平成１５年 ３月 定例会平成十五年三月四日（火曜日）◯出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 塚本民雄君 四番 竹内 宏君 五番 畠 貞一郎君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 矢田部 昌君 十一番 藤原良範君 十二番 梅田味伸君 十三番 中田 満君 十四番 伊藤洋文君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 熊谷 健君 二十二番 工藤勇男君 二十三番 戸松正之君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 相場洋子君 二十六番 渡辺芳勝君 二十七番 小林幸一郎君 二十八番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 布川隆治君 企画部長 鈴木一真君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 柴田昭雄君 都市整備部長 宇野清一君 総務部次長 児玉孝四郎君
環境産業部次長 森田泰章君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 袴田 司君 水道局長 越前悠二君 教育長 野中和郎君 教育次長 河田潤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 亀谷明治君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 佐藤俊一君 主任 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（竹内宏君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十八名であります。 本日の議事日程は日程表第五号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（竹内宏君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 皆さんどうもおはようございます。今議会が最後の定例議会になりました。私もこの四年間、市民の叱咤激励を受けながら毎回一般質問を行うことができました。これもひとえに市民の皆さん、それから傍聴し支援してくださった皆さん初め、そして議員の皆さん、市当局の皆さんの御協力のたまものとお礼申し上げます。特に、未熟な私の一般質問に対して誠心誠意答弁してくださいました、今期で勇退する市長に対して厚くお礼申し上げます。 それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。最初に、
緊急雇用支援対策についてお伺いいたします。日本経済は依然として深刻なデフレ傾向が続き企業の生産、設備投資も減少し、地域経済も長引く不況で雇用情勢が悪化しているのが現状ではないでしょうか。市民が今強く求めているのは議論ではなく、即効性のある具体策ではないでしょうか。特に、雇用対策では助成金や奨励金が拡充されましたが、十分に利用されず未消化になっている基金も少なくないのではないかと思います。これまで失業者を雇う業者への支援などが中心だったが、業者は生き残りに必死で助成金を生かす余裕より、いかに経営を持続していくことに精いっぱいで、これが今の現状ではないでしょうか。能代市でも平成十四年度から平成十六年度までの三年間、国の基金事業を活用して十二事業、市単独で二事業を実施してきました。今年度現在までの基金事業による支援対策の現状、また市単独事業の状況等についてお伺いいたします。 次に、（仮称）
能代ニューライフセンターについてお伺いいたします。（仮称）
能代ニューライフセンターは福祉施設と市営住宅の複合施設として平成十三年度から平成十五年度の三カ年の建設計画ですが、市の計画では今年度末で約四五％の進捗率の見通しのようですが、
予定どおり工事が進行しているのかお伺いいたします。また、最終年度の十五年度は施設本体の十月完成を目指しているものと思いますが、今後内部工事が中心となると思います。特に住宅部分においてはよりよい居住環境の整備に配慮し、木都としての地域性を生かした木をふんだんに取り入れた住宅になると思います。お伺いいたしますが、
エントランスホールを初めとした床、壁、天井など地元材の使用状況、住宅部分などにおける畳あるいはドア、窓などの内部工事にかかわる部分についての
市内中小零細業者の参入状況について、また、今後の状況等についてお伺いいたします。また、
シックハウス対策に対応した内装材の使用についても配慮しておられるのかお伺いいたします。 三番目に、
木材振興対策についてお伺いいたします。能代市木材振興課がまとめた十四年度
市木材工業調査概要によると、十三年一年間の製品生産額は二百十一億三千八百万円で、前年比では約十六億三千九百万円、七・一％減少しました。また、
調査書送付事業所数は百七十三事業所であったが、休業、廃業等により百五十五事業所から有効回答が得られ、その百五十五事業所のうち七十七事業所が個人事業所でありほぼ半数を占めています。法人事業所のうち株式会社が四十二事業所、有限会社が二十八事業所となっております。昨年との比較では、個人事業所で十事業所、株式会社は一社、協同組合で一社の休・廃業による減少となっております。特に個人事業所数の減少が高い傾向にあるとの調査結果です。特に生産額で大きく減少した製品は天井製品（張天、ラミ天）であります。また、非建築用品で特に天井製品は前年と比較すると約九億円の減少で、ことし七月一日よりシックハウスの法改正による基準法の施行が大きな痛手になるのではないかと思います。約二十三年前、昭和五十五年当時約四百四十億円と比べると何と五〇％もの落ち込みです。生産額は減少の一途をたどっていますが、同時に事業所、従業員も減少しております。しかし、生産額は約二百十一億円で、能代市の
一般会計予算額を上回る生産額です。当然、木材産業は能代市の基幹産業であり、木都能代であります。今回、業界、市当局の強力な要望活動による天然秋田杉の平成十九年度伐採中止の方針を転換、伐採期間延長となったことによる成果は
ブランド銘柄品として木材産業界にとって大きな朗報であります。今期で勇退される市長は、木都能代の
木材振興対策は宮腰市政の重要政策でありました。木材産業の今後の課題、木都能代の再生について市長の御意見をお伺いいたします。 最後に、宮腰市政四期十六年の総括についてお伺いいたします。第一点は、開かれた市政についてお伺いいたします。市長は初
当選以来、だれでも・いつでも・どこでも・何でも市政について話ができる環境づくりを公平・公正・公明という信念を貫いてきたと思いますが、環境づくりの成果についてお伺いいたします。 第二点は、
高齢者福祉対策についてお伺いいたします。全国的に高齢化が進む中、能代市の高齢化率は昨年七月には二五％を超え、高齢者に対する施策がますます重要になってきております。能代市では高齢者を対象としたさまざまな施策の推進が図られ、利用者が年々増加しております。市長は、これまで限られた財源の中で創意工夫を重ね数多くの施策を講じてきましたが、これまでの
高齢者福祉対策を振り返りそれらをどのように評価しているのかお伺いいたします。 三点目は、環境問題についてお伺いいたします。第四次能代市総合計画の基本目標として将来の都市像の一つに快適でやさしさのある生活と環境のまちを掲げております。環境問題は市長の重点施策の一つでもあります。これまで地域の環境保全やよりよい環境をつくるためどのような施策を講じてきたのか、また、これからどうあるべきかお伺いいたします。 四点目は、教育環境の整備についてであります。教育環境も市長の重点施策の一つであります。次代を担う
人づくり、健全な青少年が育つ環境づくり、教育環境や教育内容、特に家庭教育の充実について四期十六年の総括をお伺いいたします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせてもらいます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 薩摩議員の御質問にお答えをいたします。初めに
緊急雇用支援対策についてでありますが、まず国の
緊急地域雇用創出特別基金事業については、平成十四年度では空き家・
空き地調査事業、
広報デジタル化事業、
老人福祉総合エリア環境整備事業などの十二事業に取り組んでおり、二月末現在で新規雇用六十七
人を含む七十八
人の雇用を創出しております。また、十五年度は空き家・
空き地調査事業、
老人福祉総合エリア環境整備事業、
伝統的木造建築住宅等調査委託事業などの九事業に取り組むこととし総額三千七百二十六万二千円を予算計上しており、新規雇用三十五
人を含む三十八
人の雇用を見込んでおります。 次に、十四年度における市単独事業の実績は、
保育所等施設環境整備事業及び新卒未
就職者雇用事業では十四
人の雇用を創出しているほか、離職者・
事業主支援事業のうち
生活福祉基金（
離職者支援資金）利子補給事業は二
人の方が、
奨学金貸与事業は二十四
人の方が利用され、
商店街空き店舗対策事業費補助金事業は五
人の方が、
緊急雇用創出特別奨励金交付事業は一社が、新卒未
就職者試行雇用奨励金交付事業は一社が、
雇用調整助成金事業は四社がそれぞれ利用されております。さらに雇用相談員を配置し求人情報の収集や制度の周知、情報提供にも努めており、一月末まで延べ七百六十の事業所等を訪問し、二十七
人の求人を開拓しております。十五年度も引き続きこれらの事業に取り組むこととし、総額二千百二十八万九千円を予算計上しております。今後とも
国県等関係機関と連携をとりながら雇用の場の拡大に努めてまいります。 次に、（仮称）
能代ニューライフセンター建設工事の進捗状況でありますが、現在工事は順調に推移しており一月末現在では二七・二％の進捗となっており、三月末には予定どおり約四五％工事が進捗する見通しであります。 次に、本工事における市内業者の参入状況でありますが、建築主体工事においてはこれまで下請として土工事、鉄骨工事、
コンクリート圧送の工事等、また資材については砕石、生コン、木材等の納入に地元業者がかかわっております。本工事は建物本体の工事も終了し、現在内部の工事が始まっておりますが、施設内部の
エントランスホールの床、壁、天井、
デイサービスセンター、保育所の床、壁、住宅の床等に木材を使用し、木のぬくもりや柔らかさが表現される仕上げとなっております。今後の市内業者の参入については、昨日小林議員にもお答えしておりますが、技術面や価格等の問題もありすべて地元業者というわけにはまいりませんが、市としてはこれまで同様、市内の事業所や業者をできるだけ活用するよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。なお、木製建具工事、
高圧受変電設備工事、電気設備工事、
給排水衛生設備工事、空調設備工事につきましては、御存じのとおり、地元業者に発注し進めているところであります。 次に、
シックハウス対策でありますが、国土交通省では
シックハウス症候群対策を盛り込んだ
建築基準法施行令の一部改正を平成十四年十二月二十六日に行い、本年七月一日から施行することとしております。この改正の主な内容はクロルピリホスを発散するおそれがない建築材料及び第一種から第三種
ホルムアルデヒド発散建築材料の基準について新たに定められました。（仮称）
能代ニューライフセンター建設については、室内の環境面に配慮し、建築基準法の改正前から
シックハウス症候群対策として
ホルムアルデヒドの発散量の少ない第三種
ホルムアルデヒド発散建築材料を使用することを基本として建設しております。 次に、
木材振興対策についてでありますが、市の基幹産業である木材業界にとって最も影響の大きい
新設住宅着工戸数は年々減少傾向にあり、平成十四年には百十五万戸台に減少し、昭和五十八年以来の低水準となっております。このうち木造戸数は五十万戸と全体の二分の一以下であり、マンションなどの集合住宅でも一戸当たりの床面積が縮小傾向にあります。このように
新築住宅着工戸数が大幅に減少する中において在来軸組工法が減少していることや、ライフスタイル及び消費者ニーズの変化に伴う和室の減少などにより
本市木材製品生産額は年々減少しております。また、本年七月一日に施行される
ホルムアルデヒドを含む内装建材の使用面積を制限した建築基準法の改正により、住宅の室内環境基準がさらに厳しくなりますし、住宅の品質加工の促進等に関する法律においても、性能表示が義務づけられております。このような状況の中で地元産材の需要拡大を図るためには、産地としていかにして住宅建築市場との関連性を深め市場ルートの開拓を行っていくか、また、関係する法律の基準に合った製品開発や低コスト・付加価値の高い製品開発を進め、木材産業の
高次加工基地化を推進することが重要な課題であると考えております。幸い本市には平成七年に設置された
秋田県立大学木材高度加工研究所があり、これまで研究開発した円筒ＬＶＬや樹皮ボードは民間への技術移転が図られ製品化されております。平成十三年度には
木材産業技術開発推進方針が改訂され、秋田県産材の需要を上向きに転換させるため品質・性能が明確な木材製品の開発、新たな木質材料の開発、環境に配慮した商品開発の三つの
技術開発基本方針に基づき研究に取り組むこととされておりますし、研究所と業界とのパイプ役を担うため産・学・官が一体となって設立された財団法人秋田県
木材加工推進機構を通して、杉間伐材を利用した製品開発等にも技術協力がされております。また、能代市
技術開発センターでは、木材関連業界で構成される運営委員会の提言や意見に基づきながら、日常実践的な技術指導を通じて木材業界と深く連携し、モルダーなど加工機械の充実や素材の新たな活用等に取り組んできたところでありますので、木材業界としてもより高度な商品開発のため積極的な利用を図っていただきたいものと思っております。 木都能代の再生についてでありますが、市といたしましては第四次能代市総合計画に基づき木材産業の集積や四万トン岸壁が供用されるなど整備が進められている能代港、昨年
能代南インターから首都圏までつながった高速交通体系などを生かしながら木材流通機能を高め、魅力ある木の
総合都市づくりを目指すとともに
木材高度加工研究所、
木材加工推進機構、
技術開発センターの連携をさらに強め技術の高度化を図るほか、今後とも地元産材を活用した公共施設の木造化、木質化、木製品の採用を積極的に進めていく必要があると考えております。 次に、宮腰市政四期十六年の総括ということでありますが、公約である開かれた市政についての自己評価とのことでありますが、私は昭和六十二年四月に市長に就任して以来、市民の皆様の温かい御支援に支えられながら常に広範な市民の立場を念頭に置き、これまで四期十六年にわたり市政を担当させていただきました。この間、市政の推進に当たっては、市政の主役は市民であるとの政治信条のもとに開かれた市政の推進のため公平・公正・公明を旨とし、市民の信託にこたえるべく市民主体のまちづくりに取り組んでまいりました。また、情報化社会がますます進展し地方分権が進む中で市政推進のキーワードは市民との
パートナーシップ、協働であり、その前提となるのが市民と行政との情報の共有、信頼関係の醸成であるとの認識のもと、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ってまいりました。市民の権利利益の保護を確保するため、平成九年には能代市行政手続条例を、市政について市民の知る権利を尊重し公文書の開示を請求する権利を保障するため、平成十一年には能代市情報公開条例を制定いたしております。さらに自己情報に関する権利を保障し個人の権利利益の保護と公正な市政運営を図ることを目的に他市に先駆けて、同年に能代市
個人情報保護条例を制定したところであります。また、
各種事業計画の策定や事業の推進に当たっては、住民説明会の開催や毎年市民意識調査を実施しているほか、テーマごとの
まちづくり市民講座の開催、
各種委員会委員への市民の登用及び公募制の導入等を積極的に図り、さまざまな施策に対する市民の意見の反映に努めてきたところであります。こうしたことによりまちづくりにおいて市の最上位計画である第四次能代市総合計画の策定を初め、ハード、ソフトを含めたすべての事業は市民とともにつくり上げてきた事業であると認識しており、だれもが・いつでも・どこででも・何でも・市政についてかんかんがくがく発言できる環境が着実に醸成されつつあるものと考えております。また、市政をあずかる者として十六年、市民お一
人おひとりが皆それぞれ存在感を持ち、二十一世紀の能代に夢と目標を持ち、誇りを持てる郷土、まちづくりを目指してきたつもりであります。この結果、各分野にわたり市民同士の活動や市民と行政の連携など市民が中心となってまちづくりに参加する意識が確実に形成されてきたことは、今後能代市のまちづくりにおいて最も大きな力になるものであると考えております。これからの地方自治を取り巻く環境は市町村合併や地方分権、少子高齢社会、低迷する経済情勢といった大きな問題を抱え行政の事務事業の執行や判断も複雑化、専門化するなど、市政推進のための課題は山積しております。市民の行政に対する理解を得ていくためには今まで以上に市民に対して説明責任を果たしていくことや、意思決定のためのプロセスの透明化を図る必要があります。さらに開かれた市政を推進するためには市民自身がその役割と責務についてしっかりと自覚し、行動していくことも重要であると考えます。今後地方自治も大きなうねりの中で新しい視点が求められ、行財政運営も非常に厳しい状況ではありますが、市民と行政との
パートナーシップによる開かれた市政がなお一層推進されていくことを心から願うものであります。 次に、
高齢者福祉対策についてでありますが、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおる我が国にあって、本市の高齢化率は全国平均や秋田県平均を上回る状況であります。このためこれまでも多くの市民から御意見や御提言をいただき、
高齢者福祉施策の充実推進に努めてまいりました。本市の高齢化率が一四％を超え高齢化社会となった平成六年には能代市
老人保健福祉計画を策定し、高齢者がいつでも・どこでも・だれでも・必要とする
保健福祉サービスを利用できるようサービスの提供体制を計画的に整備いたしました。また、平成八年には第四次能代市総合計画を策定し、はつらつとした安心のある福祉と健康のまちを目指して在宅福祉についての各種施策や
デイサービスセンターの整備などの施設福祉の充実を図ったほか、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを進めております。さらに平成十二年度には能代市
老人保健福祉・
介護保険事業計画を策定し、二十一世紀の超高齢社会における介護問題に取り組んだところであります。今年度は当該計画を策定してから三年を経過することから見直しを行いましたが、
老人保健福祉計画については順調に推移していることもあり、部分的な見直しにとどめることとしております。これまで
高齢者福祉対策については時代のニーズをとらえ
軽度生活援助事業、
生活管理指導員派遣事業、ふれあい
安心電話システム事業、
高齢者外出支援サービス、
生きがい活動支援通所事業、家族介護教室、
転倒骨折予防事業、
高齢者住宅整備資金貸付事業、敬老会などの各種施策を実施しておりますが、さらに本市独自の施策として
訪問利用サービス、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成事業、ふれあい入浴事業、
高齢者住宅改修助成事業などを実施しております。このほかに
家族介護用品支給事業については、他市町村よりも対象者を拡大し在宅介護を要する要援護者の家族の経済的な負担を軽減しております。また、配食サービスのように、できる限り自己負担額を少なくして要援護者にとって欠くことのできないサービスとなっているものもあり高齢者から大変喜ばれている状況であります。本職としても限られた財源の範囲内で高齢者福祉の各種施策をできる限り推進し、高齢者に対しては必要とする各種サービスのきめ細かな提供に努めてきたつもりであります。なお、今後の
高齢者福祉対策については
介護予防事業等の充実に取り組むとともに、健康寿命の延伸により痴呆や寝たきりにならない状態で自立した生活を送ることが重要であり、このため保健、医療、福祉等の連携がより一層重要になると考えております。 次に、環境問題に関しての総括とのことでありますが、能代市は母なる米代川の恵みを受けながら日本海と風の松原、そして豊かな能代平野に抱かれ、また
世界自然遺産白神山地や奥羽山脈に連なる美しい山々を望み、渡り鳥の重要な中継地である小友沼を擁するなどすぐれた自然に恵まれております。就任以来、これらのすぐれた自然や環境を保全するとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図りこの環境を次世代に良好な状態で引き継ぐことが、能代市長としての私に課せられた使命であると肝に銘じ鋭意取り組んでまいりました。在任中すぐれた環境を守り抜く決意の証として環境宣言を他都市に先駆けて宣言するとともに、能代市環境保全条例を制定し公害などの排除と未然防止を図ってまいりました。
能代火力発電所については、その営業運転に先立ち大気を常時監視するための
大気環境監視システムを開局しております。また、次代を担う子供たちにふるさと能代の自然のすばらしさに触れさせることにより将来環境に配慮できる人材を育成したいとの思いから、環境教育の一環として
能代こども環境探偵団事業を開始するとともに、ふるさとの自然を紹介した
環境教育副読本を小中学生に配布するなどしてまいりました。また、成人向けには環境大学講座を開催して環境教育、
環境保全活動の充実に努めてまいりました。さらに地域の水質・大気・土壌などを毎年度調査し公害の未然防止と早期発見に努めているほか、環境に大きな影響を与える事業所とは環境保全協定を締結し、環境の保全に努めてまいりました。その結果、当市の河川や海域等の水質・大気・土壌等に大きな変化は見られず、おおむね良好な状態が保たれていると考えております。しかし、残念ながら私が市長に就任した三カ月後の昭和六十二年七月に旧
能代産業廃棄物処理センターの問題が顕在化し、幾多の曲折を経て現在に至っておりますが、この問題は基本的には許可権者である県が全責任を負うものであると考えており、市としては常に住民の安全を第一に考え対応してきたところであります。今日の地球温暖化や廃棄物処理など環境問題の多くは事業活動や個人の日常生活に起因しており、従来の社会経済活動や生活様式を問い直し、環境に対し負荷のかからない行動を一人ひとりが実践することが強く求められております。このため平成十二年には恵み豊かな環境の確保と継承、
人と自然との健全な共生、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会への構築、あらゆる事業活動及び日常生活における地球環境保全の推進を基本理念として、能代市環境基本条例を制定いたしました。また、この基本条例に基づき能代市環境基本計画を平成十四年三月に策定しており、今後この計画の環境重点施策を初めとして各種環境施策を着実に実行することが地域環境の保全と創造、そして地球環境の保全に資するものと考えております。 終わりになりますが、環境問題はその範囲が広く社会的ニーズや市民意識の変化に伴い変遷していくものであります。在任中本市の自然条件とその時々の社会条件の中で、市民が健康で安全な生活を営むことができることを常に念頭におきながら各種施策の対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、このかけがえのない環境を次世代に引き継ぐためには今後ともたゆまぬ努力を傾注していかなければならないものと考えております。 次に、教育環境の整備ですが、通告を受けている御質問には学校建設を初めとする教育環境整備の総括についてということでございましてたので、お答えいたします。第三次能代市総合開発計画、その後策定した第四次能代市総合計画に掲げている「未来を開く心豊かな教育と文化のまち」を基本目標として各種施策を展開してきたところであります。学校建設関係では、能代東中学校、崇徳小学校、第五小学校、東雲中学校の建設のほか、鶴形小学校ほか四校の学校プールの建設、北部小中学校共同調理場のドライシステム化、能代第一中学校ほか二校の大規模改造などの整備を進めるとともに、現在常盤小中学校の建設に着手しようとしている段階であります。また、時代変化に対応した教育の充実を図るため総合的な学習の時間の推進やふるさと教育の充実を図るとともに、急速に進展する情報化時代に対応できる子供を育成するために全市小中学校にパソコンを整備するなど、学習環境の充実にも努めてまいりました。さらに、不登校やいじめ問題の対策として教育研究所に教育相談員を複数常時配置し電話相談の設置、そして勤労青少年ホームに適応指導教室を開設、さらには市内全中学校と小学校六校に心の教室相談員を配置するなど、教育相談の充実に努めてまいりました。能代商業高校においては、借地となっていた校地を取得したほか、情報化社会や国際化社会に対応した人材の育成と、特色ある学校づくりの一環としてこれまであった三学科を統合し、国際情報ビジネス科として再編いたしました。さらに、広く高等教育機会を確保するため奨学金制度の充実も図ってまいりました。また、市民文化のまちづくりでは、いつでも・どこでも・だれでも・自分にあったスタイルで楽しく学べるよう公民館や文化会館、子ども館など各社会教育施設の整備拡充のもと各種講座の充実を図るとともに、電源交付金による図書館建設、図書館資料の予約や検索ができる図書館オンラインサービスの導入など情報収集、提供の充実にも努めております。スポーツ面では総合体育館や土床体育館がオープンしたほか、落合第二テニスコートなどの屋外体育施設の整備、市民プールの大規模改造などスポーツ施設の充実を図り、市民の健康づくり、体力づくりはもとより、競技力の向上にも努めております。また、全国制覇を五十三回なし遂げている能代工業高校バスケットボール部の伝統を核にした生涯スポーツの交流を目指したバスケのまちづくり事業を推進しているところであります。教育全般にわたってはさまざまなプロジェクトの実現をみることができ一定の成果を上げることができたのではないかと思っておりますが、老朽校舎の改築など教育環境の整備については、今後のまちづくりにおいてますます重要なものの一つであると考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） どうも御答弁ありがとうございます。二、三再質問させていただきます。緊急雇用対策事業についてですが、この雇用された
人が六カ月というふうな限られた期間でありますので、やはり当局も大変だなということは私もわかりますが、雇用された方もまた六カ月間の雇用であって、その後の生活がいろいろ大変だなというふうに私はこう考えておりますが、具体的に、じゃあ何とすればいいとなれば、私もはっきり言って難しい問題だなと思っております。ただ、抜本的にやはりこの対策を考えていかなければならないのじゃないかなあというふうに私は考えておりますが、その点についてもし考えがあったらお知らせ願います。 それから、次のニューライフセンターについてですが、ニューライフセンターのこのシックハウス症候群、実はきょうのここへ私持って来たんですが、きょう発行の朝日新聞にシックハウスで健康被害というこういう大きな見出しがこう出ております。大京という大手の会社が、実は私ちょっと定かではありませんが、私たちの木材小割業界が仕事をもらうためにこの大京の下請の関係といろいろ契約して商売、不景気のとき何とかなったのですが、きょうの新聞見るとこのシックハウス、このときの大京の関係の下請業者の話によると、中央ではこの
シックハウス対策が非常に大きな問題で、もうこの業者が全部国産材を使うと、それも全部杉材を使うと、これは絶対こういうふうなシックハウス症候群の健康の被害にはならないというふうなそこまで一生懸命努力したところが、私もまだこれしっかり読んでおりませんが、こういう結果が出ました。恐らく私たちの業者にも影響が来ると思います。こういうふうな大きく取り上げられた問題はやはり今回のニューライフセンターの住宅問題の場合、果たしてというふうな私は危惧しております。国の方に今基準法の関係がいろいろ七月一日からという取りざたされている現在、特にその基準法に引っかかるようなその製品が七月以前に使われた場合、そういうふうな対策はどういうふうになるか、例えば、能代市の場合、先ほど一般質問なんかで述べましたが、能代市の張天業界は非常にこの問題で頭を抱えております。ある能代市の大手の張天業者は、もうこれで私は終わりだというふうなこういう話も出ております。やはりこの住宅問題、特にシックハウススの問題、ニューライフセンターにかかわるその問題についてはよほど、言葉は悪いけれどふんどしを締めてかからないと、もしできた暁にこういうふうな問題が起きた場合はどう手だてをするか、やはりその点も非常に大事だと私は思います。 それから、三点目の
木材振興対策にいろいろ市当局もそれなりに木材振興のために努力してもらっております。特に能代市の木材業界の半分は個人企業であります。私の小割組合の関係でも開発センターを利用させてもらっております。非常にモルダーとかあるいはリフトとか新しい機械を更新してくださいまして本当に業者も喜んでおります。ただ、一つ利用している業者からいろいろ問題が指摘されているのが、効率が非常に悪いということです。例えば、人工乾燥機の場合、その人工乾燥機に資材を入れて乾燥した後、すぐその機械から出すんですが、その出した時点において外にあるものですから雨降ったりあるいは雪降った場合はそれができないと、非常に効率が悪い状況にあります。せっかくのこの高い設備投資してもらって、その他にも運搬の関係だとか、せっかくのあのリフトなんか用意してあるんですがフル稼働できないというふうないろいろなこういう状況もあります。一定の経費をかければやはり業者の要望にこたえることはできると私は思いますが、地域の産業の零細な業者の営業を守るためにもひとつその点についても御配慮を願えればなというふうに私は思っております。その点についてひとつ御答弁をお願いいたします。以上三点、よろしくお願いします。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） お話のように緊急雇用対策六カ月ということで、これがまあ、一たん就職したらずっとこう働けるんであればこれは問題ないわけですが、そういうことでないから緊急雇用対策ということになるわけですが、これは六カ月、せめて一年ぐらいというふうな気持ちもしたりするわけですが、多くの方々に機会を与えるためにということで六カ月ということになっていると思いますが、これもなかなか大変で抜本的な考えでいかなければならないということで、薩摩議員もいいアイデアがあったらひとつお知らせいただければと思いますが、先ほど来申し上げましたように市としては雇用相談員をフル活動してもらっているわけですが、引き続き十五年度も雇用相談員にまた頑張ってもらうということで、先ほど申し上げましたように七百六十の事業所を訪問していろいろ頑張った結果、二十七
人の雇用を確保しておるという、こうしたやっぱり地道な活動をしながら恒久的な雇用を確保していくということが大事なのではないかなと、それと同時に、やはり少しでも上向いている業界、いろいろやっぱりこう話を聞いてみますと業界の中でもそのパート、パートによっては結構忙しく残業している所もあるようでありますし、恒常的に残業していくこととなるとまた従業員の健康問題もあるでしょうし、いろいろこうあるでしょうからそういう忙しい所にはぜひ頑張って人材を確保してもらいたいとか、いろいろな形でこうお願いをしながら全体の雇用の拡大に資するように努力していくと、ということと、やはり働く場の確保ですから現実にさまざまな企業が当地域にあるわけですが、そうした中で厳しい状況ではあるけれどもさらに企業誘致等も引き続き進めていく必要があると、そういうふうな考えで、やっぱりこの即効薬というか妙薬はなかなかないわけでありますけれども、やっぱりこれまでこうやってきていることをさらに継続しながら根気よくやっていかなければならないと、こういうことだろうと思っております。行政としてできることにも限度がありますが、こうした雇用問題を担当している国の機関等々とも国県とも十分に連携をしながら何とかしてそうしたことがうまくいくように進めてまいりたいと思っております。これまでも申し上げておりますようにさらに新卒の高校生の就職先の問題、これはみんな大事ですけれども特にも私が心配してきてるわけですが、全体として提案説明の中でも約七十
人の方々がまだ未内定ということであったわけですが、きのう能代商業高校の卒業式へ行って大変うれしかったことは、進学、就職含めて進路大体一〇〇％近く決まったということで校長先生のお話しにありましたので、まあ、頑張ってくれて大変うれしいなということで何かこう明るいニュースを聞かされて来ましたものですから、そうした勢いでひとつ頑張ってもらいたいと、こういうふうに思っております。 それから、
シックハウス対策ということで、これお話しのまずニューライフセンターの件ですが、先ほど申し上げましたようにこういう事態をこれもうかねてからいろいろ話題になっているこの法改正の問題でありましたから、このニューライフセンターには第三種
ホルムアルデヒド発散建築材料を基本としてやっていくということで事前にそうした対策も含めて対応しておりますし、また、さまざまな地元でできる材料は地元のものを使っていく、無垢の材料は無垢の材料で使っていくということで進めておりますので改めてまた再点検はしますけれども、現状問題ない状況で進められておるということを御理解いただきたいと思います。 それから、それとは別にこの法律が適用されることによって能代の木材業界大変な影響を受けるということ、これは張天なんかの場合もう当然そういうことになるわけなので、これはやっぱりそうなってくると何か一番初めのころに使っておったのりがかえって自然の植物性のりということで昔に返る方がいいのかなあって、それと同時にまた、その問題はそうしたこともですが、その建築様式とか軸組工法の在来工法とかそういうものの建築様式が変わっていく、和室がなくなっていくということによる和室天井の問題、これもまた大きな問題ではないかなあというふうに思ってますが、両方からの厳しい環境をということでありますのでこれに対するいろいろな対策等についても
木材高度加工研究所あるいは市の技術センター、技術センターにも結構接着剤等なかなか優秀な担当がおりますのでそういう所で検討しながら進めていければというふうに思っております。 それから、今技術センターのいろいろ問題出ましたが、まあ、本来技術センターは貸工場ではないわけなんですよね、ただ、せっかくの機械ですからいろいろ研究だけということよりも、いろいろ設備したものは地元の皆さんがより使えるようにということで使っていただくことが機械も喜ぶだろうということもあり、また地元の業界あるいは製品の開発にも役立つであろうということから進めておるわけでありますので、なかなかそこのところを皆さんの御希望に沿うような形で、中にはやっぱり材料を持ち運んで屋内に入れて、全部できてまた屋内にあって車も屋内に入って行って積んで帰れればこれはもう吹きさらしも雨も雪も何も関係ないということになるわけですが、そういういろいろなお話しも聞いておりましたがなかなか対応できれば別にいいことですから、いいことはやっぱりやる方がいいわけなんですがなかなかそのすべてやっていけるという状況でないものですから御不自由も我慢してもらっているわけですが、そういう意味での効率が悪いと言われるとなかなかこう厳しいなというふうにも思っていますが、まあ、これから改良できるものは改良し、また利用に当たってはこれまで同様にやはりせっかくの機械ですから大いに活用して地元の皆さんの研究開発なり業務の振興というかそういうものにプラスになれればと思っております。以上です。
○議長（竹内宏君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） 一つだけ簡単に、今のあの開発センターの関係なんですが、これは答弁要らなくてもいいですが、やはりせっかく予算を使って立派な機械を更新してもらって、やはり業者がよかったなあというふうに使えるようなシステムになってもらえば非常に職員も喜ぶでしょうし、また業者も喜ぶと思いますが、ただ、市長が言ったとおり、全部全部はできないけれども一つでもやはりその点を改良し、市民あるいは業者に喜ばれるような開発センターにしてもらいたいと、こう思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） おはようございます。普天会の原田悦子です。八年間休まずに質問してまいりましたけれども、一番私が苦手としていたのがこうして写真を撮られるときに実物大で出てこないというかその辺のあたりが一番苦手でございました。 質問をさせていただきます。最初に、市特別職の報酬のあり方についてお伺いいたします。人事院の勧告による一般職の給料の引き下げと同時に、どうして特別職の報酬については見送ってしまったのか。まあ、もちろんそれぞれの立場というものは違うんですけれども、引き下げを見送る理由として何があったのか多くの市民が理解しがたく説明を求めております。景気の低迷が長く続き民間はリストラ、賃金カット、深刻でございます。職員の給与の減額よりも、市役所という大会社経営者である社長はみずから率先して報酬を引き下げ、社員、市民と痛みを分かち合うべきではなかったのか、私自身も議員報酬についてみずから議論しなかったことを深く反省しておりますけれども、三月議会にも提案してこなかった引き下げを見送る理由というのは一体何なのか、御説明していただきたいと思います。 次に、市公共工事の分割発注方式の導入についてお伺いいたします。これまでの公共工事はゼネコンなどの元請業者に丸ごと請け負ってもらう一括方式をとってまいりました。これからは専門業者ごとに工事を分割して発注するコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式を導入することについてどのように考えているのかお伺いいたします。私は、効果として基礎工事など専門ごとに分離発注することで不明朗になりがちな各専門業者への発注額が透明になる。また、下請、孫請業者が直接発注者と契約する機会が広がる。地場産業に育成、仕事への意欲喚起ができるのではないかと見ております。もちろんそのマネジメント料の必要などもありますけれども、コストの削減になるのではないかとも見ております。この分割発注方式について市はどのように考えているのかお知らせ願いたいと思います。 次に、能代産廃問題について市長の責任をお伺いするものであります。七番さんへの環境問題に対する今まで市長が取り組んできた市政を耳にしまして、まあ、相当答弁書を書いた職員は今期限りでおやめになる市長に気を遣って書かれたのかなとそのように思いました。二月十二日浅内環境再生懇談会、四つの団体、住民の方から参加いたしました。平成四年、当時の廃棄物対策室長は、「県庁に産廃問題で来るなら浅内公害対策委員会をぶっつぶしてから来い」と言って、私に県会議員のいる前でそういうふうに話したものであります。対峙し、確執があり、しかしながら県とだけではなくて、同じく能代市ともそうでありました。七番さんに市民の意見を取り入れてきた、公平・公正・公明にやってきた、そのようなことをおっしゃいますけれども、この住民と県と能代市が同じテーブルについてあの浅内をどうするかと懇談会を開催する、ここにこぎつけるまで十一年かかっております。この能代産廃問題についてはあなたが市長に
当選し、みずからおっしゃっていましたように三カ月後に問題が発生しました。十六年間、この間にあなたがこの浅内の問題についてどうするかもっと力を入れて住民と対峙しないで解決に筋道をつけてやめていくのが本筋ではないでしょうか。私は七番さんへの御答弁を聞いていて非常に腹立たしく、そう思いながら聞いておりました。最初に、市長の能代産廃問題については三点について聞いておりますけれども、これも市長の責任で何とかしていかなければいけないことだと私は思います。終末処理場に
能代産業廃棄物処理センターから発生する処理水を区域外流入として受け入れたときに、あなたは十一年の選挙のときは「受け入れはしても、その使用料は絶対いただかなければいけないんだ、免除なんかできるもんじゃない」、選挙が終わったら何がどうなったのかわからないけれどもその下水道料金を県の要請にこたえて免除することにしたのであります。このときあなたは、処理水を受け入れることで数年後には予定よりも早く終末処理場の増設を実施せざるを得ない。その状況時に国の認可や国庫補助金事業の採択に関して全面的な力添えを行うという約束をしていただいた。さらに、処理水の受け入れに伴う下水道終末処理場の増設事業費については事業当事者の市としては過大な負担を伴うので、これに対しても十分な配慮をするということを知事と約束をしてきたようであります。しかし、書面による約束ごとではなくてお互いの信義に基づくものだと、信頼関係に基づいてやるものだ、だけれど県側としてはそのことについては余りできるだけ触れないようにして、仕方なく能代市はこの約束ごとを議事録に残す、こういうことで結んでいるわけであります。終末処理場の増設計画とのかかわり、県との話し合いの経緯、私にはまだまだ腑に落ちない所が残ったままになっております。今後とも受益者に、使用者に負担させている事業に市長が政治決着した事件が不透明であってはならない、処理水などの受け入れに伴う公共下水道終末処理場の増設工事費に対する県の支援内容とか国の認可や国庫補助金事業の採択など、こういうふうな内容といったのは一体何なのか、明確にすることが市長の責任だと思います。御答弁をお願いいたします。 次に、蒲の沢の問題について、本当に六十二年、あなたが市長に
当選した三カ月後に問題が発生したのです。十六年が経過しました。土壌に、水に自然界に存在しない有機溶剤系の物質が高濃度に検出されたり、胸高直径六十センチ以上もあろうかと思われる杉が数本枯れて、そのときに住民は余りにも野放し状態になっている蒲の沢に対して何とかしなければいけないと監査請求いたしました。そのとき監査の結果は、「土壌の汚染はしてないし、木は枯れてない。」こう言ったから裁判になったわけであります。蒲の沢を元に戻してほしい、その一心の住民に対し取り返しのつかない環境に変わったことを認識すべきだった財産区員の一部は、「おれたちの市長を訴えた」と、訴状を手に入れて原告おろしに駆けずり回りました。また、あるときは集会所の改修工事費の補助枠を減額、限定したり、非常に浅内の自治会の中では厳しい財産区の対応にあったのであります。これらは周辺環境に及ぼす影響に配慮した対策を管理者である市長が求めなかったことが起因していることであります。昨年十月裁判長の和解勧試の中には、被告がこれまでの行政のあり方について触れざるを得ないという責任問題に触れております。あなた方の代理人が裁判長にそういうふうに言ったのであります。市民の財産を守れず解決できなかった責任は市長にあります。被害を軽く見た責任、誤った認識に反省の遺憾の意はあるのかお伺いいたします。 次に、一般廃棄物処理業及び一般廃棄物処理施設の違法状態の確認を怠ったことについてお伺いいたします。私はこれまで日影沢の処分場、昭和五十四年のときから、その以前から計画している段階からの議事録もしっかり読ませていただきました。また、県に届け出ている書類も文書公開でしっかり見させていただきました。
能代産業廃棄物処理センターは無許可で一般廃棄物処理（最終処分）を行い、五十七年八月に摘発されております。そして送致されたわけでありますけれども、五十七年八月に摘発を受けているのに、能代市はこの能代産廃処理センターに対して五十七年十一月に許可、五十八年十月までしているわけですね、そうすると摘発を受けた後にその許可をしているわけですから明らかに許可がなかったということですね。それで今度は十月までの許可を五十八年三月に廃止届けをして、メモをしていただければよくわかると思いますよ、かわりに福田興業に五十八年四月に許可、五十八年七月二十九日までとしてですね、この当時は一年ごとの届け出、許可制ではなかったので届け出ですね。ところが五十八年七月一日に能代産廃処理センターは事犯行為が確定したわけです。もう能代市は事後承諾、追認、明らかなんですね。このことについては前にも質問したのですけれども、「当時のかかわった
人がいない」とか、「昔のことだからよくわからない」とかと言ってあなたたちは言い逃れしておりますけれども、一般廃棄物処理業の許可違反でここに確定しているわけですから能代市が警察の事情聴取も受けただろうし、能代市がそのことを言わなければこういうことについては確定しないわけですよね、現に当時警察に呼ばれて行って事情を説明したという職員がいるじゃないですか、だれとは言いませんけれど。まして今度は能代産廃処理センターも違反だったけれども、かわりに許可をした福田興業、これはこの処理業の許可というのは収集運搬だけなんですよ、最終処分はできないのです。当然一般廃棄物を処分する管理型の処分場を持たない業者であります。今まで当初許可をした産廃センターのその処分場というのは安定型なのか管理型なのか、市としては産業廃棄物処分場としては安定型だという認識で今までやってきたと、協定も結んできたと、こういうふうにおっしゃってましたよね、一方のセンターにもその安定型と、いわゆる素堀りの処分場があるのを見て、一般廃棄物を処理するための施設は持たないんですよ。公的にクリアしなければならない安定型、管理型のいわゆるその技術管理者もいないわけですよ。そこへ収集運搬して来た一般廃棄物を能代市は処分させて、あるいは五十七年の地震で大量に出た廃棄物を処分させてきたわけですよ、私は事あるごとに「あなたたちにも立入権があるのではないですか」と言うと、あなたたちは「いや、我々のところには立入権はなかった。」こういうふうに繰り返し言ってきましたね。許可をしてないんだから立入権なかったんですね。だけど許可してないのにあなたたちはごみを入れさせてきたんですね。この産廃処理センターも福田興業の処理業、あなたたちが最終処分させるためには当然施設の確認をしなければいけないでしょう。最終処分の違法行為の確認をあなたたちは怠ったんですよ。被害者だと思っていたものが、いつの間にか加害者になってるんですよ。許可権者の責任だとあなたは言いましたけれども、許可権者の責任なんですこれは。何回かあなたたちはこれを気づくときがあったんですね。山形県鶴岡市から一般廃棄物の搬入ありましたですね、そのときも許可なしに、能代市に届け出なしに一般廃棄物を運んで来てたということで大騒ぎになってますよね。昭和六十二年にも福田興業が一般廃棄物のその処分してますよね、九百七十五平米だとかと言って、千平米内だから届け出がどうのこうのと言ってますけれど、実際には六千平米ぐらいあるところに一般廃棄物を埋めているわけですよ、平成元年のときに福田興業は一般廃棄物処理施設を持ちましたね、七年にも持ちましたね、だけど福田興業は最終処分業の許可というのをあなたたちしてないんですよ。初めてあなたたちが最終処分の許可を出したのは平成七年なんですよ。その間ずっと違反だったの。協定を結ぶときもあなたたちは一言も触れなかったの。この平成七年の初めて最終処分の許可をするまでに県外からの一般廃棄物をどれくらい搬入しましたか。高濃度でダイオキシンが検出されている埼玉県の久喜宮代衛生組合、それから施設を取り壊すときに大変問題になった茨城県の竜ヶ崎からの一般廃棄物の焼却灰、こういうふうなものをあそこで処分しているわけです。私は日影沢の一般廃棄物処分場と全く同じく仕事をしてきたんだと、社長はこういうふうに言ったんです。資料は議員をやっている弟だか兄だかわからない、どっちだかわからないけれども、県会議員から、当時市会議員であったときにカラス公害で払っている補償金の幾ら幾らまで私はもらっているんだと、能代市がおれをやれば、おれはもっと能代市をやってやると、そういう状態だったんですよ。私はずっとこの八年間日影沢の処分場と能代産廃の当初のことと、それからの後のいろいろな問題に取り組んできました。住民の安全と健康を守る立場としての能代市の市長の責任というのは大きいと思います。確認したいと思います。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず初めに、市特別職等の報酬のあり方についてでありますが、一般職の職員の給料は生活費や民間賃金との均衡を考慮して決定されかつ昇給制度の適用があるのに対して、特別職等の給料及び報酬はその職務の特殊性に応じ、当該職務の性格及び責任の度合いに対応して給料の額を決定することとなっております。本市の特別職等の給料及び報酬は、これまで人事院勧告に伴う一般職の職員の給与改定や、県内他市及び類似都市の特別職の報酬状況等を勘案し改正が必要と認めた場合には、その都度特別職報酬等審議会を設置し、その答申に基づき特別職等の給料及び報酬の額の改正条例を議会に提案し実施してまいりました。現在の特別職等の報酬は平成九年四月一日に改定したもので、五年間据え置きにされております。この間一般職の職員の給与は毎年人事院勧告及び定期昇給により引き上げられており、平成十四年度において人事院勧告により初めて一般職の給与が二・〇三％引き下げられることになりましたが、これを差し引いても定期昇給を含めた一般職の昇給率では一〇・七三％となっております。議員を含めた特別職の報酬等を五年間据え置きしたことにより、一般財源はかなり節減されたものと考えております。これらの状況を勘案し今年度は据え置きとしたところであります。 次に、市公共工事の分割発注方式の導入についての御質問でありますが、ＣＭ方式、いわゆるコンストラクション・マネジメント方式は、民間あるいは公共の建設工事において、発注者の代理人あるいは補助者を置き、発注者側の立場に立って品質管理や工程管理、費用管理を行う方式を指します。そして、この方式を専門に行う個人または集団をコンストラクション・マネジャーと言いますが、コンストラクション・マネジャーは基本設計、予備設計の段階からそのリーダーとして事業を進め、分割発注する場合は設計完了部分から順次入札、発注、施工へと進めることができるため、特に大規模あるいは複合工事において工期短縮や金利負担にメリットが生まれやすいほか、施工中のコストを細かくチェックし透明化が図られることでコスト削減が期待できるとされております。また、一方ではコンストラクション・マネジャーの選択ですべてが左右されることや、設計と工事を並行して進めた場合、最終的な予算の確定が遅くなること、また各工事の発注はこれまでどおり発注者が行い、コンストラクション・マネジャーはリスクは負わないことなどのデメリットもあります。この方式にはさらに一括発注する場合や工種ごとに分割して発注する場合、その工種をさらに細分化して発注する場合などがあり、またコンストラクション・マネジャーにどこまで依頼するのかなどそれぞれの導入目的や環境によってさまざまな方法があります。もともとはアメリカの民間工事で一般化してきた方式でありますが、近年地方公共団体の技術職員の不足を補うことができる方式として注目され、導入を検討する自治体がふえてきております。県内では昨年六郷町が障害者福祉施設の建設で、また二ツ井町でも今年秋に着工予定の新体育館建設工事で導入したほか、県でも十五年度で建築工事を対象に施行予定と伺っておりますが、この方式を導入するためにはどういう事業が適しているのか、またコンストラクション・マネジャーの費用がかかり増しになるほか、発注方式によっては必ずしもコスト縮減につながらないこと、具体的な事業の進め方などまだまだ検討しなければならない問題が山積しておりますので、そうした状況を見ながら問題点を洗い出しし詳細にわたって検討することとしております。また、当市の場合ゼネコンに一括してすべてを発注するという方式はほとんどなくなっております。分割発注につきましては地元業界へ配慮し、これまでも工種ごとの分離発注を可能な限り実施し、受注機会の拡大に努めてきておるところであります。 次に、能代産廃問題について市長の責任ということですが、通告に従ってお答えを申し上げます。最初に、処理水受け入れに伴う公共下水道終末処理場の増設工事費に対する県の支援内容を具体的かつ明確にすることということでありますが、旧
能代産業廃棄物処理センターからの処理水の受け入れについては地域の環境と住民の安全を守るため判断したものであります。これに伴い秋田県では、今後の能代終末処理場増設時には国の認可や国庫補助事業の採択に関して全面的に力添えを行うことを約束し、さらに増設工事により公共下水道事業に過大な負担を伴うことが考えられますので、その場合にあっては秋田県としても十分な配慮をしていくとの考え方を示しております。支援内容の具体化、明確化ということでありますが、当時、知事の記者会見の席上でも「いろいろな問題がある場合、財政的な面も含めて各方面から支援する。」と述べており、本市としては食い違いはないと考えております。また、これらの内容については本定例会での会議録に記録として残るものであり、文書で確約することは考えておりません。 次に、蒲の沢土地被害への対応と紛争に至ったことへの遺憾の意ということでありますが、土地賃貸借契約書に記載されている汚染水浸出の根本的な防止対策については平成十年六月定例会で答弁しておりますが、事業者に申し入れし、事業者では遮水壁工事を第三工区まで完成しておることは御承知のとおりであります。また、汚染土壌の入れかえと原状回復については平成八年三月定例会でも答弁しておりますが、汚水浸出がとまったと判断された時点で関係機関と協議し方向づけすることとなっております。立木伐採の件については何回も定例会で答弁しておりますが、最近では平成十一年六月定例会で立木伐採の疑問についてお答えしており、土地被害についての対応を実施しております。また、紛争に至ったことへの遺憾の意とのことでありますが、前段でもお話しておりますように土地被害について対応しておりますし、現在蒲の沢の裁判で原告と和解に向けて実務協議中であります。 次に、一般廃棄物処理業及び一般廃棄物処理施設の違法状態の確認を怠ったことでありますが、処理施設を保有していない有限会社福田興業は最終処分業を行うことができなかったのではないか、また、市は最終処分業の許可を与える際に施設の確認等を怠ったのではないかとのことでありますが、平成八年十二月議会でもお答えしているとおり、当時の許可申請書や報告文書は保存年限を限っているのではありませんが、現存しているメモから一般廃棄物処理業の許可については市が許可していることを確認しております。一般廃棄物処理業の許可の基準としては、当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第二項により厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであることとされており、埋め立て処分を業として行う場合は、一般廃棄物の埋め立て処分場に適する最終処分場及びブルドーザーその他の施設を有すること等とされていることから、市では、当時の能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第九条に基づき、最終処分場を有していることや処理する廃棄物の種類、作業用具の種類及び数量、車庫等の所在地、構造及び付近の見取り図、従業員名簿、作業計画書、定款の写し及び登録簿謄本などを審査するとともに、当該事業所において確認を行い市が許可することとなっております。また、処分場の構造等については設置届けは県が受理するため、市では処分場の構想等についての適不適の権限はなく、申請の場所に施設があるか確認することが市の一般廃棄物処理業の許可業務であり、当時も条例に基づく確認を行い許可したものと考えられます。また、安定型処分場へ一般廃棄物を入れることは不適切であったのではないかとのことでありますが、先ほども申し上げましたように当時の確認はできませんが、当該事業所は安定型及び管理型の処分場を有しておりました。以上であります。
○議長（竹内宏君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 再質問させていただきますけれど、報酬のあり方については説明がありましたけれども、中にはやっぱり改選期であるので市長の退職金とかにも影響するのではないか、そういうことで議論しなかったのではないかなあという市民の声もあるわけでございますけれども、計算ができてなければ後でいいんですけれど、ちなみに退職金はどのくらいの計算になるのかなあというふうに思いましたがいかがでしょうか。 それから能代産廃関係、私はね、今あなたが答弁していることでもわかるように能代産廃の当初のその許可の条項でそんな、第七条の第二項で基準に適合するものと、それから、その処分するためのブルドーザーがあるもの、確かに書類にはブルドーザー一台もなかったんですよね、でも今まで、今後能代市が最終処分まで許可をするのであれば、仮に一般廃棄物管理型の処分場としての技術管理者というもの、そういった資格を有してなければできないんだということも廃掃法でうたわれているわけですよね、当然七条にも書いてあるでしょう。あなたたちはそういうことをじゃあ、どうやってやったの、福田雅男さん、この方が一般廃棄物の最終処分場の技術管理者の資格をとったのは摘発を受けた後、昭和六十二年二月二十五日に講習を受けて、何回か落ちて、修了したのが七月十六日、講習を修了したのが七月十六日であって、技術管理者としての資格をとったということではないのね、当然違反行為なんですよ。まして安定型の処分場、つい先だってまであなただってあの当初の処分場というのは安定型だと、あなたたちが平成四年議会と市で設立してた何とか懇談会ですか、対策協議会ですか、その中に示された書類を秋田県が改ざんして厚生省に出している書類があってそのことを議論している中で、あなたたちはずっと安定型だと言ってきたじゃないですか、今どこに安定型だとか管理型だと言ってるんですか。まして最終処分というものを許可したのは先ほどから言っているように平成七年になって初めてでしょう。この業というのは収集運搬と最終処分に分けてあるんですよ、その最終処分場の施設については能代市は条例で確認するだけだと言ってますけれど、許可をするのに第七条でそういうことではいってないでしょう。今あなたがここをやめるに当たってこういうことはきちんとしていただかないと、何か文句ありますか、私はね、能代市にもこの法律を守るというそういう認識があったのですかって、県の指導とは別なんですよ。あの業者は着ているその服の下に鉄の心臓を持っている、それを脈打たせているのはあなたたちだと私は思う。そこで総務部長はにやっとしてますけれど、あなたが一番かかわってきたじゃないですか、歴代の総務部長が一番かかわってきたじゃないですか。能代市がみずからその修羅場を覆い隠すべき行為をしてきてる、だから能代市史にもその残された環境の負の部分として歴史の中に残っている、血税の寄生虫にしたのも逆に言えば能代市だと私は思いますよ。私は県の職員からも随分ひどいこと言われましたけれども、市の職員からの扱いだって決していいことはなかった。法律の知識がなくて対応におくれたということ、この場に及んでもお認めになりませんか。今後、あの産廃処分場をどうするかということについては能代市のこの態度をきちんとしなければ税金を使っていくものに対する説明がつかないから私は言うのです。平成六年四月二十二日、能代産廃処理センター社長は、能代市の一般廃棄物の書類上の不備で終わらせてくれたって、警察なんてちょろいもんで法律なんてどうにでもなるって、秋田県も能代市も法律は何もわからないって、警察もですね、そう言ってたの、だから先ほど言ったように能代市の日影沢の処分をそっくりそのままにしてあの能代産廃処理センターの当初の処分場をつくったんだと。警察の摘発されたことでも目をつぶったと、今さらおれのことを何だかんだ言う資格は能代市にはないと、こういうことを言うわけですよね、私が能代市にこういうふうなことがあってこれでいいんですかって電話するとですね、当時の清掃課長でなくて環境課長でしょうか、今はもう退職されておりますのでお名前は出しませんけれど、私の電話を持ちながら、一方では能代市産廃処理センターに電話してるんですよ、写真があると言ってるけれども、社長、今度はないって言ってるけどどうします。そのことを社長は言うの、能代市からはあなたが電話したこと全部逐一報告が入っていると、こう言うの、社長のどこまでを信用していいかわかりませんけれど、でもそういうことはありましたね、電話をしてても、片方の電話でセンターの方に電話しているという状況はありましたね、私は能代市もこの場に及んで、いや、こういうことはあったらあった、言いわけなんかしないできちんとしてほしいと思いますよねえ、この十六年間これはあなたが、皆さんはあなたの仕事のことを本当によくやったとおっしゃるけれど、私は決してそうは評価しません。もう一度御答弁を求めます。 それから、能代産廃のそのうちの公共下水道の部分なんですけれども、その受入期限が十六年三月までですよね、今回、この県が支援するということについては財政的な面でもそういう事業採択の面でも何でもですけれども県が支援すると言っている。これは公共下水道の使用期限が切れる十六年三月までのこの効果に対するその支援なのか、その辺のあたりをちょっと教えてほしいと思います。時間がないので以上お願いします。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 産廃のことでありますが、まず先ほど来お話しのように、私が就任してから三カ月ぐらいしてから問題が顕在化したわけでありますけれども、歴代これにかかわった職員もずっとおるわけですが、今議員がおっしゃるように何か皆産廃センターの方に籠絡されていてやっているようなふうに聞こえましたけれども、決してそんなことはなくて、歴代ずっとこれにかかわった職員に聞いていただければわかりますが、本当に相手の方に行っててのいろいろな交渉、それから県とのいろいろな交渉、それを行き来しながら、しかもこれまで産業廃棄物についてはお前らは許可権限も監督権限もないんだから余計な口は言うなと言わんばかりのことまで言われながら、しかし一番直接的に問題が出てきた場合にこれにかかわっていかなければならないのは市の職員であるということで、そういう意味で、私は原田議員にも、当初はもうほとんど矛先が県ではなくて市にばっかり向いておったということで非常に残念に思ったんですが、基本的には一緒になってやっぱり許可権限者・監督者である県に向かっていかなければならない立場であったのではないかというふうに思っておりますし、私もそういう意味では、そういう呼びかけを強くしていかなかったことは申しわけないと思っていますが、そういうことで市の職員は本当に一生懸命やってきておったし、恐らく今電話の件にしてもそういうふうにお話を聞くと何かこう変なあれですが、やっぱり現実に我々がわからないこと、そっちの方でなければわからないことに対しては答えようがないわけですからやっぱりそこに聞く、それ今立入検査どうとかと言われましたが、当時立入検査する権限が処分場にはないということで、だから三者協定を結んで立入検査もするということまでやっていたわけですから、そういうことでできることをやってなかったようなこう受けとめ方をされるわけですが、決してそうでなくて一生懸命いろいろなことをやっておる中で私どもは、市は一般廃棄物はあれだけども、産廃に関してはあなた方は処分場の許可権限もそれから監督権限もないし、あるところでちゃんと見てるから協定も要らないというふうな、しかもまた、県は入る必要ないというような形でしておったのが、それではいかんということでああいうふうに形にしたわけですから、その辺のいろいろな流れのところはもっと多面的に見ていただいて理解をしていただかなければ、私は市の立場というのも本当にある意味では職員も本当に気の毒なことになるし、本当に私はずっと見てきておるし、行って来ればまた私に報告あって、またいろいろ言うわけですから、本当に難儀して向こうへ行ってそれこそさまざまなことを言われながら帰って来て、また報告ということでこうやってきているケースがずっとあったわけですから、それは担当した職員一人ひとりに聞いてもらえばわかりますがみんな決して本当にいい思いしてない、大変な思いでやってきたということだけはやっぱり理解してやってほしいと、そして職務に対してはやはり一生懸命やってきたんだということをやっぱり、それは法律的な問題が多少それは知識はなかったかどうかわかりませんが一生懸命やってきたということは理解してほしいというふうに私は思っています。それから、いろいろ細々こうおっしゃっていただきましたけれどもこれは時系列でいろいろのことがあると思います。ただ、法律の中でいわゆる一般廃棄物の運搬あるいは処理のことということですが、先ほど来申し上げておりますようにこの処理場のことについては県が処理、私らはこの処理場のいろいろなことについては権限ございませんね、この処理場についてこういう処理場があるということ、そこに一般廃棄物を持ち込むということで安定型、管理型のことをお話しいただきましたが、確かに安定型の話をずっとしてきましたが、これは県が途中で管理型になっている、ここの部分はナンバー１、ナンバー２のところがそうで、五十六年からのナンバー３はこれはもう管理型であったわけですから、先ほど答弁の中でも申し上げましたが安定型と管理型のものがあったわけですから当然そこに運んで行くということは、これは安定型と管理型の設備を有している処分場でありますから当方としては許可せざるを得ないということで許可するわけでありますから、それで一般廃棄物が正しく処理されるような形で処理するだろうということでありますので、そういうことでじゃあ、そこのところの中で立入検査とか何とかということで処分場を見ているのは当然恐らく五十六年ですか七年ですか、当然そういう処分場になっているということを確認した上で許可しているでしょうからそれは当然そこへ行っていると思います。しかし、構造がどうとか何がどうとかということについてそれは正しく管理型か何がどうだかということの構造までどうのこうのというチェックしているということは私はないと思います。それはやっぱり県の方でこういう形で許可されている処分場であるということでそれをそのまま受けとめていることであるわけでありますから、これは市の方としてそれをどうのこうのという権限がなかったわけですから当時もやっぱりそういう受けとめ方でやったのであろうというふうに私は推察するよりほかにありませんが、私はそれぞれの年度年度にやはり担当のそれぞれの職員がそれぞれのルールに基づいてその事務処理をしてきているであろうというふうに思いますのでそういうふうに答弁させていただくしかないと、こういうふうに思っております。 それから、報酬ですが、御承知のようにいろいろ下げたりしている所もございます。大体十五年四月ぐらいからそれを適用するということでありますから、まあ、私十五年四月は適用される、もし十五年四月までですのでいろいろやると一カ月の関係でなるわけですが、後の方は四十七カ月ということになりますのでこれはこれもまた失礼なことになることでありますが、何か退職金のどうのということでありますけれども、退職金がそれほど大きな差異があるということはよくわかりませんが、詳しく計算していただかないと私もわかりませんが、恐らく今いただく退職金は二千万円ぐらいじゃないかなあというふうに思いますが詳しく計算してもらわないとわかりません。 終末処理場を使用するに当たっても県として全面的にこの対処に頑張るということで、地元の能代市としても何とか頑張ってくれということの中で、十六年三月までという一応このときの期限は長崎地区等を含めての都市計画がその辺のところで一段落なるであろうし、そういうところの中でいろいろな数字がはっきりするというか、能代市としての下水道能力に対する数字が出てくるわけでありますからそれまでの受け入れはできますよと、それから先は厳しくなる状況でありますから増設していかなければならないであろうと、そういう増設の際にそうした受け入れ方をしてきたのであるからいろいろな形でバックアップしていただかないと困りますよと、それでこれまでもお話してきておりますように終末処理場についてはいろいろなことについて県の指導を受けながら国ですが、いわゆる県単独というような補助制度は一切ないわけでありますので、普通からいったそうした制度にのっかって能代市を援助するということはできないわけですが、こういう形で協力していることでもあるわけですから何らかの形で県単独の援助もお願いしますということでそういうことも考えましょうということでなっているわけですので、こういうときに当たってそれは金額何ぼとかですね、これはどうとかということこれはもうひとつのお互いにそういう意思決定の取り決めですので、そういう事態になった際にお互いのやっぱり話し合いをさらに続けてどの辺のところにどう落ちつけるかということをやっていただくということになるわけでありますから、いずれ寺田知事もその辺のところは考え方の相違はないということで、それは幾ら援助するのかバックアップするのかわかりませんけれども、バックアップはするということを申し上げておるわけでありますので、ただ一応その後のことは何も全然話してませんので十六年三月までは受け入れますよということで言っておるのでその辺を御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内宏君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） もう一度質問させていただきます。今市長からも立入権がなかったとか監督権限がなかったとかというふうなお話がございましたけれども、でも、やっぱり一般廃棄物処理業の許可をしているわけですから、最終処分までしているわけですからそういうことはなかったということ自体が、そういう認識でいるということ自体が私はおかしいと思いますが、そうじゃないですか、いやいやよく見てみなさいよ、おかしいと思いますよ。それと、あなたは安定型の処分場で許可をしたナンバー３については管理型だから管理型、そのように言ったと言ってますけれども、ナンバー３にその管理型として一般廃棄物の処分場を入れたということはないわけですよね。ナンバー３はね、どういうふうにしてそういうふうなあれになっているのかわかりませんけれど、五年後に届け出をした処分場なんですよ、ナンバー３というのはね、その県に届け出をしないで警察の摘発を受けた後に、ナンバー３という処分場を掘って埋めて六十年五月に県から四個ぐらいもう穴掘って埋めてたんですね、それがナンバー３、ナンバー４、ナンバー５なんですよ、五年後に届け出して県が事後承諾でその受理した処分場というのがナンバー３なんですよ、最初からナンバー３というのはなかったのね、ましてそこは一般廃棄物を入れているということではないわけですから、今後、その懇談会やらあるいは和解の協議の中でそういったものなどについての整理というものが恐らく出でくるのではないかなと、こういうふうに思いますけれども、その席上の中でまた十分にお互いに出せるその資料やらそういう公開できるものは出し合っていきながらやっていきたいと思いますけれどね、もう少しこの法律についてもそうですけれども、あの産廃場の状況認識については市としてはもう少し頭を切りかえて勉強なさった方がいいかと思う。それと、私は決して今の職員たちが一生懸命頑張っていることを否定しているわけではないんです。これは秋田県も能代市も会社が倒産してから慌ててみんな動き出したんですよ、その以前は決していいことはなかったんですよ、これはもう布川さんたち一番よくわかるよね、にこっとしてますけれど、ときどきごゆっくりお休みになったりもしますけれどそんなことじゃないんですよ、非常に我々はつらい立場でこの処分場の問題と向き合ってきておりますのでね、論なく・策なく・力なく、本当に能代産廃のことについては市長の最大の汚点だったなと私はこのように思います。御答弁要りません。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） うちの方で一般廃棄物の処理業の許可をする以前に、そのナンバー３というのが五十六年一月からということでありますから、私の方はこの１、２は安定型というふうにこれはもうこれまでいろいろな会議の中で肝心の処理場、産廃センターから出ている資料の中で安定型ということで受けとめておったし、それからナンバー３はこれはもう管理型ということの中でなってきておったわけでありますから、その点はなかったとかどうとかということになっても私どもの方はナンバー３の方がそのときにはまだなかったということであっても、いわゆる既存管理型のナンバー３は管理型でも何でもないということ、管理型としてあったわけですのでこれは安定型と管理型の両方を持った処分場として県に許可をされてあったというふうにこちらが理解しておるわけでありますから、私どもはその処分場の設置とか云々については一切権限がないと。 それから立入権についても、ないから三者協定で何とかそれに盛り込もうということで盛り込んだでしょう。そういうこと等も含めてそういうふうに言われれば何かみんな悪いことしているみたいな感じで、できないで一生懸命やっていてもできないでやってきている
人、何とかできようとして三者協定までも結ぶ、三者協定も県は入らないということを、何とか県も入って最後まであなた方責任負わなければいかんということで県も入れということで、県は、我々は監督権限もあるんだからこれのことには関係ないということを、入らなければいかんのだとやってきている、そうしたいろいろな努力はみんな我々はそのぐるで何もしてない、不作為の作為みたいなような形で何もしてないことの悪だというような言われるわけですけれども、決してそんなことはない、あなたの言い方はそういう意味でとられるじゃないですか、いやいやあなたの言い方そうじゃないですか、何おっしゃいます。会議録を見てくださいよ、何もやってないと言ってるじゃないですか。一生懸命やってきてるわけですからね、その点をちゃんとやってもらいます。
○議長（竹内宏君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後〇時十二分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（竹内宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十四番伊藤洋文君の発言を許します。十四番伊藤洋文君。 （十四番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆十四番（伊藤洋文君） 十四番、清新会の伊藤洋文です。通告に従い質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。 さて質問に入ります前に、十六年間の長きにわたる宮腰市長の市政執行に対しまして、心から敬意を表しますとともに、激務と言われております職務遂行とその御労苦に対し改めて感謝するものでございます。どうもありがとうございました。そして、長い間本当に御苦労さまでございました。 さて、それでは質問に入らさせていただきます。まず初めに、昭和六十二年市長が初めて就任されたときであったと思いますが、市長は後谷地国有地の砂防林の一部約一・八八ヘクタールを借りて能代海岸砂防林活用整備計画を立ち上げられました。あれから十六年たち約七百六十四ヘクタールの松林は風の松原と命名され、整備着手された後谷地国有林は広く市民の憩いの場、安らぎの場、そしていやしの場として市民にとりましてかけがえのない自然環境をつくり、形成をされてきました。対外的にもその存在が知れわたり注目を集めてきております。県外からも年々ここを訪れる観光客がふえてきていると聞いております。この政策は宮腰市長の数ある政策の中でも特色ある際立った政策と評価している一
人でもあります。そこで質問であります。市長は、この整備計画を立ち上げられたときから現在までどの程度の完成ぐあいとお思いでしょうか、また、この政策に対する御感想をお聞かせください。これは多分だと思うのですが、市長は当初描かれた整備計画に、もしかしたら能代公園と現在の後谷地砂防林整備計画の総合的かつ遠大な計画をお持ちになっていらっしゃたのではないかと思ってるのですがいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、風の松原の維持、管理、育成に関し、特に松くい虫対策についてお尋ねをいたします。松くい虫の対策は各関係者や市民、団体も関心を高め、何とかしなければ取り返しのきかない事態になりかねない危機感を持ち始め、官民一体となって取り組む必要性に迫られてきました。また、このことについて一部団体では風の松原維持、管理の手助けとして募金活動を展開しておりますし、先日もこのことに関する官民一体となった会議が開かれております。そこで、ある関係者の話でありましたが松くい虫は既に相当の範囲に分布していると思われる。現在、青々としている松であっても松くい虫が侵害している可能性が極めて高く、こうした被害を食いとめるにはもはや空中薬剤散布以外に食いとめるすべはないのではないかと話されておりました。民家の近い所では最小限の被害を見据え、専用の集中散布で対応する以外に被害は食いとめられないと話されておりました。空中散布と聞かされただけで数多くの課題が出てくることは否めません。さまざまな意見や反対などが予想されると思います。しかしながら、こうした諸課題に対してはきちんとした情報公開や対策を講じ、各地の実例などをつぶさに調査し、実施管理をもってすれば実現可能かと思えるのですが、市長はいかがお考えでしょうか。真っ赤になった松林を夢に見たという新聞記事もございましたが、大変なことであります。佐賀の虹の松原を視察した折りも、松くい虫対策では定期的に空中薬剤散布をして維持管理に努めていると話されておりました。もはや一刻の猶予も許されないのではと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 また、松は
人の手が入らないと維持管理が難しい木とも言われております。広葉樹、特にニセアカシアの木との混交林は問題が大きいことからニセアカシアの伐採を考えるべきではないかとする意見があります。一方で自然は自然のままでいいとの意見もあります。どちらにいたしましても大変難しい判断に迫られるわけでありますが、市長は今後どのような風の松原の姿が望ましいとお考えかお聞かせください。 次は、特別養護老人ホームとケアハウスの今後の見通しについて御質問をいたします。介護保険がスタートして早いもので三年が経過いたしました。当初は介護保険対応施設として、早急に
デイサービスセンターの必要性に対応し東能代と緑町にそれぞれ施設を建設し現在に至っております。また、現在では民間のグールプホームや老健施設の充実が図られ、市としてもこのたび養護老人ホームの立てかえを計画中であります。特別養護老人ホームにつきましては広域の施設として海潮園と長寿園があります。特別養護老人ホームを能代市単独でとの要望は依然として高く、何とかして建設はできないものかと、同僚議員も必要性を強調し質問や要望をしてまいりましたが、秋田県全体として能代山本地区はおおむねベット数は充足しており今後の建設計画は極めて難しいとの見解を示されてきました。しかしながら、現実には現場においても相当難儀をして対応されているのではないでしょうか。聞くところによれば施設入居希望者が二百
人以上も待っているというふうにも聞いております。また、今後の高齢者の増加に伴う介護保険の見直しや施設計画の見直しも検討されてくるはずであります。最近の近隣の町で起こった二件の事件や、老老介護の現実、特老待ちの数の多さを現実に目の当たりにしますときに、いま一度能代市単独の特別養護老人ホームを御検討を期待するものでありますがいかがでしょうか。また、以前からケアハウス設置の要望も高く、このことの御検討もあわせてお考えできないものでしょうか、確かにケアハウスにつきましては民間の対応ではこれはなかなかできないわけでありますが、社会福祉法人などの民間対応というふうなことになるでしょう。しかしながらなかなか現実のものになっていないのも確かであります。近隣の町村ではケアハウス建設に向け自治体と関係者で共同の社会福祉法人をつくり現実化しております。健常な高齢者が将来の安心を得る施設としてケアハウスの存在は見逃せないと思えるのですがいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 終わりに、市ガスの譲渡先であるのしろエネルギーサービス株式会社の業務範囲の現状認識と管理者としての指導監督体制についてお聞かせください。公営ガス事業を譲渡された能代エネルギーサービス株式会社様の業務も順調に推移しているとのことを聞きました。まずは一安心している一
人です。また、水道検針業務の委託もされ、市長の民間委託による行政改革に一役買っていただいているのもありがたいことであります。しかしながら一部関係業界からさまざまな不満や疑問、疑惑などが取りざたされ、何となくおかしいことになってはいないかと思っています。と言いますのも、なぜ水道検針の伝票に民間企業の宣伝ともとれる印刷がなされているのでしょうか。税金で印刷される検針伝票だと思いますので、そこに一民間企業のコマーシャルともとれる文章表示は、市民や各関係業界の方々にとりましてもおかしいと疑問に思われても仕方がありません。また、聞くところによりますと、水道検針の際に灯油やプロパンガスの激安販売のチラシも一緒に投函されているとも聞いております。水道検針業務は確かに民間企業に委託しているとはいえ、公的業務の一環にそうした民間企業の販売戦略を上乗せする行為はいかがなものかと思われます。また、これは一部業界のやっかみかもしれませんが、簡易ガス即ちプロパンガス販売の業務拡充に行政側もお手伝いしているのではないかなどの声も漏れ伝わってきております。確かに自由競争の世の中です。需要と供給側のバランスの中ですから競争原理の中での敗者と勝者に分かれます。業の自由の権利が保障されているとはいえ、何となく疑惑、疑念、不安を市民や地元業者が持つような事態は避けなければならないと思うのです。あるいは、最近になって水道工事、下水道工事の修理、施工などのライフライン業務にかかわる協力店を募集しているとも聞いております。もっともこのことはこれまで水道局が市の協力事業者との間で契約されていた維持管理業務とは異なるとはいえ、業界ではこうした動きは将来、自分たちは新会社の下請業者にされるのではないかと危惧しているのも事実であります。 上下水道の業務についてはこれまでもガス水道局は緊急の出動対策として現在の市内の工事店との契約の中で信頼関係を築き、何回となくその恩恵をこうむってきたはずであります。あの地震の復旧に当たっては徹夜で何日もかかわってきたはずであります。そうした過去の恩恵に浴してきた能代市の水道局の考え方が現在大きく変化するのではないかなどと懸念されてはいませんでしょうか。法律上は何ら抵触してはいないし疑問を持たれるようなことはないと断言されているようでありますが、関係各企業は現在大きな疑問を持ちつつあるのも現実であります。明快な御答弁をお聞かせください。以上で私の一般質問を終了いたします。何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。初めに、能代砂防林活用整備計画の完成度と感想についてでありますが、昭和六十二年三月に作成された本計画に基づき当時の能代営林署と協議を重ねながら林内の一部二百五十一ヘクタールが保健保安林に指定されたことにより、昭和六十二年から風の松原整備事業として着手し市民の憩いの場となるよう整備を推進してまいりました。この事業の基本方針として、後谷地国有林は能代市民にとっては先人から受け継いできた大きな遺産であり、次代へ引き継いでいかなければならない貴重な財産であるとともに、当該国有林は保健保安のほか飛砂防備、暴風、防火などの機能を有し、さらに鳥獣保護区域にも指定されていることから、整備に当たってはこれらを十分認識した上で国有林の持つ機能を損なわない範囲で、ありのままの自然を有効に活用することを第一義に森林や緑に対する理解と触れ合いを得られるレクリエーションの森として利用、活用するための整備を行うものとしております。整備区域は日本海に沿って南は市内浅内から、北は市内落合まで約十四キロメートル、その面積約七百六十ヘクタールで、そのうち能代海岸砂防林活用整備計画において整備されました区域が市街地西側の後谷地国有林の保健保安林指定地内であり延長三キロメートル、幅員約一キロメートル、面積約二百四十二・三ヘクタールの区域であります。事業としてこれまでに憩いの広場、水辺の広場、サイクリングコース、ランニングコース、散策路、木製のフィールドアスレチック遊具等を整備してまいりました。これらの施設は四季を通じて家族のレクリエーションの場として、また森林浴を楽しむ場として多くの市民に利用していただいていることは御承知のとおりであります。本事業の総括といたしまして松原内に計画した施設整備の実施、あるいは松原サミット加入による全国へのＰＲ、そして二十一世紀に残したい日本の自然百選ほか五つのタイトルの選定、さらに風の松原フェスティバルほか各イベント等で知名度が高まり市内外から集客がなされ一定の成果が得られたものと考えております。なお、計画策定時には松くい虫被害がここまで拡大するとは想定できなかったため計画には盛り込まれておりませんが、現在の風の松原において松くい虫対策が最大の課題であるとの認識から、松くい虫被害を食いとめるため国県との連携を強めながらその対策に全力で取り組んでいるところであります。 次に、風の松原における航空防除については平成十三年十二月定例会でお答えしておりますが、航空防除（特別防除）に際しては「航空防除を行うことのできる森林に関する基準」（平成九年四月七日農林水産大臣公表）により実施することとされており、風の松原については、学校（能代第一中学校）の周辺であること、住宅密集地域の周辺であること、保健保安林であり市民のレクリエーションの場になっていることなどの理由から原則的に航空防除が実施できない森林とされております。同基準のただし書きによりますと、一、地域住民から要望がありかつ家屋等の居住者または管理者の意向を十分確認できる場合、二、特別防除を行う森林周囲の自然環境及び生活環境の保全に努め地域住民等関係者の意見を尊重するとともに、特別防除の実施の必要性及び安全性、使用薬剤、散布方法、実施時の注意事項等について地域関係者への周知を図りその理解と協力が得られる場合には、例外的に実施の可能性が残されております。市としましては、航空防除による広範囲な薬剤散布は近隣住民の生活環境面に影響を及ぼすおそれがあること、また、散布される殺虫剤は目的とするマツノマダラカミキリ以外の昆虫も駆除することになり、貴重な松原の生態系を破壊しかねないこと、さらに、航空防除に対する周辺住民を初めとする地域関係者等の全面的な御理解、御協力を得ることが前提であること等から今のところ航空防除が実施できる環境ではないと考えております。 航空防除の事例についてでありますが、秋田県内では一市二町で実施されており、湯沢市では平成四年度から松茸山七ヘクタールに、雄物川町では平成十二年度から松茸山百二十ヘクタールに、増田町では平成十二年度から真人公園二十ヘクタールで、それぞれ地元住民の要望により航空防除を行っております。また、県外の事例ですが、福島県白河市では昭和五十二年度から南湖公園二十ヘクタールの航空防除を開始し、自然保護運動の高まりから平成二年度より航空防除を一たん中止しております。しかし、その後に被害量が増大したため地元自治会の要望もあり平成六年度から航空防除を再開しております。佐賀県唐津市では昭和四十八年から虹の松原の国有林百七十七ヘクタールと民有林合わせて二百二ヘクタールの航空防除を現在まで継続しており、佐賀県と佐賀森林監理署が共同で防除に当たっておるとのことであります。 風の松原の松くい虫被害は国・県・市の懸命なる防除対策にもかかわらず年々被害が拡大しており、平成十四年度の伐倒駆除量は国・県・市を合わせて駆除材積で約三千八百五十立方メートル、対前年比では一九〇％に達しております。風の松原を守ろうとする市民やボランティア団体等の間では憂慮すべき事態への進展を危惧する声が高まりつつあり、市としましても先人が残した貴重な遺産である風の松原を守るべく被害状況を的確に把握し、国・県及びボランティア団体等とのより一層の連携のもと航空防除（ボーベリア菌の空中散布など）も視野に入れた適宜適切なる松くい虫対策を進めてまいりたいと考えております。 また、情報公開と事例調査等についてでありますが、市民に松くい虫に対する正確な情報を提供し市民と共通認識に連携した松くい虫対策への取り組みが必要との考えから、市では去る二月十六日に国・県の共催による風の松原松くい虫対策説明会を開催しております。当日は関係自治会やボランティア団体など七十六名の方々に御参加いただき風の松原の被害状況や国・県・市の対策を説明したほか、他都市におけるボランティア活動事例を紹介しながら意見交換を行っております。その際、市からは参加いただいた皆さんに対し松くい虫被害に関心を持ってもらい被害木の発見通報、地上薬剤散布への御理解等について協力をお願いしております。市としては今後もこのような会を開催し市民の皆さんに松くい虫対策に係る情報を発進してまいりたいと考えております。 ニセアカシヤとの混交林問題につきましては、風の松原国有林区域を管理する米代西部森林管理署に伺ったところ、ニセアカシヤの問題についてはその功罪についていろいろと意見が分かれるところであり、現在このニセアカシヤをどのように取り扱うべきかについて国有林などでも検討しているとのことであり、市としましては東北森林管理局や関係機関へ市民の御要望をお伝えし協力してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームとケアハウスを市として整備する考えはないかとのことでありますが、初めに、特別養護老人ホームについては、国では特別養護老人ホームの標準的な施設整備目標量を広域的にバランスのとれたサービス提供を進めるため、能代山本圏域の高齢者推計人口のおおむね一・五％としております。今年度本市と圏域町村において平成十五年度から十九年度まで五カ年間の施設整備の考え方などを定めた
介護保険事業計画の見直しを行っておりますが、十九年度の推計高齢者人口をもとにした能代山本圏域の特別養護老人ホーム整備量は既に国の標準的な整備目標量を確保していることから、国・県の補助を受けた事業の実施は非常に難しい状況にあります。しかし特別養護老人ホームは市民の要望が多い施設でありますので、今後の施設利用者の動向や高齢者数の推移と介護保険料の負担水準等を勘案しながら、民間事業者による整備も視野に入れてその必要性を検討してまいります。なお、同じ介護保険施設であります老人保健施設につきましては、国の標準的な施設整備目標量に比べて整備量が不足していることから、民間による整備を促進することとしておりましたが、このたび市内の医療法人が事業採択される見通しとなり開設準備を進めております。これにより特別養護老人ホーム入所申込者の待機状況の緩和が図られるものと考えております。また、介護保険制度では入所順序は原則申し込み順とされておりましたので、真に施設入所が必要な
人が必要な時期に入所できないなどの問題がありました。このため厚生労働省では昨年八月に介護度や介護者の状況を勘案して、介護の必要性の高い
人から優先して入所させることができるよう関係省令の改正が行われており、このたび秋田県と秋田県老人福祉施設協議会が共同で作成した秋田県特別養護老人ホーム入所ガイドラインが、去る三月一日に施行されております。これを受けて圏域内の特別養護老人ホームにおいても具体的な運用方法等を検討していると伺っており、要介護者や介護者の不安解消に大きな効果が期待できることから、市としても早期の制度運用と円滑な運営ができるよう関係機関との連携に努めてまいります。また、ケアハウスにつきましては独立した生活に不安のある高齢者に対し施設での処遇よりも、極力個人の自主性を尊重した在宅での処遇を目指すため軽費老人ホームの一類型として創設された施設であります。現在、国においても民間企業等にケアハウスの設置運営の道を開いておりますので、能代市としても当該目的に沿ったケアハウス等については需要に対応した民間の取り組みを促進することとしております。 次に、市ガスの譲渡先であるのしろエネルギーサービス株式会社の業務範囲等に関する御質問でありますが、初めに、水道局が当該企業と平成十四年十月一日以降契約している水道に関する委託業務の主な内容は、一、止水栓の開栓、閉栓業務とその電算処理、二、水道メーターの検針業務、三、徴収事務の補助業務（納入通知書発行等の補助業務）、四、窓口における水道料金等の収納業務、五、休日、夜間における電話受付、当該受付分の水道局への連絡業務等であります。こうした業務を委託した経緯については、ガス事業譲渡に関し有識者等からなる懇談会で、これまでどおりのサービスが確保され円滑に引き継ぐことができるよう意見集約された結果等を踏まえ譲受会社とさまざまな協議を進める中で、経営が公から民に変更になったとしてもガス使用者のみならず、水道使用者が戸惑うことのないよう現状のシステムを維持し使用者の立場を第一義に考えた結果であります。検針業務は平成十四年九月までガス水道局が個人（六
人）及びシルバー人材センターと労務提供による雇用契約ではなく、業務委託契約を結び実施してきたものでありますが、十月からは当該企業に業務委託し、従前の検針員全員が当該企業と改めて委託契約を結んでおります。検針票への印刷表記については、誤解を招く記載があれば当該企業と協議しながら部分変更したいと考えております。また、水道とガスの検針を全く別にすることについては、検針区域の再編成、納入期日等電算システムの変更及びそれらに伴う費用負担増等の問題がありますので即応は困難でありますが、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。営業用チラシが検針票と一緒に配布された件については、配布の方法に一部不都合な点がありましたので、口頭及び文書により誤解を招かないよう当該企業に対し要請しております。なお、行政として一民間企業のＬＰガスの販売促進にかかわっているとの風評があるとのことでありますが、そうしたことはあり得ないことを申し添えます。 上下水道の修理を当該企業にいつから委託しているかとのお尋ねですが、水道局が委託している業務は先ほどもお話ししたとおり、休日・夜間に水道局の財産である水道施設やお客様の財産である給水装置にトラブルがあった場合等の電話受付と水道局の指示によるその対応の連絡業務であり、当該企業に修理等を委託しているわけではありません。上水道の施設は水道局が管理する取水、浄水、送水、配水までの水道施設と、お客様が管理する給水から蛇口までの給水装置に区分され、水道施設の工事等は市の格付を持った業者七社が従来どおり実施しております。また、給水装置工事や下水道の排水設備等の工事については市の指定業者（給水関係は約五十社、排水関係は約四十社）とお客様との間で合意に達して初めて実施できるものであります。これまでもお客様側で指定業者を選定できなくて水道局に問い合わせることがありましたので、そうした際には上水道に関することであれば能代市指定水道工事店協同組合と市との話し合いで輪番設定している格付業者を紹介することがあります。休日や夜間でもお客様からの業者の問い合わせ等の電話がありますが、当該企業にはその受付と市への連絡業務を委託しているもので、修理業者を決定するのはあくまでもお客様であります。水道局の考え方はこれまでと同じであり、休日・夜間の電話受付を除き従来と何ら変化しているわけではございません。公営企業経営の基本原則は言うまでもなく経済性の発揮と公共福祉の増進であります。最小の経費で最良のサービスの提供こそが住民福祉の向上に資すると認識しており、水道事業においては今後とも公衆衛生の向上と生活環境の改善のため最善を尽くしてまいる所存であります。以上であります。
○議長（竹内宏君） 十四番伊藤洋文君。
◆十四番（伊藤洋文君） 御答弁ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。まず、風の松原整備、これ実は、市長が就任なされた際にこの計画をお持ちになって整備をされてきました。能代公園までも実は視野に入れて将来市長は考えられたのかなと、そう思いましたのでその辺はどうなのかなというふうなことまず一つです。 それから、特養に関しましてはわかりました。特養はやっぱりこれ非常にこの介護対応施設としてかなり厳しいというのが秋田県の中でも現状であります。そうした中にあってやはり国の方でもそうした介護保険対応施設というのはなかなか大変だということで、ケアハウスを建てたらどうかというふうなことになってきたわけですね。この事業運営が民間だというふうにお話をなさいましたが、民間と申しましても社会福祉法人だとか公益法人あるいは医療法人などになろうと思うのですが、現実なかなか立ち上がらないのがまずこれまでも何回かありましたけれども、本当に現実のものにならないというふうなところであります。したがって、この施設を建設するに当たってそうした社会福祉法人の立ち上げをするということになるんだろうなと、ケアハウスは確かに介護保険の対応施設ではありませんのでそういった意味では建てやすいのかな、あるいはケアハウスが将来的には特別養護老人ホームに移行もできるということでありますから、そういうふうな考え方に対してひとつ御回答をお願いしたいというふうに思います。 それから、ちょっと前後しましたが、空中薬剤散布でありますけれども、これはもう本当に一刻の猶予もならないんじゃないのかなあ、確かにいろいろな意見がこれあろうと思うのですが現実的に各地でもやっているわけであります。これは相当のやはり決意を持ちながら住民の皆さんとも懇談を重ねていきながらやっていきませんと、関係者の話ですと、もう今すぐにもうほとんど青い松の木の葉っぱがあれはもう松くい虫が入っているのが相当あるぞというふうな話をされる方がいました。それがわかるのが来年だと、そうすると今から手を打っても大分もう遅いんじゃないかみたいな話をされる方も中にはいらっしゃるんですね、そうした意味で早急な対策が必要なのかな、そういった意味で空中散布は地域住民の方々の要請があればこれできるというふうなことでしたので、ひとつ鋭意お考えをいただきたいというふうに思っております。 さて、ガス事業の話でありますが、これは実は、抗議文あるいは新聞等の報道で非常に大きな問題になりつつあります。今、市長のお話しで伝票の方は直すというふうな話でしたが、このこと自体がちょっと問題なのかなと、これもう広告が載っている、これがもう配布になっているわけでありますからこれ早急に対応する、そういうことが私は必要ではないのかなというふうにまず思います。それが一つ。 それから、灯油とガスもこの要望書にはあるわけですけれども、実は大変な今激安のそういうチラシがまかれている。もう、この灯油あるいはプロパンの小売業者はもう完全にこれは店を畳むと、畳まなければならないと、もう商売やめなければだめだということで大騒ぎでありまして、確かに値段も聞きますとかなり安いんですね、灯油もリッター当たりみますと五円から六円ぐらい安いということでありますから末端でいきますと約百円近く十八リッターから安くなると、プロパンに至りますともう六〇％ぐらいの掛け率でもってこれが安いもんでありますから、もうどんどんどんどんお客さんが変わって、もう既に関係者でいきますと二百件以上が変わってたんじゃないのというふうな形の中で、これは商売でありますからこれは安い方にこしたことありません。しかし、一方でこれまでもそういう形の中で地域で根ざして頑張ってきたこういう地元の企業ですが、こういった形でもう追いやられてしまうと言いますか、これは商売ですからこれは販売合戦に勝ち残らなければいけないわけでしょうけれども、現実問題もう完全にこれは店を撤退しなくちゃいけないというふうなところまできています。能代市がガス事業を譲渡した企業がそうした形の中で相当の影響を与えているということになってくるわけですから、関係業者にしますと当局の方にどうもこの矛先がいってしまうということになるんじゃないのかなというふうに思っております。そういった意味で、この地元企業の育成というふうなことは一方で話をしなくちゃいけない、一方では物件費は安くしなければだめですから一方では安くしなくちゃいけない、これ相矛盾した一つのことがあるわけですけれども地元企業のこの育成というふうなこともうたわれている今、その地元企業というのはどういう定義づけになっていくのかなあと、市長のお考えがございましたらお願いしたいというふうに思います。 それから水道ですが、これは実はこういう文章が関係先に回って来たんですね、御案内でありましてのしろエネルギー株式会社、ここです「弊社は、ここに事業拡充のため一般家庭、業務用における水道及び下水道並びに弊社に関連するすべての設備について修繕チームを新たに設け事業運営の策定中であります。つきましては、三月よりこの事業に協力いただける事業者様をただいま募集しております。」、作業項目でありますけれども、これは水道関係、下水道関係、排水関係、配管工事関係、その他の工事と、こうなっています。作業内容ですが、その中で配管工事の中で、給水、給湯、排水管、ガス配管等というふうに書いてあるんです。これを渡された業者は、大変だと、これはもしかすると私の方は下請になってしまっていくんじゃないのかな、これはもしかするとこののしろエネルギーサービス株式会社はガスだけじゃなくて、これ灯油、プロパン、もしかしたら水道事業まで着手するんじゃないかというふうなことで実は大騒ぎしているということなのであります。その辺で質問の方は終わらさせていただくわけでありますけれども、大変な実は大きな問題でありますので御答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 風の松原の整備ですが、おっしゃるようにいろいろの活用の方向づけということでこれまでも何遍かいろいろな形でこの計画等を策定してきているわけでありますけれども、やはり能代公園は非常に狭いということの中で、かねてから能代公園と風の松原と連携した形の中での活用ができればいいなということはこれはもうかねてからいろいろ言われてきていることでありますし、そうした形の利活用が図れるようにということでは考えてきておったわけですが、御承知のように今お話したように、これからのいろいろな整備ということよりも、今おっしゃられたようなこの松くい虫対策の方が極めて重要なもう喫緊の課題になってきていると、そういうことでありますが、ただ、今まで整備された部分の中でおのずと能代公園との連関、それからさらに伸びて河畔公園との関連、それからいわゆるマリンパーク的なあの公園等との連関、こういうことを皆含めてお互いにネットワークをつくりながら市民の皆さんに愛されるような公園のネットワークというか、そうしたものが相対的にでき上がりつつあるわけでありますので、どこまで
人の手を加えればいいかというのはなかなか難しいところでございますので、その辺は十分考えながらこれからそこそこ手をかけながら十分市民に利用していただけるようなというか、そういう方向が望ましいのではないかなと、こういうふうに思ったりしておるところであります。ただ、今まで整備されてきておる中で十分に活用されておるわけでありますので大変喜んでおるところであります。 それから、空中散布、いろいろな形で空中薬剤散布の効力というかこれは私もかねてから唐津の例もいろいろ聞いて空中散布をした当初のことから伺っておったわけでありますけれども、確かに難しい問題なのです。そういうことでなかなかこれに踏み切るまでにはその前にいろいろ講ずる手はないか、そういうことを十分手を尽くしながら進めていくということも大事だろうと思っておりますし、これ空中散布も有人ヘリとか無人ヘリ、さまざまの考え方もあるようでありますので、そうしたことも踏まえながらどうしたことが一番今の状況の中で望ましいというか効果的なのかということを検討して、これはもちろん我が能代市だけでなく国、県等とも連携しながら検討して進めていかなければならないと、こういうふうに考えております。今また国有林ではさまざまな角度で黒松の純林だとか間伐した部分とかあるいは混交林の部分とかといろいろやりながら状況を見ていくということも進めておりますので、こうしたことも見守っていきたいなと思っております。また、私前に話したんですけれども、我が地域の機械工業の中でいわゆる活性炭製造機械をつくっておる工場があるわけでありますが、この中で落ち葉の松葉が活性炭にならないか、皆さんで受け持っていただいて実際に本当にせっかくのあれだったら汗をかいていただいてそれぞれが受け持った所の松葉を集めて地面をいわゆる活性化するようにきれいにして、それを活性炭にしてまた林に戻すとそういうことをすることによって樹勢を保ちその活力が出てくるんじゃないかと、そういうことでその活性炭をつくるような形で何か市もお手伝いしてそういうことでできないかということを話しておったわけですが、一時不調な状況があったわけですが、お話に聞くと再びその活性炭製造の機械をつくっているというお話を聞いておりますので、場合によっては地元の工場でつくったそういう活性炭製造機械を利用して松葉を活性炭にしてそれをまた林内に返すと、こういうようなことがまた役に立つことがないのかなあと、こういうふうにも思ったりしておりますので、これはまた担当に申し伝えてそういう検討のチャンスがあれば検討してもらいたいということをお願いしております。 それから、特養のことですが、先ほど申し上げましたように県内の整備状況、そして能代山本の整備状況、一応は国の基準を上回っておるということでありますが、しかし、高齢化の進捗状況あるいは進捗のスピード、これはもう地域地域でかなり違っているわけでありますし、我々の状況、地域の状況を十分やっぱりとらえながらそれを踏まえてどういう形でこれに対応していくべきかということを、やはりそのときどきに適切に対応していかなければならないだろうと、いま現在がそういう状況であるからといってこれいつまでもそういうふうにいけるのかどうかこれもわかりませんし、そういうことでありますからその辺は十分に注意しながらケアハウスの件ともども特養についてもそうした形で常に気を引き締めて見ていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 それから、四番目のガスの問題ですが、先ほど申し上げましたようにいろいろと移行の混乱時に起こるさまざまな弊害について直ちに直せるものについては直していきたいということで、どう見てもおかしいこととか印刷の問題、それからいわゆる検針をしながら別の営業活動みたいなように思われることをするとか、そういうことはやっぱり差し控えていかなければならないと、こういうふうに考えておりますし、そうさせなければいかんわけですが、ただ、我々もいわゆる公共的性格を持ち市民の皆さんにサービスしていかなければならない都市ガス事業を譲渡したわけでありますので、その譲受した会社がしっかりして市民にサービスしていってもらわないとこれ困ることでありますから、そうした意味で会社自体がしっかりしていかなければいけない、会社自体がそのいろいろしっかりしていくためにどういうふうな営業方針なり営業活動していくか、会社としてのこれからのいろいろな考え方があるだろうと思いますが、そういう中でさまざまな業種の拡大等々も成しておると、これはまた、この自由主義経済の中でそれはやめろということもこれはなかなか行政として言えることでもございませんし、先ほどおっしゃっていたように、しかもその値段が安いからといって安いのが悪いとも言えないし、議員も商売は仕方がない面があるというふうにおっしゃっておりましたがなかなかこれ難しいんですねそこのところ。そういうことでありますのでほかのすべてのじゃあ業種にそういう意味では皆安いからけしからんとかということを、これ木材の問題なんかも特に起きているわけでいわゆる国産材と外材の問題、地域の産材と入ってくる材とかいろいろあるわけでありますので、そこの辺のところの商活動についてはなかなか行政として立ち入りにくいわけですけれども、ただ、行政の人間がもし特別に拡販とかそういうことに手助けしているということであったらこれ困るわけでありますから、それは考えられないわけであります。そういうことはないと思っておりますが、そういうことが現実にこれもしあるとすればこれは厳重にそれは差し控えなければならんことであるとそういうふうに思っております。 それから、水道の問題ですが、先ほど協力の事業者を募集しておるということの中で、これ最初にも申し上げましたがいわゆる公的な、いわゆる水道施設と称しているところと、給水装置となっているところで、先ほども申し上げましが水道局が管理しておる取水、浄水、送水、配水までの水道施設、これは現在のところ市の格付を持った七社がこれは行っていくと、こういうことでございますので、この辺は御理解をまずいただきたいと。 それから、給水装置については、これ今資格を持って届け出れば皆資格、かつてのような状況で認可とかいろいろそういうことではございません。届け出れば皆資格があるわけでありますからそういう業者の皆さんと、あるいは仮にそれもできるその七社も含めてそういう皆さんに今のガス会社が仕事のいろいろ状況の中で協力を依頼していってそれぞれの仕事をしてもらうということであれば、これはお互いの企業同士のこれは契約関係でありますからこれは何とも申し上げることではございませんし、できない所をやるとかそのことであったらこれ困ることでありますが、そういうことでないわけでありますが、仮に、もしその業者が自分でそうした部門をパートを持てばそれまでになってしまうわけですが、逆に現在市内にある業者の皆さんと協力してそういう部門は提携業者にやっていただくということであればそれはそれでもよろしいのではないかというふうに私は思いますけれども、そういうふうにということでその水道施設と給水装置のところでありますので、先ほど読まれておった配水とか何とかのところはこの水道施設のところでは当然これは認められないというか適用されないわけでありますからその辺は御理解いただきたいと。ただ、この七社が入れば別ですよ、七社のうちの一社がどこかがやるというのであればこれは別ですけれども、そういうことでありますので御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内宏君） 十四番伊藤洋文君。
◆十四番（伊藤洋文君） 一つは、譲渡先の今大問題になっているものですけれども、やっぱりこういうふうなことが灯油業界あるいはプロパン業界で騒いできてますので、これがもしかすればこちら側にもくるんじゃないかというふうに実は懸念をしているのかなあというふうに思うんですね、そうしたものを、疑惑疑念というふうなものをやっぱりこれは払拭していかなければならないというふうに思うわけですし、新聞にはこれはもしかしたら大変なことを実は書いてあるんですね、地方公務員法の違反の疑いもあるというふうな、なおかつこの抗議文の方にはそれを裏づけるように市の職員が一民間企業の口コミ宣伝をやめてくださいと書いてあるんですね、こういうことが実はあるとすれば大変でありますが、市長は断じてないというふうにおっしゃいました。やはりきちんとそのあたりも調査検討が必要なのかな、そうしませんとこちらの方から来ているものは何これうそついているのかと、そういうことはちょっとぐあい悪いんですが、そういった事実がないにもかかわらずこういう形の中で抗議をしているというふうなことにもなりますし、新聞紙上もそういう形の中ではそうすると現状認識がちょっと違うんじゃないのかなあというふうなことにもなろうと思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。 それともう一つ、やっぱり地元企業というのは非常に私難しい定義だと思います。一方で地元企業をどう育成するかと、一方では安いものをやっぱりこれ物件費を求めるとか、あるいは契約なんかもそうなんでありますけれども、最終的にこの地元企業の育成、地元企業というのは、じゃあ、どういうふうなものをもって地元企業というふうになるのかなと、共生していくというふうなことになりますとそうした一つの規定も必要になってくるのかなというふうに思いますので、お考えがございましたらお願いいたしたいと思います。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、地方公務員法に違反しているというのはどこの部分を指して言っているのかよくわかりませんが、今申し上げましたようにガスの部分はそういうことですよと、それでこれはプロパンあるいは灯油等々を商売されるのに対して私どもがとやかくどうこうすることではないし、そしてまた、その値段が安いからといって、私は値段が安いと言うと、消費者の皆さんからは結構なことだと言われるし、私が余計なことを言って、何で安くしようとするのを、それはいかんということであるかということになるわけでありますから、これはやはり商売でありますから、これはやはりお互いに切磋琢磨し勉強して競争しあってやっぱり消費者のプラスになるように頑張っていただくしかしようがないのではないかなと、そういうふうに思っております。 それから、水道の方も下請ということになるのか、あるいはそれは共同というか提携していくという体系になるのかそれはそれぞれの立場立場でしょうが、逆に言いますと、いま現在の中では水道関係のその施設にかかわる七店においてはここだけが今権利を有しているわけですから、これもまた本当に言うとある意味ではおかしな面があって、何で特別の権利をいつまでも持っているかということになるとこれもまた問題になるケースがあるわけですが、そういう意味では、これは長らく地元の企業として地域に貢献してきている企業でありますので、だからこういう企業からいったら逆に水道施設についてはここでないと今のところはできないわけですから、下請も何も逆にここにお願いしないとのしろエネルギーサービスも何もできないということですから、そういうことであろうと思いますので、それはそれぞれの関係で成り立つことでありましょうからこれもまた行政がとやかく申し上げる筋合いのものではないと、こういうふうに思っております。ただ今いろいろ心配されておる中でのいわゆるその営業活動とかいろいろなことの中にその市の職員としてかかわったことがあるのではないかということであれば、これはやっぱり好ましくないことでありますから、もしそういうことがあればこれは是正していかなければなりませんし、またあってはならないと思っているし、私がこれまでの聞いている中ではそういうことはないということでありますのでひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。
○議長（竹内宏君） 次に、二十三番戸松正之君の発言を許します。二十三番戸松正之君。 （二十三番 戸松正之君 登壇）（拍手）
◆二十三番（戸松正之君） 市長は四期十六年間市政担当御苦労さまでした。 さて、農業農村振興と題して質問させていただきますが、一、二、三項目とも有機的なつながりがあります。どの部分で区切って質問しようかと迷ったような状況がありますが、まず戦後農政と現在の世界で話し合われているるるの世界貿易機関とのこの私なりのまとめの中から入らせていただきたいと思います。戦後の食糧増産時代、そして生産調整、生産調整にも減反という単純な時代がありますが、現在は生産調整の中身が問われまして、主体的にしかも補助金を頼らない自立の生産調整の意味の時代に入りました。私は一番心配で行政に対して不信感を持ったのはいわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドに加盟し国会決議が三回、一粒なりとも輸入しないということを信じてひたすらに専業農家を守りながら今日に至り、今は青年時代に唱えた農業者年金という普通の年金制度と違う政策年金で経営移譲というそういうような段階になっています。混迷の時代、その時代は農業の曲がり角から危機と言われました。現在は不安の時代ですが、ただ不安だといっても物事は解決しません。私は、厳しいこの時代に真に生きていくための農政があると思っています。それは市民と国民とともに安心して・安全な食糧を供給するときのうから言われております地産地消であり、そしてまた環境の時代と言われる自然一体の政策があると思っています。現在、県では農業政策におきましても後期計画を検討中でそれなりの希望の持てる政策展開を期待しておるものでございますが、当市にとっては国際化に対応するためには足腰の強い農業政策経営体と言ってます、この部分まではだれにも言えることです。夢プランの支援、そしてまた複合経営、これは通過しなければならない通過点だと思っていますが、意外にも厳しさに私は非常に心配な部分があります。実例を挙げますと希望の持てる複合経営、そして施設経営をやった友達が木が折れたように倒れるのが現実です。したがって、私も過去三年間、農水省から意見を言えということで、小林議員はきめの細かい農業政策をと提言されました。秋田県はもちろん、能代市でも全国的にも中山間地が農村農業の役割と食糧自給を支えていることには、私はこの支え方は日本本来の経営だという感覚だけでなくして農耕文化、農村古来の文化を支えているといっても過言ではないと思います。したがいまして、中山間地の経営として非常に希望の持てない小規模農家をも大切に支援していかないと農村の活性化、能代市の活性化、強いては空洞化につながっていきますし、よく言われるのは「戸松さん、農家が金を持たないと商店街は活性化しない」、こう言われます。そうですねえと、ただ私は農業の黄金時代に支えられながらまいったという一つの敬意の念といいますか評価といいますか、感謝の念を持っておるわけでございますけれども、一番困っているのは米作経営しておる農村、特に、秋田県は農業県でありながら東北六県残念ですが所得四位です。これを改善していくことは最も大事ですし、展望も昨年提案され、今国会に食糧法の改正とともに上程されるような状況でありますが、展望を開くときには米政策大綱、つまり家族経営、一農家当たり十二町歩、これも議論されているやに聞こえますが、そのような状況下においてＷＴＯに対する農業と農村の活性化と成果と展望をまず最初にお尋ねしたいと思います。 二番目の農業特区制度の導入でございますが、昨年の国会で農業構造改革特区法案が可決成立し、四月一日をもって動くような状況で、提案方式でございますので相当な数が提案されています。特に、マスコミでは病院制度の特区で大きなにぎわいをしていますが、私は、これからの農業というものは特区制度を活用する、ただ全県下に網がかかっている単純な発想だけでなくして、地方自治体だからこのようなあるべき姿という提案の精神にのっとりまして土地利用型の米とか麦だけ、大豆とかつくればいいというのでなくして、付加価値のある販売、そしてまた加工、もう一歩踏み込んだ第一次産業とも言われる、サービス産業も視野に入れながら生き残りをかけていくのがこれから今世紀の農業農村の姿だと思いますし、この特区制度に対してはまだまだ県から市町村におろされてきておらないと思いますが、提案制度をどんどん取り入れてやっていっていただきたいという願いです。この点もよろしくお願いしたいと思います。 第三点では、正式な事業名はあるのですが俗称里山と言ってますので、里山に広葉樹の植栽を、これもまた一万ヘクタール造林の小畑林政時代と逆行するわけでございますが、当然のように世界各国とも環境を議論しないでこれからのまちづくりはあり得ないというような流れになっています。昨年二ツ井町において環境問題の会がございました。当市からは助役とその他職員二名と私であったのかなあと、私は農部会です。農業という「業」がなかったんです。業となぜなかったと聞いたら、農業という経営は非常に難しくて、農に対するまちづくりをもってこの景観、そしてまた環境問題と取り組まなければならないというのは全国から集まった市長のとらえ方であったのです。そのようなことも考えますとどうしても、具体例言いますと、桧山は沢でございます。郷里を離れた方々が言います。「桧山のまち暗くなったなあ」と、こう言います。それは行政のために植林したからです。これを自然に戻そうや、これは何を意味するかというと、私も大賛成ですので、環境と生態系の変化によって特に常盤、鶴形、桧山がこれから活性化できる要件だという思いからでございます。 次に、教育行政についてお伺いします。これは私は経済対策とあわせながら実質五億二千万円ですか、このような削減の中でとり得たということは評価してます。ただ、特徴としてこれもまた関心がありますし、なってほしいなあという児童生徒への適切な言葉がありませんけれども、地域の教育力とあわせながら児童生徒の人間像に期待するものが大であります。一つは、常盤小中学校の併設の意義についてであり、いま一つは、学校地域連携施設の生徒に与える影響と県内の現状と今後の方向についてをお尋ねしたいと思います。 三の文化行政の市指定文化財の管理でございますけれども、国の指定二つ、県の指定十六ですか、後は市の指定が五十七くらいあるのでないかなあと、その文化財保護条例で維持管理といいますが、どうしても私の目で見ますと、所有者の負担が大きくそれに頼っておるのが現状でないのかなあと、条例の中では補助項目もありますが、これはもっときめ細かく規則ですか細則ですかこれは別としても、具体的な新策を示してほしいなあと、このように思ってます。 第三点は、題は市の情報化支援、これは大きいタイトルのようですが、携帯電話の不通地域の現状と対策についてです。これは私が申し上げるまでもなく、この所有しないと生活といえ経済といえ困っているのが現状でございます。これも前にお尋ねしたら業者優先だという理解の仕方を持っておったわけですが、最近、二十五日の北羽新報に隣接の山本町が行政が立て役となって継続事業としてやっているという記事がありました。ぜひ、これの対応をしていただきたいなあと、このように思っています。以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 戸松議員の農業農村振興についての御質問にお答えをいたします。初めに、ＷＴＯ（世界貿易機関）に対応する農業農村活性化の成果と展望についてでありますが、去る二月十四日から三日間行われたＷＴＯの非公式閣僚会議は、農業分野の完全引き下げについて農産物輸入国の日本や欧州連合と輸出国のアメリカやオーストラリアなどのケアンズグループとの主張の隔たりが大きく、具体的な進展がないまま閉幕しております。農産物の大幅な関税引き下げとなれば、外国産米の輸入増により国内の稲作農家にも大きな打撃になると予想されることから、今後国において妥協のない粘り強い交渉を期待するものであります。農業はこのように国際化の波にさらされて大変厳しい状況となっておりますが、本市においては第四次能代市総合計画後期基本計画で国際化に対応できる農業経営体の確立を目指し、農地や関連施設などの生産基盤の整備やプロ農業経営体の育成、生産技術の向上、生産設備の充実を図ることとしております。農業農村整備事業としては、地元農家の合意が得られた地区で圃場整備は五カ所、かんがい排水事業が二カ所で事業実施されております。また、老朽ため池二カ所を整備する計画であり、生産基盤の強化充実を図ってきております。これまで合意形成が困難で圃場整備に着手できなかった地域で粘り強く話し合いがなされた結果、事業実施が実現するなどの成果も生まれ、法人化なども検討されております。なお、事業実施に当たっては農業農村活性化計画をつくり、その中では機械化一貫作業体系の確立や余剰労力の複合部門への誘導とともに共同利用、共同作業等の生産組織の育成を兼業農家も取り込んで地域農業の確立を図ることとしております。 次に、プロ農業経営体の育成では、認定農業者や担い手農業者へ農地の利用集積を図るための市単独事業である農用地流動化促進事業が平成十四年度では三十六件、四十三ヘクタールの実績となっており、認定農業者に対し農業経営基盤強化資金等の利子補給を行い経営規模拡大の支援を行っております。本年度のあきた食と農チャンピオンシップの夢ある担い手部門では、最優秀賞を受賞される山谷初男さんはまさに当市の目指す国際化に対応したプロ農業経営体と考えられます。また、地産地消や付加価値の高い加工品の販売を行う直売所等の取り組みを行う農業者がふえてきておりますが、規模の大小にかかわらず複合部門の確立という点においてプロ農業経営体の取り組みと考えられます。生産技術の向上や生産設備の充実、協業化の促進では、農業技術センターにおいて実証試験等の情報提供や栽培技術講習会、研修会の開催など生産技術の向上を図っており、生産設備の充実では国の農業生産総合対策事業、県のあなたと地域の農業夢プラン応援事業で農業機械等の導入に対し市のかさ上げ助成等を行って省力化の支援に努めております。ＪＡあきた白神では本年度野菜真空予冷施設を導入するなど市場での有利販売を図ってきており、本年度の高価格にも支えられ野菜販売目標額の十一億五千万円を突破することが確実と伺っております。こうした中でＪＡへのネギの出荷額が当市で初めて一集落で一億円を超えた集落もあります。また、銀河連邦共和国である相模原市への売り込みを図るため三月中にＪＡや生産者、消費者等で能代市販売拡大協議会を立ち上げすることになっており、今後の活動に期待しているところであります。今後のＷＴＯ農業交渉は予断を許さない状況ではありますが、市としては足腰の強い農業経営の確立を推進し、農家経営の安定を図るため今後とも関係機関団体と一体となり農家の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業特区制度の導入についてでありますが、構造改革特別区域法は、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し経済の活性化を図る目的で定められたものであります。特区制度は、規制は全国一律という考え方から、地区の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図り、地区の実態に合わせた規制改革を通じて教育、物流、農業、社会福祉、研究開発等の分野における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化の突破口になると期待されております。農林水産省関係では現在のところ、一、農業生産法人以外の法人の農業への参入を容認、二、特定農地貸し付けによる市民農園の開設主体を地方公共団体及び農業協同組合以外のものに拡大、三、学校施設の整備に係る保安林の解除に伴う森林の残地用件及び造成用件の緩和などの特区が申請されております。御質問の能代市の自然環境を売り物に都市との交流を進めるという特区については、秋田県が現在国にグリーンツーリズム推進構造改革特区として申請しております。この申請の趣旨は、国民の価値観の変化や旅行携帯の多様化を背景に農山漁村の持つ多面的な機能に対する評価、期待が高まっている中、農家に宿泊し農作業を体験するなど農山漁村の持つ豊かな自然や文化などへの理解を深めるグリーンツーリズムを農山漁村活性化策として活用するというもので、区域を秋田県全域としております。特区実現のためには旅館業法、農地法、酒税法などの規制緩和を図る必要があり、この効果としては地域特産物の消費及び販路拡大、都市と農山漁村の交流促進、農家、民宿等小規模なビジネスの企業促進及びそれに伴う雇用の創出や地域活性化などが想定されております。当市においては直売所や量販店での農産物や加工品の販売が実践されており、銀河連邦共和国である相模原市との交流も図られておりますので、秋田県が申請している特区の認定状況を見きわめながら市の対応を検討してまいりたいと考えております。いろいろなニュースではこの特区は認められそうだということでありますので、これからいろいろ対応を考えていかなければならないと思います。 次に、県が新規創設するふるさとの森整備事業を活用し、里山に広葉樹の植栽をとの御質問についてですが、新聞報道によりますと同事業は伐採跡地における森林機能の回復と美しい農山村景観を創造するため杉人工林の伐採跡地や里山林等を対象に混交林やブナ、ケヤキ等の紅葉樹林の造成の促進を目的として秋田杉人工林伐採跡地がそのまま放置されたり、再び秋田杉だけが植栽されたりしないよう紅葉樹を一定割合造成した場合に限り、造成費の補助割合を県が二二％かさ上げし、従来の国県補助と合わせ補助割合を九〇％にしようとするものであります。同事業について県に照会したところ、現在県二月定例会で審議中のため詳細も含め公表できない旨の回答でありましたので、可決後事業実施要領などの詳しい情報が届き次第、広報等を通じて森林所有者の皆さんにＰＲしてまいりたいと考えております。 教育行政については教育長より答弁いたさせます。 三番目の市の情報化支援についてでありますが、携帯電話不通地域の現状と対策についてでありますが、携帯電話は電話機の販売が自由化された平成五年ごろから若者を中心に急激に普及してきており、当市の昨年六月の市民意識調査でも携帯電話またはＰＨＳの世帯普及率は七四・五％に達しております。この携帯電話サービスは民間事業者の企業原理の中で拡大されてきており、当市においてはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、Ｊ－フォンの三事業者が競い合う形でサービスを展開しております。このため携帯電話の利用が可能なサービスエリアについてもそれぞれの事業者の経営戦略に基づき事業者ごとに異なるエリアでサービス提供となっており、利用者の増加にあわせそれぞれの事業者のサービスエリアとも順次拡大されてきております。御質問の当市における携帯電話不通地域の現状でありますが、地形などの条件によってサービスエリア内でも利用できない場所や、逆にエリア外であっても利用できる場所もあり一概には言えませんが、各事業者のサービスエリア資料によれば、常盤出張所管内の山谷・大柄地域、桧山出張所管内の桧山町から母体・羽立にかけての地域などが現在一社の電波も利用できない地域となっているようであります。この不通地域の対策についてでありますが、先ほども申し上げましたように携帯電話は民間事業者の企業原理に基づくサービスでありますので採算面で優位な都市部や観光地、幹線道路沿いなどを中心にサービスエリアの拡大が図られてきております。このため国では事業者の自主的な進出が難しいと見込まれる過疎地、辺地、離島、特定農山村地域などにおける利用拡大を目的に移動通信用鉄塔施設整備に対する補助制度を設けておりますが、この事業の採択は整備費用の一部負担と、その後の保守運用を行う事業者の判断がキーポイントとされております。また、現状では全国的にこうした過疎地域や辺地地域などから事業要望が多く寄せられているものの、国の予算枠の問題に加え採算面からの事業者の判断も加わり事業採択は非常に難しい状況にあると伺っておりますが、当市における不通地域の早期解消のため今後も事業者からの情報収集等に努めるなど、その対応について検討、研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 戸松議員の常盤小中学校併設の意義についての御質問にお答えいたします。常盤小学校と常盤中学校はこれまでも学校林にかかわる活動や運動会などの行事を児童生徒が一緒に行うなど深くかかわりを持ちながら教育活動を進めてきております。このたびの両校の改築に当たりましては、二つの学校を併設することでこの連携を一層強化しさらに教育効果を高めようというねらいがあります。小学校と中学校を併設することによって教育委員会では次のようなメリットがあると考えております。まず、同じ校舎で生活することにより小中学校すべての教員が子供たち一人ひとりの様子を詳しく知ることができ、一人ひとりに気を配りながら九年間という長い期間をかけて子供たちのよさを最大限に伸ばしていくことができるものと考えます。また、教科の授業では、現在常盤小、常盤中それぞれの小学校・中学校双方の免許を所有した教員を優先的に配置するように努めておりますが、それらの教員で例えば、社会科では、小学校五年から中学校一年まで歴史の学習に一貫性をもたせて指導に当たるとか、算数であれば、中学校に入って突然難しくなる学習の流れから、小学校五年から中学校の数学の教員が指導に積極的にかかわるなどの指導も工夫できると考えております。さらに中学校の教員がその専門性を生かし、例えば、音楽の教員が小学校の合唱を指導したり、体育の教員が小学生の指導に当たりながら小学校の教員に体育指導のノウハウを伝えたり、美術の教員が絵画指導の基本を押さえたりすることなども考えられます。また、小学校での英語教育が求められている現在、中学校の英語の教員が小学校で英語指導に当たり、子供たちの英語への興味と関心を大いに高めることも考えられます。さらに、総合学習においても小中それぞれの教員の得意分野を生かし、協力して指導に当たり一層の効果を挙げることも考えられます。このように小学校と中学校が有機的に交流することでさまざまな教育活動が展開されることが予想されます。つけ加えて、これまでも一緒に取り組んできた運動会のほかに、文化祭やふるさと集会といった行事等も小中合同で行うことにより子供たち同士で学び合う機会が広がり、より教育効果を高めることができるものと考えております。今後、この常盤小中学校では、小中の九年間を通した教育過程などを含め小学校と中学校を併設したメリットを生かしながら教育効果をさらに高めるためにはどうあればよいか研究を進めていきたいと考えております。 次に、併設施設が児童生徒に与える影響と県内の併設施設の現状と今後の方向についての御質問にお答えいたします。常盤小中学校には地域学校連携施設を併設することになっておりますが、それを含めて常盤小中学校は開かれた学校として有機的に地域との交流を図りながら子供たちに今求められているいわゆる生きる力を身につけさせたいと考えております。これまでも両校はそれぞれの学校で地域の方々を指導者として招き伝統的な盆踊りなどのふるさと学習や総合学習を積極的に進めてきておりますが、地域連携施設が併設されたこの校舎では子供たちのこのような活動の輪がより一層広がり、その内容もさらに充実したものになるものと期待しております。また、校舎の設計に当たっては地域の方々が地域学校連携施設とともに調理室や図書館、コンピューター室などの特別教室も活用できるよう工夫しており、例えば、子供たちがコンピューター室を利用し、地域の方々の先生役を務めるなど幅広い交流なども考えられます。鶴形小学校では平成十三年と十四年と二年間にわたりまして夢スペース！スクールサポートモデル事業に取り組み、鶴形のささらの伝承やソバの栽培など豊富な体験活動を通して子供と地域の人々の触れ合いを深めながら家庭や地域の教育力の向上を図る実践に取り組み大きな成果を上げてきております。それらの成果をこの常盤小中学校でも生かし、併設される地域学校連携施設をさらに有効に機能させたいと考えております。 次に、県内の併設施設の現状と今後についてでありますが、現在、学校と地域の連携が重要視されており、平成九年から国で推進している地域学校連携施設整備事業を活用して建設された学校は県内で二十一校に上り、この常盤小中学校でもこの事業の補助を生かしながら建設に当たることにしております。今後、地域の教育力を生かすことや開かれた学校の取り組みが求められており、地域コミュニティーの拠点としてもこのような併設施設のある学校がますます増加していくものと予想しております。 次に、市指定文化財の管理にかかわる支援策についての御質問にお答えいたします。文化財を後世に残し伝えていくためにも条例や規則の中で具体的に示すなどできないものかということについてですが、現在、市の指定文化財は有形文化財四十四件、それから有形民俗文化財七件、史跡名勝天然記念物二件の計五十三件となっております。そのほとんどが個人や社寺等の所有であり、文化財の管理状況等について把握しにくい状況になっておりますが、市文化財保護審議会では平成十三年度より指定文化財の現状調査という名目で、所有者または管理責任者を訪問し、管理状況等の把握に努めてきております。その際補完または管理の方法等について、専門的立場から助言を行ったりしております。また、具体的な支援策としましては、市文化財保護条例の中で有形文化財、有形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物について「管理または修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に耐えない場合、その他特別の事情がある場合には、市がその経費の一部に充てさせるため当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。」と定めてあり、無形文化財及び無形民俗文化財についても、「保存のため必要があると認めるときは、市は、その保存に要する経費の一部を、予算の範囲内で補助することができる。」と定めております。今後も市文化財保護審議会の中で現状調査を継続するとともに、その調査結果に基づきながらより安全な管理をねらいとする寄託の考え方をも取り入れた市指定文化財のあり方と支援について十分に検討を重ねてまいります。以上であります。
○議長（竹内宏君） 二十三番戸松正之君。
◆二十三番（戸松正之君） 何点かお尋ねしたいと思いますが、お尋ねというよりも、一番の項目については提案のような気がしますけれどもお話させていただきたいと思います。先ほど米改革大綱の懐にはいわゆる国内には十二町歩とこのようなのが目安だと、こういうふうに話させてもらいました。私の友達方の一部ですが、全国の専業農家の稲作会議という会議がありますが、しょっちゅう農林省と打ち合わせながら政策の参考にする、とこのようなことで協議しているような状況です。このような
人方はおよそ二十町歩から三十町歩です。県内の状況はそれまでとして、全国的な状況の中ではこの層に農地がふえるような状況のデータを私は持っているわけです。したがいまして、いわゆる展望ということをお尋ねしたのは、この米改革は一時の通過点だと私は思っています。したがいまして、競争原理というような面から見ますと、もっと具体的に話しますと食糧庁がなるがゆえに、今後の先ほど生産調整の話させてもらいましたが、あなた方農家自身でやりなさい、それに対していろいろなアドバイスはしますよと、このような姿勢です。農業経営が十二月議会で、特に稲作系は十一年以来赤字経営ということ話させていただきました。これは農林省の発表です。したがいまして、最後の食糧庁職員の米改革を理解してもらうために言っている言葉というのは、生産調整をあなた方自身でやらないと米一俵は八千円台になりますよと、ある意味では、おどしともとれる記事が発表されました。先般、六番さんも話されましたけれども、斉藤参議院議員も価格指示には一生懸命取り組みますよ、ただ、農民の願いと実態が理解しているのかなあという決意は私は評価しましたが、私は話し合いの中で繰り返ししますので競争原理です。どのくらい綱引きで頑張れるかという課題ですが、戦後農政素直に守り続けて今日になった現在の農家の姿と将来のあるべき姿を考えますと、私は八千円台で経営の計算してやれる数字というのは全国の仲間が言っているこの面積でないのかなあというふうに思っています。そのような視点から言いますといろいろな政策が出ます。先ほど話しましたプランも出てきますが、一通過点だという私の理解で話させてもらいましたがこれが当たっているか当たっていないかはその
人の個々の判断ですが、ただ、生き残るのは無理をしないで自然環境と値段に左右されない農家は必ず生きます。地元の
人方に言ったら価格に左右されないで心をいやしながら先代の文化、歴史を、遺産を継承しながら何どうするってやと、頑張ってやるべしやと、この姿こそ決して無視できない姿だと、私はこれこそ大事な、さっき話させてもらいましたがきめ細かい政策というのはこれもまた当事者はもちろんですが日本農業を支える農村の活性化、そしてまた国民に安全、安心、そしてまた自給率四五％の目標は計画には達成しないという思いの中から一つの参考事例として提案させていただきたいと思います。 あと、次の教育行政ですが、私の思いと教育長のお話されたのと余りにも同じでございまして本当に期待をしたいと思います。ただ、一つお尋ねしたいのは、併設小中学校です。私は有能な学校一つでいいと思うのですが、このあたりについてありましたら小中学校の学校長です。学校長が一
人で私はいいのでないかという考え方を持ってますが、言えない部分にもなるのかなあと思いますが、ありましたらお尋ねしたいと思います。 あと、三の市の情報、実は恥ずかしいという思いもありましたが、実ははっきり申し上げまして桧山から市議会議員三
人もいて、何だこのこと、足元見られるという、これが実態でした。それでこれを取り上げたわけですが、ぜひ前向きに、県では予算のその枠と言いますが、来るものであったら拒まないというような姿勢だと私は受けとめていますので、隣の自治体、藤里町もやって、男鹿市もやりますよ、ぜひ頑張って検討でなく、前向きにやりますよと言ってほしいなという期待を込めまして答弁、せっかくおやめになる市長にこれ答弁と言ったってこれしょうがないと思いますが、御所見ありましたらお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 戸松議員の農業に対する熱い思いと、大変識見というか豊富な知識に非常に感銘したわけでありますけれども、確かに大規模農家二十から三十ヘクタールのところの農家だけが一俵当たり八千円で間に合わせていけるようなそういう農業、それが国際的に耐え得る農業だということで国が指導しているのかもしれませんが、これまでもやっぱりいろいろ議論してきたように、それぞれの地域でいろいろなやっぱり自然的要因とか大規模にその耕地を集積できない地形の所とか、そういう所もやっぱり田んぼはすべてダム機能を果たしているということの中で日本の自然は水田農業によって守られてきている部分が大きいわけでありますから、やはりそうした大規模経営のみならず、この日本の歴史的ないろいろ二重構造とか何とかいろいろ批判も受けてきておった農業でありますけれども、そうした中でやっぱり日本の農業が地域を守り、自然を守ってきておるのではないかなと、そういうことがあるわけでありますので、やはり、私、東南アジアあるいは何もそういう所でなくて日本のあれでも、例の松浦へ行ったときの営々とこう耕しておる棚田、あそこは非常に耕地の少ない山の多い所ですのでかなりその山の上まで先祖伝来耕してきているこの田んぼ、棚田を見ますと、やはりこれもまた日本民族の文化だなというふうに感じられるわけでありますので、そうしたこともやっぱり大事にしていけるような農政というものが望まれていくのではないかなと、ということでありますので、どうかひとつ戸松議員にもそうした三十ヘクタール八千円だけがひとつあれじゃなくて、これ日本の農業、もちろんそういう意気込みでおられるわけでありましょうからひとつ日本の農業がそういうものに一色化されないような形での中で生きていけるような日本の農業の形づくりというか形成していくことをひとつ指導して、お願い申し上げたいというふうに思っております。 それから、携帯電話なんですが、これもう本当に知事も大変だと思うんですね、全県各地からいろいろお願いしておるし、また国全体としての枠の問題、そして事業者がやっぱり一三％から一七％ぐらい鉄塔に対しての負担をしなければいけないということ、そういうことの中で一基当たりの事業費が五千万円から一億円ということになるとなかなかぺイしないというのが問題になっているようです。それと同時に、私もよくわかりませんけれども、だんだんとこの性能のいいいわゆる宇宙衛星を活用した通信という方がだんだんこれがシェアを占めてくるとあらゆる、逆にこの携帯電話も含めて宇宙衛星とのかかわりの中での、鉄塔じゃなくて衛星を介しての通信ということになっていくとだんだんだんだん鉄塔が必要ではなくなってくるというふうな考え方もあるんですね、多少機械とかあるいはその維持費の値段というのは違ってくるのかもしれませんが、そういうことがあるものですからなかなかその業者も鉄塔に目が一生懸命向かないと、こういうこともあるようであります。それやこれやあるわけでありますが、秋田県の中ではまだまだ何もこの能代地域だけでなくたくさんあるわけでありますので、何かというと桧山と常盤の山谷、大柄の方がついクローズアップされたりして話題を、脚光浴びてしまうわけでありますけれども、全県的にかなり多いようでありますがこれはそれはそれとして、一応いろいろ市長会とかそういう中でもトータルでそういう電話不通の地域がないようにということの中でトータルでいろいろ申し上げておりますので、これは引き続いてそういうことになっていくだろうというふうに思いますが、先ほど申し上げましたようにあるいはその宇宙を経由してのより高度な電話機を活用した方がよりいいのかなというようなことも出てきますので、その辺のところはひとつ今後またいろいろ御議論をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 戸松議員の常盤小中学校の管理職の人事のことでありますが、校長は一
人、教頭は小学部と中学部二
人ということで考えておりますし、もう一つは、先ほども申し上げたんですが教職員の免許というのはいろいろな種類があるんです。私は一種類より持ってないんですが、例えば、国語の免許を持っておって、副免で英語持っている者もおります。主免で英語持っておって、副免で小学校の免許を持っておる者もおるんですよ。あるいは小学校の免許を主免に持っておって、副免に美術を持っておるとか体育を持っているこういう先生方結構おるんです。こういう二つ持っている教師を主にあわせようと、そのことによって複合的に合わせていこうということを考えております。
○議長（竹内宏君） 二十三番戸松正之君。
◆二十三番（戸松正之君） ただ一点、誤解招くと困るなあという思いですが、私は、市長が話したように小規模農家、これは今の流れからいくと大規模農家中心に政策展開されますが、小規模農家ももちろん大事だという思いですので、この点はひとつよろしく御理解願いたいと思います。御答弁要りませんけれどよろしくお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（竹内宏君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明五日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時五十分 延会...