akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 能代市議会 2006-06-30
   06月30日－06号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１８年　　６月　定例会　　　　　　　平成１８年６月能代市議会定例会会議録平成１８年６月３０日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月３０日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　開議（総務企画委員会に付託した案件）　日程第１　議案第６号能代市功労者等の待遇に関する条例の制定について　日程第２　議案第７号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　日程第３　議案第８号能代市土地開発基金条例の一部改正について　日程第４　議案第９号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について　日程第５　議案第１０号秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について　日程第６　議案第１１号能代市過疎地域自立促進計画について　日程第７　議案第２４号平成１８年度能代市浅内財産区特別会計予算　日程第８　議案第２５号平成１８年度能代市常盤財産区特別会計予算　日程第９　議案第２６号平成１８年度能代市鶴形財産区特別会計予算　日程第１０　議案第２７号平成１８年度能代市檜山財産区特別会計予算　日程第１１　総務企画委員会に付託した陳情１件（文教民生委員会に付託した案件）　日程第１２　承認第２６号専決処分した平成１８年度能代市老人保健医療特別会計暫定予算補正予算の承認を求めることについて　日程第１３　議案第１２号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について　日程第１４　議案第１３号能代市国民健康保険税条例の一部改正について　日程第１５　議案第１４号能代市立学校条例の一部改正について　日程第１６　議案第１５号能代市立常盤小学校及び常盤中学校地域連携施設等使用条例の一部改正について　日程第１７　議案第２８号平成１８年度能代市国民健康保険特別会計予算　日程第１８　議案第２９号平成１８年度能代市老人保健医療特別会計予算　日程第１９　議案第３０号平成１８年度能代市介護保険特別会計予算　日程第２０　文教民生委員会に付託した陳情２件（環境産業委員会に付託した案件）　日程第２１　議案第１６号能代市公設小売市場条例の一部改正について　日程第２２　議案第２２号平成１８年度能代市市場事業特別会計予算　日程第２３　環境産業委員会に付託した請願陳情２件（建設委員会に付託した案件）　日程第２４　議案第１８号平成１８年度能代市簡易水道事業特別会計予算　日程第２５　議案第１９号平成１８年度能代市下水道事業特別会計予算　日程第２６　議案第２０号平成１８年度能代市農業集落排水事業特別会計予算　日程第２７　議案第２１号平成１８年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算　日程第２８　議案第２３号平成１８年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算　日程第２９　議案第３１号平成１８年度能代市水道事業会計予算（各常任委員会に付託した案件）　日程第３０　議案第１７号平成１８年度能代市一般会計予算　日程第３１　議案第３５号人権擁護委員の候補者の推薦について　日程第３２　議案第３６号常盤財産区管理委員の選任について　日程第３３　議案第３７号檜山財産区管理委員の選任について　日程第３４　能代市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙　日程第３５　議会議案第５号能代市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について　日程第３６　議会議案第６号ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書提出について　日程第３７　議会議案第７号農業の多様な担い手を確保するための施策強化を求める意見書提出について　日程第３８　議会議案第８号違法伐採問題への対応強化を求める意見書提出について　日程第３９　閉会中における常任委員会の所管事務の調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第８号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名）　　　　　１番　　菅原隆文　　　　　　　　２番　　伊藤洋文　　　　　３番　　針金勝彦　　　　　　　　４番　　藤原良範　　　　　５番　　庄司絋八　　　　　　　　６番　　信太和子　　　　　７番　　菊地時子　　　　　　　　８番　　飯坂誠悦　　　　　９番　　穴山和雄　　　　　　　１０番　　山谷公一　　　　１１番　　渡辺優子　　　　　　　１２番　　後藤　健　　　　１３番　　藤田克美　　　　　　　１４番　　安岡明雄　　　　１５番　　畠　貞一郎　　　　　　１６番　　中田　満　　　　１７番　　小林秀彦　　　　　　　１８番　　武田正廣　　　　１９番　　原田悦子　　　　　　　２０番　　田中翼郎　　　　２１番　　薩摩　博　　　　　　　２２番　　高橋孝夫　　　　２３番　　竹内　宏　　　　　　　２４番　　今野清孝　　　　２５番　　渡辺芳勝　　　　　　　２６番　　柳谷　渉　　　　２７番　　畠山一男　　　　　　　２８番　　松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　助役　　　　　　　武田哲也　　監査委員　　　　　布川隆治　　　　総務部長　　　　　鈴木一真　　企画市民部長　　　小野正博　　　　福祉保健部長　　　佐藤喜美　　環境部長　　　　　平川賢悦　　　　産業振興部長　　　児玉孝四郎　　建設部長　　　　　大塚徳夫　　　　上下水道部長　　　佐々木　充　　国体室長　　　　　永井幹雄　　　　二ツ井地域局長　　藤田　定　　総務部次長　　　　三杉祐造　　　　総務部主幹　　　　日沼一之　　財政課長　　　　　小松　敬　　　　教育長　　　　　　神馬郁朗　　教育次長　　　　　佐々木俊治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　三澤弘文　　　　事務次長　　　　　佐藤英則　　局長補佐　　　　　佐原　繁　　　　主査　　　　　　　吉岡孝行　　主査　　　　　　　畠山　徹　　　　主査　　　　　　　平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　開議 ○議長（藤原良範君）　ただいまより平成18年６月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は28名であります。　本日の議事日程は日程表第８号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務企画委員長報告 ○議長（藤原良範君）　日程第１、議案第６号能代市功労者等の待遇に関する条例の制定について、日程第２、議案第７号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日程第３、議案第８号能代市土地開発基金条例の一部改正について、日程第４、議案第９号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について、日程第５、議案第10号秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第６、議案第11号能代市過疎地域自立促進計画について、日程第７、議案第24号平成18年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第８、議案第25号平成18年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第９、議案第26号平成18年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第10、議案第27号平成18年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第11、総務企画委員会に付託した陳情１件、整理番号第１号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　原田悦子さん。　　　　　（総務企画委員長　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆19番（原田悦子君）　ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第６号能代市功労者等の待遇に関する条例の制定についてでありますが、本案は、市の功労者等の待遇について、新たに定めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職業生活と家庭生活の両立支援のため、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲を拡大しようとするものであります。　審査の過程において、早出遅出勤務はどのような手続で行われ、業務内容によって許可制限されることはないか。勤務評価への影響はあるのか、との質疑があり、当局から業務の内容が特殊で時差出勤している場合、人員確保ができないような場合、窓口業務等正規の勤務時間でなければ目的が達成されない業務に従事する場合、一定の時間で共同で処理する場合等、許可基準で判断して許可できない場合があるが、本人の申し出により、条件に不都合がなければ認めることになる。また、昨年度の実績は１人であった。勤務評価への影響はない、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、要員を新たにするか、との質疑があり、当局から新たに配置することは考えていない、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号能代市土地開発基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成18年度の一般財源として活用するため、土地開発基金の額を変更しようとするものであります。　審査の過程において、土地開発基金と土地開発公社のあり方について質疑があり、当局からこれらは地価が高騰する中で、先行取得が必要な場合に活用されてきたものであるが、現在のように地価が下落傾向にある中では、その必要性が薄くなっていることから、各市の状況や本市の計画等を見ながら検討してみたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の中に廃置分合する団体が生じたことなどに伴い、当該団体の脱退及び加入並びに組合規約の変更について関係地方公共団体と協議しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第10号秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少についてでありますが、本案は、秋田県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の中に廃置分合する団体が生じたことに伴い、当該団体の脱退及び加入に関して関係地方公共団体と協議しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第11号能代市過疎地域自立促進計画についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、新たに定めようとするものであります。　審査の過程において、計画期間が４年間であり、経過後再度計画を策定するのか、との質疑があり、当局から、現在の特別措置法が平成21年度までの時限立法ということで国の法律に合わせている。再び国の方で特別措置法をつくった場合には新たに計画を策定することになると考えている、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、過疎債の国の動向について質疑があり、当局から、過疎債は地方債計画では16年度は2945億円、17年度が2900億円、18年度が2852億円と年々減少してきている状況である、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第24号平成18年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ234万5000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産貸付収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第25号平成18年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ224万3000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第26号平成18年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ138万5000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第27号平成18年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ485万1000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、手入れ間伐について触れられ、当局から、間伐等の手入れは必要と認識しており、鶴形と檜山財産区では県の森林整備地域活動支援交付金事業の補助金のほか、基金からの繰入等でそれらの事業を実施している、との答弁があったのであります。　また、能代産業廃棄物処理センターにかかる蒲の沢の管理状況に触れられ、当局から、浅内財産区の管理委員現地調査報酬等の中に蒲の沢の水質検査料を計上している、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に陳情について申し上げます。　整理番号第１号住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書提出についての陳情は、本陳情の趣旨にある「官から民へ」の「改革」についての方向を、歴史的事実を歪曲して小泉内閣の「骨太の方針」と同列視するものであり、容認できるものではないと考えることから不採択とすべきである、との意見と、項目３については願意を妥当と認め採択すべきであるとの意見がありましたが、陳情の趣旨にある「逮捕者まで出した耐震強度偽装事件やライブドアの不正証券取引、ＪＲの相次ぐ事故」の部分は、陳情の趣旨にそぐわないものの、その部分を除いて願意を妥当と認め、採択すべきとの意見があり採決したところ、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第１号住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（藤原良範君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（藤原良範君）　日程第12、承認第26号専決処分した平成18年度能代市老人保健医療特別会計暫定予算補正予算の承認を求めることについて、日程第13、議案第12号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、日程第14、議案第13号能代市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第15、議案第14号、能代市立学校条例の一部改正について、日程第16、議案第15号能代市立常盤小学校及び常盤中学校地域連携施設等使用条例の一部改正について、日程第17、議案第28号平成18年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第18、議案第29号平成18年度能代市老人保健医療特別会計予算、日程第19、議案第30号平成18年度能代市介護保険特別会計予算、日程第20、文教民生委員会に付託した陳情２件、整理番号第２号及び第３号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　畠　貞一郎君。　　　　　（文教民生委員長　畠　貞一郎君　登壇）（拍手） ◆15番（畠貞一郎君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第26号専決処分した平成18年度能代市老人保健医療特別会計暫定予算補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、能代市老人保健医療特別会計の平成17年度会計において、医療費が確定しましたが国の医療費負担金等が概算払いであり、決算見込みにおいて歳入に不足を生じましたので、不足分を平成17年度会計へ繰上充用するために専決処分したものであります。　審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてでありますが、本案は、障害者自立支援法第16条の規定に基づき、障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定めようとするものであります。　審査の過程において、障害程度区分認定審査会の開催回数と審査の事務手続について質疑があり、当局から、この障害程度区分認定審査会は本市の場合、市単独で設置、運営するもので、月に２回の開催を想定している。事務の流れとしては、介護保険の認定とほぼ同じで、申請を受けるとその概況調査を行い、一次判定をコンピュータの判定ソフトを使って行っている。一次判定の後、医師の意見書を付して、二次判定として審査会にかけ、障害程度区分が認定される。この認定にかかる審査期間は申請から約１カ月で決定できるように事務手続を進めていきたい、との答弁があったのであります。　また、障害にはいろいろな種類あり、専門的な判断が必要と思われるが、すべて地元の審査会で対応できるのか、との質疑があり、当局から、調査、認定する項目は106項目があり、それに基づいて認定することになるが、今の段階では介護保険認定と同様の方法を考えている。身体障害者手帳の１級、２級などのように医師の診断書により県が決定する程度とは違い、日常生活の状況を判定し、どの程度の福祉サービスが必要なのか、区分１から６までの基準で定めようとするもので、各障害者団体の方々や医師等の意見を総合的に判断し、障害程度区分を決めていくことになる。審査件数も、今のところ１回当たり15件程度と想定しており、市単独の審査会で対応できるものと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第13号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代地域における国民健康保険税の介護納付金課税額に係る税率等を改正しようとするものであります。　審査の過程において、国保会計の今後の見通しについて触れられ、当局から、平成19年度以降も医療分・介護分とも赤字が見込まれており、今後の医療費や国、県の交付金の動向、所得の回復状況等を見きわめて、19年度以降も試算し、改正を検討していかなければならないと考えている。また、平成20年度には新たな後期高齢者医療制度の創設が決定しているため、この制度の影響も見きわめなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、医療費の抑制対策について触れられ、当局から、大幅な診療報酬の引き下げなどが見込めない現状では、自治体が単独でこの医療費を抑制することは極めて厳しいことだと思っている。市としては予防等のために医療費の通知や、病院を何軒もかけている人への指導、健康講座等の健康づくりの支援のほか、健康診断に対する助成などを行っており、こうした地道な取り組みが将来的に医療費の抑制につながっていくものと考えている、との答弁があったのであります。　また、国保税率の統一について質疑があり、当局から、合併協定では平成20年度までは不均一課税とすることが決まっており、その間は、旧市町ごとに経理して税率は各々で設定することになっている。平成21年度から統一することになるが、二ツ井地域においては十分な財政調整基金もあることから、今後、医療費の大幅な変動等がなければ、３年間は現状を維持していくことになる、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本案は、地域経済がいまだ低迷している中で国民健康保険税が高くて払えない状況の方がたくさんいる。17年度にも引き上げが行われ、さらに今年度介護分の引き上げでは、新たな滞納者を生み出すことになりかねない。また、医者に行くのを控えたり、介護の分を利用するのを控えている方も出てきていることから、本案は認めがたい、との一部意見があったのであります。　審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第14号能代市立学校条例の一部改正についてでありますが、本案は、渟城第一小学校、渟城第二小学校及び渟城第三小学校を廃止し、渟城西小学校及び渟城南小学校を設置するものであります。　審査の過程において、渟城３小学校を再編するに当たっての教育委員会としての考え方について質疑があり、当局から、子供たちに等しくよりよい教育環境を提供したいという考え方が基本にある。渟城３校は地理的にも近く、子供たちが等しく競い合い、多くの仲間と関わり合える環境もつくれるとの考えから、今回の渟城３校廃止２校新設となった。また、市内の他校についても、適正な教育環境の整備の視点から、今後、地域の方々と話し合いをしながら検討していくことになる、との答弁があったのであります。　また、渟城第二小学校が廃校になった場合、改修に伴う国庫補助金は、どのような扱いになるのか、との質疑があり、当局から、渟城第二小学校は、平成６年に大規模改造を実施し、補助金等を受けている。10年を経過した学校施設を社会教育施設や社会福祉施設、防災施設、医療施設、研修施設、庁舎など公共用、公共施設へ無償で転用する場合には、国庫補助金の返還は要さないとなっている、との答弁があったのであります。　また、学区が変わることによる子供たちへの影響はないか、との質疑があり、当局から、子供の心理的な負担をできるだけ少なくするため、学区が変わる在校生については希望する学校を選択できるようにするなど、弾力的に対応する。また、子供たちに慣れてもらうため、計画をたてて交流活動を行っている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号能代市立常盤小学校及び常盤中学校地域連携施設等使用条例の一部改正についてでありますが、本案は、浅内小学校の建設に伴い、同校の地域連携施設等の使用について、必要な事項を定めようとするものであります。　審査の過程において、常盤地域連携施設の施設の利用状況について質疑があり、当局から、17年度は年間517件、１万324人の利用があった、との答弁があったのであります。　また、料金面などで利用者の使いやすい状況をつくることが必要ではないか、との質疑があり、当局から、公民館等の登録団体が使用する場合、一般の使用料の半額の料金としている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第28号平成18年度能代市国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億2666万4000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7186万3000円とし、事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を４億円、直営診療施設勘定における一時借入金の借入れの最高額を500万円と定めております。事業勘定の主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、国及び県負担金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金、前年度繰越金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、老人保健拠出金、介護納付金の計上であります。直営診療施設勘定の主な内容は、歳入では外来収入のほか、一般会計繰入金、前年度繰越金の計上で、歳出では施設管理費及び医業費の計上であります。　審査の過程において、17年度の国民健康保険税の収納状況について触れられ、当局から、収納率の見込みは、能代地域で現年度分が、一般・退職合わせて92.8％、滞納繰越分が9.0％で、合わせて約79.1％で前年度より落ち込んでいる。二ツ井地域は現年度分が、一般・退職合わせて96.6％、滞納繰越分が9.6％で、合わせて82.7％となっている。収納対策については、新規滞納防止のための督促状や催告書の送付、夜間・休日窓口開設による納税相談の実施、納税強調月間の設定、きめ細かい滞納分析と悪質滞納者に対する滞納処分の執行、口座振替の促進等を進めてきている、との答弁があったのであります。　また、富根診療所の緊急時の対応について質疑があり、当局から、金曜日の退庁後から月曜日の朝までの医師の不在に緊急事態が発生した時には、医師が在宅の場合は、夜中でも来ていただける体制をとっている、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本予算は、介護分についての国保税の引き上げが行われている。昨年は医療費分の引き上げが行われ、国民健康保険税が払えない人達も出ており、非常に厳しい状況にある。今だ地域経済が低迷している中で、特に国民健康保険税の加入者は大方が低所得者や農家の人たちである。厳しい家計のやりくりを余儀なくされている状況では命にかかわる問題も出てくる。一般会計からの繰り入れや予算の見直しをしながら今回の引き上げをしないように求めるものであり、本予算は認めがたい、との一部意見があったのであります。　審査の結果、本予算は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第29号平成18年度能代市老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億9750万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では医療費交付金及び負担金、一般会計繰入金の計上で、歳出では医療給付費、医療費支給費の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第30号平成18年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億6230万6000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8911万7000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料のほか、介護給付費負担金並びに交付金、地域支援事業交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では介護サービス等給付費、介護予防特定高齢者施策事業費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護サービス費等収入の計上で、歳出ではデイサービスセンター及びグループホーム管理運営事業費の計上であります。　審査の過程において、地域支援事業費の中に食の自立支援事業費というのが両方にあるが、どう違うのか、との質疑があり、当局から、介護予防特定高齢者施策事業費の食の自立支援事業は、いわゆる要支援や要介護などの認定までには至らないが、放置すれば介護状態になるおそれがある特定高齢者を対象とした食の自立支援事業で、その他事業費の食の自立支援事業は、特定高齢者以外の要支援・要介護の方々を対象とした費用である。これまで食の自立支援事業は介護というよりは補助金で行ってきた事業であるが、国では、特定高齢者に限定しようとする流れがあり、市の場合は、特定高齢者に該当しないサービスを全部やめるわけにいかない状況の中で、このように２つの予算計上になっている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情について申し上げます。　まず、整理番号第２号最低保障年金制度の創設を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、年金制度の実質的な崩壊を心配するが、国の責任においてきっちりと生活できるような体制を持つべきであることから、項目４については採択すべきとの意見がありましたが、年金制度の抜本的改革と制度の一元化の問題の中で解決すべきであり、十分な議論がされないまま新たな年金制度を創設することは年金制度の崩壊が心配されることから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第３号指定管理者制度導入の対応についての陳情は、さきの能代市議会で出された対応と整合性があって進んでいるのか調査の必要があることから継続審査に付すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第13号、議案第28号、陳情整理番号第２号について御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、議案第13号能代市国民健康保険税条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（藤原良範君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第28号平成18年度能代市国民健康保険特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（藤原良範君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第２号最低保障年金制度の創設を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（藤原良範君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △環境産業委員長報告 ○議長（藤原良範君）　日程第21、議案第16号能代市公設小売市場条例の一部改正について、日程第22、議案第22号平成18年度能代市市場事業特別会計予算、日程第23、環境産業委員会に付託した請願陳情２件、整理番号第４号及び第５号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長　飯坂誠悦君。　　　　　（環境産業委員長　飯坂誠悦君　登壇）（拍手） ◆８番（飯坂誠悦君）　ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第16号能代市公設小売市場条例の一部改正についてでありますが、本案は、公設小売市場の使用料の額を改定しようとするものであります。　審査の過程において、公設小売市場の民間移管について触れられ、当局から、公設小売市場は第四次行政改革において民間移管を進めることとし、17年度中の民間移管を目指していたが、施設のアスベスト調査やつり天上の耐震調査などでおくれている。民間移管の方針については出店者側と協議を進めている、との答弁があったのであります。　また、現状の施設のまま移管されても不便があるなど出店者側の意見も聞くが、どのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、出店者側から空調等の整備について要望が出されているがまだ具体的に詰めきれていないので、出店者側が引き続き利用しやすく、設置目的に沿った運営ができるような形の中で民間移管を進めていきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第22号平成18年度能代市市場事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1889万5000円と定めております。この主な内容は、歳入では店舗使用料及び前年度繰越金の計上で、歳出では土地賃借料のほか予備費の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願陳情について申し上げます。　まず、整理番号第４号ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第５号農産物価格の保障を軸としすべての農家を対象にした経営安定対策を求める意見書提出についての請願は、請願項目が２項目に分かれております。このうち１の「「品目横断的経営安定対策」を中止し、農産物価格を軸にしたすべての農家を対象とする経営安定対策にすること。」については、既に実施済みの政策であることから不採択とすべきものと決定いたしました。項目２の「規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めること。」については、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　なお、採択すべきとした請願陳情の、整理番号第４号、整理番号５号中２項に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設委員長報告 ○議長（藤原良範君）　日程第24、議案第18号平成18年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第25、議案第19号平成18年度能代市下水道事業特別会計予算、日程第26、議案第20号平成18年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第27、議案第21号平成18年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第28、議案第23号平成18年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算、日程第29、議案第31号平成18年度能代市水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長　高橋孝夫君。　　　　　（建設委員長　高橋孝夫君　登壇）（拍手） ◆22番（高橋孝夫君）　ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第18号平成18年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億4727万7000円と定めております。この主な内容は、歳入では富根・仁鮒簡易水道の給水使用料、簡易水道事業費補助金及び簡易水道事業債の計上で、歳出では富根・仁鮒簡易水道事業業務委託料及び仁鮒統合簡易水道事業費の計上であります。　審査の過程において、簡易水道の使用料の負担の方向性について質疑があり、当局から、維持管理については使用料で100％賄っていくのが原則であることから、統一した負担という形になっていない状況になっている。鶴形簡易水道については７年を想定して使用料を設定したが、二ツ井地区についても富根簡易水道と仁鮒簡易水道の使用料で差があるので、料金のあり方については、全体を考えた中で検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。　また、将来的な料金体系について質疑があり、当局から、これから人口等の減少で加入者が少なくなり、維持管理費の負担が大きくなることが考えられることから、この市民生活に欠くことのできない飲料水の問題については、市全体の問題として総体的に考えていかなければならない、との答弁があったのであります。　また、一般会計の繰入金のルール分はいくらなのか、との質疑があり、当局から、簡易水道は、建設改良費の10％、企業債の元利償還分の２分の１が基準内となっている、との答弁があったのであります。　また、富根簡易水道と仁鮒簡易水道の現在の管は、アスベスト管ではないか、との質疑があり、当局から、仁鮒簡易水道については、今年統合簡易水道事業によりすべて塩ビ管等に更新予定である。富根簡易水道については、約50ｍほど残っており、これについては、今後道路工事とあわせて更新していきたい、との答弁があったのであります。　また、富根と仁鮒の簡易水道の水源、水質の状況がどうなのか、との質疑があり、当局から、仁鮒簡易水道の水源は地下水を利用しており、水質はおおむね良好であり、消毒設備のみで飲用が可能である。富根簡易水道は地下水３カ所を利用しており、こちらも水質的には良好で、消毒設備のみで飲用可能である、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号平成18年度能代市下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億8165万1000円と定めるとともに、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では下水道使用料、下水道事業費補助金、一般会計繰入金、下水道事業債の計上で、歳出では長崎分区汚水管布設工事費及び長崎中継ポンプ場建設工事のほか、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、一般会計の繰入金の是正について質疑があり、当局から、下水道特別会計は、公営企業法に位置づけられているが、法非適用で事業実施をしている。しかしながら、独立採算性が原則であるが、現在整備率が約40％という中で、全額使用料、受益者負担や基準内繰入金で賄うことは無理である。今後毎年整備することにより、年間600～700人の処理人口が見込まれ、整備率が上がることによる使用料の増等により、一般会計からの繰入れを減らすよう努力していきたい、との答弁があったのであります。　また、汚泥処理等の手数料や運搬料の処理費等の将来的処理方法について質疑があり、当局から、今回秋田県環境保全センターで増設に入っており、年内には供用開始ができるという情報を得ており現在の処分場も確保しながら増設箇所についてもこのまま受け入れてくれるようにということでお願いをしている、との答弁があったのであります。　また、埋立て処分とあわせたリサイクルという形の方向性について質疑があり、当局から、産業廃棄物は自前で処理するのが原則で、今の環境保全の見地から基本的な考えであり、市でも平成15年度に終末処理場の脱水機の増設と消化槽にボイラーを取り付けしたことで、汚泥の発生量が半分になり減量化に努めている。また、再利用ということで緑農地利用とか、建設資材利用、エネルギー利用といったことが全国的に研究され、その中で日本下水道事業団からは終末処理場で発生する汚泥の炭化化については可能性があると聞いている。費用対効果の面から、終末処理場の汚泥だけでは不足なことから、そういう面をどう考えていくのか今後も情報を収集しながら研究していきたい、との答弁があったのであります。　また、平成15年度からの特別交付税の内訳に触れられ、当局から、今後の処理水の受入れと使用料について特別交付税が交付されていたことがわかったが、満額ではないので、これらも引き続き県の所管課と協議を重ねていきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第20号平成18年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1797万円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水使用料、一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第21号平成18年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億568万3000円と定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、生活排水対策事業費補助金、一般会計繰入金、市債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、合併協議会での方向についての再確認について質疑があり、当局から合併協議案件の中で、公共下水道、農業集落排水、浄化槽については、現行のとおり新市に引継ぎ新市において生活排水処理事業に関する計画を策定するとなっいる、との答弁があったのであります。　また、二ツ井地区の合併浄化槽事業は能代地区と比較して行政負担が大きいのではないか、受益者負担と財政が厳しい中で行政負担との整合性をどうするのかについて質疑があり、当局から、行政負担と受益者負担の整合性については、今後策定される生活排水処理整備構想の視点をどこに置くかで方向づけが決まるが、地域性や費用対効果を考える中で、おのおのの処理原価、使用料単価の分析など十分精査した上で、経営的バランスを含めた総合的見地から判断したいと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第23号平成18年度能代市土地区画整理事業換地清算特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では長崎地区、東能代駅前地区換地清算金収入の計上で、歳出では長崎地区換地清算金交付金と東能代駅前地区換地清算費の繰出金の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第31号平成18年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1237万8000円としております。　審査の過程において、水道事業における普及率について質疑があり、当局から、平成18年３月31日現在の給水区域内の普及率は94.2％で、浅内南部地区は45.02％となっている、との答弁があったのであります。　また、浅内南部地区の５割に満たない普及率向上の対応について質疑があり、当局から、平成９年度に浅内南部地区へ配水管を布設する際に、自治会を通じて説明をした段階では加入についての感触がよかったと聞いている。その後、なかなか加入が進まない状況となっており、この要因としては工事費の個人負担が大きいことが主なものと考えている。毎年住民の健康を守るという観点から、加入を働きかけてきており、今後とも個々の家庭や自治会を通してＰＲ等を図り、普及率向上に取り組んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、このたびの朴瀬ポンプ場配水池新設工事のように、地上に構築物が多く見受けられる工事の種別が土木に分類されるというような場合には、指名審査会を開くようにすべきではないか、との質疑があり、当局から、上下水道部は工事業者の指名等について直接の所管ではないが、こういった工事については、指名審査会の開催について十分考慮すべきとの御意見があったことを所管部に伝えたい、との答弁があったのであります。　また、仁井田浄水場の工事の概要と、工事発注については工事費の金額が大きく、地元への経済的効果、影響も大きいことから、入札参加審査会という手続が必要ではないか、との質疑があり、仁井田浄水場の工事の概要については、工事費は合計で約10億円弱で、主なものとして機械設備工事、場内配管、建築工事、電気計装である。市の発注予定がホームページに載っているが、その中で高速凝集沈殿地や薬注設備は機械器具設置工事としている。能代市建設工事入札制度実施要綱では、浄水施設工事は格付工種で水道施設工事に分類されている。本工事は、沈殿装置や他の装置との細かな調整が必要であることと、平成７年度に同様の工事を機械器具設置工事として実施した経緯があることから、機械器具設置工事として取り扱っているものである。今後、入札に係る審査などの手続が行われることになるが、その際には、格付工種等も再度審査されることになる。入札参加審査会の開催についてはその旨を所管部へ伝えたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各委員長報告 ○議長（藤原良範君）　日程第30、議案第17号平成18年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　原田悦子さん。　　　　　（総務企画委員長　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆19番（原田悦子君）　議案第17号平成18年度能代市一般会計予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ231億4200万円と定めております。　第２条では地方債について、第３条では一時借入金について、第４条では歳出予算の流用について定めております。　次に歳入でありますが、１款市税63億7265万円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税７億5400万円の計上は、所得譲与税や自動車重量譲与税等であります。　３款利子割交付金は1600万円を、４款配当割交付金は300万円を計上しております。　５款株式等譲渡所得割交付金は1500万円を、６款地方消費税交付金は６億1300万円を計上しております。　７款ゴルフ場利用税交付金は５万円を計上しております。　８款自動車取得税交付金は１億400万円を、９款地方特例交付金は１億2800万円を計上しております。　10款地方交付税は75億800万円を計上しております。なお、当局から能代産業廃棄物処理センターにかかる水処理関係の特別交付税について、その後、県において調査した結果、平成11年度は1200万円、12年度は1200万円、13年度は1200万円、14年度は1100万円で、既に報告した15年度の1200万円、16年度の1500万円、17年度の1500万円を合わせ合計で8900万円が措置されていたとの報告がありました。　次に、11款交通安全対策特別交付金は1400万円を計上しております。　12款分担金及び負担金１億3248万8000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。　13款使用料及び手数料４億7278万6000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金20億6708万2000円の計上は知的障害者施設訓練等支援費負担金や生活保護費負担金等であります。　15款県支出金11億2727万8000円の計上は、児童手当負担金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入1962万6000円の計上は土地貸付収入が主なものであります。　17款寄附金は1000円の計上であり、18款繰入金10億1339万7000円の計上は、財政調整基金繰入金及び土地開発基金繰入金が主なものであります。　19款繰越金は１億5000万円を計上しており、20款諸収入５億6014万2000円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか各種預託金の元利収入等であります。　21款市債は20億7150万円の計上で、防災行政無線整備事業債や浄水場整備事業（出資金）債のほか、臨時財政対策債等であります。　審査の過程において、市税が前年度に比較して2.2％の減で、基金も10億円を取り崩すなど、大変厳しい中で予算編成したとしているが、今後の地方交付税と市民税の動向はどうか、との質疑があり、当局から、18年度の地方財政計画によると地方交付税が前年度比5.9％の減、臨時財政対策債9.8％の減、合算で6.5％の減という状況であるほか、現在、交付税を削減する方向で議論しており、不透明であるが大変厳しい情勢にあると考えている。また、市民税については、今年度の税制改革に続き19年度も税制改正が行われる予定で、これまで最低の５％が一律10％に引き上げられることから、ほとんどの納税者に影響が見込まれる。その結果、能代市分で４億1000万円の増収とされているが、この地域の景気動向が不透明であるため、大幅な増収は期待できないものと思う、との答弁があったのであります。　また、このたびの予算編成方針について触れられ、当局から、今回は合併後、初めての予算編成であり、旧能代市、旧二ツ井町で収支均衡が図られていることを原則に調整し、それを合算したものを基本としている。具体的には、それぞれがこれまで取り組んできた事業、合併協議会や旧市町で既に方向づけしたものを計上している、との答弁があったのであります。　また、財政調整基金の一般分の残高が8400万円で、今後、財政運営ができるのか、との質疑があり、当局から、かつてない厳しい状況と考えている。特に、一般財源の根幹をなす市税と交付税の増加が期待できないため、経常経費の抑制が必要である。中でも人件費については、退職者の補充は５分の１という考え方で進めているほか、行財政改革大綱が策定される前でも、できるものから進めていく考えである、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、特定目的基金について質疑があり、当局から、特定目的分が27億円ほどあるが、どの程度の基金が妥当か事業計画策定の中で検討したい、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、行財政改革大綱の策定スケジュールについて触れられ、当局から、当面は庁内における連絡体制をつくり、９月までに県へ提出する集中改革プランを策定することとしているが、そのことを含めた行政改革大綱を今年度中に策定したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代産業廃棄物処理センターの水処理に関する特別交付税に扱いについて質疑があり、当局から、特別交付税は普通交付税に算定されないものに対してかかる経費を要望してきているが、能代産業廃棄物処理センターの水処理についてもこれに該当すると考え11年度から要望していたものであるが、その決定通知の精査・確認が不十分だったという不手際があり、弁解の余地がないと思っている。特に、議会における下水道会計の審議に影響を与えたことについては、大変申しわけなく思っている。今後はこのようなことのないように全庁挙げて職員の意識改革に努める。この財源の扱いについては当初から下水道会計の不足分として一般会計から繰り出しており、減免部分もそれに組み込まれているものである。今後も減免しているうちは要望していく、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、その後の整理について明確に善処を求める質疑があり、当局から、今後は十分確認し市民にも何らかの形でお知らせしながら再発防止に努めたい、との答弁があったのであります。　また、景気が悪い中での個人市民税が伸びていることや税制改正に伴う納税者からの問い合わせ等について質疑があり、当局から、市民税の増は税制改正により老年者控除等が廃止されたため伸びたものである。この内容は、昨年の３月末に地方税法が改正されたので、12月には市の広報と税務会報で、今年１月には市県民税の申告書に税制改正の内容のパンフレットを同封したほか、１月末には市の広報に再度掲載し、さらに２月上旬の税務会報でもお知らせしたが、６月９日に納税通知書を発送したところ、電話や窓口に200件以上の問い合わせがあった。その内容は、老年者控除の廃止に関するものがほとんどで、十分説明し、理解していただいたものと考えている、との答弁があったのであります。　また、市税の滞納繰越分の現状、収納対策について質疑があり、当局から、滞納繰越額が年々増加している状況である。滞納者のほとんどが経営不振とか競売にかかった事例であり、収納は厳しい状態にある。これは当市に限ったことでないことから、現在、広域単位で滞納処分を行う滞納整理組合の設立や、県職員を市町村に派遣して一緒に滞納整理を行う体制の構築など、さまざな動きが出ているので、これらの動向も見ながら効率のいい収納体制の確立について検討したい、との答弁があったのであります。　また、中心市街地の固定資産税を引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、一方で財源確保が課題となっているが、中心市街地はかなりの幅で減額となっている。これまでバブル期に相当の地価高騰があり、それに見合うべき固定資産税を徴収していない部分については、負担調整を行い評価額に近づけている、との答弁があったのであります。　また、合併特例債の総計とパーセントについて触れられ、当局から、平成18年度予算に計上している合併特例債は５件で東能代地区の排水対策事業、中川原地区の整備事業、向能代地区の整備事業、消防ポンプ車購入、小型動力ポンプ積載車購入合わせて２億8240万円の合併特例債となっており、特例債建設事業の全体計画に対しては約2.7％である、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、今後の起債予定額と通常債の基本的な考え方について質疑があり、当局から、合併特例債の対象は旧能代市と旧二ツ井町の一体性を速やかに確立するため公共的施設の整備、合併後の市町の均衡ある発展に資する公共施設の整備、合併後の市町の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業などに充てるものであるが、実質負担の目途については、今後の財政推計や行財政改革大綱の策定の中で詰めていきたい、との答弁があったのであります。　また、目的外使用料の自動販売機の設置について質疑があり、当局から、設置については体育協会等の団体が設置している、との答弁があったのであります。　また、これに関連して、収益について質疑があり、当局から、電気代等は負担していたが、販売利益、手数料については設置した団体の収入になる、との答弁があったのであります。　また、資源ごみの紙類の売却収入について触れられ、当局から、資源ごみの売却の契約は、旧能代市分と旧二ツ井町分はそれぞれ別の契約になっている、との答弁があったのであります。　また、オータムジャンボ宝くじ交付金以外の宝くじについて触れられ、当局から、18年度からの新規事業で財団法人秋田県市町村振興協会からサマージャンボ宝くじ収益金が５年間交付される、との答弁があったのであります。　次に歳出について申し上げます。　１款議会費は２億5893万円3000円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。　次に２款総務費中、１項総務管理費は14億8542万1000円、２項徴税費は２億5611万円、３項戸籍住民基本台帳費は１億4405万2000円、４項選挙費は１億5077万2000円、５項統計調査費は1248万円、６項監査委員費は3752万9000円の計上で、情報化推進費、能代山本広域市町村圏組合負担金、防災行政無線整備事業費、庁舎管理費、職員人件費等であります。　審査の過程において、総合計画策定について触れられ、当局から、総合計画は、平成20年４月スタートに向けて取り組んでいきたい。市長と市民が語る会、各種アンケート、ワークショップなどの形で市民参画を大事にしながら、さまざまな機会をとらえ、情報を公開し、市民と情報を共有し、ともに汗して新市のまちづくりに努めていきたい。基本構想審議会は、来年度早々に立ち上げることになると考えている、との答弁があったのであります。　また、班編成での調整について触れられ、当局から、横断的な政策は、各部にいる政策担当参事で行う、との答弁があったのであります。　また、合併記念式典費について触れられ、当局から、当初は協議会の中で７月ごろを予定していたが、準備と予算の関係で間に合わず10月１日に決めた。内容は能代と二ツ井地域双方の民俗芸能、合併の功労者に対する表彰、その後子供から幅広い層のアトラクションという進め方を検討している、との答弁があったのであります。　また、市民まちづくり活動支援事業について、今までとやり方が変わったのか。二ツ井地域も含めて全市的な推進を図るべきではないか、との質疑があり、当局から、今年度は、旧能代市の事業として実施しており、２月に募集し、どういう効果があるのかなど５つの視点から審査を行って対象事業を選定した。来年度以降、二ツ井地域を対象にするかどうかについては、地域協議会の意見も伺い検討したい、との答弁があったのであります。　また、パート職員について触れられ、当局から、秘書係に１人配置している。人事移動の関係で職員配置をすることができなかった。人件費の抑制を考え、試行的に人材派遣会社の活用を図ることで予算計上している、との答弁があったのであります。　また、モデルロケット等交流事業について、今後も開催を継続し、波及効果をねらうような取り組みはできないか、との質疑があり、当局から、昨年に引き続き、能代宇宙イベント協議会が８月19日開催に向けて準備を進めている。この大会の当初の目的は学生たちの大会ということがメインであったが、子供たちなど多くの市民の方々から参加いただき、交流を深めながら来年度以降の開催につなげていきたい、との答弁があったのであります。　また、銀河連邦事業、バスケの街づくり事業、きみまち恋文基金等に関連して、子供たちが生き生きと活動するようなまちづくりや、観光資源を活かした事業を積極的に展開してほしいとの要望があったのであります。　また、中心市街地活性化については、総合計画とのリンクが必要である。また、関係する部署の連携が必要となるのではないか、との質疑があり、当局から、中心市街地活性化は大きな課題である。現在でも都市整備、商工、企画を交えた中で話し合いをしているが、総合計画の策定過程の中で、二ツ井地域の中心部も含めて話し合いをしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、差押え自動車保管料について触れられ、当局から、税の公平性を図るという観点から自動車の差し押さえに取り組んだ経緯がある。今後も納めない方々には自動車の差し押さえもある、との答弁があったのであります。　次に、３款民生費中、５項災害救助費は66万1000円の計上であります。　次に、９款消防費は12億9029万5000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消防施設費等であります。　審査の過程において、小型動力ポンプ積載車について触れられ、当局から、今回計上しているのはこれまで使用していた老朽車の更新分である。市内には小型動力ポンプ積載車は順次更新計画を立て、現在、能代市では15台の小型動力ポンプ積載車があり、経過年数が20年以上経過している。今回は朴瀬が24年７カ月、山谷も24年７カ月、昭和56年に購入されたものである、との答弁があったのであります。　また、消防ポンプ車についても触れられ、当局から、市内には11台ある。小型動力ポンプ積載車と同じく非常に老朽化している。予算では、昭和52年に購入し、28年９カ月経過している消防ポンプ車の更新分を計上している。今後とも順次年次計画で消防力低下にならないように更新していきたい、との答弁があったのであります。　次に、12款公債費は31億6922万2000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。　審査の過程において、公債費の考え方について質疑があり、当局から、今年度は、31億円になっている。合併特例債は均衡ある発展のため、基金造成を含めて必要な事業に充てたいと考えており、その元利償還の70％は交付税に算入されるものである。また、過疎債はさらに有利な起債で、100％の充当率で70％の交付税算入率となっているので、それら有利な起債を活用しながら事業を推進したいと考えている。ただ、いずれにしても30％から33％は一般財源となることから、今後の財政負担を考えながら検討していく、との答弁があったのであります。　次に、13款諸支出金４億9212万7000円の計上で、14款予備費は1000万円の計上であります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申しあげます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　この際休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（藤原良範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の議案第17号の議事を継続いたします。次に、文教民生委員長　畠　貞一郎君。　　　　　（文教民生委員長　畠　貞一郎君　登壇）（拍手） ◆15番（畠貞一郎君）　議案第17号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出２款総務費中、７項国民体育大会費は１億2242万8000円の計上で、この主な内容は、国体準備費であります。　審査の過程において、秋田わか杉国体・秋田わか杉大会能代市実行委員会運営費補助金の内訳について触れられ、当局から、今年度開催されるバスケットボールリハーサル大会、高等学校軟式野球大会の事業費で、その内訳は、競技を実施するための消耗品として、リングネット、ラインテープ、ＩＤカード、花いっぱい運動の花の苗など。食料費としては大会役員等の弁当代。印刷製本費としては大会プログラム等の印刷費用。使用料としては選手、役員等の送迎用のバス代のほか競技会場の使用料等である、との答弁があったのであります。　また、国体での宿泊について、能代地区ではどれくらい対応できる状況なのか、との質疑があり、当局から、能代地区の宿泊施設の状況は、平成18年１月30日現在で能代地域では27施設、客室総数が609室、宿泊定員が1,293人で、二ツ井地域は４施設で客室総数が29室、宿泊定員が135人。おおむね宿泊定員の８割を国体開催時には提供可能だとの回答をいただいている、との答弁があったのであります。　また、地元に及ぼす経済波及効果について触れられ、当局から、市内の宿泊施設に宿泊されると相当金額がこの能代地区に及ぼされるものと考えている。市としても、宿泊等を斡旋する業者等に対して、地元の業者や宿泊施設を利用していただくように今後とも要望をしていきたい、との答弁があったのであります。　次に、３款民生費中、１項社会福祉費は36億2156万3000円、２項児童福祉費は19億4150万9000円、３項生活保護費は14億8715万9000円、４項国民年金費は3706万3000円の計上で、この主な内容は、知的障害者施設訓練等支援費、福祉医療費、法人保育所等運営費負担金、児童手当費、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金であります。　審査の過程において、民生委員活動費について触れられ、当局から、民生委員へは国から活動費として１人当たり年５万8400円が本人に支給されている。また、市からは活動費として１人当たり年２万1000円を支給しているほか、能代市民生委員児童委員協議会への補助金として93万5000円を予算計上している、との答弁があったのであります。　また、能代地域と二ツ井地域で行われていた戦没者追悼式は、一本化されるのか、との質疑があり、当局から、戦没者追悼式は両地域を一本化して開催する方向で決定している、との答弁があったのであります。　また、小規模の作業所に対する補助金について触れられ、当局から、小規模作業所のコスモス作業所、ワークしののめについては、補助単価が決まっており、利用人員が10人以上の場合は月額43万3000円、年額では519万6000円となる。この２分の１が県の補助で残り２分の１が市の一般財源である。小規模通所授産施設の二ツ井めぐみ園は、補助額は人数に関係なく一カ所当たり年額1050万円で、国が２分の１の間接補助で、県が４分の１、市が４分の１となっている、との答弁があったのであります。　また、移送サービスへの積極的な取り組みはできないのか、との質疑があり、当局から、高齢者や障害のある人の通院や買い物の移動手段は、タクシーや社会福祉協議会のサービスを利用する人がいるが、家族で送り迎えをしている人もたくさんいると思われる。そうした方々もお互い高齢になると移動の手段は大変容易でなくなってくる。現在、国の動きもあるし、ニーズの高まりも予想されるので、そうした中で、どのようなことができるのかということも含めて研究していきたい、との答弁があったのであります。　また、はり・きゅう・マッサージ施術助成費の利用状況を上げる手立てはあるのか、との質疑があり、当局から、15年度の利用実績は交付者数249名、利用回数は1,135回、16年度は交付者数222名、利用回数が1,137回、17年度は交付者数218名、利用回数が1,019回となっている。これは高齢の方に対する助成であるが、今後は、家族介護者への施策についても、介護者の方々の御意見を聞きながら、トータル的な検討が必要だと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代ふれあいプラザ管理費の収支について触れられ、当局から、消防設備、空調、昇降、ビル管理衛生管理業務などの委託費が1024万円、そのほか、光熱水費283万4000円、燃料費が113万7000円。これに対する歳入見込は、ふれあいプラザ使用料が166万円、目的外使用料が14万1000円、燃料費振替金戻し入れが44万5000円、光熱水費繰入金戻し入れが99万8000円で収支バランスは、収入が324万4000円、支出1890万7000円を見込んでおり、約1500万円の市費の持ち出しとなっている、との答弁があったのであります。　また、児童手当と児童扶養手当は過去にさかのぼって支給を受けられるのか、との質疑があり、当局から、児童手当も児童扶養手当も請求に基づき、その時点から支給を開始するものであるが、児童手当は、請求できなかった理由が妥当であると判断し、さかのぼって支給した例はある、との答弁があったのであります。　また、臨時保育士の不安定な状況での雇用状態について触れられ、当局から、臨時保育士が保育士の半数を占めている状況は、保育園児の減少が見込まれたこと、それに伴っての保育園の統廃合が予測されたこと、また、財政的にも職員化ができなかったということが現状であったと思われる。しかし、こうした臨時保育士の方々が保育行政を大きく支えてきたということも事実であり、今後は保育計画や職員の年齢構成などとあわせて考えていかなければならない、との答弁があったのであります。　また、放課後児童会費について質疑があり、当局から、放課後児童会については、県から810万5000円の補助があり、一般財源は1616万6000円となっている。放課後児童会については、合併の調整でも、現行のまま引き継ぎ新市で調整するとなっており、現在利用料が無料となっている二ツ井地区児童クラブについても今後、検討していかなければならない課題であると受けとめている。また、社会問題となっている子供の事件を考慮するとともに、低所得者への対策が必要かどうかについても考えていきたい、との答弁があったのであります。　また、生活保護費の現状と見通しについて触れられ、当局から、本市の18年４月現在の保護率は、15.8パーミルとなっており県内各市と比較して高い率となっている。世帯数については、能代地域が586世帯、二ツ井地域が106世帯で計692世帯であり、その内訳としては、高齢者世帯が288世帯、中でも単身の高齢者が254世帯と高い割合になっているほか、傷病世帯は200世帯ほどで、最近の傾向として母子世帯も若干増加傾向にある。今後の見通しについては、当地域の雇用状況は依然と厳しいことや、高齢化の進行などにより、今後も保護率は上がっていくのではないかと考えている。最近は生活保護について社会的な目も注がれており、市としては、保護世帯をきめ細かく訪問し、世帯の状況を把握するほか、稼働能力のある方には、ハローワークとの連携により就労支援を行うなど保護の適正実施に努めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は４億409万1000円の計上で、この主な内容は、母子保健事業費、健康診査費、予防接種費のほか、国民健康保険特別会計への繰出金であります。　次に、５款労働費中、１項労働施設費は3298万5000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。　審査の過程において、勤労青少年ホームの本来の使用目的である勤労青少年の利用状況について質疑があり、当局から、登録サークルの平成16年度の利用は432件、3,051人、17年度は453件、2,883人の利用となっている。今後も若者が利用しやすい施設にするため、主催講座の内容の充実などを考えながら、広報のしろ、新聞等を活用して、利用促進に努めていきたい、との答弁があったのであります。　また、働く婦人の家の男女共同参画支援コーナーについて触れられ、当局から、働く婦人の家の一部を無料で提供し、団体が活動しやすいように、コピー機、印刷機、ロッカーを配置している、との答弁があったのであります。　また、働く婦人の家の休館日について質疑があり、当局から、現在、休館日は日曜日になっている。今後、働く婦人の家の運営委員会に諮りながら考えていきたい、との答弁があったのであります。　次に、10款教育費は、28億4767万2000円の計上で、この主な内容は、奨学資金貸付金、学校生活サポート事業費、小学校、中学校及び高等学校管理費、渟城３校統合事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、浅内小学校外構等整備事業費等、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費、各文化施設管理費及び各体育施設管理運営費であります。　審査の過程において、教育バスが５台あるが、能代地域と二ツ井地域ではどのような配置と利用目的になっているのか、との質疑があり、当局から、旧能代市の教育バスは３台で、子供の教育活動に利用している。運行のない時は一般の方の社会学習等にも活用しているほか、冬期間は、１台を能代東中学校区の通学バスに当てている。また、旧二ツ井町は２台で、通常は通学・通園の子供を乗せているほか、空いている時間は、園外保育や小中学校の課外授業に利用している、との答弁があったのであります。　また、旧種梅・田代・天神小学校の現在の管理状況と今後の利用方法について質疑があり、当局から、３校とも各地区の公民館で管理している。今後の利用方法については、各地域の方々との協議を基本にしながら、その利用方法を検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、学力向上対策事業費について質疑があり、当局から、その年度の学習状況が一人ひとりの子供に定着しているか、各教科の目標に照らした到達状況を把握するために行われているテストであり、１年間の指導の成果を客観的に把握できることから、個別指導の際の資料の一つとして使っている。各学校間の競争をあおらないよう、結果の提示の仕方については十分配慮している、との答弁があったのであります。　また、不登校児童生徒の状況について触れられ、当局から、ことし５月現在で、月10日以上欠席している児童生徒は、小学生にはいないが、中学生は12人いる。10日以上にはなっていないが、不登校の傾向のある児童生徒数は、小学校では５人、中学校では10人いる、なお、能代商業高校には不登校の生徒はいない、との答弁があったのであります。　また、小学校心の教室相談員ふれあい推進事業費について触れられ、当局から、今年度の相談員は一小、三小、四小、向小の４校のみの配置となっている。数年前は崇徳小学校、浅内小学校など、全部で８校であったが、相談件数の少ないところや悩みの深刻さなどを勘案し、ことしは４校となっている。配置されていない学校への対応については、はまなす広場や勤労青少年ホームの１階に指導員を配置しており、そこで相談について対応している、との答弁があったのであります。　これに関連し、学校に相談に行ってもなかなか解決できずに、市の教育委員会や県教育委員会に直接、相談に来られる例もあるのではないか、との質疑があり、当局から、教育委員会に直接相談に来る御父兄もおり、抱えている悩みを聞きながら、相談の先生を紹介するなどアドバイスをしている、との答弁があったのでありますが、これに対して、もう一歩教育委員会として、踏み込んだ対応が求められているのではないのか、との質疑があり、当局から、今年度から、市単独に指導主事を２人配置しており、本来の役割は学力向上に向けた指導助言であるが、あわせて生徒指導面でも定期的に市内の学校を訪問するなど、教育委員会としても積極的に対応していきたい、との答弁があったのであります。　また、学校生活サポート事業費について質疑があり、当局から、普通学級の中で、理解面でおくれている子供等に対して、非常勤の職員が授業の中で支援していく事業で、今年度８人の非常勤職員をお願いしている、との答弁があったのであります。　また、要保護及び準要保護児童生徒援助の状況について触れられ、当局から、６月１日現在の小学生の要保護は、16年度54人、17年度55人、18年度51人と横ばい状況であるが、準要保護は、16年度378人、17年度389人、18年度416人とふえている。この傾向は中学生も同様であり、要保護は16年度14人、17年度23人、18年度21人とそれほど変化はないが、準要保護は、16年度172人、17年度181人、18年度207人と準要保護はふえている、との答弁があったのであります。　また、遠距離通学費補助金について今後統一する方向で考えているのか、との質疑があり、当局から、合併協議の際に、遠距離通学の補助の関係については暫定施行ということで、ことし１年かけて調整することになっている、との答弁があったのであります。　また、富根駅舎がなくなるのではないかと非常に心配している。駅を利用する生徒の安全確保のためにもスクールバスで対応したらどうか、との質疑があり、当局から、駅舎についてはまだ具体的な話は把握していない。現在、駅利用の生徒数も30数人でバス１台で対応できる人数ではなく、将来的には小学校の統合もあるので、今後検討されるものと考えている、との答弁があったのであります。　また、子供の健康状態、身体の状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、身長、体重とも全国と比べて秋田県の児童生徒は優れている。しかし、視力、スポーツテストなど、体力的な数値は体格の割に下がり気味で心配している。健康状態については、各学校に養護教員が配置されており、変化があった場合は、個別に指導している、との答弁があったのであります。　また、地域連携施設の管理について、管理要領等といったものを定める必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、現在は管理要領等はないが、管理の面からも作成したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、高等学校統合準備費について触れられ、当局から、県教育委員会では条件が整えば22年度の統合を想定し、作業を進めている。統合シミュレーションでは18年度で基本構想の策定、19年度と20年度では設計、21年度と22年度で建設ということで進めていく予定である、との答弁があったのであります。　これに関連し、統合を進める上で何か問題はないのか、との質疑があり、当局から、県立能代北高等学校、能代市立商業高等学校にかかわる協議会を設置して、統合の方法や財産の取り扱い等を協議している。また、当面の大きな課題では、双方の敷地財産の問題があり、県教育委員会では、能代商業高校の敷地は、市から県へ譲与でお願いしたい、また、県立能代北高等学校の敷地は希望があれば市に譲与するということで話し合いをしている、との答弁があったのであります。　また、市史資料管理費の委員報償費について触れられ、当局から、委員報償費は、これまで市史編さんに携わってきた委員の意見を聞いて、方向性を詰めていくための予算である、との答弁があったのであります。　また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の購入について質疑があり、当局から、現在、能代市の公共施設には１台も設置されていないが、今回教育委員会では中央公民館、能代市総合体育館及び二ツ井町総合体育館に各１台ずつの計３台購入予定である。利用に当たっては特に資格は必要がないが、今後講習等を受けながら活用していく、との答弁があったのであります。　また、二ツ井公民館アスベスト対策事業について質疑があり、当局から、二ツ井公民館は、昭和52年に竣工し、二ツ井地域のコミュニティ活動や各イベントに使用されているが、平成17年９月に石綿の吹きつけが確認された。17年９月20日から講堂と２階部分の使用を休止していたが、早期に供用可能とするため17年11月に関係予算を専決処分して、12月には２階部分の囲い込み事業を終了し、２階大会議室の供用を開始している。18年度の暫定予算にも関係予算を計上し対応している。19年３月末には対策工事をすべて終了し、新年度から供用開始したい、との答弁があったのであります。　また、文化会館の喫茶室空調機器改修工事費について触れられ、当局から、空調機器改修工事は冷房施設が老朽化したことにより、今回取りかえることになったものである。大きな設備については、市で修繕等を行うこととしているが、電球などの消耗品等は借りている方の負担でお願いしている、との答弁があったのであります。　また、図書館の蔵書はふやしていくという計画できていたと思っているが、図書購入費が少なくなってきているのではないか、との質疑があり、当局から、図書購入費については、今年度800万円で、平成15年度から比較し300万円の減額となっており、購入冊数は減っている状況である。利用者からの要望があれば、県立図書館等から相互貸借という形で借りて利用者に提供する方法をとっており、不便を感じることのないようなサービス提供をしていきたい、との答弁があったのであります。　また、二ツ井地域への対応はどうしていくのか、との質疑があり、当局から、今までも旧二ツ井町町民へは個人貸し出しはしてきている。平成16年度は3,398冊、17年度は3,945冊と年々ふえてきている。今ある図書館は１館だけで全域サービスをしなければならいことから、昨年度も図書館協議会で協議をしてきたが、当面は図書館のＰＲに努めることが第一と考え、今年度は二ツ井町庁舎や福祉会館に図書館のパンフレットや利用案内を置くほか、二ツ井町公民館には毎月新着案内を送り、ＰＲに努めているところである、との答弁があったのであります。　また、子ども館は夏休み期間中、休館しないなど特別な設定をして対応するのか、との質疑があり、当局から、特に変則的な対応はせず、毎週月曜日の休館で変わらず開館していく、との答弁があったのであります。　また、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業費について、老朽化した建物を改修しながらもなお使っていかなければならない利用状況となっているのか、との質疑があり、当局から、16年度の海洋センターの利用状況は３万3507人、17年度が３万2369人となっている。能代地区の市営スポーツ施設については、登録スポーツクラブ制度を導入しており、18年度は97団体ある。そのうち、Ｂ＆Ｇ海洋センターについては、現在登録されている団体は11団体、クラブ構成人数は282人で、日常的に最低週１回は利用されている。この落合地区においては、屋内フロアとして使える体育施設はアリナスのほか、Ｂ＆Ｇ海洋センターしかなく、地域に根ざした施設として市民から利用いただいている、との答弁があったのであります。　また、米飯給食について触れられ、当局から、能代地域では週２日、二ツ井地域は週４日の米飯給食を実施している。現在の給食費は能代地域は小学校が１食245円、中学校が287円で、二ツ井地域は小学校240円、中学校は260円となっており、この単価の中で給食を供給していくことになる。合併協議会でもできるだけ早く統一するとの方針であり、地元の安全で安心な食材でおいしい給食を子供たちに提供できるよう検討を進めていきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出２款総務費中７項国民体育大会費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。　初めに、当局から、高額介護サービス費について支払いがおくれたことについて説明がありましたので、その概要について申し上げます。高額介護サービス費の旧二ツ井町分は、昨年の６月の高額介護サービス分から２月の利用分まで609件、82名の皆様に高額介護サービス費の支払いの遅延が生じた。総額で581万7684円である。おくれについては昨年度の介護保険事業計画の策定や合併協議の事務調整などで事務量が著しくふえたことが原因であるが、事務執行等に甘さがあったと大変反省している。御迷惑をおかけした皆様には心からお詫び申し上げる。支払いについては、５月20日にお詫び文と支払い通知を送付し６月２日に支払いを完了している。また、能代分についても、６月23日金曜日に一部おくれが把握でき、総額320万52円で毎月自動的に支払われるべき方々の87名分について、12月利用以降の支払いについておくれが生じたものである。この処理については６月30日に支払いする予定である。これらの事務を改善するために支給事務の電算化を検討するなど、いま一度事務体制を見直して取り組んでいきたい、との説明があったのであります。　これに対して、前の委員説明会では二ツ井地域分だけとの説明であったが、その後能代地域でもおくれがあったということで、この後の対応について、日常的な業務の流れがあるといいながらも対策をしっかりしなければならないと思うが、その考えはあるのか、との質疑があり、当局から、経理的な処理する手続、行程があるので、それらの一覧表をつくり、それをチェックして進行を管理し、適正な事務が遂行されるようなシステムを構築していきたいと考えている。今後、作業におくれを生じて市民の皆さんに御迷惑をかけることのないよう、きちんとしたチェック体制をつくりたい、との答弁があったのであります。　また、実質担当者が１名だとすれば、本人の健康状態やさまざまな環境変化があるとすれば、それをフォローする体制もなければならないと感じているので、十分にフォローできる体制を検討できないか、との質疑があり、当局から、もっと職場を風通しよく、いつでも声を上げられるような職場の環境づくりにも努めたい。あわせてチェック体制も構築したい、との答弁があったのであります。　次に、二ツ井町小学校再編計画について説明があり、これに対して、二ツ井小学校再編計画の今後のスケジュールについて質疑があり、当局より、旧二ツ井町の全員協議会で決めてきていることであり、改めて、新市の議員にもこのことを説明したいと考えてる。なお、関係予算についても、９月定例会を想定しながら進めようと思っており、このことを含め、今後のことを９月定例会の前に説明していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、統合そのものについては、当初どおり平成20年という考えで進んでいくのか、との質疑があり、当局から、旧二ツ井町で検討した計画、スケジュールがあるが、合併前の計画であり、改めて年次計画等内容を精査した上で計画を進めていくことになると考えている。このことについて、３校の保護者や地域の人たちに、十分に説明をし、御理解をいただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　次に、環境産業委員長　飯坂誠悦君。　　　　　（環境産業委員長　飯坂誠悦君　登壇）（拍手） ◆８番（飯坂誠悦君）　議案第17号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は２億1246万9000円、３項清掃費は13億3176万2000円の計上で、この主な内容は、斎場施設管理費、清掃費のほかごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金であります。　審査の過程において、小友沼及び周辺環境保全整備構想に関連する予算が計上されているが、今後の取り組みについて質疑があり、当局から、昨年５月に小友沼及び周辺環境保全整備構想（案）を作成し、住民説明会や関係団体に示しながら視察や勉強会を行ってきた。今年度は、関係団体による新潟県への先進地視察のほか、小友沼の将来について市民とともに考えていくフォーラムの開催を予定している。将来像として賢明な利用、保全・再生、交流学習という理念を掲げ、市の構想を策定していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、コンポストについて、堆肥の活用等含めて今後どのように考えているか、との質疑があり、当局から、ごみ全体に占める生ごみの重量割合は非常に多く、旧能代市ではごみの減量化を目的にコンポストの購入に対して助成していたが、一般家庭では臭いなどから継続しては使用されていないという状況にある。今回、ゼオライトなどによりコンポストの使用を改善し、再度活用を図りたいという市民からの提案があった。堆肥の成分分析を行うことによって、堆肥化による資源循環に対する市民の意識の高揚につながれば、ごみの減量化にもつながっていくと考えている。堆肥は家庭菜園等に使用していると聞いている、との答弁があったのであります。　また、大沢ごみ処理場は廃止の方向で検討するとのことだが見通しはどうか、との質疑があり、当局から、廃止に向けて段階的に取り組んでいくことになるが、廃棄物処理法に基づき県に終了届を提出するため閉鎖措置や対策工事の計画を策定することになり、事前に実態把握等の調査が必要となる。終了届提出後は最低２カ年間水質やガスの監視調査を実施することにもなるので、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。　これに関連し、大沢ごみ処理場を廃止した場合、新たな処理場が必要になることはないか、との質疑があり、当局から、埋め立て処分しなければならない不燃性のごみは日影沢最終処分場の利用が考えられるので、新たな処分場を建設する計画はない。また、能代地域は粗大ごみを北部粗大ごみ処理工場で処理していることから、能代山本広域市町村圏組合とのかね合いも出てくるが二ツ井地域についても北部粗大ごみ処理工場の利用を検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　また、藤里町リサイクルセンター分別保管業務委託料・容器包装再商品化委託料について触れられ、当局から、能代地域と二ツ井地域でごみの分別から収集、処理について大きく違いがあり、合併協議の中で２カ年で統一するとしているが、二ツ井地域では資源ごみの排出について同一のごみ袋にビン類、缶、ペットボトルを入れており、収集後それらを藤里町リサイクルセンターで分別している。あわせて再商品化のために国の指定法人へ引き渡すが、ビン類に関しては経費がかかるため、それらの費用を負担するものである、との答弁があったのであります。　次に、５款労働費中、２項労働諸費は1530万2000円の計上で、この主な内容は、雇用支援対策事業費、シルバー人材センター運営費補助金等であります。　審査の過程において、シルバー人材センターの運営について、今後、市としてはどのような方向づけをしていくのか、との質疑があり、当局から、シルバー人材センターの17年度の契約額は約１億8300万円で、前年比約1380万円の増となっている。運営費補助金として今年度は1086万円を計上しているが、国の基本的な考えは各種団体の自立であり、市としても各種団体には財源的にも自立していただきたいという方向で検討しているところであるが、シルバー人材センターの役割は高齢者の就労のみならず健康づくりなど多面的な効果があり、何らかの支援は必要と考えており、今後とも協議していくことになる、との答弁があったのであります。　また、雇用の創出についてシルバー人材センターの位置づけをどのように考えているか、との質疑があり、当局から、団塊の世代の退職に伴い、高齢者の労働環境はこれから大きな変化が予想される。若年者も含め、雇用についての事業のすり合わせ、計画の方向性を検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、６款農林水産業費は、７億4821万円の計上で、この主な内容は、“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、県営ほ場整備事業費負担金、松くい虫対策事業費、森林整備地域活動支援交付金事業費であります。　審査の過程において、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金は実績が少ないと感じられるが、制度について農家にきちんと浸透されているのか、との質疑があり、当局から、16年度から実施した事業だが、昨年度から機械・施設導入の事業枠を100万円から200万円に引き上げ、助成額も30万円から50万円に拡大し、農家の要望に対応しているが、ビニールハウス等の資材の高騰などが影響して利用が伸びなかったのではないかと考えている。今年度は二ツ井地域も含めた多くの農家から利用していただきたい。これまでも広報や農業指導情報のほか、関係団体、農機具販売店にも制度の説明をしてＰＲに努めているが、機会をとらえてさらに周知してまいりたい、との答弁があったのであります。　また、農地・水・環境保全向上対策事業について、今年度はモデル地区として二ツ井地区を対象に行われるが、来年度以降の国の大綱も決まっていない状況の中で事業への取り組み方やスケジュールはどのようになるのか、との質疑があり、当局から、ことし２月に農家に対し説明会やアンケート調査を実施しており、県でも土地改良区を対象に事業説明会を開催している。６月13日に県から市町村に対して現時点の内容が説明され、市として７月上旬に説明会を開催し周知を図りたい。国の方針はまだ確定しておらず、今年度のモデル事業の状況を勘案し、来年３月には確定すると聞いている、との答弁があったのであります。　これに関連し、土地改良区等が組織されている地区では準備が進んでいるが、仮に能代市のすべての水田、畑が対象となった場合、財政的な市の対応と事業費をどう考えているか、との質疑があり、当局から、助成額は10アール当たり水田4,400円、畑2,800円で負担内訳は国が２分の１、県、市がそれぞれ４分の１で、市の農振農用地がすべて対象となると総事業費は約３億400万円、そのうち市の負担は約7600万円と見込まれ、高額な負担となることから国県に対して財政措置を要望してまいりたい、との答弁があったのであります。　また、小友沼地区の県営ため池等整備事業の進捗状況について触れられ、当局から、昨年度までは実施調査が主で、本格的な工事は今年度から始まるが、当初の計画では小友沼自体の貯水機能が低下しているため新田側の土砂をしゅんせつするものであったが、ボーリング調査の結果、軟弱な地盤のため仮設道路の設置が困難であること等から、しゅんせつは見合わせると県から説明があった。また、施工期間については、渡り鳥の飛来になるべく影響のないよう小友沼の自然保護の会などと話し合いを行っている、との答弁があったのであります。　次に、７款商工費は、７億3003万8000円の計上で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金、中小企業融資斡旋等事業費、観光宣伝費であります。　審査の過程において、米代川流域エリア産学官連携促進事業はこれまでも秋田県木材加工推進機構が中心となって進めてきたが、例えば住吉町住宅は耐火構造により建設する考えが示されたが、研究テーマとのすり合わせや公共建築物整備産学官連携懇談会との整合性はあるのか、との質疑があり、当局から、この事業はあくまで秋田県木材加工推進機構が中核機関となり、木材高度加工研究所、自治体、木材産業関連企業等が共同研究を行うものである。秋田杉乾燥材の生産・供給システムの構築、地域材の販路拡大など、市としても共同研究に参画し、新製品開発や起業化に向け振興策の一つとして支援していきたいと考えている。公共建築物整備産学官連携懇談会は生産、コスト、景観について研究し、公共建築物の木造化、木質化について木都能代としての将来にわたる位置づけを考えており、住吉町住宅を含んだ形で提言を受けたと理解している、との答弁があったのであります。　また、リサイクルポート推進協議会について触れられ、当局から、リサイクルポート推進協議会は平成15年に255団体で設立されており、港を有する市町村のほか大手メーカー、静脈物流に関する企業が主な参加団体で、本市としても今年度に入会し、こうした企業との情報の交換、収集を行い、能代港の利活用につなげていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、同和鉱業を誘致し、その拠点とすることで、リサイクルポートとしての位置づけが進むと考えるが、市の考えはどうか、との質疑があり、当局から、ぜひとも同和鉱業には能代港を利用してほしいと考えており、能代港は石炭灰や鉄くず、木材くずなどの物流があり、そうした幅広い物流を推進したいと考えている。資源の少ない日本で、今後安定的に資源を調達するためにリサイクルの手法は必要であり、能代港の利活用により大量物流で安価な物流を実現することができると考えている、との答弁があったのであります。　また、他都市の例からも現在の中心市街地活性化基本計画に定めるエリア380ヘクタールは広すぎ、まちづくり三法の動きを見据えエリアを見直しする必要はないのか、との質疑があり、当局から、法律の改正により、市が中心市街地活性化基本計画の認定を受けるためには、民間が設立する中心市街地活性化協議会と基本計画の実施に関し必要な事項について協議する必要があり、また、大規模集客施設の立地抑制が条件となることから能代市の場合は、準工業地域として国道７号沿線にある地域において何らかの立地規制が必要となる。今後、国から具体的な指針が示されるが、新しい基本計画ではエリアの広さより、民間、行政が何をやるのか内容を明らかにし、短時間でどう進めるかを具体的にした計画を策定する必要があると認識している、との答弁があったのであります。　また、ＴＭＯの将来的な活動に対する支援と中心市街地活性化協議会に対する考え方について質疑があり、当局から、ＴＭＯは専任体制から兼任体制となったことから、運営費に対する補助はしないが活動事業費は支援していく。中心市街地活性化協議会にはＴＭＯのほか能代まちづくり市民会議など、いろいろな団体から参加していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代市観光協会及び二ツ井町観光協会に対する補助金に差があるのはなぜか、との質疑があり、当局から、二ツ井町観光協会は支出に占める人件費の割合が大きく、能代市観光協会は商工港湾課内に事務局があり、職員が兼任しているため人件費に対する支出がないのが要因である。これまでも観光協会の合併については協議されているが、現状では具体的な話には至っていない、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費中、４項港湾費は383万6000円の計上で、この主な内容は、能代港改修事業費負担金であります。　次に、11款災害復旧費中、１項農林水産業施設災害復旧費は15万3000円の計上で、この内容は、農地等災害復旧事業費であります。　審査の結果、歳出４款民生費中２項環境衛生費、３項清掃費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費、11款災害復旧費中１項農林水産業施設災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本予算の審査の中で、違法伐採問題への対応強化について、国に対し要望すべきであるとの意見の一致を見たことから、本件に関し意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　次に、建設委員長　高橋孝夫君。　　　　　（建設委員長　高橋孝夫君　登壇）（拍手） ◆22番（高橋孝夫君）　議案第17号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出４款衛生費中４項簡易水道費は1543万9000円の計上で、この主な内容は簡易水道事業特別会計への繰出金であります。　次に、８款土木費中、１項土木管理費は２億8207万8000円の計上、２項道路橋りょう費は10億4024万円の計上、３項河川費は3990万4000円の計上、５項都市計画費は６億8822万3000円の計上、６項住宅費は8705万6000円の計上、７項河畔公園費は１億4400万円の計上で、この主な内容は、道路維持費、中川原地区及び向能代地区整備事業費、排水対策事業費、下水道事業特別会計への繰出金、能代河畔公園整備事業費のほか、各協会・同盟会等に対する負担金であります。　審査の過程において、中川原地区及び向能代地区整備事業、桧山川運河改修事業の概要について質疑があり、当局から、中川原地区については、平成22年度までに約10億6000万円で、向能代地区は、約３億8000万円で、平成20年度までにそれぞれ整備する予定である。また、桧山川運河改修事業は平成５年度から平成23年度までの計画で、中川原地区整備事業と連携しながら進めなければならないが、総事業費13億5000万円で、事業費ベースの進捗率は57％となっている。事業を進めるためにはさまざまなことが予想されるが、計画に沿って進めていきたい、との答弁があったのであります。　また、技術系職員の在職期間が人事異動により短くなっており、設計、施工、管理等のノウハウの蓄積、継承が円滑に行われていないのではないか、との質疑があり、当局から、経験不足の面は講習会等へ積極的に参加させるなどして対応しており、人事担当部局へも３年から５年程度の在職期間により経験を積んで、さらにその経験を継承できる体制となるよう要請している、との答弁があったのであります。　また、国道101号の整備を含めた須田バイパスについて質疑があり、当局から、国道101号の整備については、当市だけでなく、男鹿市、三種町、八峰町と一緒に国、県へ要望活動をしており、その活動の中で対応している。今後も重点的に要望していきたい、との答弁があったのであります。　また、今冬の大雪の中での建設部の対応と今後の対策について質疑があり、当局から、今冬の大雪に際し、市では災害対策本部を１月８日に設置し、市道の除雪、高齢者等への対応、自治会の取り組み等を組織全体で対応した。市道の除雪は、行政だけで100％実施することは困難であり、行政ができる範囲や住民との協力体制、さらに、課題となっている雪捨て場等について除雪計画を策定し、御意見等をいただきながら降雪期に備えたい、との答弁があったのであります。　これに関連し、市当局と関係業界との協力体制や予算措置等について触れられ、当局から、市道の除雪について関係団体と話し合いをした経緯はあるが、市道ばかりでなく、国道や県道の除雪作業もあり、市道すべてを引き受ける状況になっておらず、現実に市道の除雪を行う業者は少ない。しかし、今冬のような排雪作業は、業者からの協力の申し出により実現したものなので、今後とも、こうした協力体制を維持したい。また、予算措置については、旧市町とも降雪の程度によって補正や専決処分をお願いしており、今後もそうした方針で対応していきたい、との答弁があったのであります。　また、公園の維持管理に民間の力を活用する工夫や、公園そのもののあり方についてどう考えるか、との質疑があり、当局から、公園等の維持管理については、直営の作業員や業務委託により草刈り等を実施しているが、十分とは言えないため、各自治会から推薦等をいただいた方で公園愛護会を組織し、日常的に目が届くような体制を取っている。公園を利用する方が少しでもふえるよう、風の松原や緑地も含めて、公園全体の中で位置づけや方向性について検討したい、との答弁があったのであります。　また、住吉町住宅について、現在地に耐火構造で木をふんだんに使いながら建設する方向性が示され、また、事業採択の場合は複合化が必要とのことだが、複合化施設の選定及び事業期間はどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、これまで現在地に木造で100戸程度、残り50戸の建設予定地を中心市街地エリア内として進めてきたが、耐火構造で建設することに方針を変更した理由は、耐用年数を５年経過し、築50年となる住宅を早期に建てかえ、入居者の住環境を整備するためである。建てかえに当たっては、現在の108戸以上を建設する必要があり、木造では建てかえ目標戸数150戸はもちろん、108戸も実現しない状況である。また、残り戸数の建設地も見通しが立たない中では、駐車場や併設する施設の面積を考えると、現在地に木材を取り入れながら耐火構造により建設することが最良の方法と考えている。また、財源は、地域住宅交付金を充てたいと考えているが、100戸以上の建てかえ事業の採択に当たっては、保育所または老人福祉法に定める施設等を併設することが条件となる。併設する施設については、今後その充足度や必要性等を調査し、検討することとしている。もう一つの条件は、民間事業者の能力活用を図ることが原則となっていることであり、具体的には現在地に民間が建設した住宅を買い取る。あるいは、借り上げることであるが、そのための事務的作業に相当時間を要するとの先進事例もあるので、ここ１、２年で着手できる状況になく、地域住宅交付金の対象期間５年の二期、おおむね10年程度の事業期間を想定している、との答弁があったのであります。　これに関連し、住環境優先と言いながら、150戸ありきの考え方が先行している。最少の経費で最大の効果のある施策を展開すべきであり、日照権やビル風あるいは駐車場の問題もあり、木造化で再度検討してほしい。また、産学官からの提言や住民に対してどう説明していくのか、との質疑があり、当局から、住吉町住宅の建てかえ事業は、住環境を整備することを基本とし、木都としての地域性を生かすことや中心市街地の定住人口の増加を目標に一つの事業として進めているものだが、今後15年間で市営住宅の43％が耐用年数を超えることを考えれば、建てかえをこれ以上先へ延ばすことはできないと考えている。また、産学官から議論いただいたことに対しては、礼を失する結果となったことをお詫びしたい。今後事業を進めていく上で、できるだけ木材を取り入れる方針はこれまでと変わっていないので、連携を取りながら協力をお願いしていきたい。住民説明については、現在の居住者と話し合いを持ったが、とにかく早く建てかえてほしいとの要望が出されており、今後とも十分話し合いながら進めたい、との答弁があったのであります。　また、河畔公園整備事業は平成24年度までの事業と聞いているが、一たん見直しし、立ち止まることはできないのか、との質疑があり、当局から、河畔公園事業は、昭和54年度からスタートし、平成24年度まで約85億円の事業費で進めており、平成16年３月には公共事業再評価審議委員会で、事業の必要性、妥当性等を議論し、当初、14.8ヘクタール整備する計画を10.5ヘクタールに縮小している。これまでは、施設を中心に整備してきたが、今後は、休息の場あるいは癒しの場としての公園を目指して整備を継続するとともに、緊急の場合は、避難施設である総合体育館を含め、避難場所として利用したい、との答弁があったのであります。　また、契約・入札制度について合併協議会の中で決定したとおり対応しているのか、との質疑があり、当局から、契約等の事務手続については、契約担当部署からの指示により実施しており、合併時の取り決めに沿って実施している、との答弁があったのであります。　また、個人設置型合併浄化槽の補助額の根拠と維持管理費について質疑があり、当局から、補助基準額は標準事業費の40％となっており、維持管理費については、民間管理のため差異はあるが、保守点検料は５人槽の場合を例として年間約３万8000円、そのうち保守点検は約２万円、くみ取りを含んだ清掃費が約１万3000円、法定検査費用5000円となっている、との答弁があったのであります。　また、公共下水道認可区域内で浄化槽を設置する場合補助は受けられるのか、との質疑があり、当局から、下水道認可区域は計画区域のうちでも、人口密集地域で下水道整備の必要度が高く、おおむね５年から７年の間に整備可能な区域を定めているもので、認可区域内においては補助は受けられない、との答弁があったのであります。　また、工業団地等に進出する企業の下水処理費用に助成が必要ではないか、との質疑があり、当局から、把握している範囲では助成制度はないと思うが、企業誘致対策、中小企業対策の所管課と相談し、何かよい方法がないか検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、11款災害復旧費中、２項公共土木施設災害復旧費は121万8000円の計上で、この主な内容は、河川災害復旧事業費であります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本予算には、河畔公園整備事業費が含まれており、必要性、緊急性、効果などを考えると周辺の公園と機能分担させるような形で見直し、できるだけ早い時期に区切りをつけて中止すべきであり、認めがたい、との一部意見があったのであります。　審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、７項河畔公園費、11款災害復旧費中２項公共土木施設災害復旧費はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。　二ツ井中央公園の都市計画道路を変更する内容について当局から報告があったのでありますが、これに関連し、工事着工の見通し等について質疑があり、当局から、計画している同公園内に都市計画決定した道路があり、その変更を先行して進めなければならず、県の同意を得ながら、新市の都市計画審議会の中で決定し、事業を進めることになる。予算措置は、今定例会以降になるが本年度は主に用地買収を予定しており、国体前の供用開始という計画に支障はないものと考えている、との答弁があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の議案第17号平成18年度能代市一般会計予算について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（藤原良範君）　起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３１　議案第３５号人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長（藤原良範君）　日程第31、議案第35号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３２　議案第３６号常盤財産区管理委員の選任について ○議長（藤原良範君）　日程第32、議案第36号常盤財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３３　議案第３７号檜山財産区管理委員の選任について ○議長（藤原良範君）　日程第33、議案第37号檜山財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。 ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３４　能代市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 ○議長（藤原良範君）　日程第34、能代市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。　この選挙は、能代市選挙管理委員会委員及び同補充員について、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、それぞれ４名ずつの選挙を行うものであります。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　能代市選挙管理委員会委員に高堂康男さん、高橋貞一さん、三国傳正さん、成田忠美さん。同補充員に平川瑠璃子さん、桂田信行さん、大塚エミ子さん、茂内満男さん、以上４名ずつを指名いたします。　お諮りいたします。ただいま指名いたしました能代市選挙管理委員会委員４名、同補充員４名を当選人と定め、また、補充員の補充の順位をただいま指名の順位のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が能代市選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３５　議会議案第５号能代市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について ○議長（藤原良範君）　日程第35、議会議案第５号能代市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３６　議会議案第６号ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書提出について　外２件 ○議長（藤原良範君）　日程第36、議会議案第６号ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書提出について、日程第37、議会議案第７号農業の多様な担い手を確保するための施策強化を求める意見書提出について、日程第38、議会議案第８号違法伐採問題への対応強化を求める意見書提出について、以上の３案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。以上の３案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。以上の３案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、以上の３案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３９　閉会中における常任委員会の所管事務の調査について ○議長（藤原良範君）　日程第39、閉会中における常任委員会の所管事務の調査についてを議題といたします。　各常任委員長から、会議規則第104条の規定により、各常任委員会の所管事項のうち、お手元に配付した事項について、閉会中も調査したいとの申し出があります。　お諮りいたします。各常任委員長から申し出のあった所管事項を、各常任委員会における議会閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の発言 ○議長（藤原良範君）　この際、市長より発言を求められております。よって、発言を許します。市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　発言の許しをいただきましてまことにありがとうございます。産業廃棄物処理センターの処理水受け入れにかかわる特別交付税の扱いについて再度御報告させていただきます。市の書類で確認されたものにつきましては、６月20日に御報告いたしましたが、その後11年度から14年度までの内訳につきまして県で調査した結果が22日の夕刻に送られてきましたので、翌日の総務企画委員会に御報告いたしました。11年度から13年度まではそれぞれ1200万円、14年度は1100万円で７年間の合計額は、8900万円となっております。この特別交付税に関する精査、確認等が十分でなかったことは明らかであり、そのことのが市議会の審議に影響を与えたことにつきまして大変申しわけなく思っております。市といたしましては、この不適切な処理を深く反省するとともに、再発防止のために事務処理の点検等について改めて指示いたしたところであります。また、ことの重要性にかんがみ、本日付けで総務部長を厳しく文書で訓告したほか、関係職員についても厳重注意といたしました。このことを教訓といたしまして、なお一層適切な事務処理に努めてまいりたいと思っております。６月定例会の冒頭から最後までお詫びどうしで大変議会の皆さん方に申しわけなく思っております。今後こういうことがないように真摯に議会運営に当たりたい、行政運営に当たりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤原良範君）　本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１９分　閉会　議長　　　　藤原良範　副議長　　　山谷公一　署名議員　　針金勝彦　署名議員　　庄司絋八...