平成１４年 ６月
定例会平成十四年六月十八日（火曜日
）◯出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 塚本民雄君 四番 竹内 宏君 五番 畠 貞一郎君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 矢田部 昌君 十一番 藤原良範君 十二番 梅田味伸君 十三番 中田 満君 十四番 伊藤洋文君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 熊谷 健君 二十二番 工藤勇男君 二十三番 戸松正之君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 相場洋子君 二十六番 渡辺芳勝君 二十七番 小林幸一郎君 二十八番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 布川隆治君 企画部長 鈴木一真君
福祉保健部長 佐々木俊治君
環境産業部長 柴田昭雄君
都市整備部長 宇野清一君
総務部次長 児玉孝四郎君
環境産業部次長 森田泰章君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 越前悠二君 教育長 野中和郎君 教育次長 河田潤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 亀谷明治君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 佐藤俊一君 主任 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時三分 開議
○議長（竹内宏君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は二十八名であります。 本日の議事日程は日程表第十一号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（竹内宏君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。六番小林秀彦君の発言を許します。六番小林秀彦君。 （六番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆六番（小林秀彦君） おはようございます。日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。
完全失業率は依然として高水準が続き五％台の三百五十六万人で過去最多に迫る深刻さであります。見逃すことができないのは失業者の増加が家族を一瞬のうちにどん底に突き落とし、人間の尊厳と命、子供の未来まで奪う悲劇を生み出していることです。全国では家族がリストラされて授業料が払えず退学者が増加しております。また、大失業のもとで働き盛りの世代の自殺が急増しており、二〇〇〇年の自殺者は三万一千九百五十七人を数え、
完全失業率が四％台に悪化した九十八年から連続して三万人を超える異常さです。また、路上生活のホームレスも二年間で約三千六百人以上もふえて全国で約二万四千人に達しておるそうです。失業が引き金となり家を失い家族が崩壊する悲劇が続発しております。大不況とはいえ、国内総生産（ＧＤＰ）世界第二位の経済大国です。失業と生活苦のために学業を断念する家族が路上に投げ出される、自殺に追い込まれる、こんなことが多発してよいのでしょうか。悲惨な事態や社会の荒廃を招かないためにもますます本腰を入れて雇用、失業対策に乗り出すべきではないでしょうか。そこで御質問いたしますが、市としても三月議会で厳しい雇用情勢を受け、能代
市緊急雇用支援対策本部において新卒未就職者及び離職者、事業者等に対する当面の
雇用支援対策を取りまとめて四月以降実施されておりますが、こうした事業の実施状況を教えていただきたいということと、今後、雇用の維持や雇用の創出に取り組むに当たっての新たな支援対策を考えているのか、お伺いいたします。 三つ目は、
外国人研修、
技能実習生について御質問いたします。資料によりますと、政界、官界、経済界、労働界のバックアップを得て一九九一年に設立された
財団法人国際研修協力機構（ジャパン・インターナショナル・トレーニング・コーポレーション・オーガニゼーション）
略称ＪＩＴＣＯ（ジツコ）は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通五省共管による財団法人で、その目的は、
外国人研修、
技能実習制度の推進を担っている団体であります。そして、その研修、
技能実習制度を通じて開発途上国の青壮年の働き手が国内の企業に
外国人研修生として入って来るということであります。秋田県では、この制度を利用しているのは十一団体であり、このうちの二団体は能代市内に事務所を構えております。また、受け入れは縫製業のみとなっており、送り出し国は現在中国のみだそうです。最近では特にこの
能代山本地区の
外国人研修生、
技能実習生の受け入れがますますふえており、この地域で働く従業員が休業や退職を余儀なくされたり、また賃金を切り下げられたりと縫製会社で働く従業員の悲鳴があちこちから聞こえてきております。数年前のマスコミの論調も、この
外国人研修生の受け入れについては人件費抑制をねらったもの、つまり研修生といっても実際は低い賃金の
外国人出稼ぎ者であり、それをてこにして
地元従業員の賃金をも安く抑えていくやり方ではないかと述べておりましたが、実際の現実もそうなっております。それは地元の雇用機会の創出、つまり外国から研修生が入った分、地元からの従業員が雇われる機会が少なくなるのは当然であります。大変な不況の中、企業も経営を守るために
外国人研修生を受け入れているとも考えますが、この地域の経済の発展に対しては後ろ向きの姿勢ではないかと考えるものです。そこでお伺いいたしますが、一つは、こうした地元の
外国人研修についての実態を教えていただきたいということと、能代市としても
緊急雇用支援対策本部で十分検討をし、こうした団体とも従業員の雇用改善のために話し合うべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 次に、
少子化対策について質問をいたします。先日の
厚生労働省の
人口動態統計が発表されました。それによりますと平成十三年の本県の出生率が千人当たり七・五人となり過去最低を更新し、七年連続で全国最下位となりました。出生数から死亡数を差し引いた
自然増加数はマイナスの二千九百九十九人の自然減、
自然増加率ではマイナス二・五で、九年連続の全国最低となったようです。また、一人の女性が生涯に生むとされる子供の数（
合計特殊出生率）は一・四〇で全国の平均を上回りましたが、婚姻率は千人当たり四・九と二年連続で全国で最も低い数字となったと報じております。しかもまた死亡率でいけば、がんや自殺率は全国第一、そして脳血管疾患は全国第三位と余りありがたくない数字が次から次へと並べられており、未来はあるのか秋田県と言わざるを得ないような結果となっております。また、当能代市の人口減少にも歯どめがかからず、十三年度末の人口が五万三千七百六十二人と三年間維持した五万四千人台をあっさりと割り込みました。これは能代市が策定した第四次能代市総合計画やそれに合わせてつくった能代市
エンゼルプランの将来の人口推計よりも、さらに予測以上のペースで人口の減少が一層過酷に進んでいることが明らかとなっております。 少子化問題については
厚生労働省の担当者も、女性の晩婚化や結婚してもすぐには子供を生まない傾向が少子化の大きな要因と分析しておりますが、能代市の場合は、それらに加えて男性の未婚化が深刻な影響をもたらしているのではないかと考えます。こうした少子化の進展によってこの国を維持するための社会や経済が若者たちにますます重くのしかかり、不安を与えております。私は今こそ少子化問題を地域社会の将来にかかわる大問題として位置づけ、その克服に向けて国や県、自治体、そして地域が総力を挙げるべきと考えるものです。もちろん当能代市としても、私が言うまでもなく子供を生み育てやすいまちのしろ、家庭や子育てのすばらしさをわかりあえる
環境づくりを目指して能代市
エンゼルプランを策定しております。この計画は平成十二年度から十七年度までの六年間としており、今後の社会情勢の変化や新たな国県の施策に柔軟に対応するため必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。内容を見ますとかなり詳しくデータを載せ、市民からアンケートをとり、今市民が困っていることや子育てへの悩みごとや要望がかなり詳しく出されており、また施策についても詳細に出されております。そこで御質問いたしますが、さきにも述べましたとおり人口減少は予想以上に減少し、歯どめがかかっておりません。私はこうしたすばらしい政策を出したのであれば、将来の人口推計をふやす目標としたらどうでしょう。そうすることで職員や市民の少子化に対する取り組み方がもっと真剣になっていくのではと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 二つ目は、男性・女性とも未婚率がどちらもどの年齢別でも確実に上がってきております。独身の子供を持つ親や
農村後継者の結婚難に悩む農家、不安の種は、女性の晩婚化は出産、育児に影響を与え、男性の未婚化はわが家の相続と地域の存亡にも影響を与えていきます。特に、未婚者は社会の意識がとりわけ男性の方々の気持ちを萎縮させ、抑圧しかねない状況をつくり出しております。前は
青年会活動などが活発で出会いの機会が結構あったようですが、現在はいろいろとスポーツ、文化活動もあって盛んになっている割には男性と女性の出会いの機会が少ないのではと感じたりもします。自治体が男性・女性の出会いの機会をつくれとは言いませんが、若い人たちの結婚についての考えや悩み、要求をよく聞き積極的に支援をしていく施策も必要と考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 三つ目は、子育ての施設については、出産祝金を考えたり、保育料については上限の見直しも含めて助成をもっとふやし、父母の負担を軽減すべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 次に、
能代サティの六月閉店に対する市の対応について御質問いたします。二十五年間市民に利用されてきた
能代サティが今月三十日その営業を終えて閉店することになりました。私自身も
能代サティを利用してきた一人として、企業競争の中で撤退を余儀なくされたとはいえ残念な思いを抱いております。また、それとともに
中心市街地の空洞化がますます進んでしまうのかと危惧を持たざるを得ません。こうした大変な事態を受けて、
能代商工会議所は
能代サティ空き店舗利活用対策協議会を開き、同店の
空き店舗対策について地元行政、経済界、有識者、
消費者代表らが会合しております。意見交換では市による建物、駐車場用地の取得によって公民館や展示館、
歴史民俗資料館などの施設も入れた
複合商業施設の開設の陳情や市役所移転などの意見も出てきております。いずれにしても確かな方向づけをするまでには至らず、今後時間的な制約の中で精力的な協議を進めていくことを確認したようです。市としてはこの問題を直視し、
能代商工会議所、
地元商店会、
地元自治会、市民、
土地所有者、
マイカル東北の関係者との密接な話し合いを行いかかわっていくべきと考えますが、市においても
能代サティ空き店舗利活用庁内検討会を設置したとのことでございます。基本的にどういう考え方で進めていくのかお伺いいたします。また、二百八十人とも言われる従業員への
離職者支援対策をどう解決していくのかについてもお伺いいたします。 最後に、学校週五日制の対応について御質問いたします。四月から学校の完全週五日制はその実施に伴い、新
学習指導要領に沿った「総合的な学習」や「ゆとり教育」のあり方を掲げながらスタートしました。 そして、それとともに休日の土曜日には学校や公民館を開放し、小・中とも
自学自習支援事業などが始まり、学力低下に対する保護者の不安を取り除こうと
児童生徒の選択肢の一つとして実施がなされているようです。また、高校も単位には数えないものの何らかの形で土曜日学習を行っており、大学進学を目指す生徒のほとんどが毎土曜日通学していることが報じられております。私は子供たちには週二日の休日を利用して子供の冒険心や集団で遊ぶ体験をしたりとさまざまなことに挑戦したり、興味を持つ分野への関心を広げたり、それとともに基礎的な学力をも身につけてもらいたいと願うものです。そこから子供たちの生きる力も少しずつ蓄積されていくのではと考えますが、教育長としての考えをお伺いいたします。 二つ目は、
学校完全週五日制が始まり二カ月半を経過しておりますが、当市としての各学校での土曜日の子供たちの過ごし方がどうなっているのかお伺いいたします。 三つ目は、土曜日の学校への教職員の勤務対応はどうなっているのかをお伺いいたします。 四つ目は、土曜日の学童保育が学校週五日制に伴い、その開設状況がどうなっているのかをお伺いいたします。以上四項目にわたる一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。小林議員の御質問にお答えをいたします。初めに、雇用政策についてでありますが、最近の雇用情勢は四月の全国の
完全失業率が五・二％と、昨年七月から本年四月まで連続して五％台で推移しているほか、秋田県の四月の
有効求人倍率は〇・三七倍と、対前年同月を十三カ月連続して下回っており、
ハローワーク能代管内の
有効求人倍率も〇・二六倍と引き続き厳しい状況となっております。こうした中で今年度の本市における
緊急雇用支援対策事業の実施状況については、空き家・
空き地調査事業等の
緊急地域雇用特別基金事業について十二件中七件に着手し、新たに三十六人を雇用しているほか、残りの五事業についても今月中に実施する予定でおります。また、
市単独事業の新卒未
就職者雇用事業と
保育所等施設環境整備事業も既に着手しており、合わせて九人を雇用しております。そのほか
退職者事業主支援事業のうち
生活福祉基金（
離職者支援資金）
利子補給事業は二人の方が、
商店街空き店舗対策事業費補助金事業は三人の方が利用されております。さらに
雇用相談員も引き続き配置しこれまで延べ三百の事業所等を訪問しながら求人情報の収集や制度の周知、情報提供に努めているところであります。今後とも
国県等関係機関と連携をとりながら雇用の推進に努めてまいります。また、新たな支援対策についてでありますが、現在実施している事業は国県等の施策を見据え
ハローワーク能代とも連携を図りながら対策を講じたものであり、引き続き雇用の確保を図るため
緊急地域雇用特別基金事業の中には平成十六年度まで、その他の事業の中にも十五年度も実施する予定の事業があります。今後も必要に応じ
市緊急雇用支援対策本部で協議してまいります。 次に、
外国人研修生の実態についてでありますが、県内の
外国人研修生の
受け入れ状況を調査している秋田県
中小企業団体中央会によると、
外国人研修生あるいは
技能実習生を受け入れている団体は県内で十一団体あり、すべて
縫製業関係の団体とのことであります。
能代山本地区に関係のある団体は三団体で、そのうち二団体が市内に事務所を設置しているとのことであります。また、平成十四年五月三十一日現在の
受け入れ人数は、県全体では百四十七社で研修生が四百五十七人、実習生が八百八人、合計千二百六十五人となっており、そのうち本市では研修生が八社で二十九人、実習生が七社で六十一人、合計九十人とのことであります。なお、送り出す国は現時点では中国のみとのことであります。
外国人研修、
技能実習制度は
開発途上国等の
青壮年労働者を日本の産業界に受け入れ一定期間在留する間に我が国の産業上の技術、技能、知識を習得してもらう制度であり、研修生の要件として、単純作業の研修ではないこと、研修終了後母国に帰り前の職場等に復職が約束されていること、現在の技術、技能のレベルを向上させるため受け入れることが必要であるほか、
受け入れ人数や研修、技能実習の期間の合計は最長でも三年以内などの定めがあります。また、市としてこうした団体と話し合うべきではないかとのことでありますが、これまでも市内企業に対し雇用の確保について要請をしてきているところであり、こうした団体に対しても
地元従業員の雇用について要請をしてまいりたいと考えております。 次に、
少子化対策についてでありますが、一点目の将来の人口推計を増加と見込んで目標としたらどうかということでありますが、平成十二年三月に策定されております能代市
エンゼルプランにおいては、安心して子供を生み育てやすい
まちづくりを進めることを基本に、平成十四年の総人口を五万四千五百人と推計しております。これに対し平成十四年三月三十一日現在の人口は五万三千七百六十二人となっており、確かに推計よりも減少しております。また、平成十三年三月に策定しました能代市第四次
総合計画後期基本計画では、平成二十二年の人口見通しを五万二千四百人と推計しております。これは
コーホート要因法という方式で推計しておりまして、平成二年と平成七年の国勢調査をもとに人口の推移の比率、生存率等から算出したものでありますが、国全体の人口が平成十九年にピークを迎えると想定されている中で、現状でも減少を続けている市の人口動向を考慮すると、自然減や若い世代の転出がこのまま続けば平成二十二年で約五万二千四百人程度になるものと推計したものであります。なお、これまでも産業の育成、企業誘致の促進、秋田しらかみ
看護学院開設のための支援、
秋田県立大学木材高度加工研究所の誘致など
定住化促進に取り組んでまいりましたが、今後も
後期基本計画に掲げるさまざまな施策事業を計画的かつ総合的に推進していくことによって極力減少が抑制され、人口増加に転ずるよう努めてまいりたいと考えております。 二点目の結婚を促進するための積極的な施策をという御質問でありますが、現在市
農業委員会において
農業後継者相談所を開設し結婚相談に応じているほか、平成四年度から
夢広場インのしろを開催し情報交換やレクリエーションを通じて
能代山本近隣地域や
日本海沿岸地域の若者の出会いの場を設けており、昨年度は九組の
即席カップルが誕生しております。しかし、相談所における成婚実績は最近ではわずか一組であり、
夢広場インのしろの参加者も平成十年度が九十六人、平成十一年度が七十四人、平成十二年度が七十七人、平成十三年度が六十三人と年々減少しており、また、平成十一年七月に本市で開催された秋田県
少子子育て対策推進本部の
市町村懇談会においても、独身者の代表から「独身の方が気楽であり、家庭を持ったり子育てするのは面倒」との意見が出されるなど、この問題に対する取り組みの難しさを実感しております。こうした状況の中で県においては「夢ある子育て・
家庭づくり県民会議」を設置し、すべての県民が結婚や子育てに夢が持てる社会を築くことを目的として
県民一人ひとりの意識を醸成するため結婚を考えるセミナー、インターネットによる結婚に関する情報の提供、
子育て感動メッセージの募集等を実施しており、本市としてもその活動に積極的に協力してまいりたいと考えております。 三点目の
出産祝金制度についての御質問でありますが、出産の際に
国民健康保険や社会保険などから出産育児一時金として三十万円が給付されており、平成十三年度からは市の
国民健康保険加入者を対象として一時金が給付されるまでの間の
出産費資金の貸し付けも実施しております。また、低所得者の
入院出産費を軽減するための
助産施設制度や、さらには
児童手当においても平成十二年度から支給対象が三歳未満から就学前の
児童に拡大され、平成十三年度には所得制限の大幅な緩和が行われております。このような中でその効果や市財政への影響等、今後検討すべき点も多いことから現時点では市として新たな
出産祝金制度の創設は考えておりません。 なお、
認可保育所の保育料につきましては、基本的には応能負担の考え方に基づく国の
徴収基準額表に準じて設定しておりますが、市においては保護者の課税状況に応じて七階層に区分されている国の基準を独自に十二階層に細分化することによって、中間層では最大で一五％の軽減を
行い保育料の急激な上昇を緩和しており、全体では一千万円程度の軽減措置を実施しております。また、兄弟で入所した場合には一人分の保育料を半額とし、第三子については保育料を無料としております。御質問の
保育料上限額の見直しにつきましては、能代市
エンゼルプラン策定時の能代市
児童育成計画懇談会における論議や県内各市の保育料の状況も参考にしながら市財政への影響等も勘案の上検討してまいりたいと考えております。 次に、
能代サティの六月閉店に対する市の対応についてでありますが、本市におきましては今年三月に能代市
中心市街地活性化基本計画を策定し、また
能代商工会議所におきましても能代市
商業タウンマネージメント構想、すなわち、ＴＭＯ構想を策定し、現在ＴＭＯの体制づくりや
具体的事業展開について取り組んでおられますが、このように官民挙げて
中心市街地の活性化に取り組んでいる中での今回の閉店決定はまことに残念であります。閉店後の対策につきましては、
能代商工会議所が中心となり
中心市街地の
空洞化阻止の視点から
能代サティの
空き店舗利活用について話し合うため「
能代サティ空き店舗利活用対策協議会」を設置し、
地元経済界、
学識経験者、消費者、
能代サティ関係者などが集まって六月五日に第一回目の会を開催しております。市からも
環境産業部長と
商工港湾課長が委員として出席しております。市におきましては、五月三十一日と六月四日に庁内でサティ問題の検討を行い、六月七日には公共施設としての利活用の可能性を検討するため、助役を座長とする「
能代サティ空き店舗利活用庁内検討会」と位置づけ、第四次能代市
総合計画後期基本計画に掲載されている事業を基本に、
利活用対策協議会でも提案のあった展示施設などについて検討を進めておるところであります。 ただ、基本的には
能代サティは商業施設として建設された建物でありますから、今後も商業施設として利活用されることが最も効率的であると考えております。 また、従業員の離職支援についてでありますが、
能代サティの従業員数は社員、契約社員、フレンド（パート）社員を合わせて約百五十人で、ほとんどの従業員が七月十日付で解雇されることになっているとのことであります。また、テナントの従業員は約百三十人と伺っております。提案説明でも申し述べておりますが、
ハローワーク能代や
社会保険事務所と連携をとりながら、社会保険及び
国民健康保険の手続について並びに求職活動の仕方、雇用保険の
失業等給付についての
事前合同説明会を本日開催しており、七月には求職受理、
雇用保険制度等の説明会を開催することとしております。引き続き大変厳しい雇用情勢ではありますが、離職者、事業主支援事業の周知を図るとともに、
ハローワーク能代と情報交換しながら離職者の支援に努めてまいります。 学校週五日制の対応については教育長から答弁いたさせます。以上であります。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 小林議員の学校週五日制の対応についての御質問にお答えいたします。まず、新
学習指導要領のねらいとする「生きる力」は単に学校で育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものだと考えます。子供たちの「生きる力」をはぐくむためには小林議員の御指摘されているとおり、家庭や地域社会における生活体験や社会体験あるいは自然体験といったものが非常に重要だと考えております。今後、休みとなった土曜日などには学校、家庭、地域社会が連携して、豊富な体験活動の場や機会の充実を図っていくことが、ますます求められると考えます。これらの体験活動の充実については、教育委員会としても今後も積極的に支援していきたいと考えております。 また、この学校・家庭・地域社会が連携して子供たちに「生きる力」を育成しようという完全学校週五日制のねらいは、保護者や地域の方々にその趣旨を理解していただいてこそ、達成されるものと考えております。教育委員会としましては各学校に対して、校長会等を通して保護者や地域の方々に新
学習指導要領のねらいや完全学校週五日制の趣旨について、機会をとらえて理解していただくよう強く指導しているところであります。 次に、二つ目の土曜日の子供たちの過ごし方については、学校週五日制が始まって二カ月半が経過しておりますが、小学校の場合は家庭で過ごしたり、友達との自由遊びをしたり、また、当市の実施する事業に参加するなどして過ごしており、中学生の場合は、春季・夏季総合体育大会に向けて、それぞれの部活動の練習に取り組んでいる生徒もおります。特に、小学生の
児童たちは、当市の実施する学校開放や
自学自習支援事業、また、さまざまな社会教育施設が行う各種教室にも多数参加しておりますので、その利用状況を説明いたします。学校開放事業については月二回の開放から平成十四年度からは毎週開放しており、四月から六月八日まで計九回実施しております。これまでの利用
児童数は延べ二千五百三人で一回平均約二百七十八人となっており、市内全
児童の約一〇％の利用率という状況で、一日の平均利用者は昨年度より増加傾向にあり、
児童の遊び場の一つの選択肢になっております。また、本年度から始まった市内の小・中学校の図書館や公民館などで実施している
自学自習支援事業においては、学習したい
児童生徒が宿題やドリルなどを持参しながら、みずから学ぶ姿も見ることができます。特に小学生は、読書や宿題等をした後に体育館で体を動かして遊ぶ
児童も多く、
児童が学校開放での遊びと自学自習活動を織りまぜながら午前中を過ごすという状況も見受けられます。 次に、社会教育施設の実施するさまざまな体験活動にも多くの
児童が参加しております。具体的な体験教室としては茶道教室を行った中央公民館の「のびのび少年教室」、子ども館の「子どもビデオ劇場」、図書館の「おはなし会」などがあり、学校では体験できない活動にたくさんの
児童が楽しく参加して土曜日を過ごしております。引き続き社会教育施設では、子供の豊かな体験活動や学習の場と機会の提供に努めていきたいと考えており、その情報提供も一カ月ごとに全
児童に「休日情報」として配布しております。 今後は、なお一層学校外活動を充実したいと考えており、「子供らの週末活動の充実のための事業」などＰＴＡが子供たちの土曜日や日曜日の週末活動を企画しやすいよう生涯学習ボランティアの情報提供や連絡調整等を図るなどして、学校外活動の充実のための支援も行っていきたいと考えております。 御質問の三つ目であります。学校週五日制に伴う土曜日の教職員の勤務と法的な根拠についてでありますが、土曜日の教職員の勤務は完全週二日制としての週休日であり、勤務の要しない日となります。教職員の勤務時間や週休については、労働基準法及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律を基本法として、教育関係法令や例規等で細かな規定が設けられております。平成七年に市町村立小・中学校管理規則等の改正により公立学校教職員の完全週休二日制が実施されました。しかし、当時学校は毎月奇数土曜日は授業日、第二、第四土曜日は休業日でしたので、教職員はその分の週休を長期休業中にまとめ取りをしておりました。本年度の完全学校週五日制の実施に伴い、教職員も毎土曜日を週休日とする実質的な完全週休二日制が実現したのであります。 次に、四つ目の学校週五日制に伴う土曜日の留守家庭
児童会の開設状況についての御質問にお答えいたします。当市の留守家庭
児童会は下校後、保護者の就労等により適切な保護が受けられない小学校一年から三年までの低学年
児童の育成、指導を目的に、昭和四十五年から留守家庭
児童の多い小学校から順に昭和五十年までに渟城第一小学校区、渟城第三小学校区、第四小学校区、そして向能代小学校区の四カ所に開設し現在に至っております。平成十四年五月一日現在、渟城第一小学校区の竹の子の家に十八名、渟城第三小学校区の樽子山の家に四十四名、第四小学校区の青空会に六十名、向能代小学校区の仲よしクラブに四十六名の四施設合わせて百六十八名の
児童が在籍しております。 平成十四年度から学校週五日制が完全実施され休校日となった土曜日の開設状況については、平成十二年度・平成十三年度の第二、第四土曜日の利用状況並びに平成十三年十月上旬に行った、留守家庭
児童会保護者全員に対するアンケート調査の結果や、平成十四年度から学校開放は毎週土曜日に実施するという方針を踏まえ、十一月十三日に留守家庭
児童会運営委員会で協議し、また十一月の能代市社会教育委員の会議や能代市教育委員会定例会を経て、学校開放と重複しないよう配慮し、従来どおり午前十一時三十分から午後五時まで開設しております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございました。二、三点にわたって再質問をしたいと思います。雇用対策についてですけれども、この間の新聞にも書いておりましたけれども、やっぱり青年失業者が百二十五万人にも達したということでかなりその若い人たちが仕事がなくて、私の地域でも車運転してなかなかありつけないようなそういう若い人が本当におるんですけれども、特にまた、高校の就職についてもきょうの新聞を見てもかなり厳しいということで、やっぱり自治体としてやれること、協力してやれることというのをやっぱりいつもこれからは追求していかざるを得ないのではないかなあと、そういう意味では、これからもまた大いに雇用の活性化のために頑張っていただきたいと。 それから、
外国人研修生の問題についてですけれども、市長の方から、県の方から大体千二百六十五人が中国から来ていると、能代市では九十二名ということで、能代山本関係でいけばこの中央会で出した資料によりますと二百七十九名が能代山本に来てるんですよね。市長の答弁にありましたとおり、これからぜひ地元の雇用のためにそうした団体にもお願いするということでありましたけれども、やっぱり産業の空洞化がその中国の方に日本の企業が今進出して行って、それでなくてもその雇用が減ってしまっているのに、また今度は中国から低賃金の労働者がまず研修、技能講習ということで入って来てはいるんですけれども、やっぱり実質的にいけば新聞、マスコミでも書いているとおり、出稼ぎ人の判断をせざるを得ないと、そういうことを考えればやっぱりこれは能代だけの問題でもないんですけれども、ぜひ、地道にそうした会社に対しても、これからは地元雇用をぜひ優先して活性化のためにお願いしてもらいたいものだなと、そう思っております。 それから、少子化問題についてですけれども、少子化問題についてはここだけの問題でなくて、全国的にもうかなり少子化が進んでいるということで大変な問題だなということも私も思いまして今回質問したわけですけれども、この間の新聞では少子化傾向を否定的にとらえず、避け得ないこととして受け入れて社会の仕組み、考え方の再構築をしようという論調を書いておりましたけれども、こういう考え方でいけば、どこまでも下がっていかざるを得ないような状況になるのではないかなと、そういう中でやっぱりいろいろなこう市の施策があるわけですけれども、どれが特効薬というわけでもないでしょうけれども、やはり進めていく上で本当に結婚っていいもんだ、子供をつくるということはありがたいもんだということで、若い人たちの意見をこれからもっともっとこう受け入れていくことも必要でないかなと、だから私もそこまでしか言うことはできないんですけれども、そこあたりこう何かあればお答え願いたいなと思います。 それから、
能代サティの六月閉店に対する対応についてですけれども、きのう畠山議員の質問に対しても部分活用の検討、それから空き店舗に対しては、商店に対してもしやる場合はできるだけその支援していきたいと、何せなかなかデータ不足だということできのうも話あったわけですけれども、これもきょう市長がおっしゃったとおり、離職者支援の恐らくきょう相談会やっているということで、今後の従業員あるいはテナントに入っている方々が大変な状況に入っていくだろうなということは目に見えておりますけれども、期限がある以上はやっぱりなるべく早くめどをつけて、そして各商店あるいはいろいろな団体、従業員の方々にお知らせしていくことがいいのかなと、そう思っております。そこのあたり何かこう考えているのであればお知らせ願いたいなと。私としてはやっぱりきのうの話もあったとおり、できれば一階、二階を商店にして、上を公の施設にした方がベターかなと、庁舎としてはなかなかやっぱり難しいのかなと私も考えているわけでございますけれども、ぜひ維持費の問題もきのう市長の話もあったとおり、かなりその高い維持費だということでこれを削減することもできないのかなと私ちょっと考えてはおったんですけれども、ぜひ、やっぱり検討を重ねて公の立場として協力できることをなるべく早くやってもらえばなと、そう思っております。大体以上です。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、本当に青年の失業者がふえてきているということ、ある意味では、フリーター的な問題とか、これは必ずしもまたこの失業率と就職の問題とがいろいろな論調を見ると一致しない面もある。なかなかこの求職する側の職種と現実に求人している職種との、このなかなかミスマッチということの中で、さらにまた若い人方のフリーター傾向というか、そういうことの中での状況もあるという論調もあるわけですが、そうした状況もあるだろうけれども、当地域の状況を見た場合にしても大変やっぱり厳しい状況になっている。特に、これまでも何遍も申し上げてますように、非常に厳しい経済情勢の中でリストラ等の中で離職している方、もうこれはもちろん大変なわけですけれども、新しく社会に踏み出していこうとする高校あるいは大学の新卒の方々がなかなか就職できないということ、これはもう本当に悲劇であるというふうに思っております。これは私ども一地方自治体でなかなかどうこうするわけにいかない面もあるわけでありますけれども、これは自治体での採用する人間のこれも限度もありますし、あるいは合理化、いろいろな問題等も勘案しながら進めなければならないわけですが、私どももまた地方公共自治体としての採用のこれもいろいろな展開を考えながら、できるだけ多くの方々を採用できるようにしていきたいと工夫もしておるわけでありますが、周辺の企業等に対してもこれまで同様に引き続いて採用方をお願いしていくと、こういう大変厳しい状況の中であればこそ、なお一層よりよい人材を採択できるのではないかというふうにも思われますので、その点も踏まえて各企業にもお願い申し上げていきたいと、このように思っております。 それから、この海外からの実習生の問題、先ほど来お話しておりますようにいま現在縫製関係、そして中国一国からということで今おいでいただいている方があるわけでありますが、能代市でも実習生、研修生合わせて九十名ということでこれも少なくない人数であるわけでありますから、そうしたことが地元雇用にしわ寄せということになっていくことであれば、これ本当に大変なことでありますが、これまでも各縫製企業が協同組合を結成して、いわゆるこれが受け入れの団体ということになっておるわけで、先ほど申し上げておりますように、能代市内には三団体があり、実際に二団体を通して延べ十社の企業に実際入って来ているということでありまして、その個々の企業に対してはこれまでも地元の雇用にしわ寄せがいかないように頑張ってもらわなければ困るということは、再三申し入れてきておるわけでありますが、その各企業が団体を通して、組合を通して受け入れてるわけでありますので、そうした団体に対してもそのようなことを引き続いてお話し申し上げていくということになるわけでありまして、これまで同様、引き続いて我々としての成すべきことは進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、少子化の問題、先ほど来人口の推計等も申し上げておるわけでありますけれども、平成二十二年度ですか、そのころになるといわゆる日本の人口全体として下り坂ということのようでありますので、国のいろいろな活力を維持していくためにも大変なことだろうということで、特にもそうした国を構成している我々地方自治体がそうした状況の中で進言しているわけでありますから、これを解消しない限り国全体としてもよくなるはずもないわけでありますので、何とかして努力したいと。そういう中で結婚、出産ということで、出産、結婚でもどちらでもいいんですが、とにかく結婚、出産を進めていくということで、そうした機会をということの中では先ほど来申し上げておりますように、
夢広場インのしろということで最初は農業後継者等々ということでありましたが、その後は農業後継者のみならず、一般の青年男女、そして能代山本、西津軽十カ市町村で協力して進めているわけですが、なかなか参加人数もふえないと、そういうことで苦慮しているわけでありますが、何とかしていろいろな機会にお互いにめぐり合わせできる、めぐり合う機会がふえて、そうした中で相互理解で結婚に結びついていければいいなと思ってますが、先ほど来申し上げましたように、個々の御意見を聞いてみるとなかなか面倒くさいという人や、今さら知らない人の御飯をつくったり洗濯したりするのも面倒くさいとか、いろいろなこの意見が出ておるようでこれも報道等でも紹介されておりますが、なかなか難しいなって、これもう個人の問題でありますので、やはり我々がいろいろな機会でそれぞれにそうした対象となる人物の中に雰囲気を盛り上げていくよりないのかなと、こう思ったりもしてますが、私もそういう意味では、市役所の職員の皆さんにも早く結婚した方いいよというようなことはしゃべったりはしてますが、これもやっぱり本当に個人の自分の人生の意思決定の問題ですから、これは何とも強制できることではありませんので、これはいろいろな機会にお互いに力を合わせて対策を進めていかなければならないことだろうなと、そういう意味では、この
夢広場インのしろももうちょっと、参加人員がこう減ってきているわけですから、逆にかつて百人以上参加しておられて成婚したケースもあるわけでありますので、何とかそういうこういう機会を面倒くさがらずに出て来れるようにしたいものだなと、そういうふうな感じを持っております。これは
農業委員会で頑張っていただいておるわけでありますので、さらにまた相談して進めてまいりたいと思っております。 それから、
能代サティの問題、店舗の利活用もさることながら離職者の問題、おっしゃるとおり大変厳しい状況で、きょう十時からですか十時半からですか、いろいろ説明会、相談会をしておるわけでありますので、そうした中できょう最初のところでしょうから、これからいろいろな形での対応を進めていかなければならないと、こういうふうに思っております。また、店舗の方の利活用、昨日来いろいろ論議いただいておりますが大変難しい問題、今、議員の方からもお話しありましたが、基本的にまずデータが不足な面もあります。いわゆる維持管理費がどういうふうになってるのか、それから、いわゆる土地も含めてそうした貸借関係がどういうふうになっているのか、それから建物の状況等どうなってるのか、これも対策協議会でいろいろデータを要求しながら、これから相談していくことになると思いますが、きのうも申し上げましたように、ただ建物の目的、建てられた目的等とも踏まえて、やはり商業施設として活用されるのが最もベストであろうというふうに思っておりますし、ベターの選択の中では、あの建物を利用するという場合に大変大きな建物ですので、部分的に市も活用できることがあれば、それは検討に値するであろうというふうに考えておりますが、あの建物二十五年を経過していろいろ建物の内容等、あるいは建てた目的、さまざまな問題がありますし、さらに機能面の問題もあります。また、あの市庁舎のこれからのどの位置が望ましいかということで、今までも論議してきていただいているわけでありますので、一概に決定できる状況ではありませんし、そういうさまざまな要件を、今後もまた検討課題にしながら進めていかなければならない。それと同時にサティ側のまたきちっとしたデータのみならず、きちっとした態度というか、いろいろ売却するに当たっていろいろなところとも交渉もしておるんだというふうな情報も伺っておりますし、そうしたことも含めてデータ等がそろったところで、いろいろまた論議を進めなければならないと、こういうふうに考えております。
○議長（竹内宏君） 六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございました。教育長に対して一つだけ、留守家庭
児童会、学童保育の土曜日のあり方について説明あったわけですけれども、開設時間が午前十一時半からになっているということで、十一時半であればお父さん、お母さんが働く時間にあわせていけばやっぱり土曜日をもう少し早めて開設した方がいいのかなと、そうした要望もしかしたら出ているのではないかなと思って質問したんですけれども、もしあれば何とかお願いします。
○議長（竹内宏君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 留守家庭
児童会の開設時間につきましてお答え申し上げますが、私は逆じゃないかと思っています。五時じゃなくて、もっと遅くまで置いてほしいという要望もデータの中にあるわけです。ですからその辺、今内部では検討しております。現状のままでいいというデータと、できたらもっと開設を延ばしてほしいという意向も出ております。もうちょっと時間ください。以上であります。
○議長（竹内宏君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） 普天会の原田悦子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初にガス事業の民営化についてでございますが、私は三月議会でガス事業の民営化についてどういう進捗状況にあるのかをお尋ねいたしました。たった二カ月後の五月、ガス事業の民営化が本決まりになりつつある報を受けました。多様な諸問題を精査のもとに行政としての意思決定をしたものと思っております。 また、事業を譲り受ける事業者も採算ベースをにらみ引き受け条件の駆け引きを続けてきたものと推察いたします。ガス事業の民間移管は失敗が許されないことを第一に、能代市ガス事業の経営形態のあり方についてさまざまに論議をしてきたつもりでした。しかしながら基本的に民営移譲の方向で前向きに検討するにしても既存の利用者への影響、負担能力の限界なども考慮しながら話し合いをしてきたかどうかというと、どうも今の流れでは市ガス局を売ることを前提にした議論でしかなかったような気がしてなりません。本市のガス事業が二億円の譲渡予定価格で秋田プロパン販売株式会社に譲渡されるに当たって、三点について御説明をいただきたいと思います。 最初に、その一つは、民間業者と譲渡交渉の経過の中で価格算出の基本的な提示価格などがあったと思われます。報道によれば局長の談話として、七億円の譲渡資産の簿価から含み損と熱量変更の五億円の引き当てを考慮した価格だと、こういうふうに書かれておりましたけれども、改めて民間移管する場合の譲渡価格の算定基準となる公営企業法及びガス事業法による固定資産の評価額を含めて譲渡予定価格二億円の算定と言いますか、算出方法、経緯についてお伺いするものであります。 次に、二つ目は市民負担についてでございます。深手を負う前に対応策を練り、民間に事業を移管して将来の財政危機を回避しようとする当局の判断は的を得たものだとしても、民営移譲の問題点は実際にガスを利用する市民の負担であります。民間に移管となるとガス料金はどうなるのか、現状維持できるのかどうか、熱量変更というコストアップの要因があります。このコストをどうやって事業者は吸収するのか、料金の引き上げは免れないのではないか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、この会社の将来的な経営見通しについてでございます。ガスの供給戸数、販売量は横ばい、もしくは減の状態が続いています。今後も大幅な伸びを示す見通しがないのが実情であります。加えて経年管の更新事業もあります。全供給世帯のガス器具の部品交換もあると思います。およそ五億円という熱量変更事業があります。経験を持たない、都市ガス事業を手がけるこの業者の将来的な経営見通しを、どのようにとらえているかお伺いしたいと思います。失敗は許されないからであります。 次に、行政サービスの効率化について、ワンストップサービスについてお伺いいたします。県内では男鹿市が先月から実施していると聞いております。庁舎の一階に総合窓口を設け十課にわたる申請、届け出の七十業務を一本化したと聞いております。例えば、能代市に転入してきた場合、住民票の手続を済ませば、ガス・水道の届けまで一カ所で完結させようという試みです。当然高齢者や利用者には喜んでもらえるものと思っております。各種手続を一カ所で受け付けるワンストップサービスについて本市でも検討してみたらどうかお伺いいたします。 次に、終末処理場の増設計画の取り組み状況についてお伺いいたします。これも能代産廃に絡んで三月議会で質問いたしました。その時点で長崎分区の事業が順調に進んでいること、そして一万三千九百立方メートルに対する処理水量の一万立方メートル、今後も流入量が増加していく。まあ、能代産廃の受け入れ量とは別に県には十六年三月まで期限を守ってもらわなければならないと答弁がありますけれども、この増設計画の取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、能代産廃について二点お伺いいたします。最初は、法定外公共物の取り扱いについてでございます。いわゆる里道、ため池、湖沼を含む水路の国有財産をその機能を有するものは市町村へ譲与し、機能を喪失しているものについては国において直接管理を行うものとなっております。能代市が取り組んでいるこの事業のこれまでの取り組み状況と、能代産業廃棄物処理センター内の国有地ため池、水路、里道など財産についてはどういうふうになるのかお伺いいたします。 二番目は、最終処分場の種型についてでございます。これも三月議会の質問で私は、能代産業廃棄物処理センターが県に提出し、県が受理している文書の中に、平成四年に能代市が環境対策協議会に資料として提出したセンターの概略図面があり、県はこの図面をそのままそっくり利用して記載されている「既存安定型埋立地」という部分を「既存管理型埋立地」と書きかえして平成七年十月に厚生省に提出していることがわかったということを申し上げました。この三月議会の後、秋田県議会福祉環境委員会が開かれ能代産業廃棄物処理センターが届け出した産業廃棄物処分場が、昭和五十五年当初のですね、その産業廃棄物処分場が管理型として能代市も了解したかのような報道がございました。三月議会の終了後に、処分場の種型について秋田県と協議をしたのか、あるいは説明を求めた結果なのかどうかお伺いするものでございます。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、ガス事業の民営化についてでありますが、譲渡価格の算定方法についての御質問についてお答えいたします。これまで事業譲渡を先行して実施した他都市の例を参考にしながら、交渉段階で市として提示したのは、貸借対照表の有形固定資産の帳簿価格を基礎として積算した価格であります。この帳簿価格も根拠法によって異なり、平成十三年度末の帳簿価格は、地方公営企業法に基づけば約八億五千万円、ガス事業法に基づけば約七億円となります。先行他都市においては、現行の財務会計が取得原価主義をとっていることから、ガス事業法上の帳簿価格がより原価に近く合理的に説明できる数値であるとの考え方から、ガス事業法に基づく帳簿価格を採用しており、能代市においてもガス事業法の帳簿価格をベースとする方法によって提示したものであります。この価格をベースに買い手の立場で考えますと、投資した金額を回収できるまでの期間を、どのくらいとみるかが一つのポイントになるものと考えられ、今回基本協定における予定譲渡価格については、さまざまな条件を設定して今後予測できる収入と熱量変更事業に要する約五億円を含む費用をシミュレーションし最終的に決定したものと推測しております。一方、売り手である能代市としては、帳簿価格に近い価格で譲渡できればいいわけでありますが、帳簿上の資産は取得したときの原価から一定のルールで毎年減価償却した残存価格の積み上げから構成されており、例えば、土地については含み益、形あるものについては含み損が発生するのが通例であります。実際の交渉では、売り手の立場と買い手の立場でそれぞれの思惑があり、このたびの予定譲渡価格については、双方がお互いの立場を尊重し合いながら、かつ合意に向けて交渉を進めた結果の価格であると考えております。 次に、市民負担（熱量変更に伴うガス料金はどうなるか）ということでありますが、熱量変更事業とガス料金の関係についてでありますが、料金はガス供給に要する費用全体をカバーするものでなければならないものであることから、多額の費用を要する熱量変更事業等を実施するためには、それに見合う収入源の確保が必要となり、それが料金改定という形でなされれば、需要家にとっては負担増として影響が及ぶことになります。しかし一方で、ガス事業者には、ガス事業法において能率的な経営のもとで適正な原価を算定して料金を設定しなければならない義務が定められておりますので、単純に費用がかかり増しになるからと言って、料金を改定することはできないことになっております。料金を改定するためには、費用を積算した原料購入計画、人員計画、設備計画等が妥当なものなのかどうか等、厳正な国の審査を受けるとともに、目標とする需要想定を折り込んだ販売計画の達成度にも言及され、また、ガス事業者みずからが経営効率化への努力を検証し、料金水準の妥当性を判断するため収支状況等について定期的に評価を行う仕組みになっております。確かに熱量変更事業の実施は料金改定の事由にはなりますが、こうしたすべての要件を満たして初めて料金を改定するための国の認可を得ることができることとなります。なお、熱量変更の事業費は予定している実施年である平成十九年度単年度だけではなく、通常は実施五年前の準備段階から計画に基づいた年度ごとの進捗状況にあわせて投資していくものであります。このたびの基本協定の当事者である秋田プロパン販売株式会社からはこうしたすべての費用を算定した中で、当分は現行料金の水準を維持するとのお約束をいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、将来的な経費見通しということでありますが、秋田プロパン販売株式会社からは、本市のガス事業を譲り受ける理由として、供給区域内のガス需要を掘り起こす余地があること、また、熱量変更による高カロリー化も営業戦略によっては、大口需要開拓に結びつく可能性があること等、幅の広い営業展開を念頭に置いて事業成就を決断したと伺っております。また、保安面での配慮はもちろんのこと、サービス面でもより一層の向上を目指して事業運営に努め、需要家から信頼され地域に密着した企業として存在する決意を示していただいておりますので、新会社の将来的な経営の見通しにつきましては期待できるものと考えております。市としましても、これまで実施してきたガス供給という行政サービスを民間に委ねることになるわけでありますから、需要家利益の維持及び増進が図られること、また、ガス事業の大前提である安定供給と保安の確保が継承されること等、想定されるすべてのことについて、慎重に考慮した上で基本協定の調印に至ったものであります。事業譲渡期日を十月一日としていることから、この後残された期間はあと三カ月半でありますが、需要家の皆様に不安を持たれないようにするためにも、必要な情報を提供し事業譲渡をスムーズに進めたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、行政サービスの効率化、ワンストップサービスについてでありますが、初めて能代市に転入された方々やお年寄り、障害者など市民の皆さんにとりましては、転入などの届け出に関するさまざまな手続がスムーズに行われることは、大変重要なことと認識しております。御承知のとおり、市役所庁舎は手狭で分散しており、すべての手続を網羅する総合的な窓口のスペースを確保することが大変難しい状況にありますが、これまでも転勤や就職、進学などで転入、転出の届け出が集中する年度末や年度初めには臨時的に総合案内窓口を設置し、市民サービスの向上に努めております。お話の転入に伴う最低限必要な各種手続については、現在のスペースでどこまで可能か検討してみたいと考えます。いずれ将来的には、市民の皆さんが行政に関する諸手続をワンストップで利用できるよう、電子申請事務についても調査研究してまいります。 次に、終末処理場の増設計画の取り組み状況についてでありますが、公共下水道の処理区域の整備状況は認可区域六百八十八ヘクタールのうち、現在整備を進めている長崎分区も計画どおり進んでおり、十四年三月までに整備済み面積は約五百ヘクタールで、認可区域全体での整備率は約七三％となっております。現在の進捗状況から平成十六年度で約八〇％まで整備できる見込みであります。今後は整備率八〇％前後に達する時期を目途に、区域の拡大を含めた全体計画の見直しを行う予定であります。全体計画の見直しには終末処理場の増設が含まれており、この段階で具体化していく予定であります。 次に、四番目の能代産廃について、能代産業廃棄物処理センター内の法定外公共物の取り扱いについての御質問でありますが、法定外公共物については平成十年五月に閣議決定された地方分権推進計画に基づき、平成十二年度から平成十六年度までの五カ年で譲与事務を完了することとされております。対象とされている国有財産は、道路法や河川法の適用を受けるものや、国有林、港湾隣接区域などを除くいわゆる里道、水路であり、譲与に当たっては各種資料を照合するとともに現況を確認し、機能があると判断されるものについて譲与申請をすることになります。 御質問の能代産業廃棄物処理センター内の法定外公共物についてでありますが、現在浅内地区の調査を進めているところであり、近々同センターや周辺地域の現況調査も行う予定にしております。同センター内の法定外公共物についても当然機能の有無を調査し、機能があると判断される法定外公共物が存在した場合であっても、同センターが係争中であることや破産管財人の管理下にあることなどから、譲渡申請することは市としては考えておりません。なお、法定外公共物譲与事務の進捗状況についてでありますが、これまで旧市内、榊地区、扇渕地区、河戸川地区の譲与を完了しております。平成十四年度では、浅内地区と東雲地区を予定しており、現在作業を進めているところでありますが、平成十五年度では朴瀬・常盤地区、平成十六年度では鶴形・桧山地区を予定しており、期限とされている平成十六年度中にはすべて完了する予定であります。 次に、最終処分場の種別についてでありますが、このことにつきましては、三月十三日に県職員が来庁し、当該最終処分場を管理型とした説明を受けております。三月十六日には、一部報道機関において、市は管理型で了解したと報じられましたが、市としては三月議会で申し述べたとおり、安定型と認識してきたため、三月二十九日に県に出向き、県において管理型とした説明及び市も管理型で了解したとの報道について、市は説明を受けたもので了解したものではないことを文書により申し入れております。これに対し県は、「当時の届出書に最終処分場の種別については記載されていないが、搬入廃棄物、処分場の構造等から管理型として取り扱ったものと判断した。また、施設の設置許可、指導権限はあくまでも県にあり、市が最終処分場の種別について判断する立場にはない。」とのことでした。市は最終処分場の種別について判断する立場にはありませんが、三月議会でも申し述べたとおり、安定型との認識は今でも変わっておりません。県に対しましては、引き続き旧能代産業廃棄物処理センターの維持管理に万全を期すよう要望してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（竹内宏君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 御答弁ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。 ガス事業の民営化の方なんですけれども、民間に移管したときには、プラスになるものとしてさまざま将来的に予測される事業経営の財政負担だとか、そういうふうなのを今まで述べてきたわけでありますけれども、もう一つは、その供給施設など固定資産の譲渡益によって借入企業債償還の清算財源の確保などができるという、そのメリットがあるのだと、このように答弁もしてきましたし、また、私が建設委員のときもそのように伺ったような気がしております。そうしますと今回二億円という予定価格だとすれば、この譲渡資産の評価というものが二億円まで減価していく原因というものは何なのかですね。検討委員会でしたでしょうか懇談会だったでしょうかその中の議事録を見ますと、その固定資産には埋設管の償却資産が多くて要するに含み損が相当見込まれるのだと、それで減額になるのだと、こういうふうなことも書かれております。その譲渡価格については固定資産の七億二千万円これを基準に考えて、そこにそうするとプラスＩＧＦ絡みの五億二千万円、約五億円ですね、それがプラスされていくのかと、そのことについては局長もＩＧＦは相手事業者で負担してもらうということが前提であって、それとは別に譲渡財産は譲渡価格として負担してもらうことになると、このような議事録になっているわけですね。そうしますとどうしても私は、この二億円というものがどういうことなのかなというふうに一つは思うわけです。 それと、二億円であれば要するに借入金の返済、借入金が四億何がしあるかと思うのですけれども、それの返済には全額充当するものではないということが明らかなわけですけれども、そうすると、その未償還の起債の残高というんですかその借金はどのくらい残るのか。それから、当然そのガス事業が公営として廃止するとなれば、この借入金は一気に返済されるのだと思うんですけれども、譲渡財産で返せないことになれば、どういった形の中で返済されていくのか、どういう財源で返済されていくのかをもしおわかりでしたら、おわかりでしたらということをつけ加えて説明をお願いしたいと思います。 それから、終末処理場の増設計画のことなんですけれども、平成十六年度には八〇％ですか、その時点でのその全体的な見直しを図りながら考えていくというふうなお話でございましたけれども、いろいろこの終末処理場もきのう・きょう考えて、あしたすぐできるというわけではなくて、相当の期間やはり構想を練らなければいけないのではないかと思うのですけれども、そうすると十六年あたりで見直しをするということになれば、さらにずっと後、また数年、二、三年ぐらいは増設はできないというふうにみていいものなのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 それから、能代産廃の法定外公共物の取り扱いについてなんですけれども、つい最近も県の越後谷建設交通部長ともお話をしましたが、県の方としては能代市が全面的に引き受けてくれるものだと、というふうな思いでいるわけですね。土地改良区と水利組合とでこのものの扱いについてどうするのかを県の方に説明に来てほしいという要請などもしておったんですけれども、そのような能代市が全部引き取ってくれるのだという考えで大船に乗ったような感じでしたので、市のその対応の仕方についてお伺いしたものでございます。別に答弁していただかなくても結構なんですけれども、そういう事情の中にあるということでございました。また、最終処分場の種型については、私も新聞を見たときは驚いたんですけれども、その後、県の方に能代市の方から何か話をしたのかと聞いたら、まあ、能代市の方からメモ的な書類が出されたというので、文書公開せよと言いましたら、あくまでもメモだということでした。そんなはずはあるまいと、能代市がメモ程度で終わると私思わないので、今時分はメモでも情報公開をする時代ですから、そのメモを情報公開しなさいと言いましたら、ごめんなさい、実は公文書として受け付けておりますと、というふうな経緯がございましたので、改めて私は確認する意味で質問をさせていただきました。特別、県と何かその争いを起こすような気持ちはございませんけれども、やはりこういうふうなことがたび重なっていきますと、あの処分場の将来について住民とその話し合う機会、あるいは信頼性を失いかけるものがあるという点を心配しているわけです。何かにと隠したがるというところは平成四、五年ころに戻ってしまったような県の状態を心配するところもありますけれども、当然前任者をかばうというふうなところもあるんでしょうけれどね。もう少し県の方と柔軟な話し合いをしていければいいなというふうに思っております。そのときはまた市側の方からもぜひお力を添えていただければありがたいなと思っております。以上です。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず、ガス事業の譲渡ですが、民間の場合でも例えば、工場等々を仮に譲渡するということになった場合に、これは能代もそうですが、まあ、減価償却をしたりとか現状の磨耗状態とかさまざまなこうあれが判断になると思います。公共の事業でありますがガスの場合でもまさにそのとおりいろいろなやっぱり施設の状況等も判断されるわけでありますが、これは単に減価償却しているからそのとおり算定できるかというと、必ずしもそうでないことは御承知と思いますし、また、譲る方ではできるだけ高い値段で譲りたい、買う方はそれはできるだけ安い方でということはこれは当然なことでありますが、そうした中での詰めをしながらきているわけで、数社の中から最後まで残ったのはここだけであったということであるわけで、途中で一つ去り一つ去りということでありまして、最後いろいろ詰めながらここまで来たわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、そういう意味で、今帳簿価格ガス事業法で申し上げまして七億幾らということですか、そういう中での入って来るお金で返せないのはこれもう確実なわけで、これは市の補償というか負担で最終的に市の公益事業でありますので事業展開はここでおしまいということでありますから、その中で返していかなければいけないわけですが、これの返す方法についてはまた有利な資金とかいろいろなことを考えながら手当てしていかなければならないと、こういうふうに思っておりますが、我々もできる限りこの返す資金が少なくなるようにということで、資金というかその返す部分がですね、返さなければならない部分が少なくなるように売りたいと、こういうことで進めてきた結果がこうなっているわけでありまして、決して安易に決まったわけでない、相当攻めぎ合いをしながらきているわけでありますので、その辺のところは御理解いただきたいと。資産評価が七億幾らあってそれをそのまま買ってもらえればこれはもう何も文句ないわけでありまして、見方によっては二億円もよくなったなという考え方もあるようですし、これはもう少し高く売れたなという、私どもはもう少し高く売れて返すお金の方が少なくて済むようにというふうなことは、これはしりをたたいてきたわけでありますけれども、いろいろな状況の中でこういう形になってくると、さらに熱量変更に対する考え方等これも大変大事なことでありましたので、これについても新しい会社がきちっと責任を持って進めていく。それから職員の問題についても嘱託の方々は引き受ける。場合によっては市の職員でも希望の方があれば引き受けてもよろしいというような等のお話もございましたし、そういうことの中でここまで来たのだということでございます。これからがやはりおっしゃるように、本当に譲った方も譲られた方もよかったと思いながらきちっとやっていけるような形にもっていくことが、これはもう受益者である市民の皆さんの一番のプラスでありますので、これはまたいろいろな形の中で私の方も協力できる面は協力しながらスムーズに移行できるようにしていきたいと、このように考えております。また、いろいろ御心配いただいている面も我々も心配したりしたわけでありますが、これもガス事業法等々によって国等の制約等々がきちっとあるわけでありますので、そうした中で国の指導等も十分にお願いしながらやっていかなければならないことだろうと、このように考えております。 それから、終末処理場ですが、御承知のように、現認定区域が八〇％ぐらいいきますと、さらに新しく区域の設定とかそういうことが今度できるわけでありますので、これまでお待ちいただいている所の区域も認可区域として設定していけるようにということの、この見直しということになってくるわけでありますが、そうしたことによって当然能力不足ということになってくるわけでありますので、これに盛り込んでいかなければいけないということですので、そうした計画と同時にこの増設の計画も浮かび上がってくるわけでありますので、そうしたいわゆる範囲が広がって流入量がふえていって困らないように、それらの整合性を保ちながら増設の方の計画もきちっとやっていけるように考えていかなければならないと、このように思っております。 それから、法定外公共物についての県のそうしたお話は、市の方としては全く承っておりませんので、私どもの考え方としては先ほど申し上げましたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思っております。 それから、最終処分場の種別についてもきちっと
環境産業部長の名前で公文書として出しておりますし、せっかく県のこの処分場の今いろいろな処理について誠心誠意やっていただいていると思っておりますので、せっかくそうしていただきながら何も隠さずにというふうな思いも私もしますので、そうしたお互いの関係が良好に保ちながら、やっぱり共同でいろいろな問題を対処していくということが大事だと思っておりますし、特にこの産廃の問題については最終的には住民の皆様の安全と安心ということでありますから、そのようにしてまいりたいと、このように思っております。そんなことで私自身もここの問題がいろいろ起きたときにいわゆる協定書等々が出たときも、最終的にどこがどうなった場合でもどこがどう責任を負っていけるかということの中で、やはり許可権限者であり監督権限者である県が責任を持って進めてもらわなければこれはもう私どもではどうにもならないことでありますから、そういう意味でも協定に参画ということの中でウイットネスであろうと立会人であっても参加してもらって許可権者、監督権者としての責務を責任を全うしてもらいたいと、こういうのがまた私どもの願いであり、そのことに対してまた市としての協力申し上げなければならないことはしていかなければならないと、このようには思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（竹内宏君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） ちょっとガス事業の方についてですけれど、後でもいいんですけれども借入金の四億数千万円、これについて今回の二億円と差し引きした場合に満額返せるわけではないので、それの不足分についてはどういうふうな手当てをしていくのかということ、一般財源からまた出していかれようとしているのかもしれませんけれども、その辺のあたりをきちんとお知らせ願いたいと思います。そちらの方でまだ聞いているかと、こういうふうに言ってるのかもしれませんけれども、そう嫌がらずに、これは大事な財産を処分することになりますので、私は聞きたいと思っているわけでございます。その点をひとつお願いしたいと思います。
○議長（竹内宏君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 財源の確保はいろいろな有利な方法がないかということで研究しておりますけれども、ここの企業会計はなくなるわけでありますので、やっぱり親元である市として一般会計から返していかざるを得ないだろうと、このように考えております。
○議長（竹内宏君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十六分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議 （武田副議長、議長席に着く）
○副議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 十誠会の薩摩 博です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、
能代サティ完全閉店についてお伺いいたします。
能代サティは、マイカルグループ経営破綻に端を発し、同店を経営する株式会社
マイカル東北の会社更生法の管財人が三月下旬に閉店の意向を示し、その後、四月十九日には
マイカル東北幹部が来能して、市庁舎で桜田助役、鈴木商工会議所会頭ら市の行政、経済界トップと面談し、正式に六月三十日閉店を伝えたとの本市の北羽新報が報じております。特に、
中心市街地活性化基本計画が策定されたこの矢先の大型店、
能代サティの閉店は、さらに
中心市街地の空洞化が一段と加速されるものと思います。また、長期にわたる不況のもとでのパートあるいはアルバイトの雇用問題、空き店舗後の利活用など大きな社会問題に発展するものと思います。さらに能代市、商店会、あるいは地域住民に対する影響は、はかり知れないものと思われます。先日、商工会議所の初の空き店舗
利活用対策協議会を開き意見を交換したようですが、初会合とあって方向づけするには至らず、限られた制約時間の中でどのような方向づけに向かうのか、市長としての現段階での考えをお伺いいたします。 次に、母子生活支援施設能代松原ホームの改築と母子・父子家庭の現状と実態についてお伺いいたします。第四次能代市
総合計画後期基本計画資料によると、能代市の母子家庭は平成十二年八月現在五百六十一世帯、このうち母と子のみの世帯は二百八十一世帯、父子家庭は百二十八世帯と報告されております。
後期基本計画では、母子生活支援施設の充実として母子家庭などの福祉の向上を図るため、母子生活支援施設の効率的な運営や入所施設の機能を生かした新たな福祉サービスの提供も視野に入れた施設整備、改築の検討など施策の方向性を求めています。今まで居宅の改修、畳の取りかえ、トイレの水洗化など居住環境に努めてきています。今回、能代建設大工技能組合 田村 實組合長は、五月二十六日の日曜日、母子生活支援施設能代松原ホームのボランティア活動を展開しました。当日組合員十五名が参加協力し、戸車やレールの交換、雨漏りの屋根あるいは床下の修理など多岐にわたり修理に取り組みました。同組合は今年度より事業計画の中に、市民のための目に見える実践活動を盛り込み、大工技術を生かしたボランティア活動を組み込むことにし、今後も市民のために自分たちのできることを継続していきたいと言っておられます。また、今回のボランティア活動に対して施設長さん、寮母さん、また地域住民からも非常に感謝されております。しかし、この施設は昭和三十四年に建設された施設で、はや四十三年も経過しております。特に、最近は老朽化が一段と進み施設も現在の居住環境にそぐわない施設ではないかと思います。特に松原ホームの入所者は、社会的にも経済的にも弱い立場にある方々です。次代を担う
児童生徒、また
児童福祉の立場からも居住環境の整備は必要ではないかと思います。そこでお伺いいたしますが、能代松原ホームの改築について、また母子、父子家庭の現状と実態についてお伺いいたします。 三番目に、里親制度についてお伺いいたします。他人の子供を預かって我が子と同じように育てると聞くと、自分の子供だけでも大変なのにと驚く人も多いのではないでしょうか。それだけ日本の育児環境が孤立していることのあらわれかもしれません。他人の子供を育てる里親たちの姿からは、自分の子もよその子も社会の子として大切に育てるという、現代社会が置き忘れてきた支え合いの精神が伝わってきます。親がいない子や、さまざまな事情で子供を育てることができない親の子を預かって育てる里親制度が始まったのは戦後間もない一九四八年です。その制度が全国的にも、また能代山本地域においても危機的な状況に陥っています。里親を志願する家庭が減る一方、里親登録者はピーク時の一万九千人から七千四百人と落ち込みました。一九五八年度には一万人近い子供が里親家庭で育っていたのに、一九九九年度には約二千百人と四分の一以下に減り、乳児院や
児童養護施設などの施設で生活する子供は約三万三千人だそうです。だからその一割にも届きません。家族形態や住宅の事情の変化、施設入所に比べて実の親の同意が得にくいことなどが背景にありますが、しかし、一番の理由は、里親支援の体制が整っておらないのが現実ではないでしょうか。里親家庭に来る子供はほとんどが精神的な傷を負っていると言われ、そのせいで万引きなどの問題行動を繰り返し、最近は親から虐待されていた子供がふえて、専門家による心のケアが必要な場合も少なくないと言われております。また、さまざまな気苦労が里親の肩にのしかかり、助言を受けたいと思っても適切な相談先が乏しいのが現実です。里親を支える仕組みを早急に整備する必要があるのではないか、特に手厚い研修、里親家庭と実の親の双方を見守る専門家の存在、里親を助けるボランティアの養成などであります。遅ればせながら
厚生労働省が本年度から主として虐待を受けた子供を預かる専門里親の養成に乗り出しました。それだけではまだ足りないし、国や自治体は里親の資格、手当、支援のあり方など制度の根本を見直して、大切な子育てを担う里親たちを力づけてほしいと思います。特に強調したいのは、崩壊した家庭の子供が温かい家庭生活を一度も経験できなければ、大人になって自分の家庭を築くことも困難でしょう。子供の立場に立てばどういう環境で育つことが最善なのかお伺いいたします。また、教育に携わる教育長としての考えもあわせてお伺いいたします。 最後に、木材振興と不況対策についてお伺いいたします。三月二十七日、二十八日の両日、今いろいろ問題になっておる政務調査費を活用させていただき、全国初の情報公開の町、山形県金山町に視察に行ってまいりました。金山町は農林業が基幹産業で林業の町として知られています。町の基本理念は、町民がこのまちに住んでよかったと思えるような
まちづくり、他のまちの人々がこのまちに住みたくなるような
まちづくりであり、日本一の
まちづくりを行うことより、日本で唯一の
まちづくりを行うことが重要であり、金山にしかできないこだわりの
まちづくり、オンリーワンの
まちづくりを行うことであるとのことです。金山町の
まちづくりの最大の特徴は、住民生活と景観づくりが一体となっている点であり、景観とは、個人の所有に帰属するものでなく公共的なものであるという景観公有論を前提としています。また、美しい景観とは、個々のものをある基準に基づいて統一的に整備し、全体として風景と調和のとれた美しい景観を指しています。しかも景観といえども見た目の美しさだけでなく、その内容が生活する上で快適でなければならないととらえています。さらに、景観づくりは住民の高い神髄はまさに
まちづくりに直結するものと考えられ、景観づくりの主要部分となる家並みは、金山住宅と言われる在来工法を基本とした住宅産業との関連が深く、その延長線上には木材消費の拡大、林業の総合的振興といった分野が見えるほか、観光開発、地域商業の活性化等が結びつくものであると言われています。景観の公有性を前提とし、美しく快適な生活環境を形成するため、地域の資源を最大限に活用し、地域住民と行政が一体となって進める積極的な
まちづくりの活動であります。特に、金山、杉のふるさと、雪の降るまち、木の住まいがテーマで、杉林と豪雪という風土と金山杉をふんだんに使った木造住宅を美しい景観形成のキーワードとして盛り込んでいます。町は町民みんなのものという景観公有論を前提とし、街並み景観百年運動に取り組み、景観条例をつくり助成、援助、指導、助言といった支援的な性格を有し、助成制度を設け最大五十万円の助成を行っております。 そこでお伺いいたします。木都のしろと言われる能代市の振興対策は宮腰市長の重要政策の一つであります。第四次
総合計画後期基本計画では、「港と木の活力創造のまち」を目指すべき基本目標の第一に掲げ、木材産業を地域のリーデング産業に位置づけながら各種振興策を展開してきていますが、能代市の基幹産業である木材、木製品の平成十二年度の出荷額は約二百二十八億円、昭和六十三年度に比べると約二百億円も激減しています。しかし、現在も能代市の一年間の予算額を上回る出荷額です。木材産業はやはり能代市の基幹産業であり、リーディング産業、すなわち、地域経済を先導する産業であると思います。私自身が零細な木工業を営んでいる立場からも、関連業界の厳しく切ない現状は身に迫るものとして厳しい状況が聞こえてくるし、何よりも先行きに景気回復という明るい光が見えないことが、経営者の気持ちを萎縮させてしまっています。木材業界に対しては、業界みずからの努力では限界があると見られる市場開拓、木材木製品のＰＲ、新製品開発などに積極的な協力をしていただけるような動きを木材振興課、また技術開発センターのスタッフ、設備を存分に駆使する形で支援していけないものかと思います。また、ここで思い切って市長を先頭に関係者を集めた能代木材産業活性化推進会議とも言うべき対策本部を早急に立ち上げ、本腰を入れるべきではないかと思います。また、能代木材産業不況対策として、地元材を住宅リフォームなどに活用した場合の助成制度の支援策などに木材振興のための施策はできないかお伺いいたします。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○副議長（武田正廣君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 薩摩議員の御質問にお答えをいたします。初めに、
能代サティ完全閉店についてでありますが、去る四月十九日に、株式会社
マイカル東北から
能代サティの六月閉店について正式に説明がありました。本市におきましては、今年三月に能代市
中心市街地活性化基本計画を策定し、また、
能代商工会議所におきましても能代市
商業タウンマネージメント構想、いわゆるＴＭＯ構想を策定し、現在、ＴＭＯの体制づくりや
具体的事業展開について取り組んでおられますが、このように官民挙げて
中心市街地の活性化に取り組んでいる中での今回の閉店決定は、まことに残念であります。閉店後の対策につきましては、
能代商工会議所が中心となり、
中心市街地の
空洞化阻止の視点から
能代サティの
空き店舗利活用について話し合うため
能代サティ空き店舗利活用対策協議会を設置し、
地元経済界、
学識経験者、消費者、
能代サティ関係者などが集まって、六月五日に第一回目の会を開催しております。市からも
環境産業部長と
商工港湾課長が委員として出席しております。初めての会合でもあり、方向づけをするまでには至らず、今後もより具体的な情報の提供を受け協議を進めていくことを確認しております。また、市におきましては、五月三十一日と六月四日に庁内でサティ問題の検討を行い、六月七日には公共施設としての利活用の可能性を検討するため、助役を座長とする
能代サティ空き店舗利活用庁内検討会と位置づけし、第四次能代市
総合計画後期基本計画に掲載されている事業を基本に、
利活用対策協議会でも提案のあった展示施設などについて検討を進めているところであります。ただ、基本的に
能代サティは商業施設として建設された建物でありますから、今後も商業施設として利活用されることが最も効率的であると考えております。なお、
能代サティの従業員数は社員、契約社員、フレンド（パート）社員を合わせて約百五十人で、ほとんどの従業員が七月十日付で解雇されることになっているとのことであります。また、テナントの従業員は百三十人と伺っております。提案説明でも申し述べておりますが、
ハローワーク能代や
社会保険事務所と連携をとりながら、社会保険及び
国民健康保険の手続について並びに求職活動の仕方、雇用保険の
失業等給付についての
事前合同説明会を本日開催しており、七月には求職受理、
雇用保険制度等の説明会を開催することとしております。引き続き大変厳しい雇用情勢ではありますが、離職者、事業主支援事業の周知を図るとともに、
ハローワーク能代と情報交換しながら離職者の支援対策にも努めてまいります。 次に、母子生活支援施設能代松原ホームは、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子、及びその者の養育すべき
児童を入所させ、自立の促進のためにその生活を支援する施設でありますが、現在の入所者は六世帯十六人で、うち能代市の方は四世帯十一人となっております。また、平成十二年四月からは、県の女性相談所の委託を受けて、夫等の暴力などから一時的に避難し、保護を必要な女性を一定期間保護する秋田県女性緊急一時保護事業を実施しております。この施設は、建設されてから相当年数も経過していることや、生活様式の変化等に伴う入所世帯のニーズに対応するため、これまで居室の畳がえや建具取りかえ、居室の玄関や窓のアルミサッシへの取りかえ、トイレの水洗化、保育室や学習室の設置など居住環境の整備に努めてきております。また、五月には能代建設大工技能組合の皆さんのボランティアにより、廊下の窓の戸車の取りかえや、普段にはなかなか手の届かない細かい部分について補修をしていただき、大変感謝しておるところであります。この施設の改築につきましては、第四次能代市総合計画でも検討事項として掲げられており、今後の母子生活支援施設に対する需要動向や管理運営のあり方、さらに市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、母子・父子家庭の現状と実態についてでありますが、平成十三年八月の能代市の母子家庭世帯数は五百七十一世帯、父子家庭世帯数は百七世帯となっております。母子世帯の母親を見ますと、三十代と四十代で七九％を占めており、一一％の方が死別で、八四％の方が離婚による世帯となっております。また、八〇％の方が働いておりますが、常用雇用者は四四％、パート・臨時等による就労者は三〇％となっておりますので、仕事や家計の面に問題を抱えている方もいると考えられます。父子家庭は、やはり三十代と四十代の世帯が七九％を占めており、一五％の方が死別で、八〇％の方が離婚による世帯となっております。経済的な面では問題が少ないものの、家事や
児童の養育等に問題を抱えていると考えられます。母子・父子家庭の支援として、母子家庭については、
児童の養育援助のための
児童扶養手当の支給、保育援助費の補助、入学祝金の支給、遺族年金の支給、心身の健康維持のための福祉医療制度による医療費の助成、経済的な自立と生活の安定のための技能習得資金や就職支度金、生活資金、住宅整備資金等の貸し付け、母子相談員による生活設計や就労相談などで支援をしております。父子家庭については
児童の養育援助のための保育援助費の補助、入学祝金の支給、心身の健康維持のための福祉医療制度による医療費の助成、家庭相談員による家庭
児童相談などを実施しております。今後とも母子・父子家庭の福祉向上のため、各種制度の利用促進や周知を図るとともに家庭や生活相談の充実に努めてまいります。 次に、里親制度についてでありますが、里親とは、保護者のない
児童または保護者に看護させることが不適当であると認められる
児童を養育することを希望する人で、県知事が適当と認めた人であります。平成十四年四月現在の
能代山本地区の登録里親数は五人で、うち能代市には二人おります。全県の委託
児童数は十七人ですが、能代市にはおりません。近年、里親委託が養子縁組との混同から、
児童の保護者が里親委託を望まないこと等により、委託
児童数も減っている傾向にあります。現在、実親が育てられるようになるまでの期間や社会的自立まで養育する養育里親のほか、夏休みや冬休みに帰省先のない
児童福祉施設の子供を、一週間ほどボランティアとして預かる季節里親や、毎月一回から二回の面会や外泊と長期休みの何日間か預かる週末里親の制度がありますが、国ではことしの十月から虐待など複雑な家庭事情で育った子供のケア専門の専門里親や、これまで三親等以内の親族は、民法の扶養義務との絡みで両親が生活保護を受けている場合を除いて里親を委託できませんでしたが、制度普及の観点から里親手当は支給せず、生活費や教育費などを支給し認めることとした親族里親の実施を予定しております。また、里親の支援事業としては、里親に対する養育相談や一時的な休息のための援助の創設についても充実を図ることとしております。里親制度は、家庭での養育に欠ける
児童に温かい愛情と正しい理解を持った家庭を与えることにより、
児童の健全な育成を図ることを目的とした有意義な制度と考えておりますので、市としましても、実施主体である県と連携をとりながら、家庭相談員等により協力してまいりたいと考えております。 なお、子供の立場に立てばどういう環境で育つことが最善なのかとの質問でありますが、子供は次の世代を担う大切な、まさに子宝でありますので、両親や家族の慈愛のもとですこやかに育つことが理想と考えております。また、特別な事情により自分の家庭で育てられない子供のためには、里親や
児童養護施設の温かな環境のもとで健全に育つ必要があると考えております。 次に、
児童虐待防止に絡んでの学校の対応については教育長より答弁いたさせます。 次に、木材振興対策についてでありますが、市の基幹産業である木材産業の現状は、業界にとって最も影響の大きい新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているほか、在来軸組工法を含む木造住宅の減少や建築工法、ライフスタイルの変化に伴う和室の減少などにより、木材製品の需要は減少傾向が続き木材産業のみならず、住宅産業全体が非常に厳しい状況にあるものと認識しております。このような状況下において地元産材の利用拡大を図るためには、品質・性能を明らかにした建築用木材製品の開発を進め、これまでの資源依存型から技術立地型への転換が必要不可欠であると考えており、県立大学木材高度加工研究所で開発された新製品や新しい技術を、秋田県木材加工推進機構を通じて企業への技術移転を図るため、木材加工推進機構への出捐や人材の派遣をし、支援しているところであります。また、地元製品のＰＲについては、首都圏で開催される木製品全国展示会へ地元企業や団体が参加した場合、経費の一部を助成しております。この木製品全国展示会には、これまで延べ九つの企業や団体が出展しており、毎年十万人以上の業界関係者や一般の人々が訪れておりますので、ＰＲ効果は大きいものと考えております。木材振興課及び技術開発センターでは、木材の利用促進と普及啓蒙、機械の貸し出しを中心とした技術実証、木の学校事業の推進を主としながら、木材高度加工研究所及び木材加工推進機構との連携を深め、実践的な技術指導や木材利用の推進に取り組んでおりますし、業界からの要望により、平成十二年度にはモルダーなど最新の加工機械を導入しておりますので、これらを活用した技術指導にも努めております。今後も能代木材産業連合会を主体に、木材産業界との意見交換を活発に行いながら、業界と一体となって市場開拓、木材木製品のＰＲ、新製品の開発などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、木材産業活性化推進会議の設置については、現在のところ考えておりません。地元材を住宅リフォームなどに活用した場合の助成制度の支援策については、市としては地場産材の消費拡大のためには、付加価値の高い商品開発と国内需要の拡大はもとより、学校建築など公共事業への投資がより大きな効果が出るものと考え、崇徳小学校、第五小学校、斎場、南部公民館、東雲中学校、街区公園トイレや林道母体線の木橋など、これまで公共施設の建設に当たっては可能な限り木造化、木質化を図ってきておりますし、間伐材を利用した机、いすの導入や市庁舎、墓地公園への木製ベンチの設置など、木の
まちづくり推進事業を進めてきているところであります。また、平成十四年度においては能代公園へトイレの新設及び引き続き小学校への木製机、いすを導入することとしており、今後に計画している常盤小・中学校の改築、松籟荘の移転改築、街区公園トイレの改築などについても、建築基準法、消防法などにより規制があるものもありますが、できる限り木材を使用することとして進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 薩摩議員の里親制度にかかわる教育的見地から
児童虐待についての考えを、との御質問でありますが、学校においても昭和二十六年に制定された
児童憲章の趣旨を十分に理解し、また平成十二年に公布された
児童虐待の防止等に関する法律に基づき、
児童虐待を発見しやすい立場にある学校の教職員として早期発見に努めているところであります。具体的には、定期的に行われる発育測定や朝の健康観察等で身体的な事象の変化を把握するとともに、日常の触れ合いや共同的な活動の中で何でも相談できる関係を構築することに努めております。教育委員会では、毎月学校から不登校、いじめを含めた虐待発見の事実を報告してもらうことにしております。平成十三年度から現在までの調査では、虐待についての報告はありません。また、教育委員会に設置してある「教育相談、風の子電話」への虐待に関する相談事例もありませんでした。いずれにいたしましても、次代を担う子供たちのすこやかな成長をはぐくむその基盤は、子供の基本的な人権やその人格の尊重にあると考えております。今後ともこのような視点に立って能代市
児童虐待防止庁内連絡会等の組織を活用するなど、関係機関との連携をより密にしながら虐待防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（武田正廣君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） どうも答弁ありがとうございます。二、三再質問をさせていただきます。サティの問題ですが、昨日畠山議員、それからきょう小林議員がいろいろ質問されたので、一つだけ質問させていただきます。私も先日、ハローワークの方といろいろこう話を聞いて、この雇用問題に対する現在の状況を聞きました結果、市長提案説明の中では約二百八十名というふうな人数がなされておりますが、ただ、この中でハローワークの方の関係でいくと、今の解雇される対応の人数が二百人切るような話もしておりました。まあ、きょう何かそうやっているような話なんですが、それは小林議員の方からもいろいろ質問されてあれなんですが、ただ、こういうふうな今の雇用情勢の悪いときに三千人の要望があって、千人ぐらいしかこたえることができないというふうなハローワークの話も確かにそのとおりです。ただ、私きょう一つ雇用問題を抜きにして、サティの中に入っているテナントの方々の、その後の撤退の問題が非常に業者として気になっております。できればサティの中に入っているテナントの方々が、もし能代市
中心市街地活性化のいろいろな関係の中で、例えば、畠町、柳町の空き店舗活用するとかそういうふうな方向づけを考えたらどうかなというふうな、ただ、その撤退したテナントを利用した業者がどの程度あるか私も把握しておりませんので、私も商売やっている立場上、ついついやはりそういうふうな見方をしてしまうのですが、もし、その実態もわかったらお知らせ願います。 次に、能代松原ホームの改築の件ですが、市長言うとおり、一番の眼目はやはり財政問題だと私も思っております。私も先日、あの施設の中を見せてもらいました。確かに道路に面した状況はそんなに悪くないなと思ったのですが、やはり中に入って見ると大分厳しい状況に変わりはないな、というふうに感じました。特に、うちの方の自治会の関係もありましていろいろ地域の人、あるいはそういう人からいろいろ話を聞くと、今の住宅環境がちょっと悪い面があります。例えば、入りたくても家具を持って来て寝る部屋がないとか、それから、今の家具が上に高いものですから、その天井へ引っかかってちょっと無理だとか、今のこの厳しい環境の中で、母子家庭の母さんたちがパートあるいはアルバイトで勤めているために、どうしてもまた別の一カ所での生活が困難なために、さらにまた、生活の収入を得るために夜の方に行ったりというふうなそういう方々もおります。そうふうになれば九時までの一定の制約がありますので、どうしても入所できない、というふうなそういう方もいろいろ聞いております。まあ、市長もやっぱりこの財政の厳しい中で何でも新しく建ててやればいいなという気持ちは私も十二分にわかりますが、やはり今の環境からいっても子供の環境の立場からいっても長い目でやらなくて、やはりもうぼつぼつ、改築が近いなというふうな感じを持っていただけばな、というふうに私感じております。 次に、里親制度についてなんですが、最近、この私の資料によると平成十年度から十三年度までの四年間の虐待相談の件数が載っておりますが、その中身いろいろありますが時間の関係で簡単に申し上げますが、平成十年度に虐待の相談があったのが四十一件、平成十三年度では二倍半くらいの百十一件くらいと、それから、県の方あるいは市の家庭相談員のいろいろ話を聞くと、これはあくまでも数字上であって、数字にのらないその虐待の関係の報告を受けてない子供たちが、この二倍も三倍もあるというふうな、そういう話を聞いております。これはあくまでも届けた相談の内訳なんですが、年々やはり虐待の相談がふえてきております。やはり世相が悪いということは確かにわかりますが、やはり私たち大人がこういうところを気をつけていかなければならないなというふうに私は感じております。 最後に、木材振興対策についてでありますが、私ずっといろいろ木材に対する毎回こう一般質問いたしておりますが、一つ明るい材料もあります。私のやっている今の木材の関係でいって建具関係の資材の関係なんですが、取引先の東京の方の大手の関係でいって、ほとんどマンション関係の方へ納めておる業者であります。今のマンション関係でいくと、こういうふうな話を最近持ち出されております。最近の環境の関係で、その業者の今の中身の問題は国産材の杉を使うと、外材を一切使わないと、万が一外材やその他の樹種を使っていろいろ問題が起きた場合は非常に困るので、やはり健康に一番やさしいのが杉だということを多く認めております。ただ、私たちはやはり、零細な業者がこういうふうな秋田杉あるいは吉野杉だとかありますがそういうふうな、例えば、秋田杉の関係でも個々でＰＲするにも限界があります。やはりそういう点を今の木材振興課あるいは技術開発センターの皆さんがもしできて、私が提案した木材活性化の問題なんですが、そういう集まって発言する、あるいは報告する、聞いてもらうそういう機関がなかなか零細な業者はないということで提案したわけでございます。特に、今の杉の関係は本当に健康にやさしいということで、東京のその問屋の方では非常に歓迎しております。それで能代市の業者あるいは能代山本関係でまとまって輸送しておりますが、今の時点でいくと不況の中でこの業種は今のところは非常によい結果を生んでおります。以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君）
能代サティの離職者の問題ですが、きょう十時からたしか五時までいろいろな形の中で御相談あるようでありまして、それには何か二百十名ぐらいの方が参加するとかということのようですが、はっきりした情報ではないですが漏れ承るところによると、サティの中でも一部分転勤によって雇用を継続できる方もおるやに聞いておりますが、ただ異動して残る店に行くという場合に、果たしていわゆる居住の関係からどの程度まで可能になるのかその辺がはっきりわかりませんが、そのようなお話もあるものですから、きょうの説明会には私も二百十名ぐらいと、こういうことで聞いておりますが、その他の方々はいかがなされるか別として、私ども聞いているのは、百五十名のサティの方と百三十名のテナントの方々と、こういうことで聞いておりますので、これは三百名近い方々ですから大変大きな問題でありますし、先ほど来お話ありましたが三千人に千人、確かに
有効求人倍率が〇・二六ですから本当にそういうことに十人に三人未満の方ということでありますので大変厳しい状況にありますが、特にもテナントというと一人であろうと二人であろうと、また商売もしておる方もあるわけでしょうから、これは当然お一人あるいはチームを組んだりしてでも、空き店舗のこの今の私どもも進めている事業を活用しながらでも利用したいという方があれば、これはもうぜひ相談させていただいて、一歩でも二歩でも前進できるようにと、このように考えておりますので、御遠慮なさらずにひとつ御相談をいただければと、このように思っております。 それから、松原ホームですが、もう私も何遍か行っておりますけれども古くなっているということは理解してきております。ここ数年間で一千万円を超える修繕費をつぎ込んでいますが、古いものを少しずつやっても、なかなかこれはリフォームという形の中ではできますが、なかなかいい形には難しいわけで、いずれかの機会にぜひ建てかえたいということで考えてはきておりますが、やっぱりいろいろこう社会情勢の変化とか、それからこの母子生活支援施設についても民間でも進出できるということで民間の進出の話もあったり、それから、やはり構造的な問題とかいろいろな状況の中で運営、あるいはこれまでのような形での建物でいいかどうかとか、さまざまな考え方が出てきてるようでありますので、何らかの形でいわゆる新設というか新しくしたいなと、こういう考えではおりますが、一般住宅の中に組み込めないかとかいろいろな考え方等々があるわけでありますが、これからのいろいろ住宅マスタープラン等々のことも含めながらそうした中で全体的の中でまた考えることもまた必要かなあと、こういうふうにも思ったりしておりますが、いずれにしろ現在の建物が一応限度にきておるということは認識しておりますので、何とかしたいというふうに考えておることだけは御理解いただきたいと、このように思っております。 それから、里親制度の中での虐待相談ということで、教育長の方では今のお話のように、幸いなことに能代市では余りそう聞かれないということの報告なわけですが、市としてもこれまでも何回かこの
児童虐待のことについては御質問等々ありまして、これに対する対応ということでいろいろ相談員等、あるいは庁内のチーム等々の中で対応していこうとしているわけですが、そうしたことがあればまたこれすぐ対応しなければいけませんし、また、そういうことのないように未然に防げるような形で啓蒙も活動もしていかなければならないだろうと、そのように考えております。 それから、木材振興対策の中で大変明るい材料ということで、本当にいいニュースを聞かされるということはありがたいことでありまして、確かに今国産材が見直されるという、これはもうかなり以前からも言われておりますが、言われながらもやはり価格競争でつい負けてしまってきてるという状況が続いてきてるわけですが、健康環境の問題が大変大きくクローズアップされてきている中でその地域地域でとれる木材で家を建てるのが一番好ましいと、檜のとれる所は檜、杉のとれる所はそこの地場産の杉、あるいはまた椹がとれる所は椹、そんな形で進むのが一番望ましいというふうに言われておるわけですが、そうしたことがだんだん現実の姿になってこう反映してきてくれれば、大変ありがたいなと、そういうふうに思っておりますし、木材高度加工研究所でも御承知のように、樹皮ボード、この杉樹皮ボードはいわゆる薬品を入れなくても虫がつかないとかいろいろな形でＰＲしているわけですが、そうした中でこれまで木材高度加工研究所におられた田村教授も引退されてから横浜の方ですか自宅をオール杉材、そして樹皮ボード等を活用して家をつくられて、大変あちこちから見に来ていただいたりしながら好評を博しているというふうに承っておりますし、そうした形でいろいろなＰＲも進めていければということですが、木材高度加工研究所の諸先生がいろいろな場で、講演あるいは他地域の方々と接触の中でも一生懸命お話していただいているようでありますし、また私どもの方も先ほど申し上げましたように、東京で行われる前は産直資材展というんですか、そういう形の中でＰＲに努めることに協力してきておりますし、いろいろな形で私どもの関係者も、これは陰に陽に地元秋田杉、天然杉はもちろんですが、いわゆる造林杉、今は秋田杉と称する秋田杉についてこれはＰＲしておるわけでありますので、これは木材産業連合会とこれまでもいろいろな機会に話し合いの場面を設けておりますが、そうしたことも踏まえながら業界のそうした機関と力を合わせて進めていきたいと、ということで、新たに組織をつくるという御提案ももちろん十分わかりますけれども、これまでも現実にあるそれぞれの団体、機関と共同しながら、例えば、木材産業連合会、そしてまた技術開発センターの運営委員会等々とのいろいろなそうした業界の組織との連携の中での問題提起等もされておりますので、そうしたところも活用していただいて遠慮なくお話いただければというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（武田正廣君） 次に、二十五番相場洋子君の発言を許します。二十五番相場洋子君。 （二十五番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十五番（相場洋子君） 日本共産党の相場洋子でございます。通告に従いまして四点についてお伺いいたします。 まず、最初に有事法案に対する市長の見解をお伺いいたします。小泉内閣が今国会成立を目指している有事法案は、日本を守る備えなどではなく、米軍の軍事行動とともに海外での自衛隊の武力行使に道を開き、国民に戦争協力を義務づけるものでありまして、戦争をしないとうたった憲法に違反するものです。平成十一年に一般質問で周辺事態法のことについて市長に見解を伺っておりますけれども、あの時からもっと深く戦争のできる国にする内容となっております。すなわち、医療、土木建設、輸送等々の民間人には業務従事命令が出され、それに違反すれば懲役等の罰則が課せられること、国は自治体や指定公共機関を動員する指示権を持ち、その指示に従わないときは国が直接指示権を行使するというもので、首長はこれを拒否することはできません。周辺事態法との大きな違いであります。まさにこの法案は戦前の国家総動員法を想起させます。廃案の話も出ておりますけれども、また、片一方では会期の延長の話がありまして油断できないと思っております。この間、行われました地方公聴会、法案成立の前提にしないということで開かれましたが、ここでは自民党推薦の片山善博鳥取県知事は「自治体が手足を縛られたまま責任だけ背負わせられるのは耐えがたい。」と異例の批判をいたしました。光武顕佐世保市長は法案賛成としながらも「自治体への説明責任を政府は果たしてほしい。」と不満を述べ、「執行二年延ばしてほしい。」ということも述べていると伺っております。そして、この最中に起きた防衛庁による組織ぐるみの情報開示請求者のリスト事件は「法の趣旨を守らず、国民の主権を平然と侵害する役所に安心して国家・国民の安全を任せられるだろうか。」朝日新聞の五月二十九日の社説であります。私は同感であります。この役所と自衛隊が有事法案という悪法の執行の主役になることは断じて許せないと考えるものであります。市長は地方自治の本旨を守る立場にあることから、この法案を廃案にするまで行動していただきたいが、御見解をお伺いいたします。 二つ目は、市町村合併について何項目かお伺いいたします。一つは、国からの合併強行を批判し、住民の利益と住民自治を守る立場で検討を、ということで伺います。私ども日本共産党は、市町村合併は何が何でも反対という機械的、固定的な立場はとっておりません。我がまちがどんな姿が望ましいのか、今以上住民が幸せになっていけるのか、住民自治とは何かなどを真剣に議論する機会となることは重要だと考えています。しかし、今の合併論を認めがたいのは、国県からの押しつけの強行が余りにもひどいと思うからです。この一つの大きな転機は平成十一年の地方分権一括法の成立により急速に強められてまいりました。 この市町村合併の目的はまさに合併トークで知事が言ったように、自治体リストラです。そして中・長期的に見れば国の財政支出を大幅に削減させる。同時に一方では、市町村の垣根を取り払い大型開発をより効率的に全国的に進める体制づくりにあると思います。また、自主的にと言いながら、強力な財政誘導を行って進めていることが大きな特徴であり、問題点だと思っております。憲法に保障された地方自治の精神を踏みにじるものであるから私たちは認めがたいと考えるものであります。歴史を逆転、後戻りさせるのだからこそ反対をしているわけであります。県知事はみずから合併行脚といって全県を回っておりますけれども、先日の合併トークでも、県のパターンどおりにいかないことも認めざるを得ないと発言するなど一定の変化が見られますが、住民を納得させるものとはなっていません。市長はこのような状況を踏まえ国県からの合併押しつけを批判し、住民の利益、住民自治を守る立場に立って慎重な検討をすべきと思いますが、御見解をお伺いしておきます。 二つ目に、周辺町村の住民サービス、住民自治についてどのように考えるかということで伺います。合併問題を考える基準は住民自治がどうなるのかということでありますが、中心市、ここでは能代市と思いますが、と周辺町村では住民サービスがどうなるのか、例えば、役場がどうなるかであり、行政に声が届くのか、議会に我々の声は反映されるのか、こういうことが大変心配をされ、デメリットとしていつも聞こえてくる問題であります。また、知事も発言されましたが、住民負担は低い方に、サービスは高い方にと言われましたけれども、既に合併を先行している各地、あきる野市や篠山市、西東京市、さいたま市の資料を見ますと、大方はサービスは低く、負担は高くなっておりまして、住民自治も議員の数が極端に少なくなる、役場は遠くなる、支所では住民の大事な届け出とかあるいは相談とか、そういうことは支所では決まらないという状況が起きております。こうした問題について八つの市町村と岩崎村の関係職員の勉強会ではどんな検討が行われているのか、この負担とサービスの問題についてどのように現時点でなっているのかも含め市長の見解を伺いたいと思います。 三つ目は、合併新自治体の財政見通しです。これは大変重要な問題です。国や県は盛んに地方交付税が減らされて財政的にやっていけなくなる、だから合併しかないんだと言って宣伝しています。しかし、地方交付税は現状市町村のまま受け取る総額が百九十一億七千五百万円、能代山本八市町村で合併したとして、ほぼ十万人規模の新しい市になったとして現行の交付税の算定ですと九十一億円これ北上市ですね、八十五億円米沢市のように、これは県の合併支援室の資料ですけれども、地方交付税は完全に減額となります。これが必ずしも数字的にどうかということはあるとしても、地方交付税そのものは減額されていくことは当然なんです。結局、合併して交付税がふえて豊かになるというのではなく、大幅に減額となり住民サービスは低下するという影響を受けるでしょう。これは地方交付税の算定の基準財政需要額とかが当然減っていくからそれは何とも減っていくことには絶対間違いないことなんです。いずれにしても合併しようとするとき新しい市町村の建設計画をつくることになります。あわせてこれは十年ですから十年間の財政計画を立てることになります。このとき合併特例債が使われますが主として公共事業、建設事業などに使われると思われます。で、今までの例でも大概そうだということであります。この合併特例債は八市町村で五百億円を超えます。能代市の一年間の一般会計予算の二・五倍となりますが、この特例債はいずれ返済しなければなりませんので、返済シミュレーションが必要となってきます。あわせて地方交付税の減額がどうなっていくかのシミュレーションもきちんとさせて財政計画を立てて見ることが大事だと思っております。そういうふうに考えていきますと特例債を使ってさまざまな事業を十年間の間にやっていく、そうなると十年間の財政計画以上に返済計画を立ててみないとそれは実際の数字を見ることはできないと思います。そうすると特例債の返済のピークは十五年から二十年後までになっていくのではないか、シミュレーションをそうしないと本当に財政が大丈夫かということに答えられないと思うわけです。ですから十年間に何をどんなふうに事業を進めていくかによってこれは左右されますけれども、市民にとって、また我々議員にとっても重要な判断材料となることは間違いありません。ですからこういう財政の見通しをどのように考えているのかをお伺いしたいのであります。 次に、四番目は、地方交付税は合併により大幅に削減されるが、合併の押しつけは交付税制度を変質させないか。これは私は今の合併論議の行く着く先は、国からの地方財政支出の大幅削減だということでありますから問題だと思っております。経済財政諮問会議では一貫して地方交付税への攻撃をしてきました。今月十三日に開かれたこの会議では、経済財政運営と構造改革の基本方針（骨太方針の第二弾）ですが、ここで交付税については次のように言っています。「九割以上の自治体が交付団体になっている現状を大胆に是正していくとして、交付税の財源保障機能全般について見直しをする。二〇〇六年度までに縮小していく。」としています。同じく国庫補助負担金については、これも二〇〇六年度までに数兆円規模の削減を目指すと大幅な削減を打ち出しました。地方交付税制度は地方自治の本旨の実現に資するとともに、すべての国民に一定水準の行政サービスを提供する必要不可欠の財政的支柱でありますけれども、これを変質させようとする政府の動き、明確になってまいりましたが、私どもはこのような動きに反対し、この制度の根幹を守り抜く立場に立たなければならないと思います。市長もその立場に立っていただきたいのですけれども、御見解をお伺いいたします。 次に五番目ですが、住民サービス、住民負担はどうなるか検討されているかということで伺います。能代山本が合併するということになった場合、住民サービスはそれぞれの市町村が今特色ある施策を進めているのですけれども、それらがどのように変化し、住民負担はどうなるかを知ることは大事な問題です。高齢者福祉の支援策、子育て支援対策、障害者や障害児の支援、保健・医療ではどうなるかなど、どのような検討がされているのかお伺いいたします。あわせて住民負担の面では税金、国保税も含みますけれども、上下水道の料金、公共料金等についてもどのように検討されているのか、お伺いいたします。 次、六番目ですが、法定協議会の前に情報提供が必要だが、その時期はということでお伺いいたします。法定協議会がどうなるのかということはまだ先の話でありますけれども、ただ合併についてどうするかということについては、市長は秋ごろまでにその方向性を出したいと何遍も答弁をしておられます。しかし、その前に市民や関係住民が合併するのかしないのかの選択をするにも、我がまちの姿はおおむねこうなるのだなという情報、あるいはこうなってほしいということなどできるだけ早く詳しく提供されなければならないと思います。そうでなければ市民はメリットが本当にメリットなのか、デメリットはどう解消されていくのかなどについても、あるいは財政の問題についての比較検討ができないと思います。他の合併を先行した自治体では情報提供がひどく遅く粗末であった例が多いと聞いております。そういうことにならないように情報提供を早く、詳しい情報が必要ではないかと思います。私これを申し上げますのは、法定合併協議会が立ち上がってからでは極めて住民・市民の選択肢は狭くなると思いますのでお尋ねをしております。市はどのように検討し、情報提供の時期はいつごろになるのかお知らせください。 次に、三番目の介護保険制度見直しの方針についてお伺いいたします。さまざまな課題や問題点を抱えてスタートした介護保険事業は、最初の見直しのときを迎えました。市は次期計画の見直しに当たってこれまでの各事業、低所得者への保険料や利用料の支援、生活支援、介護予防や生きがい対策、あるいは介護家族の支援策等々の事業について成果のあったもの、目標どおりにいかなかったもの、高齢者の生活実態と合わなかったものなどなどいろいろあったと思います。私はこれまでも何回か問題提起を行い指摘や提案を行ってきましたけれども、見直しに当たって簡単に四点お伺いいたします。まず第一に、これまで実施二年間をどうとらえ、課題や問題点をどのように見直しされていくのか、その方針をお知らせください。 二つ目は、私どもが提案し要望してきた保険料の軽減、減免、利用料の軽減などの対策を拡大充実という問題についてはどのように検討し、見直しにはどう反映されるのかお尋ねをいたします。 第三に、介護保険の中心を在宅支援にした制度ですが二年経過いたしました。依然として特養ホームを中心とした施設サービスの需要が高いのが実態です。複数要望でもありますけれども広域的に見ましても入居
待機者が増加しています。郡内はおろか、秋田市あるいは県内の施設に問い合わせをしても、百人とか二百人の
待機者をそれぞれ持っている実態です。この解消はしかし本当に急がなければなりません。見直しに当たってどのような検討がなされるのでしょうか、お伺いいたします。 第四に、第一期には痴呆専用の特養ホームの施設整備計画の検討が入っております。抱えている家族の深刻さを考えると早く実現させたいものだなあと思います。ただ、もとより特養ホームあるいは医療機関の協力なしにはできないことはわかるわけでありますけれども、この時期の計画見直しに当たりまして具体化に向けた検討はなされていくのか、お知らせいただきたいと思います。 最後に、四番目ですが、電子事務と入札契約についてお伺いいたします。市は今年度ＩＴ時代に対応した行政サービスの計画を策定するとのことであります。
まちづくり課を中心に市民の行政手続の簡素化、効率化が図られることや各種証明書の自動発行、電子申請、将来的には電子入札の導入などかなり多岐にわたる内容になりそうであります。そこでお伺いいたします。一つは、電子事務とは、行政と市民の間でほとんど相手の顔も声も、ときには目の動きも見ずに手続が行われるということになるのではないか、市の職員は庁舎外の人たちとの交流も少なくなり無味乾燥な仕事になってしまうのではないかと心配をしておりますが、どうでしょうか。 二つ目は、電子自治体の最先端を行く横須賀市、昨年研修をいたしましたが、国内でも先進地でありました。電子入札を実施することによって市の公共事業等の入札や契約に大きな成果が上がったとのことでした。ＩＴ入札はほとんど一般競争入札となり、それが談合の防止となり公正な競争原理が働いた、その結果、公共事業の予算の大幅なコストダウンをすることができたと伺いまして、私はこれが一番関心を持ったことでありました。能代市もいよいよ電子事務にということでありますので、このようなシステムになってこそ入札や契約の課題が解決していくのではないかと考えます。そうすれば時にはいろいろ取りざたされることの多い随意契約などというものはなくなっていくのではないかと少々期待をしているのですが、欲張りな期待でしょうか。計画の策定についてどのようにお考えか市長の御見解をお伺いして、私の一般質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○副議長（武田正廣君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 初めに、有事法案に対する市長の見解とのことでありますが、いわゆる武力攻撃事態対処関連三法案は、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三つの法案を示すものであり、本年四月十七日に国会に提出されております。国家にとって万が一の事態に備え国民の生命、財産を守り、安全で安心した生活を確保するため法的な対応を含めたさまざまな準備をしておくことは当然必要なことであると考えております。武力攻撃事態対処関連三法案については現在国会で審議されているものであり、一自治体の長の権限が及ぶものではなく具体的な見解は差し控えさせていただきますが、現状の法体制では有事への備えに不十分なことや国民の安全を守るため緊急事態に法制面で備えることの必要性は認めるとしても、憲法解釈や有事の際の国民権利の制約、地方公共団体の責務も明示されていることから、審議を要する点は広範囲、多岐にわたるものと考えます。したがいまして、いろいろ意見のあることでしょうが国民への十分な説明と理解を得ることが当然必要であり、国政の場で国民に見える形での慎重な審議をすべきものと考えております。 次に、市町村合併についてでありますが、国からの合併強行を批判し、住民の利益と住民自治を守る立場で検討をとのことでありますが、国と地方合わせて七百兆円の債務を負っていると言われている中で、地方公共団体の財政状況は大変逼迫しており、市町村合併は避けて通ることのできない課題となっております。また、地方分権一括法により大幅な権限委譲が図られ本格的な地方分権時代、市町村を中心とした地方行政の運営が指向されています。市町村は住民との距離が最も身近な基礎的自治体であり、住民の声が最も反映しやすく住民の選択と負担により効率的な行政を行える体制であり、市町村中心の地方自治こそ真に住民主権としての地方分権が実現できる地方行政体制であると考えられております。市町村合併は新しい
まちづくりであります。単に市町村の枠を取り払うためのものではなく、旧市町村が持っていたそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携活用しながら新しい
まちづくりを行う機会ととらえ、二十一世紀の自分たちの地域をどのようにしていくか、自分の子や孫のためにいかに夢のあるまちを残していくかを議論し、結論を得ていくことが必要であると考えます。こうしたことから合併は国や都道府県のためにやるものではなく、また国や都道府県が無理やりやらせるものでもありません。それぞれの市町村が対等の立場で自分たちの市町村のそれぞれの状況を考えながら自己決定、自己責任という原則に基づいて決定していくことが一番大事であると考えております。国においても住民のための住民による住民の合併こそが平成の合併の理念であり、目的であると言っておりますが、そうであらねばならないと考えます。 次に、周辺町村の住民サービス、住民自治についてどのように考えるかとのことでありますが、住民サービスの水準につきましては法定合併協議会において調整が図られていくことになります。協議に当たってはいたずらに優遇的な約束などは地方交付税の特例措置がある間は持ちこたえたとしても、いずれは厳しくなるものと思いますので、地域エゴなどに走ることなく、新しい市としての真の発展、将来像を探り合併のメリットを生かし、デメリットを少しでも少なくできるよう新しい市が一体となったものとして真摯な立場でお互いに誠意をもって話し合いをすることが必要であると考えております。また、合併後も旧市町村の地域の声を反映するため、その区域に係る事務に関して合併後の新市町村の長の諮問に応じて審議したり、必要な事項につき意見を述べたりする機関として地域審議会を設置できることとされております。 いずれにいたしましても周辺町村の住民サービス、住民自治につきましても法定協議会において十分な検討を行い合併協定書に記載することにより担保されていくものと考えております。 次に、合併新自治体の財政見通しについてでありますが、合併新自治体の財政見通しを考える場合、特例債の返済の時期も含めた見通しを立てないと判断できないのではないかということでありますが、合併特例債は合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するため、及び合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の整備事業、すなわち、合併市町村
まちづくり建設事業並びに合併市町村における地域住民の連帯の強化、または旧市町村の区域の地域振興等のために設けられる基金造成事業、すなわち、合併市町村振興基金造成事業を対象として起こすことが認められている起債で、事業経費の九五％に充当でき、その後、元利償還金の七〇％を普通交付税に算入されることとなっております。また、特例債は合併年度とこれに続く十カ年度間に市町村建設計画に基づき起こすことができるもので、その返済のピークが何年後になるかは起債の起こし方によって変わってきますが、起債を償還する年度の普通交付税に元利償還分が算入されてくることになりますので、特定の年度の負担が大きくなるということにはなりません。しかし、交付税に算入されない約三〇％は一般財源での負担になりますので、市町村計画の策定に当たっては後年度の負担も十分考慮し、合併市町村の建設を効果的に推進することを目的として真に合併市町村の建設に資する事業を選び合理的に健全な行財政運営ができるよう計画し、普通交付税が合併算定外により保障されている十年間のうちに新市町村の行財政基盤をしっかり整え、減額されていく十一年目に対応できる体制を整備する必要があると考えております。なお、市町村建設計画というと箱物計画のようにとらえられる場合がありますが、この場合、建設とは
まちづくりの意味であり、計画の中にはソフト・ハード両面の振興整備を含む事業が盛り込まれることとなります。 次に、市町村合併により地方交付税が大幅に削減され、合併の押しつけは交付税制度を変質させるものではないかということについてでありますが、地方交付税法は、「地方団体が自主的にその財産を管理し事務を処理し及び行政を執行する権能をそこなわずにその財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」ものであると定めており、地方自治を守るため地方交付税制度は維持されていかなければならないと考えておりますので、今後とも地方交付税制度の堅持について市長会等を通して要望してまいりたいと思います。 次に、住民サービス、住民負担がどうなるかについてでありますが、各種住民サービスは市町村ごとにその水準が異なったり、社会資本整備の格差、使用料、手数料が異なること等あります。一般的にはサービス水準は高い方に、住民負担は低い方に調整されることが多いと言われておりますが、その調整につきましては合併の是非を含めて合併に関するあらゆる事項を自由闊達に検討する場である法定合併協議会で話し合われることとなります。 次に、法定協議会の前に情報提供が必要だとのことでありますが、昨年七月に発足した能代市、山本郡各市町村職員による能代山本地域市町村合併に関する勉強会では、本年度に入ってから合併をした場合、しない場合のシミュレーションを含めた資料の収集、分析や検討を進めているところであり、夏ごろまでには報告書として取りまとめ皆様に御報告できるよう、現在作業部会を設けて懸命に作業を続けているところであります。住民の方々に対しましてはわかりやすい概要版を作成し、能代山本の全戸に配布する予定であります。 三番目の介護保険事業計画見直しの方針についてでありますが、一点目のこれまでの二年間をどうとらえ、見直し作業の中で問題点をどのように考えているのかとのことでありますが、介護保険制度は措置制度から契約に基づいて利用者が必要に応じてサービスを利用することができる制度へと移行したものであり、おおむね順調に推移しておりますが、改善すべき点も残されていると考えております。本市の介護保険事業計画の進捗状況についてでありますが、介護サービスの利用状況については、居宅サービスの利用が計画の見込みを下回って推移しておりますが、制度の定着やサービス基盤の充実などにより着実に増加してきております。また、施設サービスの利用は介護療養型医療施設の指定が進んでいないことから、計画の見込みを若干下回りほぼ横ばいで推移しており、介護保険事業費全体では計画の見込みに対して平成十二年度で約八割、十三年度で約九割程度の実績となっております。このような状況の中で介護保険は在宅介護者の負担軽減のために創設された制度でありますが、利用者の意向が施設サービスに偏った傾向を示していることから第二期計画では、第一号被保険者の介護保険料を適正な水準に保ちつつ、今後も増加が予想される要援護者をどの程度の居宅サービス、施設サービスの割合で支えていくのかなどが課題であると考えております。 二点目の介護保険事業における保険料の減免や利用料の軽減の拡大についてでありますが、保険料や利用料を市独自で制度として軽減を実施する場合、その軽減分を軽減された方以外の第一号被保険者が保険料として負担することになり、また、軽減分を一般会計より繰り入れする場合は、その財源として一般財源を充てることになります。こうした市民負担を伴う軽減策等については社会保険制度の根幹にかかわる課題でありますので慎重に対応すべきものと考えております。また、介護保険は法律に基づいた全国共通の制度でありますので、仮に対応が必要と考えられる事項があれば、国において財源の手当て等を含めた制度の改善が基本であると考えております。国においても制度施行後五年を目途として見直しを行うこととしておりますが、保険料等を含めた低所得者対策については、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を講ずるべきであると全国市長会で強く要望しているところであります。なお、市といたしましても今後制度の運営状況、社会情勢等を考慮し現行制度の中で実施できる保険料、利用料軽減の必要性についても検討してまいりたいと考えております。 三点目の特別養護老人ホームの入所
待機者解消のためどのような検討をするのかとのことでありますが、国の示す計画見直しに関する指針では、特別養護老人ホームに介護老人保健施設、介護療養型医療施設を含めた介護保険施設にグループホームなどを加えた施設整備目標の標準量を圏域の高齢者推計人口の三・五％としております。現在本市のほか山本郡各町村で次期計画期間の人口推計を行っておりますので、その結果や現計画期間で指定が進んでいない介護療養型医療施設への参入意向などを踏まえ、
待機状況の緩和が図られるよう適切な施設整備目標量の配分に努めてまいります。なお、介護保険制度では、介護度が１以上であれば施設サービスを利用することができることから、比較的介護度の軽い人が将来に備えて入所申し込みをしているケースもあり、入所
待機者の増加の一因になっていると考えられます。そのため現在の申し込み順の入所順序では、真に施設サービスの必要な人が入所待ちをしていることから、全国市長会では本人の状況等を考慮し必要な人から優先して入所することができるよう必要な措置を講ずることを国に対して要望してまいりましたところ、国では具体的な検討を行っていると伺っておりますので、制度化された場合は実質的な
待機状況の緩和につながるものと期待しております。 四点目の痴呆専用特別養護老人ホームの施設整備の検討についてでありますが、現在民間事業者による一般床十床、痴呆専門床二十四床の介護老人保健施設の整備計画も示されておりますので、これまでお話した問題点と合わせて現在見直し作業を進めております次期介護保険事業計画の中で、保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の御意見、御提言を踏まえ方向づけをしてまいります。 次に、四番目の電子事務と入札契約についてでありますが、まず情報化計画についてお答えいたします。現在情報化は社会生活に欠くことのできない重要な社会資源となっております。特に近年の情報通信技術の革新と普及は社会や人々の生活に大きな変化を及ぼしており、また、国においてもＩＴ技術の恩恵をすべての国民が享受でき、国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に進めております。こうした急速な情報通信技術の進展による高度情報通信ネットワーク社会に対応し、市民サービスの向上等を図っていくためには、市としても今後の情報化の基本的考え方や施策の方向性を明らかにしながら市の情報化施策を的確にかつ計画的に推進していく必要がありますので、本年度において新たに能代市情報化計画を策定することとしております。この情報化計画の策定に当たっては国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略や県の秋田ＩＴ基本戦略のほか、市民のＩＴに対する意識やニーズを踏まえ庁内検討委員会による検討を行い、さらに公募委員を含む市民で構成する情報化計画策定懇談会での御意見等をもとに取りまとめることにしておりますが、市の情報化施策の目的は最終的には市政運営に対する市民の満足度を向上させることにあります。このため計画策定の基本方針は、市民のための情報化を念頭に市民サービスの高度化と開かれた効率的な市政の実現を大きな柱と考えております。また、情報化の推進によって行政の顔がよく見えなくなるのではないかとのことでありますが、市民との対面や対話を必要とするものを情報機器による手法に切りかえていくものではなく、現状の市民サービスをＩＴ化によってさらに向上させていくことにありますので、具体的施策の位置づけにおいては、一、市民が行政手続を行う際の時間や労力あるいは交通費など経済的な負担を軽減すること。二、市民への行政サービスを統合的に提供すること。三、市の各部門で保有するデータを共有し効率的に提供すること。四、最新の行政情報をわかりやすく提供すること。五、市民の意見や提案を施策に反映させる参加型行政を推進すること。六、ＩＴ化により職員の生産性を向上させ、市政の効率化を図ること等を基本に情報化計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、入札契約の合理化、効率化が図られるかについてでありますが、電子入札については、入札に伴う資格審査確認申請から入札結果の公表まで一連の工程をオンライン化することにより情報の共有化による公表、競争性の確保、受注機会の拡大、建設コストの縮減などの事務の効率化が効果として示されております。現在、国からは市町村の電子入札導入の目標年次を平成二十二年度と示されております。こうした動きにあわせ県では電子入札導入の技術研究会やＩＴ専門部会を設置し検討を進めているところであり、さらに市町村を対象に電子入札導入のための研修会も開催されております。現在国で行っている電子入札ではインターネットのセキュリティ確保などが問題として挙げられており、これらを改善しながらシステムの成熟化が図られているところでありますが、入札参加者においても機器の導入で多額の費用負担が伴うことや人材の育成など、導入には時間を要するものと考えております。また、電子入札により一般競争入札はこれまでよりは容易に行うことは可能と考えられますが、すべての工事を一般競争入札で行うことは入札手続に非常に多くの日数を要することや経営内容、技術力等高度なものが求められますので、工事額の大きな特定の工事が対象になるものと考えております。本市ではこれまで第一に地元企業の育成や、あるいは工事への信用の観点から指名競争入札を実施してきているほか、契約の目的や、または性質により契約の相手方が特定されるときや、二人以上のものから見積書を徴取することが適当でないと認められたときなど、財務規則の規定に該当するときは一者随意契約としております。いずれにせよ入札については地方自治法や財務規則の規定により厳密に実施しておりますが、入札契約の適正化法による透明性の確保や一般競争入札等の導入について今後さらに検討してまいりたいと考えております。なお、電子入札の先進地である横須賀市においては一般競争入札で行っておりますが、工事額や工事内容により市内業者に限定するなどの条件つき一般競争入札や希望型指名競争入札も行っております。以上であります。
○副議長（武田正廣君） 二十五番相場洋子君。
◆二十五番（相場洋子君） 再質問いたします。まず一番目の有事法案に対する市長の見解なんですけれども、これはもちろん国のどういう方向、また国会の中でどういう審議が行われていくのかということは我々注視しているところでありますけれども、今度の有事関連三法案というのは、そういって見ているだけではできない重要な問題だと思います。これはさっきも言いましたけれども、民間の企業が業務従事命令という命令があれば、それはもう絶対拒否できないと、嫌だと言えば懲罰という罰則があるわけですから、それが市町村にもその自治体とか地方公共機関にそれを求められてまいります。例えば、能代市民の財産をここ必要だと言われる、それは嫌だと言うと、もう国が絶対やるんだというそういう権限を持ってくるということになっております。そうしたらそれを拒否することができるか、それはもう責務でありますからできませんし、そういった国民を守る保護法は二年先に、内容を二年先までかかってつくりましょうと、ですからこれほどひどい法案はないわけです。事は戦争ができる法案をつくろうとしているわけですから一地方自治体の長としての腹構え、これははっきりとさせておかなければならないと思いますので、お答えがあればお伺いいたします。 それから、市町村合併についてなんですけれども、一番私どもは特にその財政がどうなっていくかということは非常に重大な関心事であります。合併してよくなるだろうと思ってやってみたら、実は大変であったというようなことではもう全然、そういう話になるとそれこそもう潰れてしまいますから、そうじゃなくて、どういう事業を、もちろんどう選ぶかということがありますので、それと、その特例債の返済と地方交付税が先ほども言ったように、政府はもうどんどん下げようとしていると、そういうのも見極めながら財政計画は立てなくちゃならないのではないか、そうすると十年でいいのかなという気がするんですよ。例えば計画の八年目に何かの事業をやったというときの返済はそれからずっと後になりますから、そういう点で十年を見越してはいけないんじゃないかということでお伺いしているわけでありまして、その点についてちょっとよく私お答えわかりませんでしたので、十年間のうちでやればいいからということではないような気がいたしますので、その点お伺いしておきたいと思います。 それから、情報提供は一生懸命職員の方が頑張っていらっしゃると、夏ごろまでに全戸配布したいということでしたけれども、そうすると八月ごろかなあと、ところで特例法の関係でいきますと二十二カ月というタイムリミットがあるんだよと、そうなると秋ごろには方向性を出さなければいけないということになると、これは九月なのか十月なのかわかりませんが、その間に市民や住民が検討したり勉強したりする期間というのは余りないんじゃないか、そういう気がいたします。その点でやっぱり情報が、どんなことが検討されているのかというのは、新しい広報なんかでは何かちょっとした特集やってましたけれどもあれは全然わかりませんので、やっぱり情報提供は早くというか、適切にというか、わかるようにというか、その期間もちゃんととっていただかなければいけないんじゃないかと思うのですけれども、その点についてお考えをお願いいたします。 それから、介護保険事業の計画見直しの方向についてですけれども、私もいろいろ市民の方から御相談を受けまして、特養ホームだとか老健施設、中間施設いろいろの相談を受けてやってみましたが、どこもここももう満杯状態で三年先になるか五年先になるかというお話なんですね、もちろん複数要望出している方もおるでしょうからそんなことになっているんだと思いますが、ただ、実態の把握はできるんじゃないかという気がいたしますので、その国の方向性については期待をいたしますけれども、特に、能代山本では広域で特養ホームやったりしておりますので、そこら辺についてやっぱり地域の人たちが利活用できるということが当然じゃないかと思うのですけれども、そういう点についてこの国の検討というのは当てはまっていくのかなあというふうに思いまして、施設介護に傾いていくのは当然なんですね、これまでも何回も言いましたように。居宅ではもうなかなか大変だと思いますので、その要望にこたえられるかどうかということについてもう一歩踏み込んでいただければと思います。 それから、一番負担感の強いのが保険料と利用料ですけれども、これはちょっと最初のお答えではなかなか難しいようなお話をされ、二番目の御回答では若干軽減策なり、拡充なんかが図られていくのかなあと、もちろん他の被保険者の負担になるということは避けなければなりませんし、やるとすれば福祉施策として市の一般会計からの繰り出しということが、福祉政策として市長の施策として行うということが私は望ましいと思っておりますけれども、そのように考えてよろしいのかどうか、いうことをお伺いしておきたいと思います。以上でございます。
○副議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の有事法案でありますけれども、先ほど相場議員が例に挙げている各知事等々の意見等もあるわけで、知事等の意見もさまざまであるわけですが、その中でも一般的にはやはりさまざまな意見はあるでしょうが国民に十分説明をして理解を得た上でないと進むことは困るんですよと、こういうことのようでありますが、私の最後の答えもそのような答弁になっておりますので、そのように御理解いただきたいというふうにお願いいたします。 それから、合併特例債の返済八年なり九年目に事業を起こして、そしたら十年度以降の財政計画についてもあれじゃないかということですが、ここの部分については起こした部分の返済のあれは十年過ぎてもこれはこれで返済、この特例法の場合は、例えば、十年目に事業を起こして返済計画にある場合は、仮に一年、二年、三年目起こさなくて、六年目、七年目に大きな事業を起こしたとしていきますと、それの返済に当たってのその年度の必要な償還の交付税措置はしますよということですから、それでのおちこちはこれは考えなくてもよろしいと、この特例債の部分についてはですね、これは一応そういうふうに推移していくから、十年過ぎても推移していくということですからこれはそういうふうに、知事のお話ではないけれども、そういう約束であるわけですからそういうふうに考えていくしかないわけであります。ただ、私は先ほど申し上げた私のサイドとしては、そのあと十一年目以降に一般的な交付税が国の財政全体の中でパーセンテージが幾ら同じであっても総枠が減っていったら少なくなっていくおそれがあるわけですから、そうなった場合に事業展開した部分の三〇％、約三〇％を超えるものは自分のところの金でやっていかなければならないわけですから、やっぱりこれの影響をきちっと考えていかなければならないと、このように考えておりますので、百億円の事業を起こすと三十億円要るわけですし、五百億円だと百五十億円が自前で要るわけでありますので、ここのところをきちっと頭に入れて置かないといけないのだということを申し上げているわけでありますので、その点のところを御理解はいただきたいと思います。 それから、情報提供、今本当に急ピッチでやっておりまして、私も、まあ、立派なものでなくてもできる限り早目にということで今一生懸命頑張っております。そうした中で二十二カ月云々の中ではもっと早くに進めている所もありますので、二十二カ月にあくまでもこだわらなくてもいいと思いますが、しかし、秋ごろまでにということをできるだけ早めにデータ等を考え、検討しながら秋ごろまでに方向性を見出していくという考え方でありますので八月といわず、できる限りその前にできるように頑張ってまいりたいと、このように考えております。そうした打ち合わせをしながらしておりますが、できれば来月中にというふうに願っております。頑張っております。 それから、広報のしろはとっかかりのところでありますので、そうしたものが出る間でも少しでも関心を高めていただいたり、興味を持っていただいたり、理解していただく上で何とか広報でも見ていただきたいということで載せていると思いますので、余りおもしろい記事ではない、わかりやすい記事でもないかもしれませんが、できるだけ読んでいただいて、ゆっくり読んでいただければ理解できるのではないかと思いますが、興味を持って読んで理解していただくようにお願いしたいと、このように思っております。 それから、特養ホーム、先ほど来お話ししてるように、さまざまな施設の一番のあれは今のはっきりしないのが医療療養型の施設がはっきりしないということでおるわけですが、そうした中で国の方針の人口に対するパーセンテージ等がありますので、そうしたところのパーセンテージの中で施設の中身をこう差しかえることができるのかできないのか等々もこれからいろいろ何か課題になってくるようでありますので、そういうことの中でのこのやり繰りができてくるのかなというふうに国の考え方に対して期待をしておるところでありますが、先ほど来申し上げておりますように、今の当方の状況では三十四床ということの中で枠決めされておる中での事業展開ということで進めているようでありますので大変難儀しているわけでありますが、ただ特養ホーム、議員もおっしゃっているように、複数、幾つの所にも申し込める、それからこれはテリトリーを越えて申し込めるということで、まあ、早目に申し込んでおこうかなという方も実際におられるようでありますので、現実に軽度の方と重度の方とで申し込み順がそういうことの中で重度の方がなかなか入れないという、本当の意味での今緊急に必要とされる方がなかなか順位が後ろなために入所できないということがこれ全国的にやはり問題視されて、市長会でもそうじゃなくて、やはりこれを重度の方が入れるような判定の仕方というか、そういうことができるようにしないと本当の意味での必要な方が入れるということができない場合があるんじゃないかということで進めておりますので、そうしたことも含めて市長会全体でも国に要望してますので、御理解いただきたいと思います。 それから、保険料、利用料、これは先ほど来申し上げてるように、保険料片方下げると、片方上げなければいけないと、こういうことになるわけでありまして、これは上げられる方の方々にとっては負担増になっていくわけで、そうした形での軽減措置ということはこれはもう避けたいし、なかなかそれはやっぱり制度上も困ることであるし、どうしてもやらなければならない場合はこれは一般会計からでの考え方をしなければならないと、非常にジレンマであるわけでありますので、今この見直しの状況等を踏まえながら十分に検討していきたいと、こう思っております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（武田正廣君） 本日はこれをもって散会いたします。明十九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時 散会...