話の中で100戸以下ということで検討しておりますと、どうしてもこの108世帯というものがクリアできないものですから、何とかこれをクリアしたい。そしてクリアするのであれば、今までの議論の中ではなかなか木造ということが大変難しいというお話がありましたから、木質化、いわゆる耐火構造の検討の中で、住宅ストック計画にある150戸を目指したい。その150戸を目指すことについては、中心市街地に残り50戸を建てるような適当な土地がなかなか見当たらないということもあり、現地で150戸ということになったのは御承知のとおりであります。 その50戸分の追加につきましては、一つには、住吉町住宅に住んでいる皆様方に建てかえとして公営住宅を提供すると同時に、そのほかの市民の皆様方にも今公営住宅の募集は大変高い応募率になっております。そういう現状にあることから、ほかの市民の皆様方にも住宅を安く提供できる機会を与えたいということと、先ほど来話しているように、中心市街地に50世帯の世帯数をふやすことが、人が中心市街地に集まっていただくことであり、中心市街地のにぎわい政策にもつながるという判断から、150戸という判断をいたしているわけであります。ですから、108戸に足りない部分を借りればいいのではないかという御意見もありますし、それから10戸分、外にということもありますが、今の段階ではどうせ100戸を超える分を外につくるということであれば、150戸を目指していきたいと考えております。 それから、実質公債費比率のお話でありますけれども、今御指摘のありましたとおり、先ほどの質問にあったとおり、いわゆる今回公営企業等の元利償還金等も含まれる実質公債費比率になっております。その数字が、普通会計で言いますと、全部合わせまして430何がしと今安岡議員のお話しの数字であります。その数字で計算いたしまして、今後20億円ずつの起債、そして小学校等におきましては20年度から実施する、そしてさらには公営住宅の建設等を入れましても17%台で推移するということであります。ただ、今の現段階ではきっちりと精査した数字でありませんから、間違いなくそうかと言われると、大変厳しい面もあると思いますけれども、今現在の推計では高い数字でも17.4~17.5%、それから以降につきましては下がることになろうかと考えております。 それからチームDoの位置づけでありますけれども、今我々はできるだけ広く皆様方の御意見をいただくと同時に、庁内の職員の皆さんからも意見をたくさんちょうだいしたいと思っております。今回チームDoを立ち上げましたのは、それぞれの部局で課題を検討するだけではなく、広く庁内全体で政策課題を検討したいということで立ち上げたものであります。ですから、今回は少子化対策と中心市街地活性化対策についての二つの問題を中心にしながら、それぞれ時々において検討課題を追加していきたいと考えておりますし、さらにはこの課題検討に当たりましては庁内のそれぞれの職員から政策提言をいただきながら、それも検討する場にしていきたいと思っております。 今後、このチームDoの立ち上げでありますけれども、今立ち上がりまして検討してきました。そして具体的な成案ができ上がってきたときには、もしそれがチームDoの構成員から、さらには職員提案の中から上がってきたものであれば、その事業に対しましては提案いただいた方に責任を持ってその事業を展開していただき、そして議会の皆様方の御理解をいただきながら予算づけをして事業実施まで職員のプロジェクトでやれることができないかということも含めて検討していきたいと考えております。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 安岡議員に、教育委員会の立場で再度、御理解を賜りたいと思います。財政が非常に厳しいということは十分存じておりますが、学校改築に関しては、また別の観点からも考えていただきたいということであります。それは、学校設置者が学校を設置して、子供たちを学校に入れるということは、能代市内の子供に等しく、よりよい環境を与えるという責務を負っているわけであります。それで、今話題の第四小学校、それから二ツ井地区の4小学校、日影小学校、合わせて1,100人近くおります。能代市の全小学校の児童数は3,000少しです。つまり、3分の1強が今築50年の老朽校舎、文科省に言わせれば不適格校舎、これに入っているわけです。 一方、水洗トイレをずっと使ってきている子供もいるわけであります。こういう、いわゆる等しくよい環境を与えるということからすると、それにこたえていない。非常に教育委員会としては子供たちに済まないなと、心苦しくずっと思ってきました。したがって、教育委員会のまさに悲願であります。 それと、米百俵の精神でひとつぜひお考えいただきたい。よろしくお願いします。 ○副議長(山谷公一君) 14番安岡明雄君。 ◆14番(安岡明雄君) 大変時間のないところ恐縮でございます。申しわけございません。何か項目が多くないつもりだったのですが、時間がないので三つ聞きたかったのですけれども、二つ聞かせていただきます。 住吉町住宅については、何かちょっとかみ合っておりませんけれども、私は財政のこともあるし、木造化、これをお願いしたいのは、木材振興のためにも、例えば木の切り出しから、お客さんに渡すこの一環の流れまであるのですが、住吉町住宅についても木材振興の意味では、一つの物語としてこういう産学官の連携の中で建てる。そのために木造化をお願いしたいということもあるのです。でも、私は現在地で98戸建てて、ほかにも建てた方が福祉施設が今の検討の内容でわかりませんので、実際欲しい施設があるのであれば、私は一挙両得と思いますが、その辺が、一つが未課題のものと検討されているということが私はちょっと財政的なこともありまして、木造化をぜひやっていただきたいという意味でお聞きしたわけでありますので、そういった意味で受けとめていただきたいと思います。 学校につきましては、時間もないのであれですけれども、私はまず目的が達成したものと、目的と手段市長も物と心のバランスが崩れているというふうに初日おっしゃっております。目的と手段がどうも混在しているなと。まず一たん統合計画が達成したのであれば、そこでもう一度再確認、私は建てることも必要だと思いますよ。でも、建てる前にいろいろな小中一貫校だとか、そういった検討を手順を尽くした上で一定の方針を決めると、これが檜山のまちづくりもそうだと思いますが、それが私は進め方だと思います。そうしたもので市民も納得されると思います。財政のこともよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山谷公一君) 市長。残り時間も迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。 ◎市長(齊藤滋宣君) 住吉町住宅につきましては、安岡議員のおっしゃることはよくわかりました。財政的な面、それからそういう福祉施設がはっきりしていない中では木造でいくべきだということはわかりましたけれども、ただ、やはり先ほど安岡議員からもちょっとお互いにかみ合っていませんねという話がありましたけれども、そうだと思います。今安いという面で考えるならば、木造2階建てという頭にあることと、それから耐火構造4階、5階ということであると、この安い、高いのことについても大分認識が違いますから、その前提のところで大分違うのだろうと思いますので、後ほどまたいろいろ機会を見て議論させていただきたいと思います。 それから小学校建設の件について、目的と手段が違うということでありますが、そういう面で考えれば、そういう面が見受けられるかもしれません。しかし、逆に言うと旧町において全員協議会まで開いて協議会から前提として二ツ井小学校の建てかえという問題が来ているわけでありますから、今そのことにつきまして新しい市の議会として議論をしているところでありますから、逆にこの目的と手段について、この新しい議会でしっかりと議論をしていただきながら結論を出していただければいいものと思っております。ただ、少なくとも二ツ井プロジェクト、新市建設計画の中で二ツ井小学校の建てかえは重要な課題として引き継いでおりますので、今現在の段階では提案させていただくことをぜひともしっかり議論していただければありがたいと思っております。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 次に、21番薩摩 博君の発言を許します。21番薩摩 博君。     (21番 薩摩 博君 登壇)(拍手) ◆21番(薩摩博君) よねしろ会の薩摩 博です。通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初に、小規模修繕等契約希望者登録制度についてお伺いいたします。同制度は、地元中小零細業者に仕事を回すことは地域に税金を還流させることにより、地域振興に役立つ制度であります。市町村合併で自治体が減少する中で、制度を実施する自治体が多くなってきております。平成18年8月現在で、全国で331自治体で実施されているそうです。全国トップで実施した福島市では、前年比で受注業者、件数、金額とも増加し、平成17年度実績金額は1億3477万円余に上っております。能代市でも平成16年度より制度を新設、平成17年7月から限度額を30万円から50万円に引き上げた結果、発注金額は前年度実績を大きく上回り、平成18年度4月から7月までの4カ月間の受注状況によると、受注業者、件数、金額とも前年度を上回る状況にあります。 同制度の登録申請において、多くの自治体では納税証明書の添付が必要でありますが、例えば新潟市や群馬県太田市、全国でトップで実施した福島市等では、納税の意思確認をとればいいとか、滞納していても分納していればいいとか、登録業者に緩やかな納税を求めています。 能代市の場合も登録申請する場合は、納税証明書を添付することが義務づけられていますが、当市においても緩やかな緩和策を実施する検討をしてみることも必要ではないかと思いますが、この点について市長の考えをお伺いいたします。また、実績のある業者と実績のない業者に対してはどのような対応をしておられるのか。また、30万円から50万円に限度額が引き上げられましたが、限度額の引き上げについてもお伺いいたします。 次に、豪雨と豪雪対策についてでありますが、近年、記録的な猛暑や集中的な豪雨、大型台風など、全国各地で大きな被害を引き起こしております。これらの背景には、地球規模の温暖化の影響による気象異変がかかわっていると専門家は警鐘を鳴らしております。最近、日本各地で雨の降り方が激しくなり、ことしも局地的な集中豪雨に見舞われるなど、各地で大きな被害が発生しております。災害は忘れたころにやってくると言われますが、今は忘れないうちにやってきます。そういう状況下にあります。能代市においても各地と同様に土砂崩れや住宅密集地域の道路の冠水、冠水による床上や床下浸水など、多くの被害が発生しております。当局も集中的豪雨対策に一生懸命努力しております。 水は高い所から低い所に流れるのは、これは自然の法則であります。市街地や住宅密集地の冠水する地域は、市当局としても把握しているものと思いますが、これらの地域住民に対しての長期的展望に立った恒久対策、緊急的応急処置対策を自治会を通して住民に説明するとか、周知徹底すべきでないかと思いますが、この点についてもお伺いいたしますとともに、市当局としての今後の雨水対策についてもお伺いいたします。 豪雪対策についてでありますが、豪雪も豪雨と同様に、地球温暖化による気象異変の影響ではないかと言われております。特に、昨冬は近年にない豪雪に見舞われ、市民は大きな痛手を受けました。降雪は毎年やってきます。今冬の除排雪対策は昨冬の経験を生かし、住民の期待にこたえられる除排雪計画と除雪の充実が求められています。 また、毎年問題になっておる排雪場所の複数箇所の確保及び自治会や住民に対して早期に周知徹底した連絡が求められておりますが、この点についても市当局の考えをお聞かせください。 次に、木のまちづくり推進事業についてお伺いいたします。今、地球温暖化等の環境問題が大きく取り上げられている中で、安全で快適に生活できる環境が求められています。木材や森林は、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止にも貢献し、安全で快適な住環境づくりにつながっています。全国各地で地産地消を前面に、行政が地域経済活性化に弾みをつけるために、地域産業の振興、雇用の拡大のための木造住宅建設に向けた住宅支援事業など、環境、自然にやさしいまちづくり制度を創設するなど、活発に展開しております。 秋田県においては、平成14年度から16年度まで3カ年、県産材の需要拡大を図るため家を建てる人に乾燥秋田杉90本プレゼントを実施、さらに平成17年度から19年度までの3カ年、秋田杉内装材プレゼント事業を実施しております。木都能代と言われる当市においても、平成15年12月議会において、秋田杉による木造住宅建築に向けた施策を考えてみるのも一つの方策ではないかと提案し、その結果、市当局は前向きに検討され、平成16年度から平成18年度の3カ年、「秋田スギ温もり」木のまちづくり推進事業が実施されました。1年間に50戸に対する補助制度ですが、制度を活用した方々や木材業者には非常に喜ばれております。今議会に木のまちづくり推進事業が提案されましたが、どのような施策検討されるのか、その点についてまずお伺いいたします。また、二ツ井地域にも当然この制度が活用されるとは思いますが、この点についてもお伺いいたします。 最後に、渟城第二小学校閉校による校舎敷地の利活用等についてお伺いいたします。創立100年余の歴史を持つ渟城第二小学校が平成19年3月末日をもって同校の長い歴史に終止符を打ち、幕を閉じようとしています。渟城第一小学校、渟城第二小学校、そして渟城第三小学校の3校が2校に再編されます。中心市街地の空洞化が進む中で、伝統ある渟城第二小学校の閉校は、渟城第三小学校卒業の私も同校とのいろいろな思い出がありました。時代の流れとはいえ、地域住民を初め、同校卒業生、学校関係者の心情を思うとき、一抹の寂しさを感じます。閉校まで余すところ約6カ月余、市民や地域住民は空き施設や敷地に強い関心を示されています。市当局としては一定の方向性を示す時期に来ているのではないかと思いますが、今後の利活用についてお伺いいたします。 また、能代商業高等学校と能代北高等学校との統合も間近に迫っているようでありますが、渟城第二小学校との何らかのかかわりがあるのか、この点についてもお伺いいたします。 最後に、3点目として、二ツ井地域における閉校になった施設についての現在の状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。(拍手) ○副議長(山谷公一君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の御質問にお答えいたします。初めに、小規模修繕等契約希望者登録制度についてでありますが、本市では地方自治法及び地方自治法施行令等の規定に基づき、随意契約できる予定価格50万円以下の修繕委託につきまして、小規模業者への受注機会の拡大を目的として、平成16年4月にこの制度を創設いたしております。業者登録の際の納税証明書の添付についてでありますが、税の完納は経営状況の判断の一要素となるほか、市民の最も基本的な義務である納税を怠っている業者に対し、市が発注することは市民の理解が得られないと思われること。また、無料で納税状況を確認することは、一般の納税証明書を申請する方との間に不公平感が生じることなどから、今後も提出をお願いしてまいりたいと考えております。 また、修繕実績調書につきましては、希望業種において業務を行っているかを調査するものであり、業者選定に当たっては実績の多寡にかかわらず、希望業種の中で均衡に配慮しながら選定をし、履行できるかどうかを選定業者に確認の上、発注いたしております。 限度額の引き上げについてでございますが、当面は修繕委託の随意契約ができる50万円以下の単位で制度を実施してまいりたいと考えております。今後も制度の周知を図り、建設業者等級格付名簿に登載されていない業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 次に、豪雨と豪雪についての御質問にお答えいたします。御指摘のように、昨今の雨は短時間に集中して局地的に降る、いわゆる集中豪雨が以前より飛躍的に多くなっております。さらに、宅地化の進行や舗装率の上昇等により、これまで地下に浸透していた雨水が短時間に流下して冠水、浸水被害といった都市型災害を発生させるようになってまいりました。このように、排水能力をはるかに超えた雨量と集水する面積の急激な拡大といった変化が起きている今、これに対応した新たな雨水対策が必要となってきていると考えております。長期的には雨水を速やかに排除するため、公共下水道事業もあわせた雨水対策として幹線渠等を整備していく必要があると考えております。 次に、雨水対策事業の今後の見通しについてでありますが、公共下水道事業では昭和59年の能代終末処理場運転開始以降、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を主目的とした汚水の整備を優先に実施してまいりました。平成12年度から平成15年度までに、長崎地区土地区画整理事業区域内において雨水対策事業を実施し、また、平成17年度からは大須賀団地等の浸水被害を解消するため、平成19年度の完成を目指して長崎地区において雨水対策事業を進めております。しかしながら、局地的な集中豪雨の場合に、一時的に床上・床下浸水する地域があることから、当面は既存渠の排水経路や排水能力を調査し、浸透升や一時的貯水施設等の設置を検討し、対策が具体的に決定し次第、自治会等を通して説明してまいりたいと考えております。 豪雪対策として、排雪場所の複数箇所の確保や、その周知の御質問でありますが、排雪場所につきましては、今年度はこれまで開放してきた雪捨て場以外に空き地等を確保できないか、地域の協力を得られるよう自治会へ相談しながら降雪前にできるだけ早く雪捨て場を選定し、除雪計画を含め、広報等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。また、除雪の苦情や不満への対応についてでありますが、除雪後の路面状況の格差はオペレーターの運転技量の差異だけではなく、使用する除雪機械の機種や路線の交通量によることも大きいと考えられます。市といたしましては、自治会等からの路面の状況についての苦情が寄せられた場合、巡回により状況を確認した上で業者へ必要な改善を指示しており、御理解を賜りたいと思います。また、除雪した雪を再び道路中央部に押し出す等の行為につきましては、広報等で協力をお願いしながらマナーの向上に努めてまいりたいと思います。 次に、木のまちづくり推進事業についてお答えいたします。「秋田スギの温もり」補助金は、秋田杉の需要拡大と地産地消を推進するため、住宅を新築及び増改築される方が秋田杉の内装材を使用される場合、10万円を上限として補助するもので、平成16年度は32件、309万円、平成17年度は34件、337万円、本年度は8月末で12件、120万円の実績で、また今現在の申し込み件数は15件となっております。利用された方からは、秋田杉の香りや温もりが実感できて大変よかったとか、秋田杉の木目や色つやが大変気に入ったという喜ばしい声が寄せられているほか、木製品を販売する指定事業所や工務店からも好評を得ております。また、要望がありました外装材につきましても今月の申し込みから補助対象として拡大し、多くの方々に利用していただくよう、広報のしろ等で周知に努めているところであります。なお、二ツ井地域での活用につきましては、広報での周知や地域局建設課で窓口対応を行っており、申し込みが数件あり、指定事業所も1カ所が登録されております。 御質問の来年度に向けた新しい施策検討についてでありますが、地元産材による木造住宅建設に対する支援は、循環型資材である木の地球温暖化防止など、環境面での役割や蓄積量が年々増加している秋田杉の活用、地元業界の育成などから、大変重要であると考えております。「秋田スギの温もり」補助金は、利用者や業界等に波及効果があり、リフォーム等補助要件の対象拡大など、市民に使い勝手のある施策として一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、渟城第二小学校閉校による校舎と跡地の利活用等についてお答えいたします。平成19年4月の小学校統合に伴う渟城第二小学校の今後の活用につきましては、現在庁内の関係部局による検討を進めているところであります。検討に当たっての基本的な考え方についてでありますが、渟城第二小学校の跡地につきましては、中心市街地活性化基本計画において官庁街と位置づけられているエリアに隣接しており、さらに現市庁舎、けやき公園との位置関係などを考慮し、この一帯は行政エリアとしていきたいと考えております。したがって、渟城第二小学校の校舎の活用につきましては、市庁舎のあり方と密接に関連してまいりますので、結論が出るまでの間は暫定的な利活用にとどめざるを得ないと基本認識いたしております。こうした認識のもとに、具体的な活用の検討を進めておりますが、まず現在使用している共同調理場は第四小学校に新しい調理場が完成するまでの間は、現状どおり使用していく必要があります。また、体育館の開放につきましては、統合後も事業を継続してまいりたいと考えております。 また、市といたしましては新たな活用としては、国の検定に合格した教科書を県立教科書センターや、現在勤労青少年ホーム内にある不登校児童生徒の適応指導教室「はまなす広場」、進学や学習などの相談を受ける教育相談所の移転、また、市庁舎内で不足している会議室としての使用などが現時点で候補に挙がっております。このほか、これまでの市民の皆様の御意見といたしましては、渟城3校の歴史や栄光を展示する部屋や、公民館的な使用を前提とした研修室などが出されております。今後、さらに具体的に詰めていくことになりますが、課題としては暫定的活用の期間設定や民間に開放する場合の施設の改修、備品設備の調達及び利用料設定の考え方のほか、民間貸し出しの時期及び管理体制などについて方向づけしていく必要があります。こうした市の方針を定めた上で、民間に開放する部分につきましては改めて市民の皆様から御意見などをいただき、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、能代商業高等学校と能代北高等学校の統合後の利活用につきましては、現在両校の統合に当たり、土地等について調整を要する課題があり、県との協議を進めている状況にありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 また、二ツ井地域における閉校後の状況についてでありますが、平成17年3月に閉校になりました種梅小学校、田代小学校、天神小学校の3つの小学校につきましては、地域からの要望に応じて、公民館分館で施設貸し出しを行っております。具体的には、体育館、グラウンドのほか、一部教室や図書室、調理室なども使用されており、分館行事や各種教室のほか、地域の行事、各種団体の活動など、幅広く住民の皆様に利用されております。当面は施設の老朽化や維持管理費用などを勘案しながら現状の利活用形態を継続してまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長(山谷公一君) 21番薩摩 博君。 ◆21番(薩摩博君) どうも御答弁ありがとうございます。再度質問させていただきます。最初に、小規模修繕等契約希望者登録制度についてでありますが、能代市内の零細な業者がこの制度に加入して大分喜んでおる業者がおります。ただ、地方経済が厳しい状況の中で、今、中小零細な業者がなかなか仕事がない、これが現実であります。特にこの制度が創設された時点で、私も何人かの業者に申請してみたらどうかということでいろいろ話はしたことはあったのですが、はいはいと返事はするのですが、後で聞いたら、納税問題で無理だということで話を聞きました。最近の状況は、私ちょっとわかりませんが、そういうふうな納税をすることができない零細な業者が結構おります。そういう人に厚い手を伸べるのが、私は行政ではないかと。例えば、市の工事をとっていただいて、それから応分の税金を負担してもらうとか、そういうふうな保護対策も私は必要ではないかと、このように思います。その点について、またひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 それからこの制度によって、市の工事の仕事がもらえるようになったと、非常に喜んでいる方もおるようです。まだ、業者に理解されていない部分もあります。それからまだ理解しようとしない、そういう業者もおるようですので、広報のしろ以外に業者に対する何らかの周知する方法がないか、その点についてもお伺いいたします。 それから、限度額の問題なのですが、確かに地方自治法の随意契約の関係で50万円とかというふうなことがありますが、他の地域では80万円とか、あるいは100万円とか130万円。例えば県内ではたしか私の資料によると、大仙市では限度額は130万円というふうな都市もあります。その点も他の都市を検索しながら、どういう対応でやっているか、調べてよい方向に持っていってもらいたいというふうに考えておりますが、その点についてもひとつお伺いいたします。 それから、二つ目の豪雨対策についてでありますが、これは私が先ほど言ったとおり、本当に今の地球の温暖化の影響だというふうな、いろいろな学者やそういう人たちの新聞紙上やあるいはマスコミで言われております。きのうも家に帰ったら、5時のニュースに入っておったのが、東京で雷が鳴って、一瞬のうちに60ミリとか、あるいは最高に降った所が80ミリですか、どの程度が強いのか私は判断できませんが、いずれきのうのテレビを見ていた時点において、消防署員が語っておったのが、昔は30ミリ以上は降ったことはまずなかったというふうな、これも今の異常気象による豪雨ではないかと私は思っております。特に、先ほどの中で、能代市の場合も数カ所で一定量の雨が降ると、必ず冠水する地域があります。恒久対策と私は先ほど言いましたけれども、恒久対策そのものは簡単にできません。それよりも応急的な処置対策を冠水する地域に対して行政側からも厚い手を差し伸べてもらいたいというふうに考えておりますが、その点についてもお伺いいたします。 それから、豪雪についてでありますが、昨年の大雪、先ほど柳谷議員の方からもいろいろこの点について質問されましたが、私なりにまた感じたことを市当局の考えをお聞きしたいと思います。特に、今までかつてない豪雪のために、当然市の職員の皆さんが一生懸命努力して除排雪に頑張ってきたことは、私も認めます。ただ、徹底していただきたいのは、せっかく税金で除雪したその雪を道路に捨てる方が多々見られます。そういうふうな認識のもとでやられると、何のための除雪かわかりません。これも地域住民に対しての徹底をして、こういうことをやめるんだということをやってもらわなければ、お互いに行政と市民の間のイタチごっこになってしまって、せっかくの市民皆さんの税金がむだになるというふうな状況になりますので、まずその点についてもよろしくお願いいたします。 それから、排雪場所の複数の場所の確保でありますが、何か今までの当局の対応を見ておると、前には能代大橋のたもとの米代川にも捨てたこともありますし、それから河口と2カ所をまず能代市内のはですね。ところが橋のたもとの今の子供館の近くに捨てるのは、国交省の関係から許可が出ないということで、これはいろいろごみの問題、あるいは危険性の問題でできなくなったようでありますが、この大雪、豪雪に対する対策は当然複数箇所の確保は今からやっておかなければ、住民にそういう排雪場所を早目に確保して連絡しておくのが行政としての責務ではないかと思いますので、この点についてもお伺いいたします。 市のまちづくり推進事業についてでありますが、これは私からもさらに推進してもらって、能代市の基幹産業の木材振興対策に対しての前向きな取り組みを引き続いてお願いしたいと思います。 それから、渟城第二小学校閉校の跡地問題についてでありますが、私はこの二小の空き施設と、それから土地の活用なのですが、先ほど商業高校と北校の関係のかかわりについて聞いたのですが、いろいろこの後、空き施設の活用が取りざたされる中で、いずれ北校も空き施設となると思います。これとリンクした形の対応策でいくのか、市民の皆さんは特に二小の関係はこの先どうなるのかというふうな、非常に強い関心を持っております。その点、再度先ほどの市長の説明がありましたが、当面は先ほど市長が答弁されたとおり、その方向づけでいくと思いますが、この先の活用策は一定の考えがあるのか、まだ模索中であるのか、その点についてよろしくお願いします。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 薩摩議員の再質問にお答えいたします。まず、小規模修繕等契約希望者登録制度につきまして、4点の御質問をいただきました。その納税証明書をつける、つけないの問題でありますけれども、確かに先ほど答弁申し上げましたとおり、市民の皆様方から納税していない業者に仕事を発注するということに対する御理解が得られるのかということはあろうかと思います。ただ、今、薩摩議員のお話のあったとおり、納税することができない業者がいることも確かだろうと思います。ですから、先ほどの質問の中にありましたように、全国の例を見ますと、納税する意思がある。例えばその仕事を請け負うことによって、その仕事から利益を得て少しでも納税しようとする意思があるとか、それから分納するだとか、そういう意思があるかどうかの確認によって仕事が発注ということも可能なことは可能だろうと思いますので、今の制度の条件であります納税証明書をつけるということについて、少し検討させていただきたいと思います。 周知することが大切ではなかろうか、そのとおりだと思います。今までも広報を通じて周知いたしておりますけれども、せっかくつくった制度が利用されないということは、絵にかいたもちでありますので、できるだけ多くの機会を得て周知をしながら、こういう制度があることを理解していただき、多くの方に参加していただくような、そういう方法をとっていきたいと考えております。 三つ目は、限度額についてでありますけれども、今お話のありましたとおり、自治法の中で随意契約については50万円という限度がありますものですから、どうしてもそこは御理解いただきたいと思いますが、今御指摘のありました県内各市、いろいろな例があるのではないかというお話でありますけれども、御言葉を返すようで大変恐縮なのですが、大仙市は130万円になっていると思います。ただ、この130万円というのは、修繕の随意契約ということではありませんで、工事請負費の中の修繕としてやっているものですから、130万円でも自治法違反にはならないということでやっております。ですから、その点では今の段階で50万円の限度額を上げるということは、自治法によるところの決まりなものですから、なかなか難しいことかもしれません。 ただ、今定例会でもいつも議論になっておりますのが、大変財政が厳しくて、新しいハードの設備がなかなか難しいということを言ってきております。何回もお話しするようでありますけれども、そういう中にありましても市民の皆様方からいろいろなハードの要望があることも事実であります。しかし、今の財政状況を考えたときに、恐らく議会の理解も市民の多くの皆様からも理解いただけないとするならば、今あるものをいかに大事にして使っていくか、できるだけ今我々が社会資本の整備の済んだものを修繕、修理、補修しながらいかにして長く活用しながら、新しいものができない間、市民の皆様方に有効活用していただくかということがこれからの大きな課題だと思っております。ですから、そういう意味では限度額を上げることができないかもしれませんけれども、維持修繕の仕事はこれから多くなるというふうに考えております。ちなみに、昨年度は302件で1,600万円ぐらいの仕事がありました。ことしはまだ7月段階でありますけれども、130件ぐらいで900万円ぐらいの仕事ができたと思います。ですから、今後、今言ったような方針でできるだけあるものに対し、手をかけながら大事に使っていく、維持修繕を多くしていきたいと考えておりますので、この件数がふえることによって額も上がりますから、受注の機会も多くなり、議員から御指摘のいただきました大変仕事がなくて困っている零細の皆様方にも仕事が回るように配慮していきたいと考えております。 それから豪雨と豪雪対策についてでありますが、おっしゃるとおり冠水される皆様方にとってみますと、床上浸水がこの間の18日の豪雨のときにもあったわけですけれども、大変な御難儀をされているのは私も現地へ行って見てきておりますから十二分に承知いたしているつもりであります。本来であれば恒久対策で検討しなければいけないところでありますが、なかなか時間もかかる、お金もかかるという状況でありますから、応急的な措置で何とか今まで受けた被害をこうむることがないような条件をある程度変えることによって対処することができないかどうか、担当部局とも相談しながら、しっかり対応策を練っていきたいと思っております。 除雪に対しまして、一回除雪した雪を道路にまた押し出してくるというお話でありますけれども、先ほども答えたとおり、広報等でそういうことをしないようにマナーの徹底をお願いしているところでありますけれども、さらに周知を徹底していきたいと思います。 それから、排雪場所の確保につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、昨年度の大雪を教訓といたしまして、ことしはできるだけ早くに雪捨て場というものを地域の皆さん方と御相談して、そして決めさせていただきまして、雪の降る前に場所を周知徹底しまして、そういう雪捨て場の確保を進めていきたいと思っております。 木のまちづくり推進事業につきましては、私自身も今の制度で果たして十二分に所期の目的を達しているのかという思いがあることは事実であります。今、御承知のとおり50戸分を用意いたしておりますけれども、例年大体30戸前後「しか」というか、「も」といいますか、使われております。ですから、予算が残っているのも大変もったいない話でありますから、もう少し使い勝手のいい制度にすることが、この利用度を高めることにつながるかもしれませんので、ぜひとも予算いっぱい使っていただくように、その辺の制度の中身点検もしっかりしながら、この制度の周知に徹底していきたいと考えております。 渟城第二小学校でありますけれども、先ほども申し上げたとおり、行政エリアに近いということもありますし、私は先ほど答弁しましたとおり、今後、市庁舎をどうするかという問題とリンクしてくる問題だと考えております。ただ、できるだけ地域の皆様方に愛着のある学校でありますから、今の学校の原形を取り残しながら、うまく地域の皆様方とフィットした形での利活用ができないか、そういうことを検討していきたいと思っておりますが、基本的には行政エリアとしての役割を果たすことができるような、そういう利活用を考えていきたいと思っております。 ○副議長(山谷公一君) この際、10分間休憩いたします。              午後2時48分 休憩----------------------------------              午後3時02分 開議 ○副議長(山谷公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、19番原田悦子さんの発言を許します。19番原田悦子さん。     (19番 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆19番(原田悦子君) 19番、よねしろ会、原田悦子でございます。今議会12人目、最後の質問の機会をいただきましてありがとうございます。 最初に、新市にふさわしい市民歌をつくることについてお尋ねいたします。「輝く未来へ水と緑の環境のまち」を新市の将来像に、能代市と二ツ井町が3月21日に合併した新能代市は、今こうして着実に前へ歩み出しました。10月1日には、能代市合併記念式典を控えているところでございますが、新市にふさわしい市民歌をつくることについて、いつごろ、どういう方法で、だれがどう決定するのか、市の考え方、スケジュールをお伺いいたします。 次に、市長事務部局7部を本庁に置く組織・機構の見直しについてお伺いいたします。確かにここ二ツ井町庁舎は、古い狭い本庁とその比にならないスペースは広く、空間があります。ここで働く職員たちの環境は、これもまた本庁と比べるとすこぶる良好でいられることでしょう。しかし、仕事上のことになると、私、側面から見る今の体制に業務の効率に支障が出ているのではないかと思っております。例えば極端な一例を挙げますと、本庁へ来るのはきょうはこれで2度目、3度目だという話を聞くことがございます。片道25分から30分、1日の就労時間のうち、職員の移動に車の往復だけで約2時間から3時間を費やしていることになります。本庁に分室を持っていないところでは、身の置き場所を本庁のどこにしているのかとの心配もしております。 合併前の協議の中で、前市長、前町長は、「二ツ井町庁舎に勤める現職員数およそ100名をこのまま維持、確保していたい」ということをもって、環境部を二ツ井町庁舎にという経緯がございました。前市長の二ツ井に対する配慮、気配りは事務の効率については触れておりません。今のままの執行体制で、職員一人一人の能力と意欲を引き出した効率的な業務を遂行できているのかどうかという本題に私は行き着いたのでございます。本庁分室に置かれている職員の声を私が直接聞くことはございませんけれども、市長は市民の声を聞くことも大事ですけれども、職員の声を聞くことも大切だと私は思います。折しも市長は、能代市行財政改革の取り組みの中で、事務事業を見直し、組織の再編・統合を図り、簡素で効率的な執行体制を整備しようとしております。公務員の削減にしわ寄せされることであってはなりませんが、効率的な業務遂行のために、市長事務部局7部を本庁に置く組織・機構の見直しすべきところにあるのではないかと提案させていただきます。市長の考え方をお伺いいたします。 次に、檜山のまちづくりについてお尋ねいたします。最初に、「野呂邸」を含めたまちづくりの進め方についてでございますが、いつも前を通りながらなかなかその内部をじっくり見ることができなかった檜山の古い民家「野呂邸」にせんだって初めて建物の中に入り、豪快な大黒柱、杉の柱の木組み、高い軒、窓から室内に注ぐ明かりなどを目にして、すごい建物だなと思いました。老朽化が進んでいるものの、「昔はすばらしかっただろう」と、「改築できないものか」などという声が聞かれるのも当然だろうと思いました。旧能代市議会平成17年3月定例会で、野呂邸活用整備調査委託費90万円が計上されましたときに、檜山地域全体の考え方であれば、野呂邸を第一に調査することは順序が違っているのではないか、見方によっては野呂邸というポイント的な形でとらえかねないところもあるということで、説明を付記して「檜山地域まちづくり調査費」と訂正して予算を認めた経緯がございます。平成18年3月31日付の地元紙北羽新報に「野呂邸をビジターセンターや地域コミュニティ機能を集約した歴史の里の拠点施設と位置づけ、市が事業主体となって取得・改修する」市の考え方が大きく掲載されておりました。それぞれの地域、地区が特色を持ったまちづくりを目指してすることに、もちろん檜山のまちづくりに、活性化に異論はございませんが、新市へ引き継ぐはずだった「檜山まちづくり」が、その調査結果について、相談なしに新聞紙上で公にすることに、市民との議論をしないままの先走った発言に、「選挙ありき」「軽率だ」との声があったことほどでございました。一瞬一時期、私も市長選に向けた前市長のパフォーマンスかなと疑って思う不快感を持った時期もございました。しかし、今、私は保存活用についてどのような形で活用できるのか、保存活用した場合にどのような整備ができるのか、修復する場合、どの程度の費用を要するのか、個人資産を公有地にする手法等、庁内で十分検討した結果でありましょうから、能代市が野呂邸に積極的に関与の姿勢を示し始めたことに、気を取り直しております。 そこで2点お伺いいたしますが、野呂邸をビジターセンターや地域コミュニティ機能を集約した歴史の里の拠点施設と位置づけ、市が事業主体となって取得・改修する市の考え方に至った経緯と、今後、野呂邸ありきでまちづくり事業は進められていくのかどうか、新市長の考え方をお聞かせください。 次に、檜山中学校解体のめどと敷地の跡地利用の考え方についてお伺いいたします。せんだって、檜山中学校の中も見る機会がございました。驚きました。広い体育館のあのスペースに猫のふんだらけといいますか、大変お粗末な状態で財産が放置されているのだなということに気がついてまいりました。もし間違っていたら後で直したいと思いますが、檜山中学校が閉校になっているのが平成2年だったと思います。その閉校になった時点で、跡地利用というものをきちんと計画を立てなければ、10年過ぎた今もこういう状況になっているのだなと、そういう思いがしております。一度消滅した地域のシンボルの一部を利用して、地域の拠点として再びよみがえったというところもございます。山形県酒田市上野曽根には120年以上の歴史を持ちながら、幕を閉じた学校の体育館を利用した公民館があります。防災センターも併設しております。そういう観点で、檜山中学校解体のめど、敷地の跡地利用、これはまちづくりを進めていく上でも大切なことだと思いますので、考え方をお知らせ願いたいと思います。 四つ目の質問でございます。二ツ井地区の廃校及び統合後の学校空き施設の利活用についてお伺いいたします。現在、廃校になっている二ツ井地区の小学校については、薩摩議員のただいまの一般質問と、それに対する市長の答弁がございました。重複する質問を割愛させていただきますので、市長答弁を求めるものではございません。そのような取り計らいをいただいて結構でございますが、統合後の学校空き施設の利活用についてのみ御答弁をいただきたいと思います。檜山中学校を例にとりますと、計画が長引くとコストがかかるということを教わりました。ぜひ利活用について今、同時に考えていくべきだと思いますので、お考えをお知らせください。 次に、地域医療についてお伺いいたします。最初に、メタボリックシンドローム、私も舌をかむような名前だったのですけれども、内蔵脂肪症候群予防の取り組みについてお伺いいたします。心筋梗塞の予防は、ウエストサイズの測定からと聞きますと、内心ぎくりとしております。内蔵に蓄積した脂肪が一因となって、高脂血症、高血圧、高血糖の症状が重なると、それぞれは問題がなくても心筋梗塞や脳卒中など、生活習慣病に進行する危険性が高まるメタボリックシンドローム、別名内蔵脂肪症候群というのが最近目に触れます。原因となる生活習慣病を改善するには、適度な運動とバランスのよい食事、禁煙が大切だとしております。厚生労働省のキャッチフレーズに私も少しつけ加えまして、「1に運動、2に食事、3はなくともしっかり禁煙、最後に薬」、これらをしっかり守る生活をしていれば、介護予防にもなるだろうと思われます。市民の健康を守るために、どういう取り組みをしているかお伺いいたします。 次に、医療体制・医師の不足についてお伺いいたします。医療現場での医師不足は、常勤医を確保できなかったり、一部診療科の医師不在で手術が危ぶまれたり、ここ能代市内でも深刻になっているように私は聞いております。理由はいろいろあるようでございますが、市民の健康と命を守る立場で由々しき事態だと思うことがございます。医師不足対策の取り組みの必要性を含め、今能代の医療体制の情勢をどのように把握しているか、お知らせ願いたいと思います。 次に、環境・衛生行政についてお伺いいたします。最初に、能代産業廃棄物処理センターの想定外の自然災害・事故に緊急かつ迅速に対応できる体制を整えることについてお伺いいたします。市長報告がございました8月18日の集中豪雨による能代産業廃棄物処理センターにかかわる市公共下水道への放流量超過等について、私たち住民5団体に対しても県環境整備課からの報告をいただいておりました。集中豪雨でセンター場内に貯留した雨水の一部が県道に越流し、さらには処理すべき原水の一部が混入し、最大受入水量を超過して公共下水道に放流されました。同センターが県の管理下に置かれてからも集中豪雨によるこの種の事故がこれまでも何度かあったような記憶があります。集中豪雨は想定の範囲外とはいえ、バルブの調整を怠るなどは、そこに従事する職員の管理体制になれが生じているのか、それとも危機管理に対応する人的体制に問題があったのか、構造的な欠陥があったのか、いずれにしても施設の維持管理について、十分な検証が必要であるときに来ていると思っております。今後、この件については、県からも正式に報告がなされるとは思いますけれども、同センターの維持管理に対する住民の不安を払拭するためにも、この機会に自然災害や事故を想定し、緊急かつ迅速に対応できる体制を整備する必要があると思うのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、大川口の処理場についてお伺いいたします。合併協議会においても、この処理場については環境衛生施設としてその資料に掲載されておりませんでしたし、また説明も受けておりませんでした。法的に無届けの処分場の状態であったのだと思われます。平成6年の私の調査によれば、この大川口の処理場は、私は既に写真等を撮って調べておりましたので、県の方に一般廃棄物処分場か、あるいは産業廃棄物処分場かということで、文書公開の請求をしたことがございます。県への届け出はございませんでした。その後、住宅地図上で、大川口木材廃棄物処理場となっていることから、私はこれは大川口木材会社の自社資材置き場と称して廃棄物を処分しているのだなとばかり思っていたわけであります。ところが、今回の市長提案説明で、廃棄物の処分費用を徴収した旧二ツ井町が、公有地に木くずなど産業廃棄物を不法投棄していたことがわかったわけであります。法を守らなければならないお役所が、違法行為を監視しなければならない立場にある行政が、市民から廃棄物処理手数料を徴収して、管理型処分場に投入すべき産業廃棄物を、素堀りの処分場に堂々と不法投棄を長年続けてきたことに、怒りさえ覚えるものであります。この大川口の処理場の実態について、詳しく御報告をお願いしたいと思います。 次に、旧二ツ井藤里地区行政組合のごみ処分場についてお伺いいたします。これも大沢ごみ処理場と同じで、遮水工または浸出液処理設備が設置されていない、いわゆる一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場にかかわる技術上の基準を定める命令、52年3月の共同命令対象外施設であると認識はしております。ダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施した同処理場の地下水からは、平成12年の調査で環境基準濃度1リットル当たり2.8ピコグラム、13年にはその対策を講じなかったにもかかわらず、基準値以内0.063ピコグラム検出されている処分場であります。この組合の約600メートル離れた茱萸木地区は、最終処分場の水脈とは異なることがわかりつつも、地下水に頼っている住民に対し飲用水使用を停止し、隣の藤里町営水道から引水して使っている状態であります。共同命令の適用はない施設でありますけれども、処分基準違反のおそれが強い最終処分場の現状と実態についてお知らせいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(山谷公一君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、新市にふさわしい市民歌をつくることについてでありますが、合併協議におきまして、市民歌、市の花・木・鳥、キャッチフレーズ、イメージソング等はその必要性を含めて新市において検討することといたしております。市民歌の必要性につきましては、これまでの旧市・旧町の式典や行事等でそれぞれの市・町民歌が歌われ定着していたものであること、ほかの合併市においても制定されていること、市民の一部の方々からも制定を求め、問い合わせがあることなどから、当市におきましても必要なものと考えております。今後、市民歌の制定につきましては、先進事例も参考に検討してまいりますが、旧市・旧町の歌詞、曲を生かす方法や、新たに歌詞、曲を募集する方法なども考えられます。また、制定に当たっては、新市の一体感を高め、愛される市民歌とするため、市民の皆様とともにその方向性について検討していきたいと考えており、できれば平成19年度での制定を目指したいと考えております。 次に、市長事務部局7部を本庁に置く組織・機構の見直しについてでありますが、現在の組織・機構につきましては原田議員も御存じのとおり、合併協議の中で決定されたものであります。市長事務部局のうち、環境部が二ツ井町庁舎に配置された経緯としましては、合併による急激な変化や地域経済等への影響を考慮して、当時の職員数を目安に二ツ井町庁舎に行政委員会や本庁機能の一部を配置すべきとの考えのもと、環境のまちづくりを推進しておりました旧二ツ井町から環境部の配置を要望され、さらにまた本庁舎に市長事務部局の全部の部署をおさめるには狭隘であったことから決まったものであります。環境部の配置を含め、組織・機構の見直しにつきましては、年間を通じた事務事業の実施事業などを見た上で今後の検討課題になるものと考えております。 次に、檜山地域のまちづくりについてのうち、野呂邸を含めたまちづくりの進め方についてお答えいたします。檜山地域では、平成15年8月、住民みずからが自分たちの地域を見詰め直し、行政と連携して主体的に地域づくりを進めていく協働のまちづくりをスタートさせ、檜山地域の全世帯を構成員とする檜山地域まちづくり協議会を設立いたしました。その後、協議会では地域のまちづくりについてさまざまな検討を重ね、平成16年9月には檜山地域まちづくり基本計画を取りまとめております。この基本計画では、檜山地域のまちづくりの目指す方向といたしまして、歴史の風情を色濃く残している地域の特性を踏まえ、自然に生かされた文化が薫る歴史のまちを地域の将来像に掲げて、住民みずから、あるいは市と協働してまちづくりを展開することといたしております。その中で、市に期待すると位置づけられているものといたしましては、まず地域の文化財、歴史資料の流出などを防ぐための収蔵庫の建設、そして公民館機能の実現、さらには歴史的雰囲気、景観を保つ上で欠かせないとの判断から、地域の古民家を保存し、歴史の里づくりの拠点施設としてビジター機能、資料館機能、コミュニティ機能を実現することなどが要望されております。 御質問の旧市において、檜山地域のまちづくりの方針を打ち出した経緯についてお答えいたします。まちづくりを具体的に実現していくためには、地域住民と行政が同じ方向を向いて力を合わせて地域づくりに取り組んでいくことが不可欠であります。そこで、まちづくり協議会との話し合いの中で、市としても檜山地域のまちづくりの考え方を取りまとめた上で、地域と市がお互いの考え方をすり合わせ、同じ目標に向かってまちづくりを進めていくことを確認しておりました。このため、旧市の平成18年3月定例会の一般質問におきまして答弁したとおり、檜山地域の皆さんと話し合うためのたたき台案を旧市において取りまとめ、新市に引き継いだものであります。旧市が取りまとめました檜山地域の皆さんと話し合うためのたたき台案では、地域の活性化のためには来訪者の増加、それに伴う来訪者と地域住民の交流、さらに地域住民同士の交流が最も大切であるといたしております。このため、檜山地域の特性を生かし、歴史資源を活用した交流の促進、農村資源を活用した交流の促進及び地域コミュニティーの充実の3つを柱に、歴史資源と調和した景観の維持形成、史跡散策路の充実やガイド体制の充実、また檜山茶の保存、利活用やグリーンツーリズムの推進、さらには四季を通じたイベントの開催などの具体的施策の展開を目指すべきといたしておりました。こうしたまちづくりの考え方をもとに、地域住民から提案されている古民家を活用した拠点施設の整備についても検討し、・古民家が檜山追分旧羽州街道松並木から、檜山城跡までのコース上の中間付近に位置する場所的な優位性。・規模や古さから県内でも貴重な建物であるという建物自体の魅力。・現在の檜山地域の景観の中で重要な役割を果たしているという景観上の観点から、歴史の里づくりの拠点施設としては地元の古民家を利活用することが望ましく、また、改修等の実施主体については、実現性等を考慮すると、市が事業主体にならざるを得ないとの考えをまとめ、新市に引き継ぎ、新市の市長の判断を仰いだ上で住民との協働作業に入ることとしていたものであります。 次に、新市においても野呂邸を活用していくという方針を前提に、まちづくりを進めていくのかについてお答えいたします。地域から提案されている古民家の活用につきましては、地域において次のような視点から考慮され、提案されたものと理解しております。一つには、コミュニティーと歴史の里づくりの融合。二つ目には、歴史の里へ来訪者を受け入れるに当たっての位置的優位性。三つ目には、江戸時代の技法により建築された古民家そのものを歴史資源としていく発想。四つ目には、面的整備を考えた場合の古民家の位置と雰囲気、さらには景観形成への波及効果。五つ、古民家を拠点施設として活用することによる点から線、面へと広がるまちづくりへの期待などではないかととらえております。こうした古民家活用に対する地域の考え方につきましては、市といたしましても今後の檜山地域のまちづくりを面的に進めていくためにも、また点から線、面へと広げていくためにも大切な視点であると考えております。しかしながら、市といたしましては事業決定していくためには利活用の方法等につきまして、より具体的にまちづくり協議会と意見調整をするとともに、広く住民の理解を深めていく必要もあると考えております。また、所有者の意向も把握する必要があり、さらに事業費、財源等についても十分検証、精査し、市としての最終的な考え方を取りまとめていく必要があると考えております。 次に、旧檜山中学校解体のめどと跡地利用についてでありますが、旧檜山中学校は昭和26年に建築され、平成2年に廃校となり、廃校後16年を経過して老朽化が進んでおります。したがって、解体につきましては財政状況を勘案しながら、できるだけ早期に解体する方向で検討してまいりたいと考えております。また、跡地の利活用につきましては、現在のところ具体的な方針はまだ定まっておりませんが、今後、まちづくり協議会と話し合いを進める中で一定の方向性を見出していきたいと考えております。 次に、メタボリックシンドロームの予防の取り組みについてでありますが、国におきましては健全な生活習慣の形成に向け、内蔵脂肪型肥満に着目した予防の重要性に対する理解の促進を図る健康づくり国民運動化を推進し、メタボリックシンドローム、内蔵脂肪症候群の考え方を導入した健康診断を平成20年4月から義務づけるとともに、その有病者と予備軍に対し、保健指導で生活習慣の改善を図ることといたしております。 本市では健康寿命の延伸、生活の質の向上をねらいとして、市民の健康づくりのための計画「のしろ健康21」を策定し、みずからが健康だと思える市民をふやすために、食事、運動、心の健康づくりの目標を定め、その達成のために、各地域では健康教室や健康相談を実施いたしております。また、健康診断終了後の健康教室の修了生で立ち上げた健康づくりサークルでは、楽しみながら健康づくりを習慣化することができるよう、自主的に学習をいたしております。 また、平成15年度より市と健康推進員が共同で市内各地域にウオーキングコースを選定、ウオーキングマップ集を作成いたしました。さらに、その普及を図るために、昨年度から毎月12日をウオークデーとし、「1.2.1.2ウオーキング」を実施し、市民にも多くの参加を呼びかけております。また、食生活改善レシピ集の作成や地域の食材を生かした健康食の普及にも努めております。さらに、働き盛りの人にも参加できるように夜間や日曜日にも健康相談を開催いたしております。これらの事業は、健康づくりには欠くことのできないことから、市民の皆様により広く周知してまいりたいと考えております。メタボリックシンドロームは、根本的には運動習慣の徹底と食生活や生活習慣の改善により予防することができると言われており、よりよい生活習慣を日常的に行うことは、糖尿病、脳卒中、心疾患等の生活習慣病予防につながります。健康づくりには、声をかけ合える雰囲気や支え合いも大切と考えておりますので、今後もなお一層の健康増進に努めてまいりたいと考えております。なお、今年度は「のしろ健康21」計画の見直しの年となっておりますので、これらのことも含め検討を進めることになっております。 本市におきましての地域医療は、主として山本組合総合病院、秋田社会保険病院、能代山本医師会病院にゆだねられており、これらの病院は市の中核医療機関としてその役割を果たしているところであります。医療施設における医師の数でありますけれども、国民衛生の動向によりますと、平成16年末で人口10万人当たりでは216.1人であり、秋田県平均の193.1人、全国平均の211.7人を上回っております。しかし、特定の診療科では不足していると認識いたしていることから、これまでも秋田県市長会を通しまして、国・県に対して医療体制の整備や医師の確保については強く要望いたしております。また、7月には秋田県健康福祉部長に対しまして直接要望をいたしてまいりました。医師確保対策は市単独では困難な状況であります。なお、秋田県では医師確保総合対策事業を新たに実施する予定でありますが、本市といたしましても市民の生命の安全確保を図るため、医師会等と連携をとりながら、さらに国、県に対して地域医療の充実を要望してまいりたいと考えております。 次に、能代産業廃棄物処理センターでの自然災害事故に緊急かつ迅速に対応できる体制を整えることについてでありますが、今回の集中豪雨に伴う能代産業廃棄物処理センターにおける下水道放流量の許可条件超過など、一連の事態につきましては想定外の豪雨とはいえ、原因が下水道への放流バルブの調整を怠ったことにあることから、同センターの維持管理に対する住民の不安感や不信感を招く結果となっております。このことにつきましては、8月24日付の書面で、県に対し、遺憾を表明するとともに、公共下水道への受け入れに関する許可条件を遵守し、施設の運転管理に最大限の注意力をもって臨むよう強く申し入れをいたしました。あわせて、バルブの調整を怠った原因、原水が雨水に混入した原因及びその水量、水質、再発防止策についての報告を求めておりましたところ、29日には混入したと思われる原水の量が7.5立方メートルと推定されるとの報告を受けております。また、県では能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会へも改めて報告するといたしております。今後は県からの詳細な報告を受けての対応となりますが、特に再発防止策につきましては、水処理施設の見直しを含むセンター全体の維持管理の徹底や緊急事態に際し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備が必要と考えておりますので、この点を含め要望事項を整理し、県に申し入れをしてまいります。また、能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会等の場におきまして、県及び地元住民団体の皆様と協議してまいりたいと考えております。 次に、大川口の処理場の使用実態についてでありますが、二ツ井町種字大川口地内にあるこの処理場は、旧町において運営されていたもので、木材廃棄物処理場と称され、木材産業関連事業所から排出される木くずまじりの土砂の捨て場として、昭和50年度から平成12年度まで使用され、平成13年度以降は町の雪捨て場として使用しております。埋立面積約6,000平方メートルを備えるこの処理場の開設の経緯は、木材産業関連団体からの要望を受け、旧町が産業振興策の一環として用地取得や廃河川敷の払い下げを受けて開設したものと伺っており、開設当初の処理対象は土場から発生する木くずまじりの土砂、通称「土場さらいのごみ」に限定しております。施設の供用開始に伴い、旧二ツ井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例では、搬入に際し車両の積載重量に応じて1.5トン未満600円、1.5トン以上4トン未満1,200円、4トン以上8トン未満1,500円、8トン以上3,000円の処理手数料を規定し、昭和50年度の供用開始から平成12年度の搬入停止までの間、延べ4,624台の搬入実績を記録いたしております。また、昭和58年度から平成10年9月まで、家屋解体材の焼却場所として使用されております。これは、それまでの河川敷での焼却が困難となったことから、二ツ井建設技能組合及び二ツ井地区建設業親交会から使用願が出されたことに対応したもので、当該組合等の管理のもと、この間約400件の使用が報告されております。こうした過去の使用実態を考慮し、環境保全に万全を期したいとの考えから、去る8月末には概況調査を実施いたしております。調査の内容は、土壌調査として有害項目等25項目調査及びダイオキシン類調査を行うための土壌サンプリングで、より当時の使用状況に近いと考えられる同処理場の南側低地部の2地点、各5カ所から土壌のサンプリングを行っております。サンプリング時において表層部分の土質状況を目視により確認するとともに、掘削箇所に塩ビを取りつけておりますので、これにより湧出ガスの簡易測定を実施してまいりたいと考えております。10月上旬には土壌調査の結果が出る予定ですが、概況調査の結果を踏まえ、関係機関との連携を密にし、環境保全に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、旧二ツ井藤里地区行政組合最終処分場の管理状況についてでありますが、この処分場は二ツ井藤里地区行政組合の前身である二ツ井町藤里町衛生事務処理管理組合のもとで昭和46年度から供用が開始され、その所在は藤里町矢坂字前釜の沢地内、清掃センターと併設された面積5,721平方メートル、埋立容量2万8605立方メートルの一般廃棄物最終処分場であります。この処分場では、清掃センターの焼却灰等を埋立処理していたものでありますが、平成9年度の国の実態調査により、共同命令にかかわる構造基準、廃棄物処理法に基づく処分基準ともに適用はないものの、不適切な処分場との指摘を受けたことから、平成10年9月に搬入を停止し、飛散防止を図るための覆土等を行い、現在は使用停止の状態にあります。 また、合併に伴い組合は解散となり、協議により旧組合の事務につきまして藤里町が引き継ぐとされ、本年3月1日からは藤里町が管理いたしております。現在は、水質分析調査を実施しており、現状では水質汚濁防止法に基づく基準を下回っているとの連絡を受けております。この維持管理にかかわる費用につきましては、能代市として協議に基づき約68%を負担いたしております。いずれにいたしましても不適切な処分場との指摘を受けておりますので、適正な閉鎖・廃止の取り組みが必要と認識しており、今後管理主体である藤里町と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、4番目の二ツ井地区の廃校及び統廃合の学校空き施設の利活用につきましては、議員の御理解をいただきまして、統合後の学校空き施設の利活用を答弁させていただきたいと思います。教育長より答弁させます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山谷公一君) 教育長。 ◎教育長(神馬郁朗君) 原田議員の二ツ井地区の統合後の学校空き施設の利活用についてお答えします。土地・建物の利活用については、小学校再編計画を策定する際、各地域において開催した説明会において、グラウンドや体育館については残してほしいとの要望が多く出されておりました。地域行事の開催のほか、体育館開放に伴う体育館の利用者数も多く、地域にとっても地域活動などの拠点的施設としての役割が大きいものと認識しております。このため、統合後の施設の利活用につきましては、各地域の住民との検討を基本とし、子供と地域のつながり、地域における施設利用のあり方や地域づくりとのかかわりなどを考慮して進めてまいります。以上です。 ○副議長(山谷公一君) 19番原田悦子さん。 ◆19番(原田悦子君) 御答弁ありがとうございました。檜山のまちづくりについて、少しお尋ねしたいと思います。お尋ねというか、お話をずっときのうからきょう、この檜山のまちづくりについてはそれぞれ議員が質問していることなのですけれども、どういうまちづくりを考えているのかということがまず一番大事だと思うのですね。先ほど来、歴史的なまちづくりを考えている、そういうことを考えているというのであれば、私はやっぱり現況の住宅の立地事情というのですか、そういうことからして、一度はなくなってしまっている今後の歴史をほうふつさせるようなまちづくりを、また地域のシンボルとしてつくって再生していけるのかどうか、その辺のあたりをちょっと、歴史的なまちづくりということの観点から考えて、再生を図れるのかどうかお伺いしたいと思うのです。 私は先ほど中学校の跡地のことについてお伺いしたのは、檜山には公有地として小学校の跡地もありますよね。そういう公有財産があるわけですけれども、本来ならば市が自分の土地で事業主体となって行うのであれば、コスト面からも一番いいのではないかなという考えがまずあるわけでございます。でも、計画のそういう一部を公費負担していくというのであれば、やはり野呂邸の取得、改修にしても檜山地区だけでなくて、多くの市民や、市民を代表する議会の人たちにも、それは説得できる材料でなければいけないのではないかなと思うのですね。そういう点なども考慮しながら、そしてもう一つは地元でもやっぱり野呂邸の取得については、慎重というのですか、あるいは消極的かなという姿勢をとっている方の声も聞くわけでございます。そういうことも考えて、野呂邸は慎重に検討していただいて、まちづくりのどういうところに、どうなるのか、検討していただきたいなと思うのですよ。慎重に扱うということについて、市長はどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。 そのほか、今回市が事業主体となってこの事業を進めていく上でどういう形で活用できるのかどうか検討したのだろうと思いますけれども、そのことについては委員会の方でもまた聞けるときがあると思いますので、持ち越します。 もう一つは、環境行政についてお伺いいたしますけれども、本当に大沢処分場といえ、大川口の処理場でも改善方向の取り組み方をしたなという点においては評価したいと思います。能代産廃の負の遺産というのですか、それを手がけた経緯もあることで、かなりいい教訓となってこれらの問題のある環境行政を是正していけるところに役立っていけるのかなと、そういうふうには思っておりますけれども、私は今回急に処分場を二つも三つも使えなくなったり、こういう方向になっていくものですから、住民に対しては、なぜこういう閉鎖するような状況になったのかという、そういう改善される、変わるわけというのですか、改善されるわけというのですか、そういうところを十分説明をして、不法投棄などに逆につながらないように、これからとる対策について住民に理解していただくように努力していただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(山谷公一君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、原田議員から再質問を2点いただきました。お答えさせていただきます。檜山のまちづくりにつきましては、まず第1点目、檜山中学校の跡地の問題でありますけれども、先ほどの質問にもありましたとおり、平成2年に廃校になって16年間利活用されないで放置されておったことにつきましては、私も問題だと思っております。先ほども薩摩議員のときにもお話しさせていただきましたけれども、やはりこれから我々が財政の厳しい中で地域住民の皆様方にその要望に100%の形でこたえることができないとするならば、あるものを利活用しながら、それを有効活用して少しでも住民サービスの向上に努めていかなければならないということを言ってきているわけでありますから、今後は廃校になった学校、さらには市が所有するような建物につきましては、できるだけ維持修繕、そして使いながら長持ちをさせるように利活用に努めていきたいと思っております。 それから、今、崇徳小学校の跡地のお話がありましたけれども、これは崇徳小学校だけではなくして、私自身は総合計画の中、さらには行財政改革の中でも検討していかなければいけないと思っておりますのは、市有地の未利用地の活用ということをやはり財政改革という点からも、さらには総合計画の中でいろいろなインフラ整備を進める中で、利活用するという面からも有効な一つの手段だと考えておりますので、そういう計画の中でしっかりと位置づけしながら精査して利活用に努めていきたいと思っております。 それから、野呂邸の利活用の問題についてであります。今、議員から指摘ありましたとおり、きょうはまちづくり協議会の皆様方にも傍聴いただいておりますけれども、確かにまちづくり協議会の皆様方からいただいた計画の中にも、先ほど報告したとおり、あの野呂邸を利活用していきたいという要望もありますし、それから私どもの調査の中でもたたき台案の中にもそういう話があります。 しかし、今、原田議員からお話がありましたとおり、一つは、やはりあそこのまち全体をどういう形でもって歴史の里として整備していくのか。その中でどういう位置づけとして、今役割はわかっておりますけれども、全体像の中での野呂邸のあり方、点ではなくして、線、面へとつなげていくために、有機的に檜山が持つ能力というものを生かしていくためにしっかりと検討しなければいけないと思っておりますし、先ほどの答弁のとおり、檜山のまちづくり協議会の皆さんと協議を進めると同時に、今御指摘のあったとおり、そのことに関しても若干違うという御意見をお持ちの方もいることもお聞きいたしております。小さな地域の中でのまちづくりでありますから、できるだけ多くの方に参加いただき、御理解をいただきながら進めていくことが基本だと思っておりますので、まずまちづくり協議会の皆さんと真摯に協議を重ねながら、多くの地域の皆さん、そして最終的には議会、さらには市民の皆様方に御理解いただけるような利活用の方法というものを考えていきたいと思っております。また、先ほどお答えしたとおり、所有者の意向ですとか、例えば財源の問題、どういう計画でもっていくのか等もございますので、その辺のところを踏まえて慎重に検討させていただきながら、皆様方の御意見も承りたいと思っております。 それから大川口の処理場につきましては、何とも申しようがありません。ただ、使用実態を考えたときに、先ほどの質問の中で不法投棄というお話がありましたが、そうとられても仕方のない面もあり、行政の責任者として責任を痛感いたしております。大変申しわけなく思っております。しかし、原田議員のおっしゃるとおり今後の対応として、私自身今回一つ救われたなと思っておりますのは、決して実態としていいことではなかったわけでありますけれども、それがわかった段階で速やかに、今実際に雪捨て場として利用されている。さらには、過去の使用実態を調べたら、先ほどの報告のとおりということでありましたので、まず環境保全、それから住民の安全・安心という面から、すぐに環境調査をしたという対応については、職員の努力に私は大変感謝いたしておりますし、よかったと思っております。今、御指摘のありましたとおり、今後、住民の皆様方に周知徹底、要するになぜこの処理場が閉鎖されなければならないのか、考査を含めまして、その周知徹底に努めると同時に、今後、不法投棄等が決して行われないように行政も十二分に注意していきますし、住民の皆様方にも市民の皆様にも理解いただくようにきっちりと周知徹底を図りながら啓蒙活動にも努めていきたいと思っております。以上であります。---------------------------------- ○副議長(山谷公一君) 本日はこれをもって散会いたします。明13日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。              午後4時00分 散会...