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1. 能代市議会 2004-03-01
   03月02日－01号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１６年　　３月　定例会平成十六年三月二日（火曜日）◯出席議員（二十六名）　　　　　　一番　　　　　後藤　健君　　　　　　二番　　　　　飯坂誠悦君　　　　　　三番　　　　　信太和子君　　　　　　四番　　　　　柳谷　渉君　　　　　　五番　　　　　菊地時子君　　　　　　六番　　　　　小林秀彦君　　　　　　七番　　　　　薩摩　博君　　　　　　八番　　　　　安岡明雄君　　　　　　九番　　　　　斎藤宗一郎君　　　　　　十番　　　　　梅田味伸君　　　　　十一番　　　　　矢田部　昌君　　　　　十二番　　　　　塚本民雄君　　　　　十三番　　　　　畠　貞一郎君　　　　　十四番　　　　　伊藤洋文君　　　　　十五番　　　　　原田悦子君　　　　　十六番　　　　　平野龍市君　　　　　十七番　　　　　松谷福三君　　　　　十八番　　　　　竹内　宏君　　　　　十九番　　　　　熊谷　健君　　　　　二十番　　　　　武田正廣君　　　　二十一番　　　　　工藤勇男君　　　　二十二番　　　　　畠山一男君　　　　二十三番　　　　　中田　満君　　　　二十四番　　　　　大倉富士男君　　　　二十五番　　　　　今野清孝君　　　　二十六番　　　　　渡辺芳勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　豊澤有兄君　　　　助役　　　　　　　柴田　誠君　　　　収入役　　　　　　柴田昭雄君　　　　監査委員　　　　　亀谷明治君　　　　総務部長　　　　　鈴木一真君　　　　企画部長　　　　　河田潤一君　　　　福祉保健部長　　　佐々木俊治君　　　　環境産業部長　　　森田泰章君　　　　都市整備部長　　　　水道局長　　　　　宇野清一君　　　　都市整備部主幹　　越前悠二君　　　　総務部次長　　　　児玉孝四郎君　　　　企画部次長　　　　小野正博君　　　　環境産業部次長　　永井幹雄君　　　　財政課長　　　　　三杉祐造君　　　　総務課参事　　　　袴田　司君　　　　教育長　　　　　　野中和郎君　　　　教育次長　　　　　平川賢悦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　三澤弘文君　　　　事務次長　　　　　佐藤英則君　　　　議事係長　　　　　佐藤俊一君　　　　主査　　　　　　　伊藤　勉君　　　　主任　　　　　　　平川健一君　　　　主任　　　　　　　佐藤秀太君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　日程第一　会議録署名議員の指名　日程第二　会期の決定　日程第三　諸般の報告　日程第四　市町村合併特別委員の辞任について　　　　　　市町村合併特別委員の選任について　日程第五　提出議案に対する市長説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前十時三十分　開会 ○議長（柳谷渉君）　ただいまより能代市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の出席議員は二十六名であります。　本日の議事日程は日程表第三号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　会議録署名議員の指名 ○議長（柳谷渉君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により議長において十六番平野龍市君、十七番松谷福三君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　会期の決定 ○議長（柳谷渉君）　日程第二、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月二十四日までの二十三日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳谷渉君）　御異議なしと認めます。よって、会期は二十三日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三　諸般の報告 ○議長（柳谷渉君）　日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四　市町村合併特別委員の辞任について ○議長（柳谷渉君）　日程第四、市町村合併特別委員の辞任についてを議題といたします。　本日付で、市町村合併特別委員の熊谷　健君から市町村合併特別委員を辞任したい旨の願い出があります。　お諮りいたします。熊谷　健君の市町村合併特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳谷渉君）　御異議なしと認めます。よって、熊谷　健君の市町村合併特別委員の辞任を許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市町村合併特別委員の選任について ○議長（柳谷渉君）　ただいま市町村合併特別委員一名が欠員となりました。この際、市町村合併特別委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳谷渉君）　御異議なしと認めます。よって、市町村合併特別委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。　お諮りいたします。市町村合併特別委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により、松谷福三君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳谷渉君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました松谷福三君を市町村合併特別委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第五　提出議案に対する市長の説明 ○議長（柳谷渉君）　日程第五、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。　　　　　（市長　豊澤有兄君　登壇） ◎市長（豊澤有兄君）　平成十六年三月定例会の開会に当たり、提出諸議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告申し上げます。　初めに、市町村合併に関する協議の状況について御報告します。　昨年、十二月二十五日に、第一回能代山本市町村合併任意協議会が開催され、会議終了後に県知事から合併重点支援地域の指定を受けました。その後、二月二十日までに五回の任意協議会が開催され、合併の方式は新設合併とすること、新市事務所の位置は能代市内に置くこと、合併の期日は平成十七年三月三十一日を目標とするが、協議の進展と「市町村の合併の特例に関する法律」の動向を見きわめ、見直しもあり得ること、財産・債務はすべて新市に引き継ぐこと、一部事務組合は法に基づいて対応するほか、それぞれの一部事務組合に加入している市町村で十分に話し合いながら協議を進めること、第三セクター・公社は、新市に引き継ぎ新市において民営化や整理・統合などについて検討することとして方向づけをしました。　新市の名称については、地域住民の意向を反映させるため、公募の方法を取り入れることで合意していますが、公募の要件については引き続き協議することとし、議会の議員定数及び任期についても話し合いを続けています。また、農業委員会の委員定数及び任期については、七市町村の農業委員会の動向を見据えながら対応することにしています。新市将来構想については、現在、任意協議会で協議していますが、協議会のホームページに掲載して住民の方々からも意見をいただき、三月中には構想をまとめる予定です。今後は、合併に関する基本的な事項について一定の方向づけをした上で、遅くとも五月中には法定協議会に移行したいと考えており、さらに話し合いを進めてまいります。　「協働と納得のまちづくり」については、これまでの行政依存の地域づくりが、地域社会の連帯と活力を失わせる要因の一つとなってきたことを自覚し、まず、市民一人ひとりが行動し、次に、地域が協力し合い、さらに地域と市の協働で取り組み、それでもできない事柄について、行政が担うという考え方を基本に、「協働のまちづくりの展開」「市民の力が光るまちづくりの促進」「納得できる地域づくりの推進」を三つの柱として積極的に取り組んでいます。　このうち、市民と行政が双方の力を合わせて地域づくりに挑戦する「協働のまちづくりの展開」として、檜山地域に加えて、昨年十二月に「常盤の里づくり協議会」が設立され、新たなまちづくりの取り組みがスタートしました。それぞれの地域の宝を、そこに住む市民が主体となって、掘り起こし、磨いていくことが地域の自立につながるものと期待しています。さらには、主体的に参画する住民自身が、自分たちの住む地域に誇りや自信を持ち、元気になることは、市町村合併後の地域づくりの視点として重要であると考えます。　また、自治会や各種団体と私自身が本音で語り合う中から今後の方向づけを見出していく「納得できる地域づくりの推進」では、二月末現在で四十三団体から申し込みを受けており、このうち二十六団体と懇談を終えています。懇談では、公平、公正な視点に立ち、要望事項の実施の可否や協働の取り組みなどについて、率直に意見交換していますが、特に、市民の生活環境や安全にかかわる問題については、できる限り前向きに対応し、信頼関係を深め、納得度を高めながら、地域社会の連帯と活力あるまちづくりにつなげたいと考えています。　東北電力株式会社からの協力金の使途については、地域振興、周辺町村への波及効果などを考慮しながら、庁内検討会において、老人福祉施設、産業振興施設、観光振興施設及び木の情報施設の四つの施設を候補として取り上げ、事業内容等を詰めながら絞り込み作業を進めてきました。こうした中で、去る一月二十七日、能代商工会議所から、旧能代サティ地区再生事業・再開発に関する企画提案書が提出されました。この中では、旧能代サティの店舗を解体し、住宅や老人福祉施設、生活サービス・観光施設など、新たな再開発事業による「健康福祉を軸にした交流拠点づくり」が提案されています。この提案は、庁内検討会での四つの候補施設のうち、市街地に建設が望まれる老人福祉施設及び観光振興施設が含まれていますので、中心市街地の活性化、高齢化社会への対応等の観点から、さらに詳細な内容を把握し、課題を調査・研究しながら、老人福祉施設を中心とした候補事業として整合性を図ることができないか、検討を進めたいと考えています。　能代ふれあいプラザについては、昨年十二月、建物の引き渡しを受け、十二月二十日から三日間、施設見学会を開催したところ、個人、団体合わせて約千九百人の方々から御来館いただきました。現在、開設に向けて最終的な準備を進めています。市営上町住宅については、選考委員会、公開抽選会を経て入居者を決定し、二月二十八日には入居説明会を実施しました。四月一日以降、順次入居していくことになります。また、ふれあいデイサービスセンターについては、介護業務、送迎業務等を能代市社会福祉協議会へ委託することとし、今月中に事前研修を行うなど開設に向け準備を進めています。そのほかの各施設についても二月上旬から備品搬入を行っており、今後、職員の施設設備の操作研修や施設の引っ越し作業などを進めていきます。なお、施設の愛称を公募したところ、六十四点の応募があり、能代ふれあいプラザ施設連絡協議会委員等で選考した結果、太陽の「サン」とイタリア語で松を意味する「ピノ」を合わせた「サンピノ」と決定しました。開設後は、誰でも気軽に立ち寄って交流を図れるような、にぎわいのある施設になるように努めてまいります。　第四次行政改革については、去る二月二十四日に開催した行政改革推進委員会において実施状況等を報告し、委員の皆様の御意見等をいただきましたが、最終目標年度が平成十七年度となっている項目については、市町村合併を見据え、一年前倒しして、平成十六年度を目標に取り組むこととしました。　東京事務所については、中央省庁その他関係機関との連絡調整や情報収集、企業情報に関する事項を主な業務として、昭和六十三年四月に開設しましたが、情報化の急激な進展や経済の低迷等の中で、費用対効果を含めて検討した結果、本年度をもって廃止することとしました。今後は、能代ＰＲ大使を新たに設置するほか、ふるさと会の方々等との定期的な会合や出張による企業訪問などを実施するとともに、行政情報の収集などについては、県の東京事務所の活用や友好交流都市との交流、インターネット等の活用で対応したいと考えています。　能代ＰＲ大使は、企業立地環境のＰＲや企業立地動向の情報収集を行うため設置していた企業誘致情報協力員を廃止し、平成十六年度から新たに設置するものです。大使の役割は、日常の仕事や生活の中で、企業誘致に関する情報や能代に関する産業、観光、物産などさまざまな情報を広くＰＲしていただくとともに、首都圏における産業関連やスポーツ、まちづくりに関する情報を収集していただくもので、首都圏周辺に在住する能代山本出身者に広く呼びかけたいと考えています。　市史編さん事業ですが、能代市の歴史を後世に正しく伝え残すことは行政として大変重要なことと認識しています。しかしながら、現在の厳しい財政状況を考慮すると、市史編さん事業を現行計画どおり進めていくことは、極めて困難であると判断しました。このため、去る二月二十五日に能代市史編さん委員会を開催し、これまでの経緯や市の財政事情、市町村合併の動向等も説明しながら、平成十六年度の特別編「民俗」をもって刊行物の発行は休止することにしました。今後の歴史資料等の収集や保存体制等については、庁内でさらに検討してまいります。　市の発注する公共工事について、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を図るため、入札及び契約手続等を見直すこととしました。その主な内容は、受注意欲に重点を置いた指名競争入札や、地域要件等を付した一般競争入札を導入するほか、入札参加資格の拡大、低入札価格調査制度の導入、現場説明会の廃止、入札の公開を初めとする情報公開の徹底等であります。現在、この新しい制度の施行に向け準備作業中であり、この後、業者に対する説明などを行った上で、四月一日から実施したいと考えています。　また、市内の小規模業者の受注機会を拡大するため、建設業者等級格付名簿に登録されない業者を対象に、一定の修繕を発注する「小規模修繕契約希望者登録制度」を新設しました。現在、登録申請を受け付けており、新年度から実施することにしています。　能代市男女共同参画計画の策定については、平成十五年度中の策定を目指して、能代市男女共同参画推進懇談会で協議を重ねながら策定作業を進めてきました。計画案については、男女共同参画の専門家等の御意見を伺うとともに、市のホームページへの掲載、関係団体への送付、出張所等の市施設での閲覧などを通じて、御意見をいただき、現在、最終案の取りまとめ作業を行っています。平成十六年度以降、この計画に基づいて男女共同参画社会の形成を目指して施策・事業を展開したいと考えています。　保育所の民間移管について公募したところ、第二保育所は社会福祉法人すぎ保育園から、第五保育所は学校法人明和学園から申し込みがありました。民間移管にかかわる審査委員会を設置し、各法人から提出された事業計画書等についてヒアリングを行い、審査した結果、それぞれ移管先候補として適切であるとの報告を受けています。移管先の正式な決定は、各保育所を廃止するための条例案と建物等の無償譲渡に関する議案の議決後に行うこととしていますが、第五保育所については、学校法人明和学園が新たに社会福祉法人を設立し、運営する予定と伺っており、法人設立の認可後に関係議案を提出させていただきます。　認可保育所の保育料については、これまでも国の徴収基準の七階層を十二階層に細分化し、所得税額に応じて軽減措置を講じていますが、次代を担う子供たちを安心して生み育てることができるよう、保育サービスに対する子育て家庭の経済的負担を軽減するため、この四月から、現行の保育料をさらに平均で一六％引き下げることとしました。　在宅障害者支援施設については、去る一月二十二日に建物が完成し、現在は外構工事を行っており、四月一日から供用開始することとしています。施設の名称は、障害者団体連絡協議会で協議をした結果、身体、知的、精神のすべての障害者が一同に集い交流できる施設という意味で、「能代市在宅障害者支援施設とらいあんぐる」に決定しました。　養護老人ホームの建設については、昨年十月に杭工事に着手して以来、工事は順調に進んでおり、二月末の進捗率は一四％で、基礎工事を終え、躯体工事に取り組んでいるところです。本年秋には本体工事が完成する予定です。　介護保険事業についてですが、平成十五年度の介護給付費は、在宅サービスが、サービス事業者の新規開設や一人当たり利用額の増加により引き続き増加傾向にあるものの、施設サービスの介護報酬引き下げの影響や、保険料の増収が見込めることから、ほぼ介護保険事業計画に沿った事業運営となっています。十六年度予算では、新たに老人保健施設とデイサービスセンターが開設する予定となっていますので、十五年度決算見込みに対して、一二・八％の伸びを見込んでいます。　また、介護保険料については、現在の社会情勢等を勘案し、能代市健康づくりと活力ある高齢化推進委員会の御意見を踏まえ、四月一日から低所得者に対する市独自の減免を実施したいと考えています。　国民健康保険事業についてですが、平成十五年四月から十一月までの医療費は、前年同期と比較すると、一般分・退職分は被保険者数、一人当たり医療費ともに伸びており、また、老人分は被保険者数は減少しておりますが、一人当たり医療費がふえているため、それぞれの総医療費は増加しています。平成十六年度予算では、総医療費が増加傾向にあるほか、国民健康保険税収入の伸びが期待できないことなどから財源不足が見込まれるため、財政調整基金から二億四千万円を取り崩して編成しています。　雇用情勢についてですが、一月の全国の完全失業率は五・〇％と依然厳しい状況にあり、ハローワーク能代管内の一月の有効求人倍率も〇・三九倍と低水準で推移しています。こうした中で、今春の能代市山本郡内高校卒業予定者の就職内定率は、一月末現在で八一・五％と前年同期を二・九ポイント上回っています。市としては依然として厳しい雇用情勢に対応するため、平成十六年度においても引き続き情報の収集や提供を行う雇用相談員を配置するほか、緊急地域雇用創出特別基金事業などの緊急雇用支援対策事業を実施したいと考えています。　去る二月十三日、能代火力発電所の石炭灰と容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチック等を原料とするコンクリート代替二次製品の製造工場を設置するための準備会社が市内に設立されました。この準備会社は、大手の環境設備企業や地元企業等が株主となり、市場開拓や用途開発を進めながら事業化の準備を進めていくこととしています。市としても、循環型社会の構築が急務の中で、地域から発生する副産物を有効活用する企業の立地は、雇用面や能代港の利活用に加え、新たな資源リサイクル産業の創出につながるものであることから、早期事業化に向けてできる限りの支援をしたいと考えています。　能代港の利活用についてですが、平成十五年の外航船入港実績を見ますと、取扱貨物量は三百万トンを超え、入港隻数も百四十六隻といずれも過去最高を記録しています。特に、一昨年から取り扱いが始まった道路融雪用の原塩の輸入量が五万トンを超えたほか、中国・韓国への金属スクラップの輸出量も一万トンを超え、隻数も十三隻と着実に増加しています。　こうした中で、多様な物流需用の掘り起しを図るため、昨年十月に設置した能代港利活用促進方策検討会では、さまざまな角度から能代港に見合ったリサイクル港の可能性を探っています。また、市としても、秋田県北部エコタウン計画の促進や県北地区との連携を図るため、関係機関やリサイクル関連企業などに協力を要請しながら利活用促進に取り組んでまいります。　「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業についてですが、秋田スギ製品の需要拡大と地産地消をなお一層推進するため、市民が住宅を新築・増改築する際、秋田スギ製品を内装材として使用する経費に対し、一戸当たり十万円を上限に助成したいと考えています。これにより、市民の地場産木材製品に対する理解が深められるとともに、内外へのＰＲ効果により、地産地消の推進と需要拡大につながることを期待しています。　「能代市水田農業ビジョン」については、去る二月十三日に開催された能代市水田農業推進協議会で承認され、農業協同班長会議を経て、市内の全農家に配布しています。このビジョンは、「売れる米づくり」と「個性ある産地づくり」を水田農業の振興方針とし、高品質米の生産、大豆や野菜の作付拡大等について、今後の推進方向と具体的な取り組み計画を定めています。産地づくり推進交付金にあっては、産地形成助成や出荷助成など、転作田を活用し、大豆や野菜生産に積極的に取り組む農家を主体に助成する仕組みとなっており、農家及び関係機関の協力のもと、このビジョンの早期実現に努めてまいります。　平成十六年度の生産調整は、今までの生産調整目標面積による配分から、米の生産目標数量による配分に変わり、本市に対しては、一万九千九十五トンの数量配分がありました。生産調整面積に換算すると、今年度を約三ポイント下回る三一・七五％の配分で、飯米農家を含む全農家への一律配分として、二月二十三日に各農業協同班長を通じて農家に提示しています。　風の松原の松くい虫被害は、懸命な防除にもかかわらず、被害が増加しています。国・県及び市では、この状況を踏まえ、防除対策をより強化するため、これまでの伐倒駆除を主体とする対策に加え、平成十五年度に新たな対策として、二百三十九ヘクタールの薬剤散布と、約二百本の樹幹注入を実施しています。また、風の松原への松くい虫のさらなる侵入を防ぐため、庭木の松についても駆除の徹底を図る必要があり、十六年度の新たな対策として風の松原の東側外縁部から幅約二キロメートルの範囲にある自治会を対象区域に、伐倒後の被害木の廃棄処分を市が代行することとしました。今後とも、民間ボランティア団体との連携を図りながら、松くい虫被害の防除の徹底に努めてまいります。　能代河畔公園整備事業については、現在の事業認可区域である十・五ヘクタールについては施設配置を見直し、コスト縮減を図りながら整備することとし、事業認可区域外である四・三ヘクタールについては経済情勢の変化、投資効果等を考慮し、公園計画を見直す方向で検討したいと考えています。見直しに伴う対応策としては、周辺の公園等との総合的な整合性を図り、公園機能の確保に努めることとしています。なお、河畔公園事業の能代市公共事業再評価審議委員会を三月下旬に開催し、事業計画に対しての具申をいただく予定です。　土地区画整理事業についてですが、長崎地区については、換地計画に基づく最終の事業計画の縦覧が終了しています。今後は換地計画について土地区画整理審議会へ諮問後、県知事の認可を経て、換地処分の関係手続などを進め、平成十六年度中には換地清算金の事務作業に入る予定です。なお、県施行の幹線道路のうち国道七号から松長布団地までの延長五百二十八メートルの間は、今月中に供用開始すると伺っています。　東能代駅前地区については、現在、最終的な土地の登記事項の権利についての確認作業中であり、換地計画を土地区画整理審議会へ諮問後、県知事の認可を経て、秋ころを目途として換地処分を行う見込みです。　萩の台線地区については、地区界の確認測量及び換地計画等の準備が整い次第、平成十六年度中には換地処分を行う予定です。また、仮換地した土地の一部の住宅等にすき間などが発生している問題については、調査の結果、地中の埋設物が原因であると特定され、地盤対策工法などの実施設計がまとまりました。設計内容について居住者の理解を得ながら、市の責任において地盤強化及び家屋補修工事を実施する予定です。　公共下水道ですが、平成十四年度、十五年度の二カ年で工事を進めてきた能代終末処理場の汚泥消化槽用ボイラーと汚泥脱水機の増設工事が昨年十二月に完成し、本年一月から本格運転しています。　本年度末までの下水道の整備面積は約五百四十五ヘクタールで、整備率は約七九％となり、水洗化普及率は約六九％となる見込みです。長崎分区等の下水道整備面積の拡大に伴い汚水量が増加していることから、平成十六年度からは長崎中継ポンプ場の建設に着手する予定です。　また、合併処理浄化槽に対する補助制度の利用状況は、平成九年度以降、毎年百基を超え、本年度においても、二月末までに百二十四基となっています。今後とも合併処理浄化槽の普及に努めます。　水道事業についてですが、能代市上水道基本計画に基づき、平成十六年度には能代市水道事業変更認可申請をし、認可後、十七年度から給水区域の拡張、浄水方法の変更等、第三期拡張事業を実施する予定です。なお、十五年度から二カ年計画で着手した朴瀬地区への配水管布設工事は、十五年度末で千八十三メートルを布設し、引き続き十六年度には、約千五十メートルを布設して工事を完了する予定です。また、石綿管更新事業については、十六年度には約四千八百メートルを更新し、十七年度で全量更新を目指しています。水道事業徴収事務等の業務委託については、現在、「のしろエネルギーサービス株式会社」に業務委託をしていますが、さらなる市民サービスの向上を目指し、十六年度以降は、豊富な知識と経験を持ち合わせた、徴収事務等の専門会社である「株式会社ジェネッツ」に委託先を変更する予定です。　能代市立小中学校の適正な学区や学校の統廃合についてですが、これまで検討を進めてきた二十一世紀能代市学校教育環境適正化検討委員会から、去る二月二十六日に提言をいただきました。この中では、渟城第一、第二、第三小学校の三校を二校にすること、能代第一、第二中学校の生徒数の格差を是正すること、郊外の小規模校は複式学級解消のため近い将来には統廃合を視野に入れた検討が必要であることなどが提案されています。教育委員会ではこの提言を受け、適正な学区や学校の統廃合について能代市立学校学区適正化推進協議会及び今後設置予定の（仮称）能代市立学校統廃合に関する検討委員会に諮問しながら、さらに検討を進めてまいります。　次期改築予定校である浅内小学校の基本設計業務委託は、設計プロポーザル競技により選定された「設計チーム木」と契約を締結し、学校側とも協議を重ねながら順調に設計を進めています。なお、平成十六年度予算において、浅内小学校実施設計委託費を計上していますが、これは同校の早期改築を目指して条件整備を進めようとするものです。　常盤小・中学校校舎建設工事及び同体育館建設工事は、どちらも外部仕上げ工事を終了し、内部仕上げ工事及び各設備機器の試運転調整に入っており、二月末現在の進捗率は校舎・体育館共に約九六％です。また、常盤生活改善センターと常盤出張所は今月から解体工事を行っており、四月の開校に向けて諸準備を進めています。併設する能代市立常盤小学校及び常盤中学校地域連携施設については、より親しみをもって利用していただけるよう、愛称を公募することとしており、今月中には、施設利用者や学校関係者等による選定委員会を開催し、愛称を決定する予定です。　能代市高等学校教育環境調査検討委員会の状況については、二回目の委員会を開催し、意見交換を行っていますが、平成十六年度では、市内各高等学校等の資料を収集するとともに、県教育委員会の後期計画策定を見据えながら、本市としても望ましいあり方を調査検討し、意見を述べていく予定です。　昨年暮れ東京体育館で行われた全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会において、能代工業高等学校バスケットボール部は決勝で、福岡大学附属大濠高等学校を下し、二年ぶり通算十九度目の優勝を飾りました。昨年は、インターハイ優勝と合わせて二冠を達成し、通算五十五回目の全国制覇を成し遂げました。このことは、能代市の誇りであり、歴代の選手諸君や関係者の皆様に心から敬意を表します。また、来年度の主なスポーツ行事ですが、五月のゴールデンウイークに恒例の第十七回能代カップ高校選抜バスケットボール大会が開催されるほか、昨年に引き続き、日本バスケットボールリーグスーパーリーグ公式試合の招致を予定しています。また、第五十九回東北高等学校男女バスケットボール選手権大会兼第四十回ＮＨＫ杯能代大会、第五十回秋田県高等学校総合体育大会バドミントン競技、第四十九回秋田県中学校春季バレーボール大会、第五十三回秋田県中学校総合体育大会バスケットボール競技・ソフトボール競技、第三十三回秋田県中学校新人体操大会などが本市を会場として開催されることとなっており、スポーツ競技のレベルアップとともに当地域の活性化にもつながるものと期待しています。なお、東北六県及び新潟県八十三市の教育長で構成する東北都市教育長協議会の第五十五回総会・研修会が、四月二十二日、二十三日の二日間にわたり、本市において開催され、教育の諸課題について情報交換を行う予定です。　旧能代産業廃棄物処理センター関連の蒲の沢問題の「平成五年訴訟事件」については、去る二月二十三日秋田地方裁判所で「第五十回口頭弁論準備」が開催され、原告代理人からは、協定案のおおよその方向性が出てきたことと、住民も和解の方向でほぼ同意していることが報告されました。被告である浅内財産区管理者の能代市長としては、次回四月十六日の口頭弁論準備に向けて和解条項本文や協定の細部を詰め、早期に和解成立を目指したいと考えています。　次に、主な提出議案について御説明します。　議案第二号は、能代市長政治倫理条例の制定についてです。この条例は、市長は市民全体の奉仕者として、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を遂行すべきとの考えから、市長の政治倫理に関する規律について基本的な事項を定めるものです。その内容は、現在の市長の資産公開等に関する条例の規定を含めたほか、政治倫理基準、市との契約に関する遵守事項等を定め、市民の調査請求に基づいて開催される能代市長政治倫理審査会の設置に関する規定も盛り込んでいます。　議案第三号及び第四号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正と能代市消防団に関する条例の一部改正についてです。常勤の特別職職員等の給与改定状況等を踏まえ、消防団員を含む非常勤の特別職職員の報酬額等を改正するものです。　議案第五号は能代市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてです。職員等の県内の旅行について日当の支給を廃止するものです。　議案第九号及び第十号は、能代市保育所条例の一部改正と財産の無償譲渡についてです。第二保育所を社会福祉法人へ移管するため、同保育所を廃止し、建物等を無償譲渡するものです。　議案第十一号は、能代市在宅障害者支援施設条例の制定についてです。在宅障害者の自立と社会参加等を総合的に支援し、憩いの場を提供する施設を設置するものです。　議案第十二号は能代市保健センター条例の一部改正についてです。新たに前立腺がん検診を実施するため健診料金を定めるものです。　議案第十三号は、能代市介護保険条例の一部改正についてです。低所得者に対する保険料の減免要件を追加するものです。　議案第十四号は、市道路線の認定及び廃止についてです。琴丘能代道路能代東インターチェンジ建設予定地の迂回道路建設に伴い、起終点を変更するため、既存の市道を廃止し、新たに認定するものです。　次に、議案第十五号、平成十五年度能代市一般会計補正予算案について御説明します。　まず歳入でありますが、市税は法人市民税の増、交付金は利子割交付金及び地方消費税交付金の増、国・県支出金については補助決定等による補正、財産収入は土地売払収入の増、繰入金は財政調整基金繰入金の減、市債は事業の確定による整理等であります。　次に、歳出でありますが、土地開発基金積立金七百十六万一千円、地域総合整備資金貸付金一億円、県営土地改良総合整備事業費負担金六百万円等の計上のほか、在宅障害者支援施設建設事業費、法人保育所等運営費負担金、生活保護費、大台野地区の県営ほ場整備事業費負担金、長期債利子、能代山本広域市町村圏組合負担金、老人保健医療特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金及び既存計画の見直しに伴うふるさと文化展示館・歴史民俗資料館建設調査事務費等の減額整理であります。　これにより、補正額は二億一千四百五十万円の減額となり、補正後の予算総額は二百一億七千七十二万六千円となります。　次に、議案第二十五号、平成十六年度能代市一般会計予算案について御説明します。　平成十六年度当初予算編成に当たっては、市町村合併までの間に、能代市として重点的に取り組まなければならない事業は何かとの視点に立ち、「都市の主役は市民」であるとの基本姿勢のもと、市民の目線で進める「協働と納得のまちづくり」や地域産業の振興、子育て環境の整備を重点に、後期基本計画に基づく施策・事業の着実な遂行に努め、通年予算を編成しました。厳しい財政状況の中、地方財政計画で地方交付税、臨時財政対策債、合わせて一二・〇％減という今までにない厳しい数値が示されるなどさらに厳しい状況になりましたが、財政調整基金、減債基金、福祉基金及び土地開発基金の活用を図るなど財源の確保に努め、各事業についてはその必要性、緊急性、効果、後年度の財政負担等について十分検討を加えるとともに、経常経費の削減に努め、財源の有効的な活用を図り、限られた財源の重点配分を行いました。以下、重点項目について説明し、その後予算の主なものについて、総合計画の基本目標に沿って御説明します。　重点項目の一番目は、市民の目線で進める「協働と納得のまちづくり」です。市民まちづくり活動支援事業費、市民まちづくり支援費を計上したほか、新たに「納得できる地域づくり」事業として「市長と本音で語ろう」等の話し合いの中から実施することになった事業を関係費目に計上しています。　二番目は、地域産業の振興です。県営ほ場整備事業費負担金、県営土地改良総合整備事業費負担金を計上したほか、新たに、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金、常盤本郷地区ほ場整備事業費及び「秋田スギの温もり」補助金を計上しています。　三番目は、子育て環境の整備です。奨学資金貸付金の貸与人数の拡大を継続し、新たに認可、法人保育所保育料の引き下げを本年四月一日から実施するほか、市立保育所民間移管引継保育費補助金や児童手当支給対象を就学前から小学校第三学年終了まで拡大するための経費を計上しています。　次に、総合計画の基本目標に沿って御説明します。　第一は、「明日を築く港と木の活力創造のまち」を目指して、能代港利活用促進事業費、能代港改修事業費負担金、流域森林総合整備事業費、林道米代線開設事業費負担金、松くい虫対策事業費及び森林整備地域活動支援交付金事業費を計上しています。　第二は、「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指して、養護老人ホーム移転改築事業費を計上し、事業完成を図るとともに、新たな事業として在宅障害者支援施設運営費、身体障害者デイサービス事業費、自立支援デイサービス事業費、能代ふれあいプラザ管理費及び高齢者友愛センター管理費を計上したほか、知的障害者援護費、精神障害者援護費、十団体十一事業に助成する福祉基金事業費、家族介護用品支給事業費、配食サービス事業費、生活保護費を計上しています。　また、法人保育所運営費補助金、すこやか子育て支援事業費、法人保育所等運営費負担金、児童扶養手当費を計上したほか、新たに前立腺がん検診を行う健康診査費を計上しています。　第三は、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」を目指して、次代を担う人づくりのために、小学校心の教室ふれあい推進事業費、中学校心の教室相談員活用調査研究費、パソコン導入等の情報教育推進費及び幼稚園就園奨励費を計上したほか、新たに常盤小中学校校舎・屋内体育館建設事業の旧校舎解体工事費、外構舗装工事費等や、浅内小学校実施設計委託費、第四小学校トイレ改修事業費、特色ある教育活動推進費及び常盤小学校スクールバス更新費を計上しています。　また、文化財保護関係費では新たに多宝院本堂土台修繕のための指定文化財修繕費補助金を、市史編さん事業費では「能代市史　特別編　民俗」印刷費を計上し、バスケの街づくり事業費、能代カップ高校選抜バスケットボール大会補助金などの各種スポーツ大会補助金のほか、新たに平成十九年の国体に向けた能代球場改修事業費、総合体育館電光得点板改修事業費を計上しています。　第四は、「快適でやさしさのある生活と環境のまち」を目指して、安全なまちづくりのために、消防水利施設整備事業費、ホース乾燥柱新設等事業費、消防一部事務組合負担金を計上しています。また、交通安全対策として交通安全施設整備費や交通安全運動等活動促進費、人にやさしい歩道づくり事業費、街灯の新設・維持に要する経費を計上しています。　また、生活道路の維持補修及び舗装改良事業費、桧山川運河改修事業費、市営住宅のガス管取替事業費、能代河畔公園整備事業費、地方バス路線等維持費補助金を計上しているほか、新たな事業として住吉住宅建替基本計画策定費を計上しています。　自然と共生するまちづくりのために、能代地域環境調査費、産業廃棄物最終処分場関連環境調査費、百二十基分の浄化槽設置整備事業費、秩序ある都市空間の整備のために、萩の台線地区土地区画整理事業費、ＴＭＯ運営費等補助金を計上しています。　第五は、「たくましく躍動する産業と交流のまち」を目指して、農業関係では、あなたと地域の農業夢プラン応援事業費補助金、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金及び野菜ランドのしろ支援事業費補助金のほか、新たに「農地は認定農業者へ」利用集積事業費補助金を計上しています。また、中小企業対策として、商店街活性化事業補助金、中小企業融資斡旋等の預託金、企業訪問や能代ＰＲ大使費を含む企業開発費を計上しています。　次に、躍動する交流のまちづくりのために、環日本海交流の推進や日本語学習ふれあい交流支援事業費を含む国際交流事業費、銀河連邦交流事業費、リーフレット作成などの観光宣伝費、五能線沿線観光等推進費、おなごりフェステバル補助金、能代港まつり花火大会負担金を計上しています。　行財政の効率的運用等に関する事項としては、広報広聴費、情報化推進費、学校や福祉施設などの公共施設維持補修費、参議院議員選挙費を計上しています。　次に歳入についてでありますが、個人市民税は長引く景気の低迷により、また、固定資産税は能代火力の減価償却等により減少するため、市税全体としては、前年度当初に比べ一・五％減として計上しています。　また、普通交付税は、前年度当初に比べ四・八％の減、前年度決定額に比べ八・〇％の減、臨時財政対策債は、前年度当初及び決定額に比べ二八・八％の減で計上しています。これは、国において地方交付税と臨時財政対策債の総額が前年度比で一二・〇％の減となっていることを考慮して算定したものです。　繰入金については、財源確保のため、財政調整基金から八億六千五百七十万円、土地開発基金から一億一千六百六十二万七千円、減債基金から一億円等を繰り入れています。　市債については、定率減税の実施による市民税の減収を補てんするための市民税減税補てん債六千百七十万円、平成七年及び八年に借りた市民税減税補てん債の借換債七億三百九十万円、臨時財政対策債七億七千万円を含め、十九億八千七百七十万円を計上しています。　これにより、平成十六年度の一般会計当初予算案の総額は、百九十四億六千九百万円となり、前年度当初予算百九十九億二千百万円に対し、二・三％の減、市民税減税補てん債の借換債七億三百九十万円を除いた実質予算としては、百八十七億六千五百十万円となり、前年度当初予算に対し五・八％の減となりました。　以上で、一般会計当初予算案の概要説明を終わります。　このほかの各単行議案、平成十五年度の各特別会計補正予算案及び平成十六年度各特別会計当初予算案につきましては、提案の際詳細に説明しますので省略させていただきます。　よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。　なお、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案のほか、任期満了に伴う浅内財産区管理委員、鶴形財産区管理委員及び人権擁護委員の各人事案件につきましては、後日追加提案する予定ですのでよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳谷渉君）　本日は、これをもって散会いたします。明三日は休会、四日は市町村合併特別委員会、五日から七日までは休会とし、八日定刻午前十時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前十一時三十六分　散会...