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1. 能代市議会 2002-09-01
   09月18日－03号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１４年　　９月　定例会平成十四年九月十八日（水曜日）●出席議員（二十七名）　　　　　　一番　　　　　後藤　健君　　　　　　二番　　　　　斎藤宗一郎君　　　　　　三番　　　　　塚本民雄君　　　　　　四番　　　　　竹内　宏君　　　　　　五番　　　　　畠　貞一郎君　　　　　　六番　　　　　小林秀彦君　　　　　　七番　　　　　薩摩　博君　　　　　　八番　　　　　原田悦子君　　　　　　九番　　　　　今野清孝君　　　　　十一番　　　　　藤原良範君　　　　　十二番　　　　　梅田味伸君　　　　　十三番　　　　　中田　満君　　　　　十四番　　　　　伊藤洋文君　　　　　十五番　　　　　畠山一男君　　　　　十六番　　　　　柳谷　渉君　　　　　十七番　　　　　平野龍市君　　　　　十八番　　　　　佐藤幹雄君　　　　　十九番　　　　　武田正廣君　　　　　二十番　　　　　松谷福三君　　　　二十一番　　　　　熊谷　健君　　　　二十二番　　　　　工藤勇男君　　　　二十三番　　　　　戸松正之君　　　　二十四番　　　　　大倉富士男君　　　　二十五番　　　　　相場洋子君　　　　二十六番　　　　　渡辺芳勝君　　　　二十七番　　　　　小林幸一郎君　　　　二十八番　　　　　住吉新作君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名）　　　　　　十番　　　　　矢田部　昌君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　宮腰洋逸君　　　　助役　　　　　　　櫻田栄一君　　　　収入役　　　　　　相澤東生君　　　　監査委員　　　　　石井　清君　　　　総務部長　　　　　布川隆治君　　　　企画部長　　　　　鈴木一真君　　　　福祉保健部長　　　佐々木俊治君　　　　環境産業部長　　　柴田昭雄君　　　　都市整備部長　　　宇野清一君　　　　総務部次長　　　　児玉孝四郎君　　　　環境産業部次長　　森田泰章君　　　　財政課長　　　　　三杉祐造君　　　　総務課参事　　　　袴田　司君　　　　ガス水道局長　　　越前悠二君　　　　教育長　　　　　　野中和郎君　　　　教育次長　　　　　河田潤一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　亀谷明治君　　　　事務次長　　　　　宮腰憲一郎君　　　　議事係長　　　　　佐藤俊一君　　　　主任　　　　　　　伊藤　勉君　　　　主任　　　　　　　平川健一君　　　　主任　　　　　　　佐藤秀太君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　午前十時二分　開議 ○議長（竹内宏君）　ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は二十七名であります。　本日の議事日程は日程表第十六号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問 ○議長（竹内宏君）　日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。七番薩摩　博君の発言を許します。七番薩摩　博君。　　　　　（七番　薩摩　博君　登壇）（拍手） ◆七番（薩摩博君）　皆さんおはようございます。十誠会の薩摩　博です。通告に従いまして順次質問させていただきます。　最初に、国民健康保険税についてお伺いいたします。地元経済は依然として厳しい経済経営環境のもと、国では所得税の課税最低限の引き下げ、外形標準課税の導入、あるいは消費税の免税点の引き下げ、簡易課税の縮小、廃止など、中期答申の示す方向で大衆課税の強化を具体化しようとしています。そうした中、地元では深刻化する雇用不安、その一方で少子・高齢化が一段と進み、また人口の減少には歯どめもかからず依然として厳しい経済状況下にあります。特に、今回医療制度が改正され、民間企業のサラリーマンや役所に勤める公務員、また労使折半の政府管掌保険加入の中小零細業者など、労働者の医療費が現在の二割負担が十五年四月からは三割負担になり、厳しい負担増になります。また、老人保健ではことし十月から定額負担を廃止し一割負担となり、一カ月当たりの限度額の引き上げも盛り込み、これまで上限を超えると病院の窓口で請求されませんでした。今回の改正は、償還払いの導入で上限を超えた部分も一たん病院に支払い、後日、役所で払い戻しを受けるための申請が必要になりまた大きな負担となります。特に、政府管掌健康保険への国庫負担率が一六・四％から一三％に引き下げられたままです。また、不況による倒産やリストラで保険料収入の減少などにより医療費の環境が一段と厳しくなり、その影響が市民に重くのしかかってくるものと思います。そこでお伺いいたしますが、国民健康保険税未納者に対する制裁措置としての国民健康保険被保険者証取り上げによる短期被保険者証、資格証明書の発行が各地で行われているようですが、現在、能代市での交付状況についてお伺いいたします。　二点目は、現在、国民健康保険税は七月より三月までの九回の納付になっております。一年、十二カ月納付の改善を検討する考えはないか、特に、九回から十二回納付することにより、一カ月当たりの納付金額が減少することによる収納率の向上にもつながるものと思います。　三点目は、収納率の状況についてお伺いいたします。また収納率の向上のために徴収は税務課に任せておけばよいといった考え方を改め、全庁体制で取り組むとか、発想の転換による取り組みをしなければいけないのではないかと考えますが、市長は収納率向上のための方策を考えておられるのかお伺いいたします。　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度は平成十二年四月からスタートし、来年四月に見直しが行われます。介護保険制度以前は、介護にかかわる支援や施設入所は措置制度として行われ、公費と利用者の所得に応じた一部負担金で賄われていました。介護保険制度は、それを医療保険に加入している四十歳以上六十四歳までの人、また、六十五歳以上の高齢者、すべての国民から保険料を徴収し、さらに一割の利用料負担が課せられます。介護保険制度は、介護保険のサービスを受けられるかどうかを市町村が認定する要介護認定という仕組みにあります。それに要介護認定は、介護保険の申請後、訪問調査に基づきコンピューター処理で行うのが一次判定、その結果と一次判定の特記事項・主治医の意見書をもとに市町村の介護認定審査会が要介護度を判定するのが二次判定と、ものすごく手間と費用がかかります。認定制度、それ自体のコストが介護保険財政を圧迫している面もあるのではないかと思います。認定制度と保険財政について市長の考えをお伺いいたします。　二点目は、認定によって要支援から要介護１、そして要介護５の六段階に振り分けられ、それぞれ受けられるサービスの上限額が決まります。この金額の枠がネックになって介護度区分が利用者に大きな影響があると思います。この点についてもお聞かせください。　三点目は、来年四月には市町村ごとに保険料の見直しが行われます。介護サービスの利用者負担を軽減しようと独自の助成制度を実施する市町村がふえてきています。能代市でも利用者負担軽減するための助成制度について市長の考えをお伺いいたします。　三番目に、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）についてお伺いいたします。総務省は電子政府、電子自治体を実現するための基盤となり、ＩＴ時代にふさわしい住民サービスとして八月五日稼働し、能代市でも住基ネットがスタートしました。国民を十一桁番号でコンピューター一元管理する住基ネットは住民基本台帳法改正で導入が決まりました。しかし、情報漏えいの危険性が高いため一九九九年法律が通るときに「個人情報の漏えいあるいは不当な利用ということが問題になって、個人情報保護法の整備が住基ネット実施の前提だ。」と、当時の小渕首相は答弁し、「万全を期するために速やかに所要の措置を講ずる。」と答弁されております。個人情報保護法の整備を怠ったままの実施を強行することは、総務省の重大なる違法な行為と私は思います。管理主体は市町村であります。個人情報保護法について市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　二点目は、どんなコンピューターのネットワークシステムでも、絶対に情報が漏れないシステムというのは理論的にあり得ないとも言われております。プライバシーの保護とセキュリティー対策についてもお伺いいたします。　三点目は、政府によって国民一人ひとりが十一桁の番号で管理され、個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国の事務を九十三種類から二百六十四種類にふやす法案、これは継続審議になっておりますが出しております。これによってさまざまな個人情報が住民票コードを介してつながることになるとマスコミでも報道されておりますが、その点についてお伺いいたします。また、能代市での住民票交付状況についてもお伺いいたします。　最後に、能代火力発電所三号機建設計画の繰り延べについてお伺いいたします。ことしの三月議会に引き続き再度簡潔に質問させていただきます。東北電力はことし一月二十四日、突然一方的に建設時期を明示しない大幅繰り延べを市に申し入れました。その後、市長を先頭に白紙撤回を求める署名運動、抗議キャンペーンなど、能代山本市町村が一体となって建設計画の繰り延べ白紙撤回に向けた運動を展開してまいりました。私は能代火力発電所建設促進協議会委員ではありませんが、十誠会という一人会派で、建設促進に向け各運動に参加し協力してまいりました。しかし、残念ながら市長は熟慮に熟慮を重ね、苦渋の決断をし、やむを得ないと判断し、大幅の繰り延べを容認しました。確かに今の社会情勢、環境問題を考えると理解もできます。しかし、能代火力三号機はこれまでも十数次にわたる計画変更がなされました。特に、今回十六年十月着工に向けての市長の決意は固く、三月議会での私の質問に対して「いかなる理由があろうとも到底容認できるものではない。」と答弁いたしました。当然、私は十六年十月着工に向けてあらゆる手段を講じて第二弾、第三弾の抗議行動を展開するものと思っていましたし、地元の経済効果を考え、また一％でも可能性があるものと理解しておりました。今後、早期着工に向けた運動の取り組みはいかように考えておられるかお伺いいたします。また、七億円の協力金は、建設時期を明示しない大幅繰り延べに対する協力金として理解してもいいのか、市長の御見解をお伺いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　おはようございます。薩摩議員の御質問にお答えをいたします。初めに、国民健康保険の短期被保険者証及び資格証明書の発行についてでありますが、平成十二年四月から国民健康保険法が改正され、老人保健法の規定による医療等を受けている方を除き、災害その他特別な事情もなく国保税を納期限から一年経過するまでの間に納付しない場合、被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うこととされました。また、国保税を納期限から一年六カ月が経過するまでの間に納付しない場合においては、保険給付の全部または一部を差しとめることとなっております。これは国保税を納付している人と納付していない人との負担の公平化を図る観点から講じられているものであり、特別な事情もなく国保税を滞納している場合に限定して適用するものであります。また、短期被保険者証については、通常の被保険者証より有効期限の短い保険証であり、できるだけ資格証明書の発行を避けるため滞納者との接触の機会を確保し、納税相談等を行うためのものであります。本市では平成十三年度の被保険者証の更新の際に、平成十二年度分の国保税を二分の一以上滞納している世帯へ、有効期限六カ月の短期被保険者証を交付いたしました。さらに納期限から一年以上滞納した方で、災害など特別な事情もなく納付または分割納付等に応じない方には、平成十三年十月から資格証明書を交付しております。九月十日現在の交付数は、短期被保険者証が二百七十七世帯、資格証明書につきましては七十二世帯への交付となっております。今後も滞納者に対しましては接触の機会を持ち、分割納付などできるだけ納付につながる方法により納付督励に努めてまいります。　二点目の十二カ月納付の検討についてでありますが、本市では平成五年度において、収納率向上対策の一環として期別の納税額を少しでも軽くして収めやすいようにと、従来の六回の納期を、年九回に改め現在に至っております。また、平成四年度で約二億円、平成九年度で約一億三千万円、平成十二年度で約六千五百万円の減税を実施し、負担の軽減を図ってまいりました。これにより当市の一人当たり国保税は県内九市の中では最も低くなっております。一年、十二カ月の納付ということでありますが、四月からの納付ということになりますと、三月末から四月にかけての転出・転入や就職・退職による異動期であることから、中には納税する義務がない方に納税通知書が送付されるケースもあり得ます。また、六月までの税額は仮賦課で課税され、本算定分と合わせて納税通知書が二回送付されることになり、納税したのちに還付が生じるケースなど、納税者の方々にとっても煩雑になることが予想されます。また、県内のほとんどの市町村が四回から九回の納付回数となっているのが実情であります。なお、どうしても納税が困難な場合につきましては、これまでも分納相談により出納整理期間である翌年の五月までの実質十一回で納付していただいております。　三点目の収納率と収納率向上についてでありますが、全国的に景気低迷による企業経営の不振、リストラによる失業者の増加などで社会保険等から国民健康保険へ加入者が増加の傾向にあるなど、ますます納税環境は厳しくなってきております。このため国においては調整交付金のペナルティーを見直しし、平成十一年度より九三％から九二％に引き下げております。平成十三年度の出納整理期間である五月を納税強調月間として収納担当職員のほか、賦課担当職員及び収納事務経験職員を含めた収納体制により、きめ細かな納付督励や徴収活動を行い収納率向上に努めたところであります。この結果、十三年度の国民健康保険税の収納率は現年課税分が九三・二％、滞納繰越分が一七・〇％、全体では八二・八％となり、前年比〇・一％の減にとどめることができました。収納事務を全庁体制で取り組んではとの御意見でありますが、滞納者に対しては常日ごろから文書による催告や納付相談に応じるなど、接触を図っていることが大切であり、現在の収納体制で収納率向上に努めてまいります。なお、全職員が常に納税に関する意識を持つことが重要なことであるとも考えております。　次に、介護保険制度について、一点目の要介護認定と保険財政についてでありますが、介護保険法第三条により市町村は、保険者として被保険者の資格管理や要介護認定、保険給付、保険料の賦課徴収などの介護保険事業を行うことが義務づけられております。中でも要介護認定等の事務は、制度の公平な運営のために基本となる事務として、市の調査員による訪問調査とコンピューター処理による一次判定後、さらに介護認定審査会での二次判定に基づき平成十二年度では約二千四百件、十三年度では約三千件の認定事務を行っております。この認定事務に要する費用でありますが、平成十四年度当初予算では認定調査費及び能代山本広域市町村圏組合に対する介護認定審査会費負担金の合計額四千百五十七万円に対し、国から事務費交付金として二分の一の二千七十八万五千円が交付され、国の交付金と同額を一般会計から繰り入れることとしております。全国市長会では、国に対して介護保険財政の健全な運営のための十分な支援措置とあわせて、認定事務に対する事務費交付金について市町村への超過負担が生じないよう実態に見合った所要額を確保することなどを要望しているところであります。なお、原則六カ月とされている認定有効期間は、要介護認定者の状態が安定している場合には十二カ月までの期間に延長することができることとされております。十二カ月へ延長した件数の割合は十二年度が二七％、十三年度が四四％、十四年度は五月申請分までの実績で六五％と増加傾向にあり、これによりまして通常年二回行われる更新認定が一回で済むことになりますので、認定事務に要する負担や要援護者の申請及び訪問調査に応じる負担が軽減されているものと考えております。　二点目の介護度の区分ごとに設けられた上限額の利用者に与える影響についてでありますが、介護保険制度では介護を必要とする人の状態により、要支援及び要介護１から要介護５までの介護度が設けられており、介護度により在宅サービスを利用することができる支給限度額が定められております。この支給限度額に対する利用額の割合は十二年度平均で三五％、十三年度平均で四〇％、十四年五月利用分では四六％で、制度の定着とともに在宅サービスの利用は増加してきております。十四年五月利用分では、在宅サービス利用者のうち支給限度額までサービスを利用された利用者は五％であり、約八割の利用者については支給限度額の半分以下の利用状況であります。十三年度に在宅の要援護者を対象として実施した介護保険の利用状況等に関するアンケート調査では、サービスを利用していない理由として、現在は家族で介護しているからとの解答が三九％、病院に入院中との解答が二七％、現在はサービスを利用しなくとも十分生活できるからとの解答が二〇％でありました。また、現在サービスを利用している要援護者の利用方法は、利用料の負担に関係なく必要なサービスを利用している人が四〇％、負担できる利用料の範囲内でサービスを利用している人が五一％でありました。こうした状況から考えて、一部には支給限度額以上にサービスを利用したいという要望もあるとは思いますが、ほとんどの利用者については支給限度額内でサービスを利用しており、介護度ごとの支給限度額がサービス利用に与える影響はさほど大きくないものと考えております。　三点目の利用者負担の軽減策についてでありますが、現在、本市においては国県の補助を受けて制度施行以前にホームヘルプサービスを利用していた低所得者の利用者負担を一〇％から三％に軽減する措置、及び社会福祉協議会の行うホームヘルプサービスと、本市の行うデイサービスについては低所得者の利用者負担を一〇％から五％に軽減する措置を講じております。今後、市独自に低所得者の利用者負担を軽減する場合、その軽減分は一般財源から補てんされることから慎重に対応すべきものと考えております。また、介護保険は法律に基づいた全国共通の制度でありますので、対応が必要と考えられる事項があれば国において財源の手当等も含めた制度の改善が基本であると考えており、低所得者対策については制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を講ずるべきであると全国市長会で強く要望しているところであります。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答えをいたします。初めに、個人情報保護法についてでありますが、ＩＴ社会の基盤として、また、国際的要請にこたえるための体系的な個人情報保護に関する基本法制を整備する目的で、平成十三年三月二十七日に国会に提出されておりますが、現在、国会において継続審議中であります。個人情報保護法が成立していない中、住民基本台帳ネットワークシステムを実施するのは違法ではないかとのことでありますが、住基ネットは、改正住民基本台帳法が平成十一年八月に成立し、本年八月五日から施行することが義務づけられておりますので、違法ではないと考えております。また、全国市長会としても、本ネットワークシステムに係る個人情報の保護について制度面、運用面、技術面等に係る責任体制を明確にし、法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなど、プライバシー保護の措置に万全を期すよう個人情報保護に関する法制の早期整備を強く要望しているところであります。　次に、プライバシー保護とセキュリティー対策についてでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは安全性の高い専用回線、通信データの暗号化によりネットワークを構築し本人確認情報の提供先、利用目的を住民基本台帳法で明確に規定しており、情報提供先における安全確保措置及び秘密保持が義務づけられるなど個人情報保護のための対策が講じられております。また当市においては、制度、技術及び運用面の各面にわたる高度な安全性を維持するため、「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱」を八月五日の住基ネット稼働にあわせて制定いたしております。要綱の主な内容としてはセキュリティー会議を設置し、セキュリティー対策の決定及び見直しを行うほか、サーバー室への入退室管理、操作用カードとパスワードによる操作職員の制限、職員の教育研修を行うものとし、操作履歴については七年間保存することとしております。また、緊急時における対応計画書を作成しており、不正アクセス等があった場合、第一段階として住基ネット接続の一時的な切り離しを行うものとし、さらに不正行為が全体の個人情報に驚異を及ぼすおそれが高い場合は、第二段階としてシステムの停止を行うなど、個人情報の保護を最優先とした運用に努めてまいります。　次に、住民票の交付状況についてでありますが、八月五日の一時稼働に伴い、恩給、共済年金、児童扶養手当等九十三の行政事務の一部に住民票コードを含む本人確認情報が提供されており、それにより受給者生存確認がネットワークシステム上で確認でき、従来の現況届け及び住民票添付が随時不要になるなど住民サービスの向上につながっております。また、住基ネットで得た本人確認情報をもとにリスト等を作成し、他の情報と結合させ管理することは禁止されております。このシステムの九十三事務から二百六十四事務への活用分野の拡大については国会における審議を踏まえ、法律改正を通じて初めて可能となるものであり、本人確認情報の保護に配慮した上で十分な検討を行っていくことが重要であると考えております。また、住民票写しの交付件数については、平成十一年度は二万九千八百八十八件、平成十二年度は三万一千三百三十七件、平成十三年度は三万一千三百六十四件となっており、各年度一日平均で見ますと平成十一年度は百二十一件、平成十二年度は百二十七件、平成十三年度は百二十八件となっております。　次に、能代火力発電所三号機建設計画の繰り延べについてでありますが、本年一月二十四日、能代火力三号機の運転開始時期を大幅に繰り延べしたいとの申し入れ以降、議員の皆様や関係の方々の御協力を得ながら、東北電力株式会社本店への抗議行動や署名運動、抗議キャンペーンの実施など地域一体となって繰り延べ白紙撤回に向けた運動を進めてきたところであります。その間、同社では電力需要の低迷や自由化の進展、地球環境問題への対応などから大幅繰り延べについて御理解を願いたいとの一点張りでありましたが、八月十九日、地域共生の観点に立ち、地域振興に協力したいとの申し入れがありました。本職の願いとしては、これまで主張してきたように能代三号機を当初計画どおり進めてもらいたいということでありますが、この問題にどう対応すべきか寺田知事の御意見や議員の皆様、地元関係者、周辺町村の御意見を参考にしながら熟慮に熟慮を重ねた結果、電力業界をめぐる厳しい状況を考慮すればこのまま白紙撤回運動を継続しても同社の考えが変わる見通しが立たないこと、当初申し入れから七カ月を経過しており、これ以上長引かせても地域にとってプラスにならないこと、さらに、九月五日の能代市及び秋田県、東北電力株式会社の三者による協議の場において、幕田取締役社長から「能代三号機は断念したわけではない、状況が変われば着工したい。」といった発言があったことなどから三号機の大幅繰り延べはやむを得ないと判断し、電力側の地域振興のための協力金の申し入れを受け入れることとした次第であります。　早期着工に向けた運動の取り組みはどのように考えているのかということでありますが、能代火力三号機は、一号機から三号機までがセットで電源開発基本計画に組み入れられ、現時点でも最優先の開発電源として位置づけられており、このたびの三者会談においても「状況が変われば着工したい。」とも言っておりますから、今後とも状況の変化を踏まえながらできるだけ早く着工していただくよう県とともに働きかけてまいります。　また、七億円の協力金は大幅繰り延べに対する協力金として理解していいかとのことでありますが、三者会談の中で幕田取締役社長から「協力金については社会的批判もあるが、一、二号の運転を通じてお世話になってきたし、引き続きお世話になることから地域共生の観点に立ち、地域振興に協力したい。」との申し入れでありますし、電力の三者会談終了後の記者会見においても「着工を大幅に繰り延べるための代償ではない。」と言っておりますので、三号機の大幅繰り延べに対する協力金とは理解しておりません。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　七番薩摩　博君。 ◆七番（薩摩博君）　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。最初に、国保税についてでありますが、この厳しい最近の情勢の中で、確かに市当局も、また住民も大変な状況にあることは変わりはありません。ただ、最近いろいろ市民の方々からいろいろ要望だとかあるのが、特に七月から三月までの九回で確かにいいわけですが、ちょうど七月には固定資産税の二期目の納付があります。ちょうど固定資産税と国保税と一緒に、同時に納めなければならないというそういうハンデもありますので、この点やはり改善してもらいたいというこれは市民の要望であります。今いろいろ答弁の中で、十一回とかと、こういろいろありましたが、例えば、六月とか五月とかというふうな繰り上げてやるとか、特に最近言われているのは、ＩＴ時代に即したというふうな市民の方々がおりますが、どうしてもこういうふうな状況の中では固定資産税と国保税と一緒に同時に納めるのは大変だというそういう話を伺っております。やはり特にこういうふうな状況の中でありますのでその点についてもやっぱり改善してもらいたいなということで取り上げましたので、その点についてまたひとつ御答弁をお願いします。　それから、介護保険制度についてですが、十二年度に始まって来年度見直しになりますが、何かこれもやはり住民のいろいろ意見を聞くと、見直しは値上げにつながるんだなあというふうな意見がありますが、この見直すことによってまた三年後三年後の値上げ値上げとやられると本当に住民も大変だなというそういう御意見もありますので、その点についてもお伺いいたします。　それから、住基ネットについて、昨日の小林議員に対する答弁の中で、改正住民基本台帳法の中で、住基ネットに関する個人情報の保護規定は、制度上整備されていると答弁されました。私は、先ほど市長の答弁で、やはり一九九九年当時の小渕首相の速やかに所要の措置を講ずるという発言は、これは非常に重みのあるものと思いますので、その点について再度また御答弁お願いいたします。　次に、火力発電所三号機建設計画についてお伺いいたします。ことしの三月に引き続いて、私今回もまた簡潔にやったわけですが、はっきり言って、私も一生懸命協力して何とかしてこの三号機を建設に向けてもらいたいというふうな願望を持って一生懸命私なりに努力してきました。しかし、いろいろ市長の決断もあったでしょうが、先ほどの答弁によると一号機、二号機に対する協力金ということで、三号機には関係ないというふうに私はそう理解しましたが、それであると私はひとつ市長にお聞きしたいのは、一号機には脱硝装置がついておりません。やはり、この一号機、二号機と市民との共生の中でやっていくためには、やはり最近の環境問題が非常に大きくクローズアップされてきている時期だけに、この脱硝装置そのものを東北電力へ要望するなり、それも一つの手だてではないかなあと私はこう思っておりますが、その点についてもお伺いいたします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　国民健康保険税の納付期限でありますが、先ほど申し上げましたように九回となっておるわけですが、これも従来の回数をふやして九回にしたわけですが、このときもさまざまな税とダブっていくところが必ず出てくるわけですね、そういう中でできる限りそれを平準化していくためということで九回にしたわけでありまして、どこかで九回にしても必ず、十回にしても十二回にしても必ずほかとダブってくるところはもう必ずあるわけでありますので大変御難儀をかけるわけですが、先ほど来お話し申し上げましたように出納閉鎖までの五月まで、今おっしゃっていたように七月から三月までということで九回になっておりますが、事情のある方にはいろいろ御相談を申し上げながら出納閉鎖の五月まで四、五と合わせて十一回の納付ということの中で対応をして御相談に応じておるわけでありますので、その辺のところをひとつ御理解を賜りたいと、このように考えております。　それから、介護保険制度見直しということで、今いろいろな形で上がるところとかそうでないところさまざまありますが、私は、現在のところ当市の介護保険料はまずまず妥当の線のところにおるのではないかなあというふうに考えておりますが、御承知のようにこれはサービスを受ける人、それからサービスの施設、こういうこともまたおのずとこの介護保険料に対応してくるというか、そういう形になっておるわけでありますから、これなかなか難しい、一元的にコントロールできない面もあるわけでありますので、いずれにしても、この介護保険制度がスタートしていろいろな状況を踏まえながら実態に沿うような形で見直ししていくという形であらわれているわけでありますが、私どもとしてはできる限り納税者に負担が多くならないような形で進められればということに願っておるわけですが、これは能代市だけが勝手な形でできることでありませんので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。　それから、個人情報保護制度ということで先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、一応、この住基法がスタートしておるわけですが、先ほど申し上げましたように体系的な個人情報に関する基本法制を保護をする目的で、平成十三年度、三月二十七日にこの法案が国会に提出されて現在審議中でありますので、そうしたことができることによってなお一層充実したというか、本来の意味できちっと個人情報保護がなされていくのではないかというふうな感じを持っておるわけですが、昨日申し上げましたようにいわゆる住基法の中での情報、六情報というのは基本的な情報でありますので、私もそれ自体はある意味ではそれぞれの個人を証明することにもなることなわけですが、ただ、それに合わせた情報もドッキングされて利用される、あるいは悪用されたりするということになるとこれ困るわけでありますので、そういう意味からも、私ども現段階というか、一番最初の段階で、原始段階で情報を取り扱う市としては、この辺のところも十分に気をつけて進めていかなければならないというふうに考え、先ほど来申し上げましたようにさまざまな方策を通じながらその操作に間違いのないように進めていくと、こういうことでおりますので、御理解を賜りたいと思っております。　それから、能代火力の三号機の問題でありますが、本当に私個人的に申し上げますと、本当に私が一番はらわたが煮えくり返るような気持ちであるということはそのとおりなんですが、しかし、現実的に対処していかなければならない場合もあるわけでありますのでこうした決断をしたわけでありますが、お話の三号機は電力の社長も状況の変化があれば着手したいということを明言しておるわけでありますし、この三点セットで開発電源として位置づけられている発電所でありますので、私は三号機までできて完結だと思っておりますので、これからも早期の着工というか、状況の変化に応じた対応をお願いしていくというつもりでおりますが。この脱硝装置の問題については昨日も申し上げましたが、この三号機の着工あるいは延期ということと繰り延べということとこれは切り離して、私どももこれまでも三者協議の中でこの問題については、一号機に脱硝装置をつけろということについては常日ごろ申し上げていることでありますし、ただ、きのうも説明しておりますように現在のところこの一、二号機稼働しておる状況が、それ以前の環境状況とそんなに変わりがないということの中で今こうした状況の中にあるわけですが、環境問題が一番これから問題になる二十一世紀でありますから、これはこれからもできる限り早期に一号機にも脱硝装置をつけるようなことは、これはもう三号機にかかわりなく要望してまいると、こういうことであります。 ○議長（竹内宏君）　七番薩摩　博君。 ◆七番（薩摩博君）　国保税について再度また質問したいと思いますが、いろいろ当局の方も苦労しているのは私も当然わかりますが、特に、七月の納付分についてを六月とか、先ほど言ったんですが、考える余地がないかあるかというところをひとつもう一度お聞きしたいと思います。やはり最近のこの状況で市民の方々大分苦しい状況にあるものですからその対応についてもう一度お願いいたします。　それから、住基ネットの関係なんですが、私もはっきり言って余りしっかりした把握はできておりませんが、ただ、国の方で今まで、今回国会は通りましたが、ただ、やはり管理主体は各市町村になります。やはりその分、大分各市町村は大変だなということでその点もう一度、大変なところの関係をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　あと最後に、火力の問題なんですが、きょうも新聞を読ませてもらいましていろいろ各町村の関係の首長の話も載っておりましたが、今回のこの七億円に対する取り方が大分こうまだ理解してないというんですか、そういう新聞報道がありましたが、やはり、各町村の協力があって今までいろいろ署名活動あるいは抗議キャンペーンなどいろいろこうやってきましたが、能代市だけの施設に対する各町村の違和感があるようですので、私の考えとしては、やはり脱硝装置の関係でいくと各町村は心よく引き受けてくれるのではないかと私の考えなんですが、その点についてもお伺いいたします。以上です。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　国保税でありますが、先ほど来申し上げておりますように最終的にはいろいろ御相談に応じて十一回の分割も可としてやっておるわけでありますし、七月に納める分を六月ということですから前の方に引き出してくることですが、ひとつ用意しておいていただいて七月にでも納めていただければというふうにも思うわけでありますので、これは現行のままでひとつお願い申し上げたいと、現行のままの中でもこれまでのように出納閉鎖までの四、五月もこれは納期の御相談には応じておるわけでありますので、御理解を賜りたいと、このように考えております。　それから、住基ネットワークのこの管理主体というこれ、私どもはきのう申し上げましたように六情報を県に送り、それが国に送られるわけでしょうが、これを発信して、それであとその後のことが私どもが管理できない形になっているわけで、これが一番逆に言うと困ることなんです。それで先ほど来、住民票を交付するとかというお話もありましたが、いろいろああいう交付、いろいろな種類の中で住民票をつけてやらなければならないものがあって市に住民票をもらいに来てつけるわけですね、そういう書類が今度は住基ネットワークの中で確認できるので交付する必要がなく進められていくということで、今後、いわゆるそういう件数が、じゃあ、これから何件出ていっているかということはこっちの方では全然これはできないわけですね。そういうことですので、我々のところはそうした情報を送付してそこで一たん切れるわけですが、ただ、我々の管理している中にいろいろアクセスされてきたりすると困るわけでありますので、これは先ほど来申し上げましたようにさまざまな対策の中でこれを防御していかなければならない。切り離したりすることもあるでしょうし、いろいろな対策を講じる必要があるということでおるわけでありますので、残念ながら出ていってからのことを管理できないということが、これがやっぱり一番私どもとしても残念と言えば変ですけれども、いろいろ聞かれた場合でも何とも答えようがないことなので、私どもはいろいろなこの法の中でこれを扱う方々がやっぱりきっちりとした倫理観を持って扱ってもらわないと、この我々から出ていく六情報だけではこれまだ特別な個人情報が入ってないんですが、これがいろいろな情報とドッキングされて変に使われたら困ると、こういうふうに考えておるわけでありますので、その辺のところをひとつ御理解いただきたいと、そういう意味で逆に言うと、この個人情報保護法がやはり早目に成立することが望ましいと私もそう思っております。　それから、先ほど申し上げておりますようにこの七億円の協力金については能代市だけでなく、周辺の住民の方々もこうした施設は活用できるであろうから協力金という形の中で出すのは社会的にもきのう申し上げましたが、そうしたいろいろな状況の中には推察するところでは株主対策の問題とかいろいろあるようでありますが、そうしたことでこの施設であれば周辺住民の方々も能代市民と同様に活用できるということであるから、周辺にも配慮した形でこの事業を立ち上げていく場合には協力したいということでありますので、これはこれということで、この脱硝装置については、今恐らく三十億円を超える金額がかかるものと思いますがこれはこれで三号機の着工とかかわりなく、これは協定ではすぐにつけなくてもいいことになっておりますけれども、これをやっぱり早期にこの環境の世紀である二十一世紀ということを考えると、早期につけられるようにということは今後とも要望してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（竹内宏君）　次に、十七番平野龍市君の発言を許します。十七番平野龍市君。　　　　　（十七番　平野龍市君　登壇）（拍手） ◆十七番（平野龍市君）　十七番、公明党の平野龍市です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。　第一は、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策についてお伺いいたします。ＤＶとは家庭内暴力の直訳で、私たちは数年前まではその言葉さえも知らなかったのであります。現在、問題になっているのは妻や女性が、夫やパートナーから受ける暴力やいじめであります。その現状は毎日のテレビ、新聞等の報道でもわかると思いますが、平成十一年の政府が初めて実施した男女間の暴力に関する本格的な調査によれば、女性の約二十人に一人は生命の危険を感じるほどの暴力を夫やパートナーから受けているとの実態であります。このように女性が深刻なＤＶにさらされる一方、同調査では生命の危険を感じたり、治療が必要なほどの暴行を受けた経験がありながらどこにも相談しなかった人が四割に及んでいるとのことであります。警察や相談所などの公的機関に相談した人も数％にすぎなかったと報告されておりました。また、警察庁の統計によりますと、平成十三年度中に検挙された配偶者間における殺人、傷害、暴行は千四百四十四件、そのうち千三百三十三件（九二・三％）は女性が被害者となった事件であると報告されておるのであります。そこでこうした状況を踏まえ配偶者やパートナーからの暴力、ＤＶを禁じた法律が昨年十月に施行され、配偶者からの暴力は犯罪であると明記し、裁判所が加害者に対し接近禁止命令、退去命令を発する保護命令の制度と支援施設の設置が柱となっているのであります。このＤＶの問題は、今後当市においても重要課題の一つと考えられますので、取り組みについて何点かお伺いいたします。第一点は、この法律は国、地方公共団体は暴力の防止及び被害者を保護する責務を有することと明示されておりますが、この問題の当市の取り組みと実態及び責務についてどうお考えかお伺いいたします。　第二点は、悩む女性の相談が急増している状況から県と県警察本部、県教育庁で対応している女性に対する暴力対策連絡会議は、相談に適切に応じるためのＤＶ対策マニュアルを発行しております。当市にも対策室を設置するお考えがあるかどうか、また、マニュアルを活用した窓口での対応が行われているかどうかお伺いいたします。　第三点は、防止法をめぐり調査対象の全国の主な病院、診療科の八六％がＤＶ被害を見つけた際、関係機関へ通報するなどの対策ができていないと言われております。当市も対応と情報の収集、徹底をする必要があると思いますが、この点はどうお考えかお伺いいたします。　第二は、電子投票導入についてお伺いいたします。平成十四年度版の総務省発行の情報通信白書の発表を見ますと、インターネットの普及率は世帯の六〇％を突破し、利用者数は五千五百九十三万人（対前年比は一八・八％増）、一年間で八百八十五万人の急増で人口普及率は対前年比六・九ポイント増の四四％となっております。今後二、三年で国、地方自治体は申請、届け出などの行政手続がオンライン化され電子入札、電子納税、そして電子投票へとますます電子政府へと移行しつつあります。今、全国の各自治体でも既に八四％がホームページを立ち上げ運用されております。また、電子投票については先日のテレビ報道を見ますと二〇〇四年の参院選に導入することについて検討中とありました。東北では宮城県の白石市が導入を決め、広島市も実施すると言われております。前置きが長くなりましたが、電子投票の実施について市長のお考えをお伺いいたします。　投票用紙に名前を書き込まず銀行のＡＴＭのような装置で一票を投じる。地方選挙電子投票特例法が昨年の十一月に国会で決議され、ことしの二月に施行されました。金と手間のかかる投票事務を効率化するのがねらいであるとともに、疑問票をなくす効果もあると言われております。模様眺めの都道府県、市町村も多いと思いますが、導入に意欲的な自治体では着々とその準備が進められております。岡山県新見市は、六月二十三日に行われた市長選と市議会議員の同日選挙を国内で初めて電子投票で実施しました。新見市では、ことしの四月八日投票機をレンタル方式で導入する入札があり、二百五十万円（税別）で落札されたのであります。当初、市では投票機の購入を前提に一億四千六百二十万円を予算計上しておったのですが、約五十八分の一で済む計算になります。レンタル式は電子投票の普及を目指す総務省が検討していることから四月二日に予定していた入札を急遽延期して使用を決めたそうであります。まさに間一髪であったようであります。電子投票システムが、レンタル式で二、三百万円で済むのであれば今後、当市でもぜひ実施すべきだと思いますがいかがでしょうか。電子化のメリットは新見市では三万票を五十六人の職員で二時間かかっていたのが、二十五分で正確に早く終了できたとのことでした。投票は表示された候補者一覧から選択するため、記入時における誤字、脱字、他事記載による疑問票や無効票、類似氏名による按分票も発生せず、瞬時に当落が判明し、今までの人海戦術で長時間を要した開票作業も大幅に省略されます。　私も、ここ何回か行われた国政選挙の開票立会人をしてまいりましたが、判読できない票を何票も見てまいりました。また、三年前の市長選と市議会議員選では夜中の零時を過ぎておったと記憶しております。参考のためにお伺いいたしますが、能代市の職員の皆さんは投票所に何時に着任されて終了は何時ごろになっているのでしょうか。国政選挙での体育館の開票作業を拝見していると疲労こんぱいしている職員の顔が見られました。それでも次の日は平常どおり勤務しておりますが、職員にとっても大きな負担になっていると思うのであります。電子投票は、今のところ地方選挙に限られていますが、今後、国政選挙へと進んでいくことは間違いないと思います。導入にはいろいろな課題があると思われますが、導入採用についていかがお考えかお伺いいたします。　第三は、環境ＩＳＯ（マネジメントシステム）取得の取り組みについて。平成十二年三月議会でこの環境ＩＳＯ取得について質問いたしましたが、そのときの御答弁では「今後、策定する市環境基本計画の中で、先進地の状況などを調査しながら総合的に検討したい。」と述べておりました。現在、全国の各自治体で環境対策に力を入れるために国際的な環境規格ＩＳＯ一四〇〇一を認証取得する所が急増しており、本県においても県北地域は大館市や二ツ井町が認証を取得しております。また、企業などが地球環境の改善へ向けて具体的にどんな取り組みをするのかをあらわす規格で、まず自分で目標を決め実施し点検、是正していくという仕組みを環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）と呼び、このＥＭＳの構築がＩＳＯ認証取得に不可欠なのであります。先日の新聞報道では、当市でも民間事業所の環境問題の意識高揚を図ろうと独自の環境保全優良事業所認定制度の制定を計画するために、市内の事業所を対象にアンケート調査を行い、結果をまとめたと報告されておりました。また、環境対策の必要性を自覚し、可能な範囲で実践に移せる制度とするねらいがあるとも述べており、平成十五年度早々の認定開始に当たり実施されたと報道されておりました。さて、待望の能代市環境基本計画（快適でやさしさのある生活と環境のまち、のしろ）が本年三月に策定されましたが、内容の中には、「ＩＳＯ一四〇〇一の取得に努めます」とあります。地方公共団体や企業自身が、環境に大きな負荷を与えていることを自覚し、当市においてもＩＳＯの認証取得に挑戦すべきかと思いますがいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。　第四は、介護保険制度についてお伺いします。この制度は、高齢者を含め国民に広く負担を仰ぎ税金で賄っていた従来の高齢福祉の措置制度から介護にかかわる部門を保険制度に移行し、個々の契約で利用料を払いサービスを受けるものであります。介護保険制度開始に当たり、政府は円滑な制度の移行を行うために特別対策を講じ、平成十二年四月から半年間は第一号被保険者の保険料の徴収を凍結し、さらに一年間を半額徴収とし、制度の周知と高齢者の負担を軽減、さらに認定から漏れた高齢者に対するサービスの継続などを事業に加えてまいりました。そして、三年間の特別対策実施期間の中間点を過ぎて第一号被保険者から「保険料と利用料の負担が大変。」という声を多く聞くようになりました。平成十二年度からスタートした介護保険制度は本年で三年を迎えておりますが、介護サービス利用者が着実に、そして有効に利用しているかというと市の策定委員会の報告では心もとない状況であります。さまざまな制度の着実な普及と発展が見られる反面、当初懸念されたような問題を初め、想定外の問題が浮き彫りになりつつあります。これらを踏まえて現状と課題について御質問いたします。　第一点は、現在市に寄せられた、要介護認定の結果やサービスに対する苦情と対応についてお伺いいたします。第二点は、介護サービス利用実態と低所得者の利用促進のための対策を講ずる考えはないかお伺いいたします。第三点は、要介護者や各種障害者など、家庭での介護が必要とされる家族の実態と支援についてお伺いいたします。第四点は、介護保険利用者の施設志向が増大している今日、各種施設への入所希望者の待機状況と入所順位の中で、社会的環境や身体の急激な変化など緊急を要する状況を加味するよう施設に要望する考えはないかお伺いいたします。第五点は、施設利用者の入所長期化が進み、結果として特養の老人病院化等が進行するおそれがあると思いますが、当市の場合どのような状況かお伺いいたします。第六点は、施設志向の増加の理由に要介護者の増加、医療機関からの移動及び介護保険利用の権利意識の向上等がありますが、基本的には施設介護と在宅介護間のコストや負担の格差によるものと思われますが、当市の状況についてお伺いいたします。第七点は、在宅サービスに関しては、ショートステイの利用度が増加しておりますが、整備拡張や今後の計画についてどのようにお考えかお伺いいたします。第八点は、県の長寿社会課では、来年四月に見直される県内第一号被保険者の介護保険料（月額）の加重平均が現行の二千九百四十円から二百九十一円値上げされ、三千二百三十一円となるとの見通しを発表されました。県内六十九市町村で五十一、それぞれ保険料の確定値を算定中でありますが、当市の策定委員会では保険料についてどのようにお考えか。また、算定されるのかお伺いいたします。　第五は、教育プログラム（ＣＡＰプログラム）についてお伺いいたします。二十一世紀は女性と子供たちの笑顔が広がる世紀、いわゆる「非暴力の世紀」と言われております。そのためには身近なところから暴力被害をなくすことに努めなければならないと思います。虐待を受けた子供が、大人になってからまとめた「凍りついた目が見つめる者」という本があります。余りにも生々しい虐待の実態に胸が締めつけられる思いでありました。カナダでは性的な犯罪を犯した人の八割から九割が過去に虐待を受けた体験があるというデータがあります。虐待を受けた人がすべて虐待を繰り返すわけではありませんが、子供のころの虐待を未然に防ぐことによって、連鎖の輪を断ち切らなければならないと思うのであります。現在、東京や大阪を中心に暴力から自分を守るためのＣＡＰプログラムが、学校現場で取り入れ始められております。ＣＡＰプログラムとは、Ｃとはチャイルド、Ａはアソールト（不意に突然襲う）、Ｐはプリベンション（子供に対して襲う、それを防止する）という意味であり、これはアメリカでつくられたもので、これまでの「してはいけません」式の危険防止教育とは異なり、子供みずから解決能力をつけさせようとするもので、子供たちに自分の大切さを教え、だれもが本来持っている力を引き出すプログラムであり、寸劇などを取り入れながらさまざまな暴力から自分自身を守る方法を身につけさせ、自分の心と体を大切にしようとする意識を育てる内容となっております。まず、子供たちに三つの権利、一、安心、二、自信、三、自由、の自分の権利を守るために主張する方法、友達の権利を守るために友達同士で助け合う方法、また、信頼できる大人に相談する方法、それぞれ役割分担を持って劇をやるなど、具体的な例を挙げながら教えていく教育であります。我が国でも児童生徒に対する性犯罪などが各地で問題となり、自治体や学校へ対応を求める要望が出されていると思います。これを受けて、東京都葛飾区では全国で初めて区立小学校の七割に当たる学校が教育プログラムを授業に取り入れて、新年度にはすべての学校で実施されアンケートの結果、子供たちの自己防衛能力が向上していることがわかったそうであります。このＣＡＰプログラムを実施指導するグループは秋田県に一カ所しかないと聞いておりますが、学校はもとより社会や家庭において子供が暴力からみずからの力で守るためのＣＡＰプログラムを当市で実施してみるべきだと思いますが、当市のＣＡＰプログラムへの認識と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　第六は、安全確保の小中学校の耐震補強についてお伺いいたします。九月三日、県総合防災訓練が当市において開催され、県や同市、県警、消防などの関係機関、それに市民ら九千七百人が参加、災害への備えの重要性を新たに確認したのであります。記憶に新しい昭和五十八年の日本海中部地震を初め、過去に何回か恐怖の災害を経験してまいりましたが、地震や風水害などの被害を最小限にするための防災対策や点検は最重要課題であります。ここで子供たちの安全確保の観点から小中学校の耐震対策についてお伺いいたします。子供たちが生活の大半を過ごし、災害時には地域の避難所ともなる公立中小学校の校舎や体育館などの施設の耐震対策が大きな課題になってまいりました。文部科学省が七月末にまとめた全国公立小中学校施設の耐震改修状況調査（ことし四月一日現在）の結果によりますと、建築基準法が強化された一九八〇年以前に建築された約八千棟のうち約七割が耐震診断を実施しておらず、実施した施設のうち四分の三が耐震性なしと判断され、うち約四割が未改修のままであることがわかったそうであります。また、実施率については都道府県ごとに大きな格差があるため、東京都を中心にした主要都市は六〇％以上であったが、北海道、東北、特に秋田県は二〇％以下との調査結果が出ておりました。学校施設は児童生徒たちの大切な学びの場でもあるだけでなく、生涯学習などの地域拠点でもあり、非常災害時には地域の非難場所になるかなめでもあります。　そこで三点についてお伺いいたします。第一点は、今回調査されました耐震改修状況における当市の実態と課題についてお伺いいたします。第二点は、今後耐震対策としての改修に当たり関連してお伺いいたしますが、停電に対応した太陽光発電や風力発電をあわせて整備すべきだと思いますがいかがでしょうか。　第三点は、学校施設の安全の重要性はわかりつつも財政事情の関係から思うように整備できない面もあると思います。そこで財源確保のための国県への働きかけについてどう対応されるのかお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　平野議員の御質問にお答えをいたします。初めに、ドメスティック・バイオレンス対策についてでありますが、自分の欲望を満たすために、あるいは自分への従属を強いるためや感情のはけ口とするために、相手の痛みや苦しみを無視して行われる暴力は決して許されるべきものではありません。近年このような暴力が女性や子供など非力な者に向かう傾向にあると言われております。このため我が国においては平成十二年十二月に策定された男女共同参画基本計画において、女性に対するあらゆる暴力の根絶が重点目標に掲げられたところでありますが、中でも外に見えにくく問題が顕在化しにくいとされる家庭内のパートナーによる暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス問題へのより的確な対応を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ防止法が昨年四月に制定、同年十月から施行されております。このＤＶ防止法では配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者を保護するため配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制整備について規定されております。その中で都道府県は被害者に関する相談や医学的、心理的な指導、被害者の一時保護、自立した生活を促進するための情報提供などを行う配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすこととされております。また、同法には被害者の申し立てによる裁判所の保護命令規定も定められており、被害者救済面にも配慮されております。このため秋田県では、このＤＶ法の施行に先駆けて男女共同参画課を主たる窓口にドメスティック・バイオレンスに対する啓発活動を行うとともに秋田県女性相談所や各地区の健康福祉センター、レディース通話一一〇番などにおける相談活動や一時保護等の対策を講じておりましたが、今年四月にはＤＶ防止法に沿って各健康福祉センターなど十カ所の機関に配偶者暴力相談支援センターを設置しており、当地域では能代山本健康福祉センターがその機能を担っております。　御質問の第一点目のこの問題に対する当市の取り組みと実態及び責務についてどう考えているかということでありますが、先ほどお話しましたようにドメスティック・バイオレンスの問題は都道府県が主体となり、緊急時の場合の警察及び裁判所との連携の中で対応する仕組みになっております。市としてもこの問題に対する責務は当然有するものであることから、広報による啓発活動や母子相談員を窓口とする相談活動のほか、松原ホームを緊急一時保護施設として対応できるようにするなど関係機関と連携した対応に努めております。また、その実態についてでありますが、県で取りまとめた資料によりますと、平成十三年度における全県の相談件数は九百四件となっております。各市町村ごとの区分はされていないとのことであります。なお、当市の母子相談員には、年に数件の相談が寄せられております。　二点目の市の対策室の設置及びマニュアルを活用した窓口対応についてでありますが、対策室については県が主体的に対応することとされ既に組織的にも整備されておりますので、市としての設置は考えておりません。また、マニュアルについては、母子相談員が相談に当たる際活用しております。　三点目の医療機関からの情報収集についてでありますが、ＤＶ防止法では、医師その他の医療関係者の通報等の責務についても規定されております。このため県において医療相談室を有する医療機関を含めた配偶者暴力相談支援ネットワーク会議を開催し連携強化に努めているほか、医師会等を通して県内の医師その他の医療関係者に対し具体的にその対応方をお願いしていると伺っております。　次に、電子投票の導入についてでありますが、電子投票につきましては本年二月一日に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が施行されたところであります。この法律は、地方選挙において、条例で定めるところにより電磁的記録式投票を行うことができるよう公職選挙法の特例を定めたものでありますが、六月二十三日には岡山県新見市市長選、同市議選において全国初の電子投票が行われ、全国の注目を集めたところであります。東北管内でも宮城県白石市が来年四月の地方選に向け、九月議会において電子投票条例案を審議中であると聞き及んでおります。電子投票の導入では投・開票事務の効率化、特に開票事務の正確性の向上と迅速化、開票所事務従事者人件費の節減、無効投票の減少等がメリットとして考えられますが、一方、電子投票機等のシステム導入費用、停電対策を含めたデータの保安等システム信頼性の確保、選挙人への投票方法の周知等の問題、現行法では不在者投票は依然として自署式であり、不在者投票は投票数の約一割を占めることから開票効率が上がらないという問題もあります。新見市でも不在者投票の開票には二時間を要しております。また、投票機システム導入費については、購入せず、新見市のようにレンタル対応するということも考えられるわけでありますが、新見市の場合、全国初の事例であり、導入費用についてはまだ検討を要するものと考えております。不在者投票との整合性の問題についても、現在、総務省で不在者投票の電子投票化について法改正が検討されているところであり、さらに情報収集の必要があるものと考えております。選挙システムの変更については、選挙人から広くコンセンサスを得ることが前提となりますが、近年のＩＴ化の進展の中で、選挙事務の効率化、選挙人の利便性向上を図るため電子投票は避けることができない流れであると認識しております。今後、各市の実施状況、法改正等の情報を収集しながら研究を進めてまいります。なお、平成十一年の市長、市議選挙においては、投票所準備開始が午前六時三十分、開票終了は翌日午前零時三十分となっております。　次に、環境ＩＳＯ取得の取り組みについての御質問でありますが、環境ＩＳＯ、すなわちＩＳＯ一四〇〇一は国際規格の環境マネジメントシステムと言われ、経営方針に環境を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て実施するという事業活動の展開をするための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源で組織全体の管理システムの一部であり、組織体が自発的に作成し実施する基準となる規格であります。具体的には、まず組織の最高責任者が環境方針を立て、その実現のために計画し（プラン）、それを実施及び運用し（ドゥ）、その結果を点検及び是正し（チェック）、不都合があったらそれを見直しし（アクトオアアクション）、再度計画を立てるというデミングのサークルを構築し、このシステムを継続的に実施することで環境負荷の低減等に資するものであります。県内におけるＩＳＯ一四〇〇一認証取得事業者は四十五件となっており、このうち自治体では二ツ井町が平成十二年三月、大館市が平成十二年八月、秋田県が平成十三年三月に認証取得しております。ＩＳＯ一四〇〇一を認証取得するためには、財団法人日本適合性認定協会が認定した環境マネジメントシステム審査登録機関により予備審査、本審査等を経て認証され、認証後は一年ごとの継続審査、三年後には登録更新審査を受ける必要があり、自治体規模にもよりますが、認証を受け次の更新を受けるまでおおむね五百万円を超える経費が必要と言われております。本市においても御承知のとおり、今年三月に策定しました能代市環境基本計画の中で、市も事業者の立場からＩＳＯ一四〇〇一の取得に努めることとしており、本年一月からは地球温暖化対策の推進に関する法律及び国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画に基づき環境負荷の低減等を目的としたＩＳＯ一四〇〇一の考え方を十分に取り入れた能代市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、実施しているところであります。市といたしましては、ＩＳＯ一四〇〇一のミニ版とも言える能代市役所地球温暖化対策実行計画の進捗状況及び先進都市の認証取得効果等を勘案しながらＩＳＯ一四〇〇一認証取得について進めてまいります。　次に、介護保険制度についてお答えいたします。一点目の要介護認定の結果やサービスに対する苦情内容と対応についてでありますが、平成十二年度は要介護認定に対する苦情が四件、サービスに対する苦情が六件の計十件で、十三年度は要介護認定に対する苦情が十九件、サービスに対する苦情が十六件の合計三十六件でありました。十四年度は八月末現在で要介護認定に対する苦情が一件、サービスに対する苦情が四件の合計五件の苦情が寄せられております。介護認定に対する苦情の主な内容は、要介護認定の更新の際に介護度が下がったことなどであり、これに対する対応としては、要介護認定の仕組みを説明し、調査結果や主治医の意見書等を示して以前の状態とは異なっている旨説明いたしております。また、サービスに対する苦情の主な内容は、サービスの質やサービス提供者の対応等についてであり、これに対する対応としては、可能な限りサービス事業者に連絡をとり、事実確認をするとともに改善等の申し入れを行うほか、必要に応じて関係者による話し合いによる解決も行っております。　二点目のサービス利用の実態と低所得者の利用促進についてでありますが、サービスの利用状況については、在宅サービスでは在宅の要援護者のうち平成十二年度で六〇％、十三年度で六三％、十四年度五月時点では六四％の人が在宅サービスを利用しており、支給限度額に対する利用額割合も十二年度平均で三五％、十三年度平均で四〇％、十四年度五月利用分では四六％で、制度の定着とともに在宅サービスの利用は増加してきております。施設サービスの利用者についても十二年度の平均では三百八十八人、十三年度の平均では三百九十六人、十四年度は五月までの平均で四百二十二人と、徐々に増加してきております。　次に、低所得者の利用促進のための対策についてでありますが、現在、本市においては国県の補助を受けて制度施行以前にホームヘルプサービスを利用していた低所得者の利用者負担を一〇％から三％に軽減する措置及び社会福祉協議会の行うホームヘルプサービスと本市の行うデイサービスについては、低所得者の利用者負担を一〇％から五％に軽減する措置を講じております。今後、市独自に低所得者の利用者負担を軽減する場合、その軽減分は一般財源から補てんされることから慎重に対応すべきものと考えております。また、介護保険は、法律に基づいた全国共通の制度でありますので対応が必要と考えられる事項があれば、国において財源の手当て等を含めた制度の改善が基本であると考えており、低所得者対策については、制度施行後の実態を踏まえ国の制度として総合的な対策を講ずるべきであると全国市長会で強く要望をしているところであります。　三点目の要介護者を抱える家族の把握と支援についてでありますが、市では地域の要援護高齢者等の心身の状況だけでなく、その家族の状況や介護ニーズ等の把握を行うために平成十二年度から地域型在宅介護支援センターや民生委員等との連携を図りながら高齢者実態把握事業を実施しており、これまでの二年間で千百件の調査を行っております。また、家族への支援につきましては、この実態把握に基づいて基幹型在宅介護支援センターが中心となり、介護している家族等の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、家族介護教室の開催や介護用品の支給、家族介護者同士の交流、徘回高齢者早期発見のための探知機購入への助成など、家族介護サービスの提供を行っております。今後も地域に密着した活動をしている地域型在宅介護支援センターを初め、ケアマネージャーや民生委員などとの連携をさらに強化し実態把握の拡大に努めてまいります。また、六十五歳未満の在宅障害者に対する支援については、本人または家族の申請に基づきホームヘルプサービス、ショートステイ、訪問入浴サービスの事業を実施しております。身体障害者及び知的障害者へのホームヘルプサービスは入浴等の介護、家事等に利用できる事業であり、現在四人が利用しており、本年四月から開始いたしました精神障害者のホームヘルプサービスについては調理及び身体の清潔の保持等に利用できる事業でありますが、現在の利用者はおりません。また、ショートステイは、居宅における介護が困難になった場合に一時的に施設等に依頼して保護する事業ですが、これまで五人が利用しております。市の単独事業として行っております訪問入浴サービスにつきましては、重度の身体障害者で、歩行が困難で移送に耐えられない等の事情があり、かつ医師が入浴可能と認めた場合に利用できる事業であり、現在二人が利用しております。　次に、四点目の介護保険施設入所申込者の待機状況でありますが、御承知のとおり、介護保険制度は利用者が複数の介護保険施設に入所申し込みができるため、申込者を正確に把握することは難しい状況にあります。今年七月末における介護保険施設入所者を除いた入所申込者の実数は、特別養護老人ホームが百二十人程度で、そのうち在宅者は七十人程度と見込んでおり、老人保健施設は、入所申込者が十五人程度で、そのうち在宅者が五人程度と見込んでおります。また、介護療養型医療施設は、入所申込者が四十五人程度で、そのうち在宅者が五人程度と見込んでおります。特別養護老人ホームの入所申込者の実数は、介護保険制度施行直後の平成十二年五月末の四十人程度から、今年一月末では百二十人程度と増加傾向にありましたが、今年七月まではほぼ横ばいの状況で推移しております。なお、入所申し込みから入所までの平均待機期間でありますが、制度施行前の平成十一年度が二年八カ月程度で、十二年度では二年三カ月程度、十三年度では一年七カ月程度と、入所申込者が増加傾向にあったにもかかわらず、徐々にではありますが短縮されている傾向にあります。これは比較的介護度が低く現在は入所の必要はないが、将来に備えて入所申し込みされている人や重複申し込みにより入所順の早い他の介護保険施設に入所した人が、入所を辞退する例が多くなっているためと思われます。　次に、入所申込者の身体状況や社会的環境などを施設入所順位に加味するよう施設に要望する考えはないかとのことでありますが、介護保険制度下の特別養護老人ホームの入所順序は原則申し込み順とされておりましたので、真に施設サービスが必要な人が適切な時期に入所することができないなどの問題がありました。全国市長会ではこうした制度施行後の状況を考慮し、必要な人から優先して入所することができるよう国に要望してまいりましたところ、厚生労働省では、本年八月七日付で、介護度や介護者の状況などを勘案して、介護の必要性の高い人から優先して入所させることができるよう関係省令の改正が行われております。本制度の運用に当たっては、地域間の公平を図るためにもより広域的な対応が求められることから、秋田県と秋田県老人福祉施設協議会が協議して、十月以降をめどとして施設入所に関する指針を作成することとしておりますので、本市においても指針決定後、円滑に制度を運用できるよう関係機関との連携に努めてまいります。　次に、五点目の特別養護老人ホームの入所者の状況について、入所期間の長期化により施設に医療行為が必要な人が増加するのではないかとのことでありますが、特別養護老人ホームは施設の性格上、入浴、排せつ、食事の介護等、日常生活上の世話や健康管理を行うこととされております。現在、市内の海潮園と長寿園では、看護師を配置し医師の指導により行うことができる医療行為として、十五人程度の入所者に対して経管栄養や点滴等を行っておりますが、医師による治療が必要となった場合は医療機関への入院により対応していると伺っております。　次に、六点目の施設介護と在宅介護の状況について、施設志向の増加の理由はとのことでありますが、平野議員のお話しのとおり、介護保険制度下では、要介護１以上であれば入所申し込みができることから将来に備えての申し込みや在宅での家族の介護の負担を考慮した場合、施設サービスに割安感があるなどとされております。入所申込者の申し込み理由を個々に把握してはおりませんが、おおよそこうした理由が施設志向の高まりの要因と考えております。　次に、七点目のショートステイの整備拡充と今後の計画についてでありますが、特別養護老人ホームと老人保健施設をあわせたショートステイの一カ月の延べ利用日数は、十二年度平均では四百日程度、十三年度平均で七百日程度、十四年度六月利用分では八百日程度と増加傾向にあり、能代山本圏域全体のショートステイ床の利用率でも十二年度が四三％であり、十三年度は七五％と大幅に利用が伸びてきている状況にあります。このような状況を踏まえ先日開催いたしました第二回能代市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会でも、十五年度以降のショートステイ基盤の不足を懸案事項としておりますが、今後の介護保険サービス基盤の整備は基本的には需要に応じて民間において整備されていくものと考えておりますので、事業者への基盤整備を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、八点目の保険料の算定についてでありますが、去る六月七日に一回目の能代市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を開催し、十二年度及び十三年度の事業の進捗状況を説明しております。また、八月九日の二回目の策定委員会では、次期計画期間となる十五年度から十九年度までの高齢者人口や居宅サービス給付費等の推計値等について委員の皆様から御意見を伺っております。今後、施設サービス利用者数などの推計を行いながら保険料の算定をしてまいりますが、在宅サービスを中心として保険給付額は確実に増加傾向にあることからサービス料に応じた保険料の引き上げが必要になるものと考えております。　五番の教育プログラムについて、六番の安全確保の小中学校の耐震補強については教育長が答弁いたします。 ○議長（竹内宏君）　教育長。
   ◎教育長（野中和郎君）　平野議員のＣＡＰプログラムについてお答えいたします。ここで言うところのＣＡＰ（キャップ）とは、先ほど平野議員も解説されましたように、子供あるいは攻撃、そして防止の英語の頭文字をつなげたものであり、つまり子供への暴力防止という意味で、キャッププログラムとは、子供が暴力から自分自身を守る能力をはぐくむ教育プログラムであると教育委員会でも理解しております。さて、教育委員会では定期的に児童生徒の暴力、いじめ、児童虐待等について各小中学校の状況を調査しておりますが、今日現在、暴力、いじめ、虐待の報告は受けておりません。しかしながら近年、児童虐待など子供たちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあります。事実、不登校児童生徒の問題では、保護者が養育を放棄し、それが不登校につながっている例も見られるのが現状であります。ただ、この種の問題については、単に学校だけでなく福祉や健全育成にかかわる機関や専門家との連携を密にしながら未然防止や具体的な対応に努めているところであります。また、各学校においては、道徳の時間や学級活動あるいは総合的な学習の時間での体験的な活動等を通して、人権尊重や思いやりの心の育成に努めているところであります。しかしながら概してこれまで子供自身がみずからの危険を回避し、自分自身を守るといった指導はやや不足がちであります。今後、子供たちの自分自身を守るための行動力等に着目し、それをどのように強化していくかなどの指導についても研究課題としたいと考えます。　平野議員から御提言いただいたＣＡＰ、すなわちキャッププログラムは子供たちの人権意識を育てることによって心や体、あるいは性的な暴力から身を守る方法を身につけるものと伺っております。そういった意味から、他県や他地域で行われている実践は大変参考になるものがあります。この教育プログラムの実施については、今後本市としましても先進地等の取り組み状況を把握するとともに、その成果や課題を十分に見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　次に、安全確保の小中学校の耐震補強についてお答えいたします。第一点の耐震改修状況における当市の実態と課題についてでありますが、初めに、耐震診断や耐震補強等の事業は鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の非木造の学校を対象としたものであり、木造校舎は改築の目安とはなる危険面積を耐力度調査により判定しております。すなわち木造校舎は耐震診断の対象にならないということであります。さて、当市には小中学校合わせて十九校ありますが、昭和五十六年度以前に建設された学校は十一校であります。そのうち耐震診断の必要のない木造校舎や改築計画がある学校が五校、既に耐震診断及び耐震補強済みの学校が二校あり、耐震診断を未実施の学校は渟城第二小学校、渟城第三小学校、向能代小学校、鶴形小学校の四校であります。　京浜地方から阪神地方にかけて耐震診断の実施率が高いのは、東海地域を中心とする大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域で学校の耐震補強等における補助のかさ上げがあるとともに、地震に対する危機意識が高いことなどが反映しているものと思われます。耐震診断を含む大規模改造の設計委託費は、渟城第一小学校と能代第一中学校の実績から設計委託費だけで一校当たり約二千万円以上と高額になっており、当然、その後耐震補強工事費も必要となります。文部科学省の補助制度において耐震診断後二年以内に耐震補強工事に着手する場合は耐震診断も補助対象となりますが、耐震診断のみを対象とする補助制度はなく、単独事業で実施することは財政的に困難であるとともに、木造老朽校舎の改築の推進を最優先課題として取り組んでおり、このことが耐震診断の実施率が伸びない主な理由となっております。　第二点目の改修に当たり太陽光発電や風力発電の整備についてお答えいたします。これらは夜間や微風の際には発電しない場合があるため安定供給できないという災害時の避難所用の電源としては向かないところもありますが、児童生徒の環境教育に資する面もありますので、補助的な電源としての活用を検討してまいりたいと考えております。これから建てる、改築する学校には。　第三点目の財源確保への国県に対する要望の必要性についてでありますが、耐震化の推進には第一点目の際にも述べましたが、耐震診断のみでも対象とする補助制度の創設や耐震補強の補助率のアップ等の補助制度の改善がぜひ必要であり、機会をとらえて積極的に関係方面に要望してまいりたいと考えております。なお、教育委員会では、前にも述べましたように現在四校ある老朽校舎の危険建物部分の解消を図るためにこれらの改築事業の推進を最優先課題として取り組んでおりますが、耐震診断未実施の渟城第二小学校、渟城第三小学校、向能代小学校、鶴形小学校の耐震診断や耐震補強もできるだけ早期に実現できるように市長部局と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　十七番平野龍市君。 ◆十七番（平野龍市君）　御答弁ありがとうございました。ちょっと長い質問でしたので本当に申しわけなかったと思います。時間がありませんけれども何点かお伺いします。電子投票のことですけれども、一週間前のテレビでも秋田県四十九市町村の電子投票の取り組みについてのデータがちょっと出ておりました。四十九市町村のうちの五市町村が前向きに検討していきたいと、あとの四十四市町村は先ほどのようで、他の市町村の模様を眺めると、一番ネックが一億五千万円ぐらいかかるという内容でありました。確かにそのとおりだなあというふうに私も思いましたけれども、片山総務大臣も電子投票が非常にこれから利用されていくというふうな内容をテレビでもお話しされておりましたし、いずれ当市でもこの電子投票が実施されるときが来るというふうに私も思っております。今からやはりこういうふうな問題に少しずついろいろな情報を得ながら前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それから、環境ＩＳＯにつきましては、先ほど市長からのお話で、当市でもそれに準じた内容の取り組みを対応されるというふうなことでありました。隣の大館市の内容もちょっと私も聞いてみましたけれども、やはり先ほど言ったように何項目か、二十八項目と言っておりましたけれども、それを一つ一つチェックしながらこの一年間やってきたと、いろいろな面でその百三十万円の経費の節減だとか、それから環境負荷の提言が何％進んでいるとか、そういうふうな内容が一年間の取り組みの状況があったという話を聞いておりました。そういう環境問題に対する当市の取り組みも、今後やはり積極的にこれには取り組んでいただきたいというふうに思っております。　最後に、教育長に、そうすると今の常盤小・中学校のですね、それから今後建てられます浅内小学校、これに対してもやはり先ほど言ったような施設を取り入れていくのか。それから、東雲中学校はそうするとどうなるのか、もうちょっとその点を確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　今世を挙げてのＩＴ化ということの中での電子政府あるいは電子自治体というこの推移の中で、電子投票もだんだんと一般化していくことだと思います。ただ、おっしゃるように非常に設備に金がかかる、たまたまこう一、二例あるときは、いわゆるリースもできるでしょうが、これ全部がやるとなったら大変なことでリースどころじゃないと思いますし、また、各市町村でのその端末機の必要量とかとなるとこれ莫大なものになるわけでありますので、これは日本国中一遍にはなかなかいかないと思いますが、こういうＩＴ化の状況を十分見据えながら電子投票についても研究は重ねていきたいと、このように思っております。　それから、市役所でも今取り組んでおりますＩＳＯ関係のいろいろなこの取り組みですが、やっぱり一番困っているのは新しい施設とか新しいことをやると今までの分子・分母の量が変わってくるものですから、前年度と比較してこれだけ削減しろといった場合に、これが新しい施設、例えば、電気料一つを見ても新しい施設ができて、前のところとトータルで比較するとこれなかなか難しいんですね、必ずふえている。それから、庁内でもパソコン一人一台というのが、これが今までそうでなかったものが一人一台となってこの全部がこれにオンラインしておると大変なこれまた電気の消費量がふえるということ、そういうことを見ていくと比べるときの時点で大変難しい面があるわけですが、そうしたいろいろなことも含めてトータルで減らしていかなければならないというのがこれ国全体の認識なわけでありますので、我々もそうした泣きごとも言っていられないわけですが、そうした状況があるけれども削減目標を立ててできるだけ頑張っていきたいということで今やっておりますので、いずれ満足のいく成果かどうかは別としても出てくると。ただ、私はある意味では、二通りの形で比べられるような状況で出したらどうかということを言っておるわけですが、そういうことで取り組んでおるということでございます。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　教育長。 ◎教育長（野中和郎君）　平野議員の自然エネルギー活用等についての御質問にお答えいたします。教育委員会としましては、現在常盤小・中学校の校舎改築の設計も進行中であります。　それから、今後、予定しております改築予定の学校等々につきまして、おっしゃるように自然エネルギーの活用、特に太陽光あるいは風力による発電等々についてその検討をしてまいります。ただ、特に風力発電の場合は騒音の問題もありますので、環境等々によりましては両方でいく場合もありますし、一方だけでいくということもあるかもしれません。これはまだ教育委員会の段階でありますので、具体化するには市長部局とも十分詰めながら御意向に沿う方向で対応してまいります。 ○議長（竹内宏君）　この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。　　　　　　午後〇時三分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　午後一時　開議 ○議長（竹内宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。　　　　　（八番　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆八番（原田悦子君）　八番、普天会の原田悦子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、能代火力三号機繰り延べで七億円を受領することになったことについてお伺いいたします。白紙撤回の抗議活動はどうするのですか、最初はこの質問でございます。電力三号機の問題については、平成十年九月議会でも今回と同じように白紙撤回論議をしております。今と同じことの一つは、電力は会社の企業倫理だけを貫くのではなくて、企業の倫理性を問われることである約束ごとを守れということから延期に対する白紙撤回の要求をしておりました。そして、前回と違うことの一つは、地域住民への署名運動の要請、街頭キャンペーンの実施、周辺町村を巻き込む白紙撤回の要求でありました。私は、挙げたこぶしの総括は恐らくこの九月議会であるだろうと考えていた矢先に、八月二十日の夜、電力から七億円を寄附したいという申し入れがあったと電話が鳴りました。単に能代市だけでなく、市を含め周辺町村の地域振興にと言いながら、能代市が三号機電力交付金を見込んで計画した文化展示館と歴史民俗資料館の建設にというから、さらに私は自分の耳を疑いました。このための八月二十八日の全員協議会で、市長は、議員の発言中にもかかわらず、強い口調で「六月議会で柔軟に対応したいと言っている。議事録を読んでから質問してくれ。」と反論したように思います。私は、このとき既に市長は七億円を受領する気だな、顔に書いてあったように思いました。確かに柔軟に対応していくことはやぶさかではないとは言っておりますが、白紙撤回の抗議活動を取り下げるとは言っておりません。そして、七億円の寄附（協力金）、これはあくまでも三号機とは切り離した一号機、二号機の稼働への協力金であると言っております。また、三号機繰り延べの見返りとは受けとめていないとも申しております。白紙撤回の挙げたこぶしは七億円の受領とは別問題で、白紙撤回の抗議活動を取り下げる理由にはならないと、別ものであると私は考えます。しかしながら七億円の受領を承諾し、あげくは無期延期を容認してしまうと白紙撤回の取り下げどころか三号機の早期着工さえ言いにくくなるのではないのですか。市民や周辺町村の協力を求めた白紙撤回の抗議活動はどうするのですか、どうしようとしたのか、どう総括したのか、その辺のあたりをお聞かせ願いたいと思います。　次に、周辺町村と五万余人に対し十分な説明をし理解を得られた結果、七億円を受領することになったんだろうか。私ははっきり言って、協力金の申し入れを受け入れるという結論を出すのは早すぎたのではないかと思っております。市長は、さきの六月議会でこう答弁しております。「電力がここに進出するということの中で、二十五年前からこの地域、能代市を中心に十カ市町村全体のさまざまなまちづくりの計画が既に盛り込まれながらともに進んできておったはず」だと、当然協力してくださった周辺町村も電源交付金を当てにしながら事業を組み込んだところもあって、白紙撤回の抗議活動に協力してきたものだと私は思います。繰り延べ容認を選択せざるを得なかったと不十分な結果をわびればいいというものではないのではないでしょうか。協力した各町村長は異口同音に「釈然としない」と不快感を示しております。市長は、周辺町村と五万余人に対し十分な説明をし、理解を得られた結果として七億円を受領することを決断したのか、それとも受領することを電力、県と合意してから、その後で説明し、理解をお願いするつもりであったのか、各市町村長は「結論を出す前に話があってしかるべき。」と言っているのではないのでしょうか。御見解をお願いします。　次に、複合施設はあくまでも市の施設、周辺市町村との関連はどうなのかお尋ねします。ひもつきで電力側から申し入れのあった複合施設は、周辺町村も活用できる施設としていますが、これはあくまでも能代市が計画している施設でございます。まあ、周辺町村どころか、特別に公共の施設を使用制限されているもの以外は活用できないわけではないし、どなたでも利用活用はその利用する手続さえ踏めばできるわけであります。市長は、もらうと言うかいただくと言うか、その七億円のほかに、その建設に当たってはさらに同額ぐらいの自主財源の持ち出しがある。これも大変なんだというふうな話をしておりますけれども、この自主財源を持ち出しながら建設して、それではでき上がったこの複合施設というのは周辺町村とどういうふうなどういうかかわりあう施設なのか、どんな関連があるのか、関連というとどうなるのか、どうも私は言葉さえ出てこないぐらいわからないわけであります。教えていただきたいと思います。　それから、使途拡大について、きのうも十三番さんから御質問があったかのように思いますけれども、私は、協力金はもらうなとは言いません。なぜなら七億円の寄附はあくまでも三号機とは切り離した一号機、二号機の稼働への協力金であると言っているからです。それにしても寄附金の用途を一企業が指定すること自体が傲慢で越権行為ではないかと私は思っているのです。これまでも何度か電力側の都合ばかりで発電所立地地点の振興は振り回されております。確かにこれまでの電源交付金の使途は、体育館とか目に見える施設の建設でありました。八月二十七日の報道によれば、経済産業省資源エネルギー庁は、電源交付金は現状では公共施設などにほぼ限定されている運用を弾力化し、介護サービス向上など幅広く地域振興に役立てるよう使途を大幅拡大する方針を固め、近く財務省に制度運用の変更を申し入れるとありました。今回の白紙撤回運動に関係した多くの人たちがどうも釈然としないこの複合施設よりは、七億円の使途については拡大して利用したらどうか、私は能代山本が本当に広域で取り組める事業、利用できるものに向けられないのか、私は、それが結局は周辺町村への信頼関係を構築するものだと考えているのです。お伺いしておきます。　次に、一号機へ脱硝装置をつけることについて。市長は結果としては三号機の無期限延期を容認したということになります。延期の理由の一つには環境問題を取り上げて重視しております。当然、環境問題の協定当事者である秋田県と能代市は、東北電力に対し一号機の脱硝装置の設置を求めるべきではなかったのか。市長はこれまでも公害防止協定に基づく三者協議で脱硝装置の設置を求める市民の声があること、今日の地球環境問題の関心の高まりから一号機の脱硝装置の設置についての検討を東北電力に要望してきたようには聞いております。今回、この三号機の無期限延期を容認するに当たり住民の要望の多いこの脱硝装置の設置を求めたのかどうかお伺いしておきます。　次に、汚水処理整備についてお伺いいたします。特に農業集落排水事業の普及状況についてですけれども、浜浅内地区でこの事業をやられましてからその後どういうふうな取り組みをなされてきたものなのかお伺いしておきます。　三番目に児童扶養手当についてお伺いいたします。児童扶養手当の制度改正に伴う影響についてでございます。母子家庭の生活を支援するために支給されている児童扶養手当制度がこの八月から改正されました。収入が上がるほど手当を減額する。収入から寡婦控除を廃止するという言い方がいいのか、もとの夫から母親が受け取っていた養育費の八〇％を所得として扱うなど、私は改正された制度は支給の抑制を強いられた仕組みの変更だと受けとめております。母親自身は仕事や家計の面で問題を抱えている方がいると考えられます。雇用実態は常用雇用よりもパート労働が多かったり、そのパート労働の打ち切りや賃金カットなどで深刻な状況に置かれているときに、受給世帯が離婚や未婚母子が増加しているなどによる支給増があって、国の財政が立ち行かなくなったから実質的に生活費の一部としてなくてはならない児童扶養手当を切り下げるというのであります。法の改正はこれまで県が行ってきた支給事務も市に委譲されました。一部支給の世帯が増になったり、あるいは受給額が減になる世帯が出るのではないだろうか。この制度改正に伴う本市の受給者への影響について改正の内容とあわせてお伺い申し上げます。　四番目、旧能代産廃、蒲の沢について。市長の報告では蒲の沢の集水ピットから汚水があふれ出しているという状況を雨が降ったときに報告がございました。これは県が報告した初めてのことのようではありますけれども、私たち住民運動をしている中でこういう状態が過去に何度もありまして、何度も県の方に申し入れした経緯がございます。その都度、県は地べたが真っ赤になるほど汚水が流れ出している跡があるにもかかわらず、事業者がこれは雨水だとかと言うと、事業者の言うとおりになる。担当してきた能代市の職員も嫌々ながらだったかどうかわかりませんが、そういう扱いをして私どもに説明をしてきたのではなかったのかなと、こういうふうに思っております。あの蒲の沢のあふれ出る水からは、あのキャパでは間に合わないのです。当然対策を講じていただけるように、通告はしておりませんけれどもお願いしておきます。　この蒲の沢については市長が六十二年に当選されたときに問題が浮上した所であります。十五年、一向に直っておりません。そして、遮水壁の効果があるのかどうか、平成六年事業者が実施してきた壁の効果について能代産業廃棄物処理センター対策部会、これが立ち上がりましたけれども、去年、ことし、引き続いて傍聴してみたところではなかなかその効果について結論を出し切れないような状況を見てまいりました。また、能代市も遮水壁の効果があったかどうかということを聞くたびに、能代市はＢＯＤの数値の低下、その次はトリクロテトラの有機溶剤の数値の低下、今度は県が立ち上げた対策部会の結果待ちというふうに変わってきました。迷惑を受けている当事者が本当に自分たちも事業者に求めた遮水壁ですから、この遮水壁の効果があるというふうに認識しているのかどうか、改めてもう一度確認させていただきたいと思うのです。御答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　原田議員の御質問にお答えをいたします。能代火力発電所三号機建設計画の繰り延べについては、去る八月十九日、地域共生の観点に立ち、地域振興に協力したいとの申し入れがありました。本職の願いとしては、これまで主張してきたように能代三号機を当初計画どおり進めてもらいたいということでありますが、この問題にどう対応すべきか寺田知事の御意見や議員の皆様、地元関係者、周辺町村の御意見を参考にしながら熟慮に熟慮を重ねた結果、電力業界をめぐる厳しい状況を考慮すれば、このまま白紙撤回運動を継続しても同社の考えが変わる見通しが立たないこと、当初申し入れから七カ月を経過しており、これ以上長引かせても地域にとってプラスにならないこと。さらに九月五日の能代市及び秋田県、東北電力株式会社の三者による協議の場において、幕田取締役社長から「能代三号機は断念したわけではない、状況が変われば着工したい。」といった発言があったことなどから、三号機の大幅繰り延べはやむを得ないと判断し、電力側の地域振興のための協力金の申し入れを受け入れることとした次第であります。御質問の七億円を受け入れると三号機の早期着工は言いにくくなるのではないか、また、白紙撤回の抗議行動はどうするのかとのことでありますが、三者会談で大幅繰り延べを容認するとしたことからこれまでのような白紙撤回運動は行わないことといたしますが、このたびの協力金は一、二号機の運転を通じてお世話になってきたし、引き続きお世話になることから地域共生の観点に立ち、地域振興に協力したいとの申し入れであり、三号機の着工を大幅に繰り延べるための代償ではないと言っております。また、三号機について状況が変われば着工するとも言っておりますから、三号機については協力金とは関係なく、今後の状況の変化を踏まえながら、できるだけ早く着工していただくよう県とともに働きかけてまいります。　次に、周辺町村などに対する説明についてでありますが、八月十九日、東北電力から市に対し地域振興策の申し入れがありましたが、当日、議員の皆様を初め、関係者には報告をさせていただいたほか、周辺九町村長には、助役、収入役が直接お伺いをし説明したところであります。また、寺田知事ともお会し意見交換をしたほか、二十八日に促進協議会及び全員協議会を開催し、それぞれ意見を伺ったところであります。このたびの申し入れは、能代市が計画している複合施設に協力したいとのことで、受け入れるのか否かの選択肢しかなく、時間をかけても同社の対応は変わらないものと判断し、協定当事者である県知事、市民の代表である議員の皆様と関係の方々の御意見を参考にし、最終的には本職が決断したものであります。三者会談の内容については今定例会における提案説明の中でも御報告申し上げたほか、十日には促進協議会を開催し説明、理解を求めたところであります。また、周辺町村に対しましては東北電力でもこれまでの抗議行動において、能代市だけではなく周辺町村が一体となって行動していることは十分認識しているものと思っておりましたが、最終的には同社が判断し提案されたものであります。なお、三者会談終了後には、助役、収入役が再度九町村長へ直接お伺いし経緯等について説明し、理解をお願いしたほか、翌六日には広域市町村圏組合理事会終了後に本職から直接説明し、結果として関係町村長には不十分な形となったことにおわびを申し上げるとともに、御理解をお願いしたところであります。　次に、複合施設は市の施設、周辺町村との関連はということについてでありますが、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設は、市民がすぐれた芸術文化などに触れる機会や、みずからの芸術文化の成果発表の場の提供を図るためのふるさと文化展示館と本市の歴史民俗資料の収集展示を行うとともに、郷土意識の効用を図り、円滑にこれらを次の世代へ伝えていくための歴史民俗資料館との複合施設としてさまざまな角度からの御意見や御提言のもとに各段階を踏まえて、第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられた事業であります。東北電力では展示機能等、この施設の性格から見て能代市のみならず周辺地区の方々も広く利用できる施設であると認識され、協力金の申し出をしたものと受けとめており、これはあくまで東北電力側の意向として示されたものであります。ただ客観的にみますと、当市は能代山本の中心都市として周辺町村から通勤通学はもとより、医療や商業等でも当市の施設を利用する人は多く、かなりの割合で同一生活圏を形成しております。こうした周辺町村の人々との交流を背景に市立図書館は現在広く周辺町村の方々にも利用していただいております。今回の複合施設の場合もそれぞれの町村ごとの設置は難しいと考えられる美術館、博物館的な性格を有する施設でありますので、市立図書館と同じように周辺町村の方々の利用の可能性もあると考えております。いずれこの施設は第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられている市の施設として計画の策定を進めていくことになりますので、周辺町村の方々の利用については必要に応じて各町村からお話をいただき、研究、検討したいと考えております。　次に、協力金の使途について柔軟にとれないかとのことでありますが、三者会談の中で幕田取締役社長から「協力金については社会的批判もあるが、一、二号機の運転を通じてお世話になってきたし、引き続きお世話になることから地域共生の観点に立ち、地域振興に協力したい。具体的には周辺町村の方々が広く利用できる、能代市が計画しているふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設に対し七億円を協力したい。」と指定しての申し入れであり、使途が自由ということではありませんので、協力金の使途について協議することや使途の方向を模索するということにはなりません。　次に、一号機への脱硝装置についてでありますが、能代火力発電所の公害防止に関する協定書においては、一号機については環境等の変化に対応し、必要がある場合は排煙脱硝装置を設置することができるようにあらかじめそのスペースを確保しておくこととなっております。大気環境の変化については秋田県の常時監視の測定地点であります浅内、盤若町、御指南町、三地点の二酸化窒素の年平均値濃度は、能代火力発電所の運転開始前の平成元年度から平成四年度までは〇・〇〇二ｐｐｍから〇・〇〇三ｐｐｍ、運転開始後の状況も〇・〇〇二ｐｐｍから〇・〇〇四ｐｐｍとなっております。また、能代市に設置している向能代、常盤の二測定局については、平成五年度から平成十三年度までの二酸化窒素の年平均値濃度は〇・〇〇二ｐｐｍから〇・〇〇三ｐｐｍとなっております。測定結果から能代火力発電所運転開始前後において大気環境の大きな変化は認められませんが、一号機への脱硝装置の設置についてはこれまでも能代市と秋田県、東北電力株式会社との三者による定期協議の場において要望してきており、本年七月十九日の定期協議の場においても脱硝装置の設置について検討するよう申し入れております。今回の三号機建設繰り延べに際しての同社からの申し入れは、振興策に対する協力として受け入れたものであり、一号機の脱硝装置問題と三号機建設繰り延べ及び協力金とは区別すべき問題であると考えております。　次に、汚水処理整備について、農業集落排水事業についてでありますが、近年の急激な都市開発と生活様式の変化に伴い河川や湖沼等、公共用水域及び農業集落地域の水質汚濁が社会問題となっております。このため能代市生活排水処理整備構想を平成十三年三月に作成し、農業集落排水事業対象区域を市内七地区とし約二千二百戸、七千九百人を計画しております。このうち既に運転開始している浜浅内地区では全戸約二百八十人の方に御利用いただいております。本事業の採択要件としては、農業振興地域内にあって対象区域の戸数がおおむね二十戸以上となっているが、施設の管理運営上千人程度が望ましいとされております。さらに、関係者の方々の全員の同意が必要なこと、また、利用者で維持管理組合を組織することが必要とされております。また、汚水処理方法にはこのほか合併処理浄化槽があり、当該農業集落排水事業対象区域内においても既に合併処理浄化槽を設置している方々もあります。浜浅内地区を除く六地区の事業推進に当たり、これまで広報のしろ及びパンフレットの配布等を行い周知を図ってまいりましたが、今後ともさらに対象地区に対し説明等を行いながら事業推進に努めたいと考えております。　次に、児童扶養手当についてでありますが、この制度は父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する目的で設けられた制度であります。これまでの児童扶養手当の額は、母と子供一人の場合九十万四千円未満の所得では、全部支給の月額四万二千三百七十円、九十万四千円から百九十二万円未満までは、一部支給の月額二万八千三百五十円の二段階となっておりました。今回の改正により、就労による収入額の増加に応じて手当を加えた総収入がなだらかに増加するような所得制限額の設定となり、同じ条件の家族の場合、五十七万円未満が全部支給で、五十七万円から二百三十万円未満までの方が一部支給となり、月額四万二千三百六十円から一万円まで十円単位で支給額がきめ細かく定められたところであります。また、児童の父から母に養育費が支払われている場合、その八割を所得に加算することとなるほか、従来、収入から控除していた寡婦控除や寡婦特別加算の控除はしないこととされております。児童扶養手当の支給事務についてもこれまでは県で行っておりましたが、今年の八月からは県から市に委譲となり、現在は市で行っております。御質問の制度改正に伴う影響についてでありますが、現在八月に提出された現況届けにより受給者の所得の計算をしている段階であり、十一月には支給の可否を通知することになります。全部支給となった場合は、支給される月額に変更はありませんが、一部支給となった場合は四万二千三百六十円から一万円までの十円刻みの額となり、増額となる方も減額となる方もいずれの場合も考えられます。なお、今回の改正により手当額が減額となった受給者に対しては、生活への影響を緩和するため減額分を県が無利子で貸し付ける特例児童扶養資金を創設しております。また、国では近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため児童扶養手当の改正とあわせて母子及び寡婦福祉法等の一部を改正し、母子家庭就業支援事業や母子家庭の母の能力開発及び常用雇用転換への支援事業等の創設を予定しておりますので、これらが創設された際には広報等により十分周知してまいります。　次に、能代産廃、蒲の沢について、遮水壁の効果についてでありますが、平成十一年六月議会で、遮水壁の有効性の確認の質問に対し「市では平成三年から蒲の沢の調査として原水二地点の水質調査を行ってきており、遮水壁第一工区、第二工区工事完了前後の調査結果より、トリクロロエチレン等三物質の濃度低下があり、現状ではその効果はあったものと考えておりますが、今後も継続して調査する必要があるものと考えている。」と答弁しております。また、再質問に対する答弁では「遮水壁の有効性の確認について、能代市の手だてとしては水質調査等をしていくことが我々のできることである。」と答弁しております。その後、県においては平成十二年六月に能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会を設置し、能代産業廃棄物処理センターに係る遮水壁の検証を含めた水処理対策等を検討しております。本年七月二十六日に開催された同部会においては、遮水壁の有効性について判断するため、県に対し調査の継続を求めております。県では引き続き遮水壁内外の地下水の水位等の調査を実施しており、市としましては本年度末までに出される予定となっております対策部会の検討結果を見守りたいと考えております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　八番原田悦子君。 ◆八番（原田悦子君）　二、三再質問をさせていただきたいと思います。八月十九日に電力本店の斎藤常務たち三人が来庁して、既に市が計画に組み込んでいるふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設に対して七億円の協力金を提供するんだと、その意向をあらわしたわけですよね。当然、この電力側も七億円を拠出するに当たっては株主たちの了解も得られなければいけなかったでしょうし、得るための相当なエネルギー等を費やした時間があったと思われるのですね。唐突にこの日提案できる簡単なものではないわけなんです。私はここまでに来るに至っては先ほど言ったように相当な時間がかかっているのではないかと思いますので、能代市が本当にこの八月十九日にこの提案を初めて聞いたのかということに、いささかこう疑問を感じるわけなんですね。実は、もっと早くから何か水面下ではそういうふうな話をされてたのではないでしょうかと思うわけです。ですから、そういう水面下での話があったとすればこれもまた周辺町村に十分説明できる時間が生じてあったのではないかなあとも思うわけですね。もともと六月の十何日かにその斎藤常務たちが見えられて、話し合いに来るのなら拒むものではないということでお会いしたけれども、市長のいう何か壊れたテープレコーダーみたいに同じこと繰り返してたと、こういうふうなところで終わっているわけなんですけれども、もしかしたらその時点でもう既にそういう話がなされていたのではないでしょうか。そのあと一般質問でも取り上げられて、これまでは条件闘争ではないのだというお話をされていながら、急に柔軟な対応ができるようなお話に変わっていくわけなんですけれども、この柔軟に対応できるというのは、やはり今のようなその七億円だとかそういう物でもってのことを想定して、市長は柔軟に対応することもやぶさかではないというふうなことをおっしゃったものなのかどうか、二点目ですね、お伺いしておきたいと思うのです。　非常に私も、市長が絶対にその白紙撤回、これを貫くものだと、たくさんの知人、友人から署名をいただいてこれこれしかじかこうでといただいてきたわけなんです。何で七億円で決着するのよと、何で能代市だけいい目を見るのよと、そんな三者会議でたったの十五分でしゃんしゃんしゃんと、こう話が決まるというようなことであれば、なぜ、もっと私たちに早く知らせてくれなかったのかと皆さんおっしゃるんですよ、私も説明ができないんです。署名一つひとつに責任を持って私は集めましたからですね、私は、七億円を受領したことでこの白紙撤回をいわば取り下げた、ふっと思ったんです。能代産廃にかかわる下水道の使用料についても、あれほど使用者が負担すべきだと言ってたのが、突然、東京に行って来たら減免することになった、なぜ市長はそんなにころりっと態勢が変わちゃうのか、せんだって地元紙に「武士は食わねど高楊枝」って書いてたけれども、何かしらないけれど、やせっぽっちな武士がつまようじで物をさらっちゃうのかなというぐらいの感じを私は受けてしまいました。私は、その協力してくれた関係市町村にこれまでの経緯を説明して、おわびをして、理解していただくようにお願いをしたと、このようにおっしゃっておりますけれども、その後、それぞれの首長からはみんな不平不満というかな、だらだらっと出てきちゃっている。理解をお願いしたというところまではわかりました。お願いした結果、理解を得られたと思ったのかどうか、その辺のあたりをもう一度お伺いしたいと思います。　それから、複合施設の、市が自主財源を持ち出してまでもやらなければいけない部分の中で、一点だけお伺いしますけれども、他の周辺の町村もかかわってくるわけなんですけれども、建設に当たってはそうすると能代市だけがこの財源を確保していかれるのか、それともその利用していく各周辺市町村にもそれなりの負担を求められるのか、その辺のあたりをちょっとお伺いしておきたいと思います。　それと、もう一つは、電力の方で一企業が指定してくること自体、私は越権行為だと思います。どういうことがあろうにしてもね。そうするとこれは市長の答弁によれば「業者側が指定してきたんだから自分たちでは自由にはならないんだ。」と、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、建設に当たってそうするとすべてのものがこの自由にならなくて何かと電力の了解を得なければいけないというふうに思っていいのかどうか、どの辺までひもがくっついて縛られていくものなのかね、その辺のところをもう一度御答弁お願いしたいと思います。　それと、ちょっと気になりました。きのうも答弁があったんですけれども、先ほども市長が言っておりましたこの関係町村への電力側の協力の認識度というのですか、市長は、「電力でもこれまでの抗議行動は能代市ばかりではなくて、その周辺町村が一体となって行動していることは十分認識しているものとは思ってはおりましたが」と、こういうふうになっています。裏を返せば、電力は関係してきた周辺町村の抗議行動について間違った認識があったのではないかなあというふうに思うのですけれども、能代市だけが抗議運動をしてきたと思われるような中身になってるんですけれどもその点どういうふうに、一を聞いて十を知るほどの能力でないものですからお伺いするわけなんですけれども、その辺の解釈をもう一度御説明していただきたいと思います。以上です。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず最初に、八月十九日の申し出があるまでは、一切そのようなお話はございません。これまでも申し上げておりますように正確なテープレコーダーのように同じ答えというか、同じことでございました。　それから、あの件を出すためには株主対策というのですか、それをどういうふうにされたかわかりませんけれども、さきの株主総会では、こういうことは出すということを株主総会に諮っているということはありませんので、株主に諮ってこうするということではなく、これはあくまでも執行部がこういう結論でやっていくわけで、それがいずれ株主に認められる範囲内を考えてやっているのだろうというふうに私らの方は推測するということでございますので、御理解をいただきたいということであります。　それから、周辺町村のということでの、皆さんに対してこれまで申し上げましたように大変申しわけないわけでありますが、御理解をしていただくほかはないということで、さらにこれからもいろいろと私自身言われるでしょうから、御理解をいただくように努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、複合施設でありますが、先ほど来申し上げておりますように、この周辺関係町村で計画しておる施設の中で、能代市の計画しているこの当該施設が能代市のみならず周辺町村にも活用できる施設であると認識したがゆえに、この施設をつくる際には協力を申し上げたいということでありますので、この施設をつくる際に御協力するということであって、これを全然やみくもにしてということではなくて、この電源のいろいろ交付金も含めての計画、私どももみな総合計画の中に一遍引き戻しましたが、そうした関連したときの計画の中で、能代市のこの計画は全町村にかかわりのもてる施設だというふうに認識して、この施設だったら能代市だけでなく、周辺に対しても御協力申し上げた形になると、こういう御認識で出すということでありますので、つくることの中身とかいろいろなこと等についてやっていく段階において、だから物を申すということはこれはもう全然私もそういう考え方は全くありませんし、また、口を入れさせる必要もございませんので、そういう考え方はございません。そういうことで、最後のところですね、私は、この周辺町村のいろいろな状況を十分重く受けとめているというふうに向こうも考えておるわけですので、いろいろな形で能代市のみならず個別にいろいろやってくれれば、私もこうして皆さんにいろいろ言われることもないわけでありますから、そうしてくれればいいなと、そういうことを申し上げておったわけですが、そうしたことはできない。それで、全般にということで、この施設は今申し上げたように関係しているとのことであるから、この施設に対して協力させていただく。こういうようなことでありますので、今の最後の質問のことでの解釈はそういうことですので、それが結果的にはそういう個別に一つひとつの町村に対してどういうふうにするというような形での結果にはならなかったと、それで私の期待というか、私の主張とは反しておったという、そういう意味で申し上げたことであります。しかし、向こうの考え方としては、この指定寄附によって能代市のみならず全関係町村の地域振興に協力したという意識を持っておるというふうに認識しております。 ○議長（竹内宏君）　八番原田悦子君。 ◆八番（原田悦子君）　私も何となくわかったようなわからないところが、まだもやもやっとしている部分があるんですけれども、私は、再質問の中でちょっと取り上げてなかったんですけれども、確かに私も文化会館を利用して展示会などをやるときにその文化会館を利用するときの中ホールの利用をするときに、そういう展示館があればいいなあということをつくづく思うときはあります。照明でも何でも全く違っているものですからせっかくのいいものもよく見れないというところがたびたびあるわけですよね。そういう意味では、前々から計画している部分については特別文化館というんですか、美術館みたいなものについてはよくわかるんですけれども、どうもその後期計画の中でやってきたと言ってはおりますけれども、歴史民俗資料館とかって言ってもですね、どこに行ってもその施設は失敗しているという所が結構あるわけですよね、この間、新潟に行ったときもそうでした。失敗しないための議論をしっかりしなければいけないでしょうけれども。この複合施設についてはあくまでも関係町村はどうもすっきり理解してくれてはいないと私は受けとめているんです。ですから先ほど一回目の質問でも申し上げましたように、広域の中で取り組める事業というものがもっとあるのではないだろうかということを申し上げました。私は、理解してくださるようにお願いしたと言っても、結果的にはみんな腹の中に「ああ、仕方ねえ、わかった。」とは言ったものの、恐らくその部屋を一歩出たら皆さん不愉快だったからこういう結果になっているんだと思うのですね。もう一度、広域の中で取り組める事業についてこれまで協力してくださった関係町村と話し合いをしながら事業を決めていくというふうなことは考えられないのかどうか、念を押しながらお尋ねしたいと思います。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　原田議員もその必要性については御認識いただいているようでありますし、この施設についても再三にわたっていろいろな方面から早期の着工を望まれておるわけでありますし、私自身もこの地域、能代市を含めて周辺地域に美術館的な博物館的な施設がありませんので、ぜひ設置できればというふうに願ってきた施設でもありますので、この施設であれば今まで申し上げてきておりますように電力の方としては周辺町村含めての協力だということであり、それはそれでこの施設をつくっていくきっかけにもなっていくわけでありますので、ただ、私自身としてはこれは能代市の施設で周辺町村にも利用していただけるということで、これは当然能代市が独自に位置づけしている計画ですから能代市の財源で働く、でき上がったものはそれは周辺の皆さんにも活用していただくということでありますので、中身の云々等についてどうこうという形で、まあ、いろいろな形での利活用に便利であるように、あるいはこれからの時代のこの計画したときの変化に応じて中身等の検討もまた必要でありましょうが、そうしたことも含めて検討しながらこれはあくまでも能代市の独自の財源で能代市が進める事業と、そのことで周辺町村の方々もこれは御自由にいろいろな形の中で利活用をしていただければ、見に来ていただくこともあるいは特別展示するときにも活用するということもあるでしょうし、これからいろいろな形でそういうことも文化会館あるいは図書館等と同じように活用していけるし、そしてまた、この地域にそれぞれ個々の町村でなかなか持てるような施設でもないわけですから、これは能代市にあって周辺の方々からも活用していただけるという認識のもとで承知したわけでありますので、先ほどお話ありました建設の一般財源の問題等々も含めてこれは能代市の事業計画の中で進めていくものであるというふうに考えております。そういう意味で、私どもも一般財源を投入していかなければならないので、全部がその七億円なら七億円の範囲内でできる事業であればこれは本当にさらに助かるわけでありますし、また、いろいろお話あったように自由自在に使えるというものであればこれはこれでまた考え方が違うわけですが、そうした事業の性格も含めてこの事業に協力したいということでありますので、そういうことでこちらも決断したということでございます。そして、先ほどお話ありましたように株主問題、社会的批判ということで社長から発言があったのは、ことしの六月の株主総会で協力金あるいは補償金等々に対する株主のきつい御発言もあったようでありますので、そういうことも念頭に入れての電力としての決断ではなかったのかと思っております。 ○議長（竹内宏君）　次に、五番畠　貞一郎君の発言を許します。五番畠　貞一郎君。　　　　　（五番　畠　貞一郎君　登壇）（拍手） ◆五番（畠貞一郎君）　五番、民政クラブの畠　貞一郎です。先日、同じ会派の中田議員も「七億円受け入れにおける問題点」という表題で多岐にわたる一般質問をいたしましたが、私も視点を変えて、火力三号機の七億円について、ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館についてお伺いいたしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　今回の一連の火力三号機七億円の問題を整理すると多くの点で不自然な事態があります。八月十九日に東北電力から斎藤常務を初め三名の方が市を訪れ、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設について七億円の提示をいたしました。それから、議会等の日程調整にも御苦労されたのでしょうけれども、八月二十八日に火力促進協議会、議会の全員協議会の席上で、この経緯の説明があったわけです。非公式ながら東北電力に伺ったところ、八月三十日に県から東北電力に三者（市、県、東北電力）の会談、いわゆるトップ会談の打診があり、九月五日に三者会談を開催し、「苦渋の選択の中で七億円の受け入れを受託した。」という流れになったわけです。単純にわからない点が、私は八月二十八日全員協議会の席上において「他町村への対応と御理解をいただけるのか。」という要旨の質問を申し上げたのでありますが、助役が答弁いたしまして「他町村でも不満が出るのでは」という懸念を申し上げておりました。そのような不満が予想される中、議会への説明、火力促進協への説明はもとより、一緒に白紙撤回などを行った町村長への公式な説明が受託後になったのか理解できないのであります。まず、この点をお伺いいたします。　また、今回の問題の結論を出すのにほんの短い時間しかかけておりませんし、議論も熟成しているとは思えないのでありますが、東北電力側から結論に時間指定がされていたのでしょうか。確かに一日でも早く結論を出したいお気持ちは十分わかりますが、今までニューライフセンター建設などにおいても十分すぎるほどの時間をかけてきた市長の政治手法とは異なるものを感じます。そう感じるのは私だけでしょうか。もし、時間が指定されていたとすれば、それは全員協議会の席上、火力促進協において説明しなければならなかったのではないでしょうか。短時間に結論を出した理由をお伺いいたします。　また、通常の交渉ごとであれば相手から来た条件は条件として受けとめ、こちらの事情も含め検討し、これほど重要なことであればあるほど少なからず時間がかかるものと思いますが、八月二十八日以降、即座に三者会談の設定をしてましたし、全員協議会においても私と伊藤議員しか質問はしていないのに、議会の意見をどう把握したのか私には理解できないのであります。それとも新聞の読者の声でも出ていた出来レースなのでしょうか。八月二十八日の全員協議会の席上で私の白紙撤回運動の発言に対して、市長から「議事録を見ろ」と言われましたが、まだその時点では六月定例議会の議事録は配布されておりませんでしたので、後日、ゆっくり読ませていただきました。市長がおっしゃったのは、今野議員の一般質問だろうと思います。多岐にわたる質問事項の中で、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設の質問と、火力三号機建設の大幅繰り延べの質問が行われたわけであります。さすがに現状を予想したごとくの質問には頭が下がる思いであります。確かに市長答弁では「地元振興策が東北電力側から示されれば柔軟に対応されるお考えはおありでしょうか。」という再々質問に対して「そういうようなことがあればこれはもう柔軟に対応していくということにはやぶさかではないわけでありますので、決して頭がちがちで対処しているつもりではございません。」という答弁であります。これを考えるに、確かに相手から示されたものに対して柔軟に対応しているということはあたり前のことではありますが、一連の流れからいきますとこの時点で市長の発言はトーンダウンしていると感じざるを得ません。六月十二日、東北電力斎藤常務から「改めて会社側の考えを御説明させてください。」との申し出があり、六月十四日、市役所において会社側から説明があったようですが、その際何かの提示があったのではないでしょうか。あるいは何かの示唆があったのではないでしょうか。今野議員の一般質問は六月十七日ですので、何かあったとすれば市長のトーンダウンも理解できるところであります。確かに大きな事業を行うにおいては水面下で進めていかなければならないものもあるでしょう。六月十四日の会談の内容を改めてお伺いいたします。　次に、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設についてお伺いいたします。能代市芸術文化協会は「美術展示館建設についてのお願い」の請願書を昭和六十三年六月一日に提出し、六月議会において採択されております。次に、平成九年三月五日「美術展示館の建設促進について」の陳情書を提出し、同じく三月議会において採択されております。平成十年と年が変わり、東北電力火力三号機電源交付金の活用事業として「ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館」の複合施設として取り上げられたことから「ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館の複合事業について」ということで、平成十年二月六日に要望書が提出されております。そして、本年八月十二日、東北電力から申し入れの偶然にも一週間前、「ふるさと文化展示館建設事業の推進について」の要望書が市長、教育長に提出されております。芸文協として念願であるふるさと文化展示館事業が目の前に来たわけでありますが、新聞報道にありますように町村長からも多くの疑問と批判の声が相次いでおります。幾ら念願の事業とはいえ芸文協としても多くの批判を聞きながら計画を推進することは本意ではないと推察いたします。　平成十年に渡された全員協議会の資料に目を通すと、この事業のねらいは「すぐれた芸術に触れる機会を提供するとともに、文化学習の拠点施設とする」、「本市の歴史民俗資料の収集・展示を行うとともに郷土意識の高揚を図り、円滑にこれらを次の世代に伝えていく」となっております。あくまで能代市の歴史民俗の資料を収集・展示ということでの計画であります。このたびの東北電力から指定された使途としてこの事業が挙げられたわけでありますが、今後、町村の声を聞きながらこの事業を推し進めるとするならば、今までのように芸文協と教育委員会との話し合いだけではなく、町村の声を吸い上げるためにどのような場をつくっていくおつもりなのかお伺いいたします。　また、町村の計画でない中で進めていくとするならば、各町村議会の理解が必要となっていくのではないでしょうか。突然の東北電力の提示を受けることにより、本市だけでやるのと違って各町村の膨大な資料の整理等も教育委員会で行っていくのでしょうか。また、他町村にも今後建設時の負担、維持管理の負担をお願いしていくのでしょうかお伺いいたします。　歴史といっても一口に言っても大変膨大な領域だと思います。能代の歴史のどこに光を当てた展示館をお考えなのでしょうか。私どもも行政視察などでそれぞれの市の同じような施設を見せていただきますが、そのまちの特徴である、ある意味でストーリーが大変興味の持てるものにスポットを浴びせ、それを中心に展示している所がほとんどだと思います。また、平成十年の段階では文化会館の敷地内での建設予定でしたが、町村への配慮もするとなれば予定地の変更もあり得るのではないでしょうか。また、現在文化会館のそばにあるサティが閉店してから大きな事業があるとき、今までサティの駐車場を使用していたものが使用できず、大変駐車場が込み合っているという地元商店主からのお話も伺っています。今まで駐車場も含め文化会館及び一連の施設とサティは回遊性の中で共存していたのではないでしょうか。余談ですが、現在の予定地を生かすとすればサティの跡地の利活用も大きな問題だと思います。　最後になりますが、私がちょっと読んだ本の中に歴史のお話がありましたのでちょっと申し上げたいと思います。太閤秀吉のころ、徳川家康は関東八州二百四十万石余りの大名でありました。毛利家は家康とともに五大老の一としてその同僚であったわけです。秀吉が死に、関ヶ原の役が起こりました。毛利輝元は思わぬ成り行きから石田三成にかつがれ、西軍の形式上の旗頭として大阪城に在城をしましたが兵は動かしませんでした。ただ、分家の毛利秀元の隊のみが関ヶ原に出陣したが、戦闘には参加いたしませんでした。家康の天下が来ることを見越していたからです。しかし、戦後、家康は毛利家に対し、過酷すぎる処置をとりました。百七十万石の毛利領は大幅に削って長門、周防二カ国三十七万石として広島城から徹せしめて、日本海岸の萩に押し込めたのであります。毛利家の領地は五分の一に縮小しました。領土は削られましたが、毛利家では家臣の数は整理しませんでした。三十七万石をもって膨大な家臣団を養うため江戸初期に既に産業国家に切りかえたのであります。幕府も諸大名も米の経済に頼っているときに製糸、製蝋という軽工業方式に切りかえかつ新田を開発し、このため幕末ではゆうに百万石の富の力を持つに至りました。富で洋式軍隊にかえ、同じく軽工業藩である薩摩藩とともに幕府に対抗する二大勢力になったのであります。　この話を読みまして、今やはり私ども能代市もせっかくもらった七億円の部分、確かに市長がおっしゃるように使途は限定されているかもしれませんけれども、本当の意味で、産業振興のために使っていくことを私はお願い申し上げます。また、あわせて逆にいきますと、東北電力側からいきましても今電力需要が減っている中、産業振興され電力需要が増加することが一番大きな理由づけになるのではないかなというふうに思います。ぜひもう一度交渉のテーブルについていただき、使途の各般と言いますか、幅広い交渉をぜひお願い申し上げたいと思います。以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　畠議員の御質問に答弁いたしますが、これまで何回も申し上げてきておりますので重複することもございますし、また、御理解いただいておることもあると思いますが、重ねて御説明を申し上げたいと思います。町村長への説明が受託後になった理由と短時間で結論に至った理由についてでありますが、提案説明でも申し上げたところでありますが、去る八月十九日、東北電力株式会社から「地域共生の観点に立ち、地域振興に協力したい。」との申し入れがありました。本職の願いとしては、これまで主張してきたように能代三号機を当初計画どおり進めてもらいたいということでありますが、この問題にどう対応すべきか、寺田知事の御意見や議員の皆様、地元関係者、周辺町村の御意見を参考にしながら熟慮に熟慮を重ねた結果、電力業界をめぐる厳しい状況などを考慮すれば、このまま白紙撤回運動を継続しても同社の考えが変わる見通しが立たないこと、当初の申し入れから七カ月を経過しており、これ以上長引かせても地域にとってプラスにならないこと、さらに九月五日の能代市及び秋田県、東北電力株式会社の三者による協議の場において幕田取締役社長から「能代三号機は断念したわけではない、状況が変われば着工したい。」といった発言があったことなどから、三号機の大幅繰り延べはやむを得ないと判断し、電力側の地域振興のための協力金の申し入れを受け入れることとした次第であります。私としては、提案された内容について周辺町村の皆さんが納得していただけるかどうか気になっておりましたので、三者会談の席上において「周辺町村を含めた地域振興をお願いしたい。」と申し上げました。また、同席した寺田知事からも「関係市町村との信頼関係を構築しながら三号機の運転開始も含め地域活性化のための幅広い取り組みを期待したい。」と述べられておりましたので、今後一、二号機の運転を通じて周辺町村の振興についても配慮されることを願っております。なお、三者会談終了後には、助役、収入役が再度九町村長へ直接お伺いし、経緯等について説明し理解をお願いしたほか、翌六日には広域市町村圏組合理事会終了後に本職から直接説明し、結果として関係町村長には不十分な形となったことに対しおわびを申し上げるとともに、理解をお願いしたところであります。　また、六月十四日の東北電力との会談の内容とのことでありますが、六月十二日に東北電力から改めて会社側の考え方を説明させていただきたいとの申し出がありましたので、十四日、市役所において同社斎藤常務取締役とお会いいたしました。その内容は、「これまでの本社への抗議、署名活動、街頭キャンペーンなどから周辺町村を含めた地元の三号機にかける思いは大変大きく、会社としても重く厳しく受けとめているが、電力市場の自由化による他社との競争を勝ち抜くためにはなお一層の効率化は必要であり、三号機の大幅繰り延べは避けて通れないとの最終判断を行ったもので、ぜひとも御理解願いたい。」と従来の説明の繰り返しでありました。これに対して、「電力の経営環境は理解できるが、こうした厳しい社会情勢の変化に対応するのが大企業の責務であり、大変残念な話である。御社に対しては、無理な要望をしているわけではなく、平成十一年の三者合意を守っていただきたい。」と強く要請したところであります。　次に、二つ目のふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設についてお答えいたします。まず、他町村の諸資料の収集整理方法と負担についてでありますが、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設は、市民がすぐれた芸術文化などに触れる機会やみずからの芸術文化の成果発表の場の提供を図るためのふるさと文化展示館と本市の歴史民俗資料の収集展示を行うとともに、郷土意識の高揚を図り円滑にこれらを次の世代に伝えていくための歴史民俗資料館との複合施設として第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられている施設であります。東北電力では、展示機能等この施設の性格から見て能代市のみならず周辺地区の方々も広く利用できる施設であると認識され協力金の申し出をしたものと受けとめており、これはあくまで東北電力側の意向として示されたものであります。ただ、客観的に見ますと当市は能代山本の中心都市として周辺町村から通勤通学はもとより、医療や商業等でも当市の施設を利用する人が多く、かなりの割合で同一生活圏を形成しております。こうした周辺町村の人々との交流を背景に市立図書館は現在広く周辺町村の方々にも利用していただいております。今回の複合施設の場合もそれぞれの町村ごとの設置は難しいと考えられる美術・博物館的な性格を有する施設でありますので、市立図書館と同じように周辺町村の方々の利用の可能性もあると考えております。町村の声を吸い上げるためにどのような場をつくっていくつもりかということでありますが、この施設はあくまで第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられている市の施設として計画の策定を進めていくものであり、周辺町村の方々の利用については必要に応じて各町村からお話をいただき、対応を研究、検討していくことになると考えております。　二、三については教育長が答弁いたします。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　教育長。 ◎教育長（野中和郎君）　畠議員の御質問にお答えいたします。ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設における施設でのコンセプト、すなわち考え方についての御質問でありますが、この複合施設は平成十年七月に作成された能代火力発電所三号機に係る電源交付金整備計画基礎資料でまとめられたものであり、その後、さまざまな角度からの御意見や御提言のもとに各段階を踏まえて第四次総合計画後期基本計画に位置づけられたものであります。この施設は、市民がすぐれた芸術文化などに触れる機会やみずからの芸術文化成果発表の場の提供を図るためのふるさと文化展示館と本市の歴史民俗資料の収集、展示を行うとともに、郷土意識の高揚を図り、円滑にこれらを次の世代に伝えていくための歴史民俗資料館の複合施設であり、本市の芸術文化活動や文化財保護と郷土史研究の拠点施設として、また、総合的な学習の時間のセカンドスクール的利用にも資する施設としてぜひとも必要な施設であります。本市の計画では、美術品の展示を初め、木材、考古、人物といった総合的な歴史展示やテーマを設けた企画展示等を想定しておりますが、展示方針や運営の方針等の検討を含め、基本計画の作成に当たっては各分野ごとの専門家等で構成する（仮称）施設建設展示検討委員会などを設置し、その中で検討してまいりたいと考えております。また、建設予定地につきましては、市文化会館南側という計画は現段階でもそのまま生きていると考えております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　五番畠　貞一郎君。 ◆五番（畠貞一郎君）　再質問させていただきます。御答弁大変ありがとうございました。まず、周辺町村、議会の意見を聞きながら判断なさったという部分ですけれども、周辺町村の意見は聞いてないんじゃないですか、その七億円を受託するという部分においては。また、議会の意見を聞いたと言われても、何も言った覚えも何もないんですけれども、その辺は個別に市長が電話したりして聞いたのかどうかわかりませんけれども、その辺はいかがなものなんでしょうか。　あと、幕田取締役社長が「能代三号機は断念したわけではない、状況が変われば着工したい。」ということをおっしゃってたわけですよね、それで市長もその部分で納得した部分があると、それでこぶしをおろした一つの理由づけになっているわけですけれども、状況というのが、結局今までの説明からいったら、電力需要の低迷、電力自由化による競争の激化、地球温暖化防止に向けたＣＯ２排出削減問題、これが状況なわけですね、この状況が変わるとはとてもじゃないですけれども思えないんですけれども、現実的にいけば状況が変わらなければ着工しないということだから、現実的には来ないと、こういう認識を持たれたというふうに解釈していいのでしょうか。そのまず二点。　それから、あといろいろわからない点があるんですけれども、六月十四日の東北電力との会談の件ですけれども、今まで東北電力の斎藤常務なんかがいらっしゃるときというのは非常に何か事ある節々にいらっしゃってますのでね、確かに陳情に行って、その後のお返しという意味で来られたのかどうかわかりませんけれども、再度、一度言ったことをまた再度言うためには来能するとは私は余り考えにくいが部分あるんですけれども、ましてや東北電力としても恐らく、先ほど原田議員もおっしってましたけれども、その七億円なる大枚を提供するとなればいろいろ役員会なり理事会、役員会と言うのでしょうか何と言うのでしょうか、を、いろいろ通してやっていかなければだめなものを、八月十九日に結論を持って来たということは、少なくても大分早いうちからいろいろな部分でもんでいただろうと思うわけです。能代市が何欲しいかとか、何が必要かというものも当然調査しながらこういった具体的なものが出てきたというふうに思うわけですけれども、その資料の提示だとか、もちろん歴史民俗資料館の計画の資料だとかいろいろな部分で取ろうと思えば取れるんでしょうけれども、当然そういったものも調べた上でなければ具体的にこういう部分まで私は出てこないんじゃないかなと思うわけです。これ市長に聞いても何とも答えようない部分かもしれませんけれども、確かにある意味では、市長のわからない部分でいろいろな動きがあった可能性も私はあるのではないかなというふうにさえ思うわけです。やはりその部分で、これが政策が決定したという部分において、ある意味で、確かに東北電力は東北電力で株主を納得させなければだめだという部分があるかもしれませんけれども、市長は市長で、能代市の株主は市民全員でありますので能代市の市民全員の株主をどういうふうにして納得させるのか、それも私は大きな問題じゃないかなと思うわけです。ですから私は市長の気持ちも十分わかりますけれども、歴史民俗資料館は確かに必要ないとは言いませんけれども、必要あるものだとは思いますが、第四次総合計画の後期計画を考えてみても、その上の優先順位の中の上位にある計画であるならば十分理解できるものですけれども、果たしてこの歴史民俗資料館自体が第四次総合計画後期計画の優先順位の上位にあったかどうか私は非常に疑問に思うわけです。その辺の部分で市長のお考え方をお伺いいたしたいと思います。まずその三点お願いいたします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　多数決で意見を聞いて、もし、ここでこれを受けるか受けないかどっちにしますかと、皆さんで議決でもいただいてやれば私一番楽なんですけれども、そういうたぐいの問題でないからこそ全員協議会で御意見を伺うようにして、議員の皆様からも御意見を伺う、それぞれさまざまな考え方があるでしょうが、では、あの発言いただいた方の御意見は御意見として受けとめました。そうした形の中、あるいは火力促進協議会の中での御意見、あるいはそれぞれさまざまな意見百人百様、十人十様、いろいろな意見ありますよ、その中から決定していくのは責任をもって私が決定せざるを得ないということで決定させていただいてということでありますので、これを今決定して来るから、これにいいか悪いかということで決を求めて皆様方にそれは賛否両論をとっていけるものであれば、かえってその方が私はよかったと思うのですが、そういうたぐいの課題でないものですから苦しい選択をせざるを得なかったということでありますので、それぞれの意見を十二分にいただいたわけでありますし、これをはっきりと拒否しろという御意見もありましたが、はっきりわからない御意見もございましたしさまざまありました。そういう中でいろいろな意見を聞きながら判断していかざるを得ないということでありますから、その辺のところは御理解いただきたいと思っております。責任をとらなければならない人間が決断して決めざるを得ないということでありますから、その辺は御理解をいただきたいと、このように思っております。　それから、幕田社長が状況が変われば三号機も着手したいということ、状況は変わらないのではないのかということでありますけれども、状況が変わるか変わらないかわかりません。刻々と電力の業界の事情も変わってきております。アメリカ、海外の事情も変わっておりますし、さらに、私も従来から述べておりましたが、例えば、つい三、四年前に日本の電力の需給バランスというか、需給基盤を今後二十四基の原子力発電所を設置することによって、それを基盤にして需給バランスをとるという形、それが二十四基から十八基になり、今十三基になっております。そういうさまざまな状況の変化、さらに、先般来の東京電力の原子力発電所の問題等々も含めていろいろな形で発電所のあり方等も含めての需給の基盤というか、これの変化等もあります。ですから、いつどういう変化、あるいは電源の多様化というか、そのエネルギーの多様化の中での変化等もあるわけでありますから、火力発電がまるっきり脚光を浴びないということが未来永久にないというふうには考えません。そういう意味で、どのような変化にも対応できるようにということでありましょうから、私どもも、例えば、今これから話は違いますが、北海道電力の場合は石炭火力がほとんど内陸に位置しておるわけでありますが、これは非常に効率が悪いということで、いずれこれをスクラップ・アンド・ビルドするときは、海岸帯に依存する場合は港湾地域に立地しなければならないとかというような事情もあります。いろいろな形で火力発電所そのものが効率的に、それから公害に強いような形で残っていくということが考えられますから、私はそうした状況の変化ということは全くないというふうには思っておりません。　それから、六月十四日の件ですが、畠議員の想像されることはこれは自由でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように私どもは斎藤常務が来たときでも、もう壊れたテープレコーダーみたいだなということで一貫して一言一句変わらないような形でのこれまでも何遍も答弁があって、そして、この大幅繰り延べはもう何としてもできないんだということのだめ押しに来たのだろうというふうに判断されるような発言でありましたので、その中で条件がどうとか何がどうとかそういうことは一切ございませんでした。 ○議長（竹内宏君）　五番畠　貞一郎君。 ◆五番（畠貞一郎君）　もう一つ、これ本当は市長に質問するようなことじゃないんですけれどもね、私が一番わからない点が、東北電力が、一、二号機に対して今まで一生懸命やってくれたから地域共生のために協力金出すという形にしているわけですよね、だけれども、逆にそんな話すれば、東北電力だって火力発電所が八戸にもある、秋田にもある、仙台にもある、新仙台にもある、原町にもある、新潟にもある、東新潟にもある、多数あるわけですよね、そこにも同じように出さなければだめな理由づけになってしまうんじゃないかなあと思って、私は東北電力のことを逆に心配なんですけれども。ですから、逆に東北電力は三号機来ないから出しますよという方が株主に対しては理解できる、理解させやすい答弁じゃないかなと。別に私東北電力のこと心配する必要ないんですけれども、私はそう思うので、その辺が私は非常に、よくそういう理由づけで市長の方にお話に来たなというのが私非常に疑問なわけです。あとはもう一つが、さきに同僚議員も話してましたけれども、東北電力が基本的に能代市で本来選ばなければだめな政策順位に対して、ある意味で、口出ししてきたような形ですから私は非常におこがましいことではないかなあと東北電力側が、大変七億円というのはありがたい話ですけれども、それにひもつけてくるというのは非常におこがましい話じゃないかなあと、それはいろいろな方々に聞いてもそれぞれそういう意見のお持ちの方が多数いらっしゃいます。別に歴史民俗資料館が必要だとか必要でないだとかそういう議論の前に、やはり逆にいけば、市長がそれが必要だからそうしてくれと言うんだったら私話わかりますけれどもね、それもないのにそういった話が来てるということに対しては非常に腹立たしい思いもあるわけですし、逆に、それだけのお金出してくれてありがたい部分もありますけれども、その部分に非常に私は市長はもっと怒ってもいいんじゃないかなと、東北電力に対してその部分においてはですね、自分の政策に対して口出しするなという部分で怒ってもらいたいという部分もあるわけです。それは白紙撤回運動以上の怒りをもってそれにぶつけていただきたいなというふうに思います。私、町村議会のお話を聞くと、こんなことでは納得できないと、先ほどの市長のお話しをずっと聞きますと七億円は能代市にもらったものだと、あと東北電力がほかの町村に対してはきちんとけじめつけてくれというように聞こえるわけなんですけれども、東北電力ではその辺の責任の所在ですね、どう把握なさっているのか、じゃあ、能代市があと町村まとめてくれればいいんじゃないかということでのお話のように聞こえますし、逆に、市長は東北電力に対して町村のこともちゃんとやってくださいという要望出しているわけですから、その辺があいまいになればなるほど町村がかえっていろいろな部分で不平・不満が出るんじゃないかなと、その責任の所在を私ははっきりさせた方がいいんじゃないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず、これ一号機、二号機でお世話になっているから、基本的には先ほど来申し上げておりますように三号機の大幅延期はもろもろの事情からいってこれはもう何としても覆せないと、こういう基本的な考え方がまず電力から示されておってて、しかし、三号機にかける周辺町村含めての思いを重く受けとめているということで、そして一号機、二号機にお世話になっているから、県からもいろいろ言われているということであるし、地域振興のための協力を申し上げたいと、その中で周辺町村を含めて関連のある能代市のこの計画にこれを実行していこうという際に、これに対して協力したいと、こういうことでありますので、政策に対して口出しとかどうとかというよりも、私は、電力の方としては当初のいろいろ電力に関連して計画された事業、これはヒアリングを行って各皆議会で発表し承認を得て、我々の場合もそうでしたが、それが一回お蔵になっているわけですが、そうした計画というものはこれ全部オープンになっているわけですね、そうした計画の中からいわゆる電源に関連したことで、しかも能代市の計画しているこの事業は、例えば、どこそこの部分のどこを直すとかどこ何するとかということと違って関係町村に全部かかわってくることであるから、この事業に御協力申し上げましょうと、こういうことでありますので、しかも、この事業が当市としてやらなくてもいいと言えばおかしいですけれども、やる気のない事業であればこれ別ですけれども、全然やる気のない事業を「これに」と、こう言われたらこれ困るわけですが、後期基本計画の中で重要な位置づけを占めておる事業であるわけで、それであるならばこれは受けてもいいと、ただ、私は心の中でもそうですし、この事業をやるためには当初の計画でも十三億円を超える事業ですから一般財源をこれ、そのときも当然一般財源あるいは自主財源を持ち出さなければならないということはそういう事業でありましたから、どちらにしても持ち出さなければいけない、きのうの松谷議員の御質問にありましたように、やるとしたら一般財源持ち出さなければならないことはこれ確実なわけで、そうしたことの中でこの七億円分の協力するということでありますから大変だなあとは思いましたがこれに対応できる、これをこの事業を進められるきっかけにはなるということで受け入れたわけでありますから、まあ、自由に使えるようなお金ということであれば、これは私もそう思って話もしましたが、こういうことでありますから、もし、そうでないということになれば、この事業にということですから話がまたチャラになるかもわかりません、それは。そういうことで今の状況の中ではそうした形でこの事業にということでありますので、それだったら私どももやろうとしている事業ではありますから受け入れたということでありますので、それはやっぱりお互いの了解のもとに決めたことでありますので、これをまた改めてどういうふうに使うかということ、初めからそうであれば私も初めから自由に使える七億円、あるいはもう分割してしまったりして周辺どうのこうのという議論がないような形の方が望ましいということ思っておったわけですが、このハードの事業に対して御協力申し上げるということでありますから、最終的にそのように決定したわけであります。 ○議長（竹内宏君）　この際十分間休憩いたします。　　　　　　午後二時四十四分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　午後二時五十五分　開議 ○議長（竹内宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、二十五番相場洋子君の発言を許します。二十五番相場洋子君。　　　　　（二十五番　相場洋子君　登壇）（拍手） ◆二十五番（相場洋子君）　一般質問も最後になりました。火力の問題が焦点となった議会という感をいたしております。通告に従いまして質問いたします。　まず初めに、能代火力三号機の建設繰り延べと協力金について、二点にわたりまして質問いたします。まず最初に、市長の説明責任について伺います。市長は協力金の受け取りを「苦渋の選択をした」と表明しています。市民の協力や周辺住民や町村長などを巻き込んだ「白紙撤回を」との運動を展開しながら、電力会社からの申し出には、急転直下受け入れの表明であります。市民や周辺町村長等からの疑問、批判、義憤の声が上がるのは当然だと思います。「五万を超す署名運動を利用して、能代だけが七億円分捕った」という意見、「なぜひもつきの金なのか」、「市長に天の声が下ったか」という人さえおります。これらの批判、疑問が出るのは、市長が民主的な手続、手順をとらず、十分納得される説明をしていないことのあらわれです。市民の代表である議会には全く説明がされていません。やったのは十九日の夕刻、私は幹部職員から「東北電力が来て、七億円の協力の申し出があった。」と聞いたのが最初であります。その次は、八月二十八日、全員協議会を開催し、電力会社の申し入れの内容を報告したのみであります。念のため申し上げますが、全員協議会は正式の会議ではなく、また、何かを決定する権限はありません。議事録も残りません。こうしたことを議会に説明したとか、市民に説明したというのは私は全く理解できません。また、これは市民を無視をした行為であり、一地方自治体の首長として最も民主主義を尊重して貫かなければならない方のやるべきことではないと私は思います。また、もう一つ、何かにつけてあの渋い企業と言われている一民間企業東北電力が、市の総合計画、この場合後期計画ですけれども、この中の一つの事業を特別に手を突っ込んで取り出し、その協力金の使い方を使途まで決めて、そして結果的に箱物建設をやれと口出ししたに等しい行為はまことに異常なことだと思います。共生型というのなら、信頼関係を言うのなら、これは電力側がみずからこの共生型という信頼関係を壊した行為ではありませんか。もし、一歩譲って協力金の話があったとした場合、市長は何をすべきだったか、これは独自に総合計画の諸事業の優先順位や重要性の検討をし、もちろん議会との検討をし、協力金の使い道を決定すればよいのであって、この点でも市長は何も議会にも相談も、また、これをやりたいとかという話も何もなく、独断先行させていることは納得できるものではありません。この点での市長の十分な情報公開と説明責任を求めるものであります。　二つ目、一号機にも脱硝装置を要求することが市民の願い。このことについての市長の見解を求めます。東北電力は建設繰り延べの理由の一つに環境問題を挙げました。京都議定書の実効ある取り組み、先ごろ行われた環境開発サミットでの取り決めなど、厳しい状況を踏まえての企業の責任が問われていることを十分承知した上で発言をしていると思います。この点から見れば石炭火力による大気汚染から風力や太陽光等々新しい再生可能なエネルギーへの転換を求め、ただ三号機建設のみを迫るだけではない見解がある市民も少なくないことを認識する必要があると思います。百八十万キロワットの火力発電を行うことは当然降下ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物等のガスによる健康被害や農作物への影響が一番懸念されることであります。だから、最初から環境アセスメントを行う段階から、特に、一号機に設置しないと言っている脱硝装置をつけるよう市民の要求が強く出されたのは当然です。その声は今も変わっていません。このことについて市長は私と同じ見解を持っているはずであります、先ほどの答弁にもありましたが。今の一号、二号機で百二十万キロワットですよね、この百二十万キロワットの操業で一基の脱硝装置しかついておりません。これで今後何年間も、三号機にはつけるはずができませんので、何年も稼働し老朽化が進むこと、効力が低下することもあるのではないでしょうか。電力会社が環境問題を口にするなら一号機に脱硝装置をつけさせる要求こそ市長のなすべきことだったと思います。脱硝装置の設置スペースは協定書の中できっちりと明確にされており、一号機にはそのスペースがあります。しかも当時脱硝装置は百億円もかかるからとてもやれないと電力は喧伝しましたけれども、最終的に火力学習会で把握していた数字は数十億、二十から三十億だと把握しておったと思いますが、この一号機に脱硝装置をつけることこそ経済的波及効果をもたらし、何よりも地域の子や孫の代、子々孫々の代まで地域の環境を守るための効果があるわけでありまして、七億円という半端な金額よりは、はるかに重く大きな効果をもたらすものであると思います。だから私は、市長に対して今回のこの協力をしたいという意向があるのなら、なぜそのことを要求しなかったのか、この市民の疑問に答えていただきたいというふうに思います。　次に、市町村合併の問題についてお伺いいたします。市長の姿勢についてお伺いいたします。私は、昨年十二月、ことし三月、六月にも一般質問をいたしました。市町村合併のことについて見解を伺ってまいりましたし、また問題点を指摘してまいりました。矛盾の多い市長答弁でありますが、見えてくるのは市長はやはり合併へもっていきたいという一つの方向性であります。対等合併であると言ったり、各町村の自主性、自己決定を尊重すると言っておりますけれども、やはり特例法との関係もあって期限を切っておりますし、市町村長の懇話会を今月立ち上げていること、これは法定協議会か任意協議会かわかりませんけれども、この法定協議会への第一歩にしたいということではないのか危惧をしております。また、合併は周辺町村との信頼の上に協議されると思いますけれども、火力三号機の協力金問題で市長は信頼性についていうならば、まさに失墜したのではないかと私は思うのですけれども、改めて市長の見解を伺います。　二番目は、県知事の公式答弁についてです。寺田知事は六月の県議会におきまして、我が党の伊藤昭二県会議員への合併問題の質問に対し次のように答えています。「真摯な議論を進めた上で、合併しないという決断をするのも一つの選択でありますが、そうした市町村に対しても一定水準の住民サービスが保持されるよう協力してまいりたいと思います。」と答弁をしております。この答弁は能代市で行った過日の知事トークの見解とは明らかに変わっています。全県を回ってさまざまな議論の中に出ている県民や首長、議員の意見、疑問、要望等を考え、合併しない選択をした市町村を差別できないことを知事自身が認識したあらわれと思います。そして、国の財政難を理由にした合併押しつけが避けて通れないというのではなく、合併をしないで小さくても元気なまちづくりを選び、住民ニーズにこたえる効率的な行政をつくることは可能であることを教えています。現実にそういう所がたくさん出てまいりました。国県の合併のメリットは完全に破綻しています。知事の答弁をどう受けとめるのか見解を伺います。　三番目は、情報公開と通告いたしました。合併に関する勉強会の報告書が概要版として全戸配布されました。これはこれで客観的な資料として出ていると思います。しかし、まだ足りないと感じたのは、市民が知りたい情報、例えば、大きい市になれば利便性がどうなるのか、税金や国保税はどう変化するのか、保育所はどうか、職員数はどう変化するか等々具体的なことを知りたいと思っています。暮らしにかかわるサービスと負担がどうなるかを知って初めて判断できるものと思います。既に合併した兵庫県篠山市の例は、住民要望は後回しになり、合併の協議が非公開で進んだ結果、今ではサービスは低く、負担は高く、住民の要望とは全く逆転したことになっていると伺っています。このような例はたくさんあります。この轍を踏まぬよう、市民が望む情報を今後公開していくのか伺います。　三つ目に、行政改革の名による民間委託について自治体が自治体でなくなる危惧。と通告をいたしました。能代市は行革大綱に基づく民間委託計画の検討を始めています。その項目は地方自治体の仕事の一番重要な住民サービスや福祉、教育の分野に集中しています。地方自治体の仕事に民間企業のコストと効率を導入し評価し、効率が悪いとされる事業は切り捨てるというやり方です。市民の強い要望で行われている市独自の事業も利用率の高い施設なども切り捨て、受益者負担の名で住民の負担増を招いていくことになります。これでは自治体の本来の仕事から撤退する責任放棄と言わざるを得ない。全国的にもこの手法が横行し、今、自治体が自治体でなくなるのではないかと危惧されています。広域合併は自治体そのもののリストラですが民間委託と並行して行われ、まるで車の両輪のように自治体そのものが危機に瀕していると思えてなりません。通告の際申し上げた第二、第五保育所や留守家庭児童会も、働く母親が多いという能代市の特別な事情から市民の要求によってこたえて行われてきた歴史ある事業です。少子高齢化社会の中で、この事業を民間に渡す責任放棄は認められない。また、施設管理公社の委託は、かえって財政難や負担を増すことになります。また、県内のさまざまな公社がありますけれども、この数々ある公社で経営がうまくいかなかったときは、結局、県や行政、市の財政負担による解決という例は枚挙にいとまがありません。慎重にしていただきたいと思います。いずれやるかやらないかの検討だそうでありますけれども、本来の自治体の仕事、住民の安全と福祉、暮らしを守る立場で取り組んでいただきたい。民間委託の物差しをどう考えるのか、市長の見解を伺っておきます。　次に、四番目の生活保護の調査及び同意書についてであります。ことし八月から県は、生活保護法第二十九条に基づく調査及び同意書徴取の取り扱いを改善いたしましたが、各市の福祉事務所では戸惑いが見られるようであります。これまで一九八一年（昭和五十六年）に行革の一環として保護費を減らす目的で一括同意書が導入されて以来、プライバシーを乱暴に踏みにじるもので、福祉が人を殺すとまで言われたこの一括同意書でありますけれども、秋田県はこれを改善するというものであります。今回、県は個人情報保護条例に抵触するとの観点から行うものとして、一括同意書による画一的な調査を個々のケースに応じた調査とし、場合によっては調査のための同意書の徴取を不要とするとしています。これは人権を尊重する立場から大きな前進だと私は思います。今後、市がこの県の方針をどのように実施するのか、また、あわせて実施するとすれば解決を要する問題は何か、方向性を尋ねます。　五番目は、乳幼児医療費の無料化制度の所得制限撤廃について伺います。急激な少子高齢化が進み、その対策に懸命の努力が行われています。県内各市町村では乳幼児の医療費無料制度を国に先んじて行っており、県の補助制度や独自に対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を図ってきています。県内九市のうち秋田市を初め、五市で入院児など一部の所得制限を撤廃し、市の福祉と位置づけ支援をしております。協和町では、これは県内で最高なんですが、対象年齢を小学校卒業まで拡大し無料化を行っており、なおかつ所得制限を撤廃しています。不況の中で妻がパートに出たため所得制限を超え、制度支援を受けられなくなったという声もたくさんあります。能代市の雇用状況、労働状況は県内でも最悪で、必死に働き子供を育てている若い人たちにとって、この乳幼児医療費の無料制度はぜひ市によって福祉政策として改善していただくよう求めるものであります。市長の見解をお伺いいたしまして、五項目にわたる一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内宏君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　相場議員の御質問にお答えいたします。能代火力三号機の建設繰り延べと協力金について、これまでお答えしてきたとおりでありますが、八月十九日、東北電力株式会社から市に対し、地域振興策の申し入れがありました。当日議員の皆様を初め、関係者には御報告をさせていただいたほか、周辺九町村長には助役、収入役が直接お伺いをし、説明したところであります。また、寺田知事ともお会いし意見交換をしたほか、二十八日に促進協議会及び全員協議会を開催し、それぞれ意見を伺ったところであります。このたびの申し入れは能代市が計画している複合施設に協力したいとのことで、受け入れるのか否かの選択しかなく、時間をかけても同社の対応は変わらないものと判断し、協定当事者である県知事、市民の代表である議員の皆様等関係の方々の御意見を参考にし、最終的には本職が決断したものであります。周辺町村への説明については、東北電力でも、これでの抗議行動において能代市ばかりではなく、周辺町村が一体となって行動していることは十分認識しているものとは思っておりましたが、最終的には同社が判断し提案されたものであります。なお、三者会談終了後には、助役、収入役が再度九町村長へ直接お伺いし、経緯等について説明し理解をお願いしたほか、翌六日には、広域市町村圏組合理事会終了後に、本職から直接説明し、結果として関係町村長には不十分な形となったことに対しおわびを申し上げるとともに、御理解をお願いしたところであります。なお、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設は、市民がすぐれた芸術文化に触れる機会やみずからの芸術文化の成果発表の場の提供を図るためのふるさと文化展示館と歴史民俗資料の収集展示を行うとともに、郷土意識の高揚を図り円滑にこれらを次の世代に伝えていくための歴史民俗資料館との複合施設として第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられている事業であり、バランスのとれた都市づくりの面においてもぜひとも必要な施設であると認識しております。しかしながら、その財源確保なくして事業を進めることはできませんので、そういう意味においても今回の協力金は事業費の一部ではありますが、この事業を進めるきっかけになるものと考えております。　次に、七億円を受ける前に、能代火力一号機へ脱硝装置の設置を要求することが市民の願いとの御質問でありますが、一号機への脱硝装置の設置についてはこれまでも能代市と秋田県、東北電力株式会社との定期協議の場において要望してきておりますが、本年七月十九日の定期協議の場においても、電力側に対し脱硝装置の設置について検討するよう申し入れております。市としては能代火力三号機の建設繰り延べについてはあくまでも白紙撤回を求めて運動してきたものであり、能代火力一号機に脱硝装置を設置すれば三号機を建設しなくてもいいということではありませんので、問題をすりかえられないよう配慮しながら要望を行ってまいりました。今回の同社からの申し入れは、振興策に対する協力として受け入れたものであり、一号機の脱硝装置問題と三号機建設繰り延べ及び協力金の問題とは区別すべきであると考えております。今後も三号機建設繰り延べと協力金の問題にかかわらず、一号機への脱硝装置の設置について要望してまいりたいと考えております。　次に、市町村合併の問題についてでありますが、本職はこれまでも市町村合併はそれぞれの市町村が対等の立場で、自分たちの市町村のそれぞれの状況を考えながら自己決定、自己責任という原則に基づいて決定していくことが一番大事である。また、合併特例法の期限である平成十七年三月に間に合わせるとすれば、効率的な研修・協議・検討を進めながら秋ごろまでには方向づけを示す必要があると言ってきております。相場議員も御承知のとおり、市町村合併によるさまざまな特例措置、優遇措置について定めている合併特例法の期限は平成十七年三月であります。総務省などによりますと合併協議に要する期間は最短でも二十二カ月と言われており、単純に逆算いたしますと、平成十五年五月が要否判断のタイムリミットとなりますが、この期間には議会の会期日数や統一地方選挙等の期間が考慮されておりません。したがって先ほども述べましたが、特例法の期限である平成十七年三月に間に合わせるとすれば、効率的な研修・協議・検討を進めながら、秋ごろまでには方向づけを示す必要があるわけでありまして、このことは私が申すまでもなく各町村長ともよく承知しているところであり、本年中に住民に十分な情報を提供し住民の意思を把握した上で、年内にはどうするのか態度を決めたいとしております。また、能代山本広域合併市町村長懇話会につきましては、勉強会の報告書を受け、今後は市町村長及び議会が判断することが必要になることから提案は本職からいたしましたが、関係町村長と相談の結果、合意の上で市町村合併に関する情報及び意見交換の場として設置したものであります。市町村合併は単に市町村の枠を取り払うためのものではなく、新しいまちづくりを行うことであります。旧市町村が持っていたそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携活用し、合併特例法によるさまざまな特例措置、優遇措置を活用しながら新しいまちづくりを行う機会ととらえ、二十一世紀の自分たちの地域をどのようにしていくか、自分の子や孫のためにいかに夢のあるまちを残していくかを議論し、方向づけをしていくことが必要であると考えております。　次に、県知事の公式答弁についてでありますが、県知事は合併しない選択をした場合でも、そこに住む住民は秋田県民でもありますので、合併しないことにより市町村が一定水準の住民サービスが維持できないということは県としても大変なことでありますから協力してまいりたいと述べたものと認識しており、このことは当然のことと思います。市町村合併は国や都道府県のためにやるものではなく、また国や都道府県が無理やりさせるものではありません。しかし、現在の国県及び市町村のおかれている状況を見るとき、合併について検討することは必要なことであり、論議をすることは避けて通ることはできないと考えておりますので、この間、勉強会等により調査研究をしてきたものであります。論議を踏まえそれぞれの市町村が対等の立場で自分たちの市町村のそれぞれの状況を考えながら自己決定、自己責任という原則に基づいて決定していくことが一番大事であると考えておりますので、合併しないという選択もあり得ることであります。しかし、合併しないという選択をした場合には、能代山本地域市町村合併に関する勉強会の報告書にもあるように、徹底した行政改革など速やかにそのための施策を実効していくことが求められると考えます。　次に、情報公開についてでありますが、このことにつきましてはこの間、広報に市町村合併特集を連載するとともに、担当職員による出前講座を行ってまいりました。また、能代山本地域市町村合併に関する勉強会の報告書の概要版を九月十二号の広報と一緒に全戸配布したところであります。さらに、今後は概要版をもとに市民にわかりやすく情報提供するため市町村合併に関する報告書、概要説明会を市内各地で開催することとしております。担当職員による出前講座も引き続き行ってまいります。我々の自治体が市町村合併により今後どうなるのか、国保、税金、保育所、職員数などもっと具体的なものを市民は望んでいるのではないかとのことでありますが、これは市町村間での協議が必要であり、場合によっては政治的な決断を要するものでありますので、現段階では判断することができないものであります。また、これまでも本職は、合併するとしたら県のパターンにもあるように能代山本地域、場合によっては青森県岩崎村を含めてが望ましいと言ってきておりますが、各町村の態度が決定しておらず全体の枠組みもはっきりしておりません。市町村合併を真剣に検討するためにはその検討の場が必要であります。この場として合併協議会があるわけでありますが、これには任意と法定のものがあります。法定の合併協議会を設置するためには、地方自治法第二百五十二条二の規定に基づき、関係市町村議会の議決、都道府県知事への設置の届け出等の手続が必要になります。この法定協議会は、本来合併の是非も含めて合併に関するあらゆる事項を自由闊達に検討する場であり、オープンに協議するものでありますので、今、相場議員から市民が望んでいるのではないかと言われた具体的なものにつきましてはこの場で協議されていくことになります。これまで合併した市町村の事例を見ますと、法定協議会における協議事項につきましては合併広報等により情報公開されておりますので、当地域におきましてもそうした状況になった際には積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。　次に、行政改革の名による民間委託についてお答えいたします。本市の民間委託計画では、地方公共団体が行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保しながら民間に委託した方が効果的なものについて積極的、計画的に推進することとしております。民間委託に際しての基本的な考え方としては、一、行政サービスが低下しないこと、二、財政効率が増すこと、三、委託先の選択、変更が可能であること、四、委託業務の指導監督権が保持できること、五、守秘義務が守られることとしており、また、留意点として、一、透明性を持った委託手続とすること、二、現在従事している職員の処遇について十分配慮することとしております。この基本方針に基づき進めていくものでありますが、民間委託実施計画に掲載している事務事業は全国に先進事例があるものであり、能代市としても委託が可能かどうか調査検討した上で方針を決定することとしております。また、検討の結果、民間委託すべきであるとされたものについては速やかに実施したいと考えておりますが、一方、検討の結果、直営を堅持するということもあり得るものであります。第二保育所、第五保育所の民間委託については、能代市エンゼルプランにおいても認可保育所の保育体制の効率化の中で、受け皿となる社会福祉法人等の動向を見ながら民間委託に向けた条件整備の具体的な検討を行うことと位置づけられており、その進め方については、昨年の六月定例会における一般質問で「平成十七年度というエンゼルプランの目標年度にこだわらず、条件が整い次第民間委託を進めてまいりたい。なお、保育所の民間委託に当たっては、安定的に一貫した保育方針のもとでの保育体制の確保が必要とされることから、委託先の的確性の判断や公正な選考が求められるものであり、保育の質が低下しないことを最優先に考え、先進地の取り組みなどを参考にしながら委託先の資格要件、公募方式の導入、公募の場合の選考基準などの検討を行っている。」と答弁いたしており、現在、その考え方に沿って民間委託基本方針の原案策定に向けた作業を進めているところであります。留守家庭児童会や施設管理公社、また、他の事務事業の民間委託につきましても、民間委託計画の基本的な考え方を踏まえ、民間委託の可能性を調査検討していくものであり、項目によっては職員団体や関係する運営委員会等と協議を行い理解を得ながら方針を決定するものでありますので、相場議員が危惧されるような事態にはならないものと考えております。いずれにいたしましても厳しい財政状況のもとで行政の効率化とコスト削減を図り、住民サービスの維持向上に努めることは行政の責務であり、民間委託についても十分検討し可能なものは推進してまいりますが、そのことが自治体の責任放棄とは決してならないものと考えております。　次に、生活保護世帯の調査及び同意書について、生活保護申請時における資産調査及び同意書の徴取についてでありますが、生活保護法第二十九条には「保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官行署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。」と規定されております。現在、生活保護申請の際には世帯全員の記名押印した一括同意書の提出を求め、金融機関等への照会により預貯金等の資産の状況を確認しております。この資産調査及び同意書の徴取方法の取り扱いについては、これまでの一括同意書による調査が、個人情報保護条例に抵触するとの観点から昨年度より県が主体となり取り扱いを検討していたところであります。本年七月二十二日付で、県より事務の参考として、生活保護法第二十九条に基づく調査及び同意書の聴取についての通知があり、県では新たな取り扱いの方針を決定し、県の福祉事務所においては八月から実施するとのことであります。この通知では個人情報の保護などによる人権の尊重を基本にして、生活保護行政を適切に運営するため現行の一括同意書を廃止し、必要に応じて個々人に対し同意書の提出を要請することにしております。また、従来実施してきた画一的な資産調査を原則廃止し、預貯金残高等が確認できないときや申告内容に不明な点があると認められるときは同意書を提出していただき、金融機関等に照会をすることにしております。本市としては一括同意書を廃止し、必要に応じて個々人より同意書を提出していただくことについては実施する方向で考えております。ただ、資産調査の原則廃止については、これまで金融機関等への調査により申請者の申告額以上の預貯金等が確認されるケースが見受けられましたので、今後の検討が必要と考えております。また、県からの通知にある申告内容に不明な点があるとはどのような場合か具体的に明示されていないことなどから、資産調査の要否については、より一層明確な判断基準が必要と考えております。今後、県内各地での取り扱いに相違が生じないよう情報交換を重ね県の取り扱い方針を参考として判断基準の明確化を図るなど、適正な生活保護事務の実施に努めてまいります。　次に、乳幼児福祉医療費の助成制度の所得制限撤廃についてでありますが、乳幼児の医療費を無料とする福祉医療制度は、現在未就学児を対象としており、県から二分の一の補助を受けて実施しております。御質問にありますように、県内には所得制限の一部を撤廃している市町村もありますが、本市独自に乳幼児の対象年齢を現状のまま未就学児まで所得制限を撤廃した場合、助成額は約一億一千万円から五千万円増の約一億六千万円が見込まれ、その増分はすべて市の単独事業となるため一般財源全体では約一億四百万円と多額の負担が必要となります。また、対象年齢を小学校卒業まで、あるいは中学校卒業までに引き上げた場合、年齢区分ごとの医療費の試算が困難であるため正確な数字を把握することができませんが、相当の負担増が見込まれるものと思われます。なお、この制度は対象年齢等要件は異なるものの、全国すべての地方公共団体が実施している実情も踏まえ、能代市としては将来を担う子供たちが健やかに育つよう、また、乳幼児を抱える若い世代の経済的負担を軽減し、住みやすい環境をつくり少子化傾向に歯どめをかけるためにも重要と考えており、国による制度化もしくは財政支援についてこれまでも県及び全国市長会等を通じ、機会あるごとに要望しているところであります。現状では乳幼児福祉医療費の助成制度についてその拡充の必要性は認識しておりますが、多額の一般財源等を伴うなどの問題もあり、今後の国及び県の動向を見極める必要もあると考えております。以上であります。 ○議長（竹内宏君）　二十五番相場洋子君。 ◆二十五番（相場洋子君）　最初に、ちょっと順序が変わりますが、乳幼児医療費の無料化の制度については、本当に国民というか住民からの下からの運動で、市長が今おっしゃったような無料制度の実態があるわけでありますけれども、ただ、例えば、入院した子供の医療費の助成とかという形で少しずつ福祉政策として県内各地でやっている状況がありますので、その検討をしていただけないかというふうに思います。必要性の認識は市長も今同じだというふうにおっしゃいましたので心強いのですけれども、それでもやっぱり今の能代市の働いている人たちの状況を見れば、そういう温かい政策が必要ではないかというふうに思いますので、その点について再度御答弁をお願いいたします。　あと、生活保護の関係では、恐らくこれから事務的な情報交換などあるのでしょうからそごのないようにしていただくよう、これはお願いをしておきます。答弁は要りません。　火力発電所の関係でやっぱり市長、私にも同じような答弁をいたしました。説明責任ということで、議会に対する、要するに市民の代表である議会に対して御意見を伺ったというふうにおっしゃっておりますけれども、これは大きな間違いだと私は思います。全員協議会は、先ほども申し上げましたが公式の場ではありません。また、今回のように、例えば、政策的な大きな転換でありますよね、協力金などというのは火力発電所の関係でいくとまさに降ってわいたような話でありまして、そういう大問題を市議会に報告はしたのみで、意見を伺ったと、意見を言ったとか言わないとかという話はないんです。全員協議会では説明をするということでありまして、正規の会議ではありません。地方自治法初め、会議規則や委員会条例その他の関係法規の適用はかかりません。一切ありません。だから市議会に対する説明をしたとか、御意見を伺ったということは事実上ございません。しかも、そういうのに何回も何人の答弁もおっしゃいますので非常に何かお間違いなのではないかと思うのです。そして、もう一つ思うのは、市長は、時間がなかったと言うんですけれど、ただ、全員協議会が二十八日にありまして、これは説明だと受けとめておりますので、ただ報告だと、電力会社からこういうことがきたよという報告として受けとめております。同時に、九月二日には会派代表者会議が行われております。これは九月定例会の開会を告知され、そして会派代表者会議、これは一人会派の方々も全員出ておりますからこの場で市長は、五日にその協力金を受け取るよというお話も一切ありません。また、そういう話もないわけですね、そして、結局、五日に県へ行って三者協議の場で受け取るということを表明したというのがそのニュースに流れると、こういう経過ですから市長は議員の意見を聞いていないのです。なぜこういうことになったのか、私どもが議会と当局とのこの審議のやり方についてのルール、これが無視されたと私は思っております。全員協議会が議員のさまざまな意見があって反発が予想される問題について開かれることが多いことを考えると、大変これは疑問だと私たちは認識しております。審議能力も決定能力もないそういう議会としては認められない場所で何か意見を言ったとか、市長から相談されて「こうでないでしょうか。」と言ったことはないのですよ、だから私これ大変間違っていると思います。ですから私はやっぱり九月の定例会の招集がすぐ後に控えているんだからそのときに、時間がないと言うんだったら二日に会派代表者会議が行われているわけですからその場で相談をかけていただいた方がかえってわかりやすかった。今回の一般質問で、そんなに急ぐ必要あったのか、例えば、市長はその受け入れるか否かの選択しかなかったと言っておりますけれども、それでも公式の場に民主的な手続をとることが必要なのです。しかも、今回の同僚議員に対しての答弁を聞いておりますと、いつやるのか、もう設計はできているのか、そういうようなせっぱ詰まったような御答弁はされていません。だから市長はこれは議会を開きたくなかったのかと、そうすると公式な話ではないところで何かが決まっているというのは全くおかしな話なんですよ。そこら辺を私は、これは議会の民主的なルールあるいは当局との審議の関係のルール、これも破ったというふうに思います。その中で不思議なのは、ですから周辺町村にもこういうことがやられたのではないかと、五日の前に実は受け取りますよと、実はふるさと展示館と歴史民俗資料館のこれの指定されてきたけど受けますよという話を事前に、五日前に周辺町村にしていたとは考えられないんですよね。こういうのをずっと積み重ねて考えていきますと、まことに不自然なあの決定の仕方をしたなあと私は思っております。地域全体の振興策ということについて再三お話をしておりますけれども、やっぱり私は両二つの文化施設ですか、その施設が周辺町村の人たちが我々の利用する施設だというか、我々のものとして受けとめるかどうかということについてはもう新聞報道その他いろいろありますので、それはほとんどないと思うのです。そういう点で考えれば、私は、この説明責任という点では非常にうまくないこと、極論を言えば何もしてなかったなと私は思うわけであります。その点がひとつ、市長同じ御答弁であるかどうか、私は、全員協議会を一つの段階を踏んだというふうな言い方は承知できません。やっぱり九月定例会できちんとした方が電力だってすっきりするんじゃないんですか、私はそんな気がするんです。そのことについてひとつお伺いしておきたいと思います。　それから、一号機に脱硝装置、これは当時本当に協定書の中に、一号機には脱硝装置をつけるスペースを置いておくということになっています。三号機が運開して百八十万キロワットに二基脱硝装置をつけるという話でありました。今回の三号機の繰り延べは従って脱硝装置もいつつくるかどうかわからなくなってしまったわけです。そうするならば市長は三十億と言いましたが、これは恐らく大分前の金額だと思いますけれども、そういう経済的な波及効果がある、しかも周辺町村の人たちが納得できる、こういう振興策が一番よかったのではないかというふうに思います。ですからそういう点でちょっと私は納得できないんですけど、この点に関して知事は、九月九日の定例記者会見で記者から「七億円の金額について根拠はどうでしょう。」というふうに聞かれております。その根拠は知事は、「どういうわけで七億円なのか、根拠はこれは何か、能代市さんは文化伝承施設ですか、何かそういう、考えてらして、県はそういう立場でスタンスでものを考えるべきじゃないんで、固定してですね」、ちょっと句読点ちょっと、もうだらだらとしゃべってるんですけれど、「文化的な施設に使うためのあれだという、それのためのお金のとらえ方、果たして県はするべきかというと、もっと広く考えるべきだと。」、知事は「私は、能代市プラス地元の市町村とのこれからの信頼関係を壊さずに、より築くために誠意を尽くしてくださったお金だ。」というふうに言ってます。ですから県は決して文化施設でいいんじゃないのという話はしてないんですよね、だからそういう点から見ると能代市が要求をしたということになるのかと思ったんですけれども、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　時間がないようでありますので簡単にお話し申し上げます。最初の議会に説明ということでありますが、私は交渉ごとというのはなかなか多数決で決して決めていけないことでなかなか難しい問題と思っておりますし、さまざまな御意見のある中でそれぞれの意見を参照にしながら責任者が決断をしていかざるを得ないと、これはいろいろなきのうも述べましたが、きのうの小泉総理も大変だったろうなと、こうは思っておりますが、それに比べるべくもありませんけれども、そういうことでいろいろ促進協等々の中での御意見、あるいはここでの全員協議会でのお話も承り、それなりの意を酌みながら決定したわけでありまして、二日の会派代表会議になぜ受けるということを言わなかったかということでありますが、二日には決めておりませんし、三者で会ってどういう話になるのか、申し入れられた事項については承っておりますけれども、三号機についてもどういう形の考え方をしているのか、あるいは周辺町村にどういう考え方があるのかないのか等々もいろいろあったわけでありますから、三者会談の中でいろいろ話の中から判断しなければならないと考えていたわけでありますので、そういう意味で、受けて来ますよと九日に申し上げることができたり、あるいは議会の中で決議をとって受けるかうけないか決めろとかということで進めればそれで、そうした方がよかったということであるようでありますけれども、そうした決め方もなかなか難しいことでありましょうから。ですから私の責任においていろいろなそういう意見を酌み取りながら決断をしてきたということでありますので、御理解を賜りたいと思っております。二日に決めておったわけではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。　それから、振興策で、私どもの施設ということでありますが、先ほど来申し上げてますように電源交付金のときにヒアリングされたいろいろな施設というのはこれはオープンになっているわけでありますから、そうした中で電力としては能代市のみならず関係町村に関係あるということで、能代市だけではなく全町村にこういうふうに対応するんですよという認識であろうということであります。そういう意味で、大変私としてもこそばゆい感じの中で、できればはっきりして皆自由に使えて自由に分配でもしたりなんかできるようなものであれば、これは私としては一番肩の荷がおりるわけでありますが、そうしたようなお金の出し方はやはり推測するところの社会的責任を問われるということの中から電力としてもなかなかできない難しい問題なのであろうと判断をしたわけだと思って認識しております。　それから、この三号機と一号機の脱硝装置、いや、それは引換えにこの七億円も含めて脱硝装置で話をつけた方がよかったのではないかというお考えもそれは一つの考え方と思いますけれども、あくまでもこの一号機の脱硝装置と、それからこの三号機をどうするかということの問題、私は別の問題だと考えていますし、また、東北電力の社長も三号機は三号機で状況の変化に応じてぜひ着工したいと、こういうふうに申しておるわけでありますので、これはこれで進めてもらいたと考えておりますし、一号機の脱硝装置については、これはもう三号機でき上がって、それで一号機運開前からの状況とその後の状況の変化を踏まえてとなっていますが、それはそういう協定ではあろうけれども、私は三号機とかそういうことの着工は別としても、これまでもお話してきておりますように、一号機の脱硝装置は、それとは全然別個に当然つけるべきだということでお話をしてきているということはこれまでも申し上げてきておりますが、なかなかそういう協定上の中でこれを進めていくことは難しい状況で推移してきておりますが、この環境の世紀と言われる二十一世紀に至って、これ逆に言うと、そういういろいろな条件を今のところはクリアしているかもしれないけれども、なお、やっぱり環境をよくしていくということの中ではつけるべきだということで、先ほど来申し上げておりますようにこの七月での三者協議の中でも要望しておるということでありますので、御理解をいただきたいと。　それから、県知事のコメントはよくわかりませんが、いわゆる九月五日の当日、全部話し合って発表されたコメントが出ているわけでありますけれども、そのときに、東北電力から申し上げておりますようにこの協力金の中身についても電力の社長もお話しているわけですし、私も受けざるを得ないということでありますし、知事は、それに対して高く評価してるというふうに申し上げておるわけでありますから、どういうことでそのことが、使い道については県は関与しないということだろと、いちいちコメントする権限も考え方もないということで申し上げたのかどうかわかりませんが、当日の話し合いの中ではそういう前提の中で知事がコメントされているわけでありますので、そう御理解いただきたいと思います。　乳児医療費のいわゆる無料化制度の所得制限撤廃ということでありますが、これは市、市町村いろいろな所があるわけでありまして、いろいろ段階の中で一部とかさまざまなこう制限を設けながらやっている所がありますが、さまざまな状況を検討し、あるいは私どもの一般財源の状況等も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（竹内宏君）　二十五番相場洋子君。 ◆二十五番（相場洋子君）　一つだけ伺います。市長は議決できないような内容のものは全員協議会でやるという認識ですか。全員協議会はそういう権限を持っていません。何かを決めるという権限は持っておりません。しかもこの問題は七億円を受け取っただけにのみならず市の財政出動が必要なんです。一定の政策の方向転換をするときに議会に全然、何にも公式の場で言わないで、独断で決めるというやり方はおかしいと私は思います。そのことについて全員協議会で話したとか何とかという話は全然これルールに合っていません。もし強弁するなら、民主主義を破壊するような行為であるとさえ私は言いたいのです。そのことについての答弁をお願いします。 ○議長（竹内宏君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　全員協議会で決めるものではないということでありますので、それはそのとおりでありますので、全員協議会を開いて御報告申し上げ、それぞれの中身についていろいろな形で議員の御意見も伺ったということでございますから、それを参照にして決定をしたということでございますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。　それから、財政出動ということになるわけでありますので、事業展開する際に当然議案として提案されるわけでありますので、それに対して皆様方の賛否を問うことになります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（竹内宏君）　本日はこれをもって散会いたします。　　明十九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。　　　　　　午後三時五十六分　散会...