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  1. 能代市議会 2001-09-01
    09月18日-03号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-19
    平成13年  9月 定例会平成十三年九月十八日(火曜日)●出席議員(二十八名)      一番     後藤 健君      二番     斎藤宗一郎君      三番     塚本民雄君      四番     竹内 宏君      五番     畠 貞一郎君      六番     小林秀彦君      七番     薩摩 博君      八番     原田悦子君      九番     今野清孝君      十番     矢田部 昌君     十一番     藤原良範君     十二番     梅田味伸君     十三番     中田 満君     十四番     伊藤洋文君     十五番     畠山一男君     十六番     柳谷 渉君     十七番     平野龍市君     十八番     佐藤幹雄君     十九番     武田正廣君     二十番     松谷福三君    二十一番     熊谷 健君    二十二番     工藤勇男君    二十三番     戸松正之君    二十四番     大倉富士男君    二十五番     相場洋子君    二十六番     渡辺芳勝君    二十七番     小林幸一郎君    二十八番     住吉新作君   -----------------------------●欠席議員 なし   -----------------------------●説明のため出席した者    市長       宮腰洋逸君    助役       櫻田栄一君    収入役      相澤東生君    監査委員     石井 清君    総務部長     布川隆治君    企画部長     鈴木一真君    企画部主幹    藤田則夫君    福祉保健部長   佐々木俊治君    環境産業部長   柴田昭雄君    都市整備部長   宇野清一君    総務部次長    児玉孝四郎君    財政課長     川尻信夫君    総務課参事    袴田 司君    ガス水道局長   越前悠二君    教育長      野中和郎君    教育次長     能登豊彦君   -----------------------------●事務局職員出席者    事務局長     亀谷明治君    事務次長     宮腰憲一郎君    議事係長     畠山一仁君    主任       平川健一君    主任       佐藤秀太君   -----------------------------●本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問   -----------------------------              午前十時 開議 ○議長(竹内宏君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第十六号のとおり定めました。   ----------------------------- △日程第一 一般質問 ○議長(竹内宏君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。   (七番 薩摩 博君 登壇)(拍手) ◆七番(薩摩博君) 皆さん、おはようございます。十誠会の薩摩 博です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、深刻化する地域経済の現状と急増する失業者対策と雇用対策についてお伺いいたします。内閣府が九月七日発表した国民所得統計速報によると、ことし四月から六月期の国内総生産(GDP)の伸び率は、物価変動の影響を除いた実質で、前期(一月から三月期)と比べて〇・八%減少し、昨年七月から九月期以来三期ぶりのマイナス成長になり、また八月末に発表された完全失業率はついに過去最悪の五%台になり、この統計をとり始めた一九五三年から約二十年間は一%台、その後二%が二十年間続きました。一九九五年に三%を超えるとわずか三年で四%台に、さらに三年で五%と異常な速度で進んでいます。また、大手電機メーカーの新たなリストラ五万人の削減計画、またNTTの十一万人のリストラなど、大企業はさらに人減らしを強めています。大企業の国内雇用の減少は、海外進出が大きな原因です。日本の製造企業の海外雇用比率は七割を超え、この海外進出は国内の下請け中小企業の切り捨てにもなっています。失業率の増大は消費が減退し売り上げ減少の大きな原因となって、中小業者の営業にも大きな影響を与えています。そして、失業保険給付の期間を過ぎても再就職先が見つからず、完全失業者のうち三割しか給付を受けられないという深刻な事態です。また、不良債権早期処理が進めば失業率の増大に拍車がかかり、民間研究機関は今後大幅に失業率が引き上がるとの予測もしています。また、財務省が九月五日に発表した七月から九月期の景気予測調査によると、四月から六月期に比べて景気が一段と下降するとの見通しで、企業の景況感の悪化が一層鮮明になってくるとの調査予測をしています。能代市でも残念ながら企業の倒産、廃業、リストラなどが相次いでいます。この深刻化する地域経済の現状、そして急増する失業者対策と雇用対策について市長の御見解をお願いいたします。 次に、自殺者対策についてお伺いいたします。昨年の九月議会の一般質問の中で取り上げましたが、再度質問させていただきます。ことし六月に発表された昨年の自殺者は全国で三万一千九百五十七人で、過去最悪だった前年より千九十一人減ったものの、三年連続三万人を超えたことが警察庁より発表されました。残された遺書から分析すると、特に事業不振や失業などの経済、生活問題を理由に自殺した人が二千九百二十七人で前年比五・三%増で、うち五十歳代の男性は千百五十人と前年より約一〇%ふえたそうです。次に、秋田県の昨年一年間に自殺した県民は四百五十六人、男性が三百二十三人、女性が百三十三人で、交通事故で死亡した人、百二十八人の約三・六倍になり、特に五十歳から六十四歳の自殺者が多く、県民全体に占める割合は三・八%で、また、自殺率を男女別に見ると男性は十万人当たり五七・三人、女性は二四・四人で、男性の自殺率が女性の二倍を超えています。また、秋田県は十万人当たりの自殺率は、前年より二・三ポイント下回っているが、六年連続で自殺率は日本一となっています。県では自殺率日本一の汚名を返上しようと健康秋田21計画の方向性を話し合う戦略会議で、自殺予防対策として自殺者を十年間で三割減らすといった具体的な数値目標を掲げ、中間報告が示されました。能代市として、自殺率日本一汚名返上のための予防対策と、この一年間で取り組まれた具体策についてお伺いいたします。 三番目に、「あきた21総合計画」の木材産業の振興策についてお伺いいたします。秋田県では平成十二年度(二〇〇〇年度)から平成十四年度(二〇〇二年度)までの三カ年の計画期間で前期実施計画を実行し、基本構想で明らかにした二〇一〇年までの「政策の展開と施策の方向」に沿って今後三カ年間で達成すべき目標水準と実施する事業について、具体的内容を示しています。計画の重点方針として、平成五年度から自然減少が続いている本県の人口問題、高齢化の問題、特に経済は生産面で明るい兆しが見られるものの雇用面で依然として厳しさが続いており、景気が回復軌道に向かうまでには至っていない状況にあるとし、「あきた21総合計画」の目指す「時と豊かに暮らす秋田」を実現するため前期実施計画期間内において次の事項を重点的に推進しています。一つは、少子・高齢化への対応。二つ目が、雇用の確保と労働生産性の向上。三つ目が、「遊・学三〇〇〇」自由時間の活用等によるすぐれた人材の育成。四つ目が、経済活動や日常生活を支える基盤の整備です。以上四項目を掲げております。特に、第四章では産業が力強く前進する秋田、多様なニーズに対応できる高度技術を生かした木材産業の振興の施策目標として、木材製品の利用拡大と流通体制整備の推進など九項目の施策内容を示しています。一つは、県産材の需要拡大の推進、公共建築物等への木材利用。二つ目が、地域材を利用した良質な木造住宅の建設促進。三つ目が、普及・啓発活動の展開。四つ目が、木材流通情報ネットワークの構築など九項目の施策が組み込まれております。市長は六月議会での木材振興対策についての答弁の中で「県ではあきた21総合計画での実現達成に向けて推進しているところであり、市といたしましても木材の積極的な利用を図るため、林業及び木材産業関連団体と一体となり、目標達成を目指し支援してまいりたい。」と答弁しておりますが、具体的にどのような支援策を進められておられるのかお伺いいたします。 最後に、木材振興対策についてお伺いいたします。三月議会、そして六月議会に引き続き天然秋田杉供給期間の延長と伐採中止の見直しについてお伺いいたします。常日ごろ「木都のしろ」を対外的にPR、宣伝されている市長初め、市の職員の皆さんに対して厚く御礼申し上げます。しかし、最近どうも木材振興対策について新素材としての円筒LVLや樹皮ボード、バイオマス発電などこれからの話に偏っているような気がしてなりません。もちろん、業界の将来に目を向ける視点が必要であることを否定するものではありません。そのためにも木高研の研究成果が徐々に形となってあらわれてきていることには大いなる希望を抱かせてくれます。ただ、それらの研究が今すぐに、あるいはあすにも現実のものになるものではないでしょう。それまでの間は日々日常の厳しさを耐えながら奮闘している業界を支援していくことがまずは必要ではないでしょうか。特に、地場の基幹産業である「木都のしろ」、木材産業の振興、そして雇用の場の確保、また、特に強調したいのは期待される若手後継者の定着、定住を考えれば業界関係者とともに天然秋田杉の計画的な伐採供給の延長を願ってやみません。ここは市長が先頭に立って県または関係当局に対して陳情や要望のための行動を起こしてもいいのではないかと思います。幸いにも東北森林管理局では十二年度から十三年度の二カ年間にわたって管内の天然秋田杉の資源量についての本格的な調査をしております。天然秋田杉の生産、供給期間が延長されるかどうかは能代市の木材産業界にとっては、ある意味では業界の存亡にかかわる重要な問題ともなります。そこでお伺いいたします。県または関係当局に対しての陳情、要望活動について、また雇用の場の確保と若手後継者の定着と定住について市長の御見解をお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(竹内宏君) 市長。   (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) おはようございます。薩摩議員の御質問にお答えをいたします。最初に、深刻化する地域経済の現状ということでありますが、御指摘のように、国内ではIT(情報技術)不況等の深刻化で大手電機・情報関連企業人員削減計画が打ち出され、総務省が発表した七月の労働力調査によると、完全失業率がこの調査開始以来初めて五・〇%になっております。県内においても八月三十一日に日銀秋田支店が発表した最近の県内金融経済状況では、「県内の景気は停滞観の強い状況が続いている」としており、秋田労働局でまとめた七月末現在の有効求人倍率も〇・四六と五カ月連続で悪化し低水準になっており、能代公共職業安定所管内でも〇・三一と三カ月連続対前年同月を下回っており、本年の非自発的離職者数も七百六十四人となっております。また、民間の調査機関によると、本市における本年の倒産件数は八月末現在で十三件と、既に昨年の倒産件数を上回っております。このように県内外を問わず地域経済及び雇用の現状は非常に厳しいものと認識しております。 次に、急増する失業者対策についてでありますが、こうした厳しい雇用環境を受けて、本年八月二十九日より国の緊急雇用創出特別奨励金事業が実施され四十五歳以上六十歳未満の非自発的離職者等を雇い入れた場合、国から三十万円を支給されることになりました。また、中高年齢者試行就業開発奨励金特定求職者雇用開発助成金など国の再就職支援に係る各種助成制度がありますので、本市としても広報等も通じこれら制度の周知に努めております。また、去る九月十二日には本市も含む関係機関をメンバーとした大量離職者緊急雇用対策会議を開催し、離職者の支援体制に取り組んでいるところであります。離職者に関する各種制度の手続については公共職業安定所で行うこととなっておりますが、今後も能代公共職業安定所等関係機関と連携を密にしながら対応してまいります。なお、非自発的離職者が急増した場合における庁内の連絡調整及び離職者の各種相談等に即応できるような体制づくりを進めてまいります。 また、雇用対策については、県北地域が平成十年十一月五日から雇用機会増大促進地域に指定され、一定基準を満たした事業所が新たな雇用をした場合、地域雇用開発助成金の措置が講じられております。同助成金は事業主への支援措置を講じることで新規雇用の創出を図ることを目的にしており、八月末現在での能代市内の利用状況は八社、六千七百八十六万円余りで、百四人の雇用実績となっております。そのほか市独自の制度で、国の雇用調整助成金に上乗せして従業員の休業手当てなどを助成する能代市雇用調整助成金については、平成十年八月の制度発足から本年八月末までに十九事業所、五百六十二万円余りで、対象延べ人員は九千百五人となっております。今後ともこれらの制度の周知を図りながら関係機関と一体となって雇用対策に取り組んでまいります。 次に、自殺者対策についての一点目、自殺率日本一汚名返上予防対策についてでありますが、自殺の要因としては、社会的、経済的、家庭的及び個人的な要因など多岐にわたり、さらにこれらの要因が複合的に影響していることも考えられます。社会的側面からの自殺予防対策としては、人生の各段階において家庭や職場、地域の社会的支援を得やすい環境づくりを強化していくことが重要であるとされております。このようなことから秋田県では健康づくりを推進するため策定した「健康秋田21計画」の中で、自殺予防を重点項目の一つとして掲げ、普及啓発・相談体制の充実、うつ病対策の充実、環境整備の充実を重点施策として行い、平成二十二年度までに自殺者を三割減らすことを目標としております。市としても県と一体となって自殺予防対策に努めるとともに、市独自の心の健康づくりを含めた健康づくり計画を策定、推進するため今定例会に補正予算をお願いしており、策定に当たっては医師等専門家の指導、助言を得たいと考えております。 市が一年間に取り組んだ具体策について、ということでありますが、自殺の要因の中でも特に留意すべきものとしてうつ病や家族など人間関係による心理的、社会的ストレス等が挙げられております。このためこれまでも閉じこもりがちな高齢者を対象に集会所などの身近な施設で健康チェック、健康相談、レクリエーション、軽運動などを行い、参加者相互の交流を通して生活意欲が持てるとともに、高齢者と地域住民のつながりが深まるよう、地域参加型機能訓練事業としての「おたっしゃ教室」を開催してきております。また、心身の健康に関する相談については、プライバシーに配慮した個別健康相談として「市民ほっと健康相談」を実施しているほか、今年度からは健康手帳を交付する際に、保健婦が血圧測定に加え心身の健康相談にも応じております。さらに市民相談室では家庭内の生活に関する相談を受け、社会福祉協議会でも心配ごと相談に対応しております。また、従来の参加者の在宅介護支援センターに加え、今年度から庁内に基幹型在宅介護支援センターを設置し、地域との連携をより密接にし、介護や医療健康相談にとどまらず、高齢者の生活一般に関する悩みなどについても相談を受けているところであり、今後も保健・福祉の充実に努めてまいります。 次に、「あきた21計画」についての御質問でありますが、県では二〇〇〇年から二〇一〇年までの県政運営の長期指針である「あきた21総合計画」に掲げた施策、多様なニーズに対応できる高度技術を生かした木材産業の振興を積極的に事業展開するため、「あきた21木材産業活性化アクションプログラム」を策定しております。秋田杉を中心とした戦略的木材供給基地づくりを中心テーマとし、秋田杉を中心とした県産材の需要拡大、秋田杉原木安定供給体制の整備、多様なニーズに対応できる木材木製品生産体制整備秋田杉製品の戦略的な流通販売体制の整備という、川上から川下までの四項目の基本方向と、公共建築物の木造化、内装木質化推進など九つのプログラム、県内三流域ごとの実施計画を設定し、秋田杉を中心とした地場産業の再構築により、外材や国産材の産地間競争に打ち勝てる戦略的木材供給基地づくりを推進するものであります。流域管理システムの定着に向けて県、林業木材産業関連団体地方公共団体林業経営者、森林組合などで構成する流域林業活性化センターが一体となって策定したものであり、米代川、雄物川、子吉川の流域別、年度別におのおのの実施計画を示しております。米代川流域活性化センターは大館市、能代市などの地方公共団体や森林組合、林業経営者など五十二団体で構成されており、流域活性化実施計画に掲げた八項目のプロジェクトを推進し、木材供給基地の実現を目指すとともに、木材需要の拡大や間伐材を中心とした資源の循環的利用を推進するための事業を実施してきております。平成十二年度には環境保全と資源の有効利用を目指した支援体制を構築させ、木材関連産業の振興を図るため木材加工分科会が設置されており、鹿角・北秋田地区木材加工分科会は、地域・産地間競争に打ち勝つため丸太乾燥材の供給体制を確立するとともに、間伐材の有効利用を図るため丸太乾燥施設及び小・中断面修正材生産施設の導入を検討しており、山本地区木材加工分科会では、地域の杉樹皮や木質廃材等の集荷体制を確立させ、原料としての供給促進を図るため「スギ樹皮・廃材等利用検討会」を開催し、現在進められている木質バイオマス発電施設の建設事業が具体化されたものであります。現在では国・県からの補助金交付決定がなされ、市も協同組合に対して補助金の交付決定をしております。また、協同組合では工事着手に向け業者選定を進めているところであると伺っております。 「あきた21総合計画」の具体的な支援策についてでありますが、「あきた21木材産業活性化アクションプログラム」は、秋田杉を初めとする県産材の生産流通にかかわる木材産業界プログラム実行中心的担い手となりますが、木材産業の活性化と木の復権のためには森林所有者素材生産者、原木市場、工務店や設計者等住宅供給関係者林材業関係者のみならず、一般県民を巻き込んで社会経済的、環境的な次元や技術的な次元で議論を深め、それぞれの立場から積極的に参加・実行していく必要があります。アクションプログラムの推進に向けてはそれぞれの役割が示されており、市町村は地域のシンボルとなる公共建築物の木造化、内装木質化や木を生かした生活環境、住環境を先導的に整備するため業界が取り組む重点プログラムを県と一体となって支援することとなっており、市ではこれまで首都圏で開催される産直資材全国展示会において市内の木材製品の出展を支援しているほか、平成十一年度には小学校五、六年生向けの副読本「ふるさとのしろ 木のよさウオッチング」を作成して、木のよさ、すばらしさなどについてのPR活動を行っております。また、新技術、新製品等の開発などについて情報交換を行うことを目的とした県立大学木材高度加工研究所、秋田県木材加工推進機構木材関連業界との交流会の開催や県立大学木材高度加工研究所と木材業界との連携を深めるための秋田県木材加工推進機構に対し、出捐金の拠出や職員の派遣などの支援を行っております。また、公共施設の建設に当たっては崇徳小学校、第五小学校、斎場、南部公民館や東雲中学校、街区公園のトイレ、今年度着工している林道母体線の木橋など、可能な限り木造化、木質化を図ってきておりますし、間伐材を利用した机、いすの導入や床材の使用など木材の利用を推進しております。また、市道沿線や公共施設等に木製のフラワーボックスを配置するなど、木のまちづくり推進事業等を進めてきているところであります。今後も生活環境や教育環境の施設、公園等の整備に際しては、木材の使用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 終わりに、木材振興対策についてでありますが、県や関係当局に対しての陳情要望活動についてでありますが、天然秋田杉本市木材産業の代名詞とも言われている貴重な資源であり、木材産業の振興及び天然秋田杉というブランド性を保つことからも継続的な生産供給を続けていただきたいものと考えておるところではありますが、御承知のとおり、当時の秋田営林局では資源量の減少による計画的な供給期限期間について過去二度の見直しがなされ、一回目の見直しがされた昭和六十三年度には平成九年度まで、二回目の見直しがなされた平成三年度には十年間延長され平成十九年度までとされております。現在、東北森林管理局ではこれまでも申し上げたとおり、天然秋田杉資源量供給可能量を把握するため、平成十二、十三年度の二カ年で人工衛星を使った資源量調査など実施しているとのことであり、今年度末には結果が判明する見通しとなっております。この調査結果をもとに関連業界と協議をし、今後の方向を検討したいとのことでありますが、市といたしましても天然秋田杉は限りある貴重な資源でありますので、その有効な供給方法等について木材産業界の御意見を伺いながら、これまで同様、引き続き関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 雇用の場確保と若手後継者の定着と定住についてでありますが、二十一世紀は環境をキーワードに社会や産業、科学技術、個人の価値観が大きく転換していく時代とも言われ、自然資源である木材を利用した循環型産業の確立に大きな期待が寄せられております。また天然秋田杉の資源量が減少している一方で、先人が汗水を流して植林し育て上げてきた秋田杉の蓄積は毎年急速にふえ続けてきております。近年、日本でも森林認証制度に関心が高まるなど林業においてもさまざまな変化が起ころうとしております。こうした現状の中で木材産業においても新たな技術開発や製品開発が進められることにより、木材産業の振興が図られるとともに、雇用の場の確保と若手後継者の定着・定住につながるものと考えておりますので、市といたしましては今後とも県立大学木材高度加工研究所での研究成果が秋田県木材加工推進機構を通じて木材業界への技術移転が行われるよう連携を図るとともに、新たな技術開発及び製品開発が促進されるよう支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(竹内宏君) 七番薩摩 博君。 ◆七番(薩摩博君) 御答弁どうもありがとうございました。最初の経済対策について再度質問させていただきます。全国的なこの不況の中で地域経済も本当に大変な状況であることは市長は当然、私たちもそのように認識してはおりますが、最近のこの失業者対策に対する、各地でもいろいろ議会内で取り組まれておりますが、特に、今回湯沢市では、失業者がやはり能代市と同じく急増しておるために、新たに無利子で生活資金貸付制度を創設するために今回の九月議会に上程する方針だそうです。ちょうど今の雇用情勢の一番悪い中でちょうど住宅ローンや血気盛んな五十歳代から六十四歳くらいの人のリストラが多くなっております。市長も本当に何とかならないかとは思っておりますが、この人たちがやはり一番の生活基盤が崩れてくるものと私は思っております。特に生活基盤が崩れるということはいろいろな面で、家庭内のいろいろな問題が起こると思いますが、この湯沢市でやった離職者支援資金という名称になっておりますが、この金額は十万円以内で約百人分の財源を予算化するそうです。能代市でも私もいろいろあちこちに歩くとちょうど血気盛んな五十歳代の人が結構体を持て余して、それでも最近は、ちょっと余談になりますが、きのこが生えてくるために少し山へ行くとかそういうような人がやはり結構おります。それから、やあ、仕事がなくて本当に大変だなという、そういう人がおります。他の都市で、これは湯沢市だけなのですがいろいろな施策を練って、ない財政の中からこのような対策もやっております。もし、こういうふうな人たちのためにも手だてをできないかどうか、市長の御見解をお願いいたします。 次に、二番目の自殺対策なのですが、これはきのうの秋田魁新報の北斗星というところに載ってあった一文章なのですが簡単に読み上げさせてもらいます。「本県の自殺率(十万人当たり)はここ数年全国でトップとなっている。平成十二年統計では働き盛りの五十代の自殺が前年に比べ、二割ふえた。六十五歳以上の人が減少傾向にあるのに、五十代がふえている。ことしのゴールデンウイークを挟んだわずか一カ月の間に四人の会社経営者が相次いで自殺するということもあった。動機は不明だがいずれも経営は不振であったと。自殺によって本人は当面の悩みから開放されるかもしれない。だが残された家族はいやしがたい傷を負う。特に子供たちが小さいケースでは、人格が一変してしまうこともある。責任放棄はやはり許されない。『お父さん、死なないで』子供たちの悲痛な叫びをそのままタイトルにしたシンポジウムが二十九日、秋田市で開かれる。」そうです。交通遺児への援助活動とともに最近は自死、これは自殺のことですが、の遺児のケアもやはり大事じゃないかと私は痛切に感じております。特に、この自殺者の多いのは能代市の感じからいってもやはり今の経済状況が悪い中で営業不振、こういう関係の業者があるものと私は思われます。これからもさらに経済不況が続く中で、特に不良債権の関係で中小零細な企業は銀行の貸し渋りなどで本当に大変な状況にあります。それが一気に自殺というふうなケースに巻き込まれる関係を私は苦慮しております。確かに今市長さんが言われたとおり、いろいろうつ病だとかあるいは人間関係だとかといろいろこういう事情もありますが、特に最近の全国的な五十歳代から六十四歳の血気盛んな方々の自殺、それから営業不振、失業、そういうふうな方々の自殺がやっぱり目に余るように新聞紙上でもにぎわしております。これを市長一人でとやかくああせい、こうせいと言うわけじゃないですが、やはりこの自殺率日本一を何とか返上して、能代市が少しでも明るい方向に秋田県の中で先頭を切ってやるような気持ちを持って、皆さんを元気づけるような施策をひとつお願いしたいと、こう思いますが、再度市長の御見解をお願いします。 三つ目の「あきた21総合計画」、いろいろ県の施策でありますので市独自のこういう木材産業関係というのは大変だろうとは思いますが、やはりいろいろな県とのかかわりがやはり私は大事であるし、当然これはいろいろ市としてもやっておるとは思いますが、これからもさらに県とタイアップしながらひとつ木材振興に尽くしてもらいたいと、そういうことです。 最後の木材振興対策ですが、毎回木材振興対策についていろいろ市長にお願いやら要望やら要請などいろいろしてまいっておりますが、やはり基幹産業である木材産業の基盤が非常に最近悪くなって、若い人たちはそれなりに一生懸命努力し、何としても自分の企業を守るというその意欲が十分にありますが、特に最近の木材産業の中身を簡単に申し上げますと、原木高の製品安でございます。確かに一定の数量は販売されておりますが、いろいろ外国製品の絡みなどで製品が安くなるという、特に秋田杉の関係は、天然秋田杉でなくて秋田杉の方はどうしても安く、よい製品を安くというふうなキャッチフレーズになってしまって本当に生産を上げても逆に資金面で苦しんでいる業者が非常におります。特に今の銀行の貸し渋りや、そういう関係で銀行がもう少し融資を緩めるとか、あるいは金利を安くしてくれるとかそういうふうな声も非常に聞かれます。やはり能代市の財政運営するためには法人事業税だとかそういう関係で業者が倒産すると市の台所も大分影響が来ると思いますが、ひとつそういう見地からも天然秋田杉の延長問題についても、できる限り市の方でも積極的に業界と一体となった支援活動をひとつお願いしたいと、先ほど支援活動にといっていろいろ答弁ありましたが、そういうふうな地場産業を守るためのそういう点もひとつお願いしたいということでお願いします。以上です。 ○議長(竹内宏君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 第一番目の深刻化する離職問題ということで、全国的にも、また当市にとっても先ほど来申し上げているように倒産企業あるいはリストラ等々で大変な状況になっており、また求人倍率も低いという形なわけですが、そうしたことからやはり雇用を維持していけるようなさまざまな助成策を講じてあるわけでありますので、まず、やはりそうした雇用維持できるような国、県あるいは市独自の制度を十分に活用していただくということが大切ではないかと。そして、それでも出た離職者に対してどう対処していくかということですが、昨日も申し上げましたが、いわゆる生活資金等について無利子ということはなかなか困難でありますが、現実に今低利で社会福祉協議会等々でこの制度資金を貸し付ける形になっておりますので、ひとつそれを活用していただきたいと、こういうふうに考えております。 また、二番目の自殺者の問題ですが、確かに秋田県、死亡者に対する自殺者の率というのが全国が三%前後であるのに、秋田県能代市というか秋田県が四%ぐらいということでこれも高いわけで非常に残念なわけでありますが、そのために全県こぞってこの自殺者の数を少なくしていこうということで県も三割減の目標を立てていろいろと頑張っておるわけですが、確かに最近の傾向としていろいろ事業にかかわっている形の中での自殺が、それが原因でないかという自殺もふえているということは十分承知しておりますが、全般的に見て当県・当市の関係を見ますと七十歳代の方が一番多いという形になっております。六十五歳以上が圧倒的に多い形になっておるわけですが、そうしたそれぞれの原因を究明しながらできる限りそうした事態にならないように、先ほども申し上げましたような健康面あるいは社会生活の面からさまざまな施策を展開しているわけでありますし、お話にありました交通遺児のみならず、そういういわゆる一般論的というか一般的に自死された方々の子供さんに対する対処というか、これはやっぱり考えていかなければならない問題であろうかと思いますので勉強させていただきたいと、このように思っております。 それから、「あきた21総合計画」における県の木材産業振興対策ということは、御承知のように、これからの県産材のほとんどが人工植林による秋田杉ということであるわけでありますので、そういう意味から、後の方で薩摩議員がおっしゃっていたように、秋田杉における原木高の製品安という傾向はなかなか拭い切れないと。そういう形の中で秋田杉をいかに効率的に、あるいは付加価値を高めた製品として出荷できるようにしていくかということが焦眉の急ということで、県全体としても中身をかさ上げしていかなければ、やはり県の林業木材産業としての成立は難しいということの中で今大変力を入れており、私も先ほど申し上げましたように、地方公共団体としてできる、市町村としてできる最大限の努力も払っているわけでありますが、これは業界あるいは研究機関とも十分連携を密にしながら新しい方向に向かって頑張ってもらわなければならないと、このように思っております。また、天然秋田杉の伐採の件でありますが、これまでも何遍も申し上げてきておりますけども、これ無尽蔵にあるものを切らないというのであれば、切ろう切ろうといけるのですけれども、資源が限られていることで多く切って短い期間で終わるか、少なく切って長く延ばしていくか、この二つの方向なわけで、そうした中で資源量がじゃあどうかということがいろいろ疑問が投げかけられたり、あるいははっきり掌握されてないということの中で人工衛星を使ってこの資源量を正確に把握できないかということで進めておるということでありますので、その資源量が出ることによってどういうふうな方向づけをしていくかということが業界ともども考えていかなければならない問題だろうと思っております。ですから今五千立方、毎年ということであるものが、じゃあ、これが県の木材産業にとって絶対的な、これがなくなってつぶれるかというような状況でない、そのために秋田杉の活用ということを進めているということでありますので、その辺大変難しいところでありますが、私見を述べさせていただければ、私は少なくとも長く切っていくべきだと。ということは、やっぱり多少であろうとも、ほんのわずかであろうとも毎年伐採されているということによってブランドイメージを残していけるということでありますので、やはりその方が私は望ましいのではないかと。ですからこの資源量がはっきりしませんが五千立方で十九年までだったら、二千立方でもう十年延ばすのかその辺難しいところですが、私は個人的にはできるだけ少なくとも長期間延ばしていくことがブランドを守れることではないかというふうに考えております。それと、これまでも申し上げてきておりますが、今森林はいわゆる公共機能というか、公益機能のものと、経済林というか経済機能というふうにこう二つに分けられてきておるわけですが、そういうことで公益機能の部分については伐採していかないとかいろいろ考え方があるわけですが、しかし私はこれまでもそういう公益機能の森林の中でも逆に伐採して更新していかなければならない部分があるはずであるので、やっぱりそういう状況でかえってそのままに残していかなければならんということでほったらかしにしておいて、いわゆる朽ち果てるよりは、利用できるところでやっぱり活用して、あるいはまたさらに植林していく、次の世代のものを残していくということをしていくべきだというふうに思っておるわけでありますので、公益林の中でもそういう森林構成ということの中では、再生するという中では、切るべきものは切って供給してもらうのが正しいのではないかと、こう申し上げておるわけで、これまでも林野庁並びに営林署、営林署も林野庁なわけですけども、いわゆる本庁の方あるいは営林署あるいは営林局、この森林管理局ですが、それにこれまでもいろいろお願いしてきておりますし、考え方を述べてきておりますが、これからもそのように運動は続けてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(竹内宏君) 七番薩摩 博君。 ◆七番(薩摩博君) あと二点ほど簡単に再質問させていただきます。いろいろ失業者対策の問題でやはり今の経済動向を見ると、先の明るさが見えない今の経済状況であります。そのためにいろいろなこの景気の問題は木材に限らずそれなりの業種、ほとんどみんなそれなりに大変な状況にありますが、先の展望の見える経済状況であれば、それなりに業者の人方も何とかその間頑張ろうという、そういう意欲がありますが、やはり今のテロの問題から初め、いろいろ世界的に問題が大きくなってきているために、なかなか一地方の自治体も大変な状況だというのは当然なのですが、やはり民間の地域業者の人たちが展望の見えるような、ひとつ市長からの元気な姿を見せるような、難しい問題ですが、ひとつ前向きな施策をやってもらいたいと、こういう一点です。 あと、今の木材産業の関係、市長さんが言われたとおり、私もそのとおり全く同感であります。やはり同じく木材の飯を食った市長さんと私とは一緒だなあというふうに私も痛切に感じております。これからも木材業者の人方といろいろ対話あるいは会話をしながら、そのブランドのある天然秋田杉がやっぱりメインであります。まず簡単に言って秋田杉と天然秋田杉の単価でいくと、私の仕事の関係ではちょうど倍になります。造杉の方が半値になります。そういうふうな実情であるためにやはり細くても長く天然秋田杉を伐採供給してくれる方が私も大賛成でありますので、これからも業界と一体となった取り組みをひとつよろしくお願いして私の質問を終わります。 ○議長(竹内宏君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 展望の見えない、先行きの見えないという状況、これは国内外の経済あるいは国際情勢、この今起こっているいろいろな問題、金融関係さまざまな面で本当に今混乱の状況下にあるわけでありますけれども、私はやっぱり大変厳しい、いろいろな変化もあるわけですが、人間の知恵でこの状況はきっと切り抜けていけるのではないかというふうに思っておりますし、また、確かに株価、為替、いろいろ一喜一憂なわけでありますが、じゃあ、果たしてこれまでのいろいろなその状況が正しかったのかという考え方もまたしてみなければならないだろうと。だから株価も二万円どうのこうのというとき、一万二千円になって大変だと、本当にじゃあそれだけの価値がどうだったかということを考えてみた場合、非常に問題もあったのではないかなと思って、大変厳しい状況であってもこれからやっぱりどん底からはい上がっていこうという気持ちを持って、それぞれの国の国民が頑張っていけば世界同時不況なども避けられていくのではないかというふうな、私は希望を持っています。そういう意味で、我々を取り巻くいま現在の社会経済情勢が悪くなると、この税収等も含めて自治体は大変なわけでありますから、一番我々もまた身近に感じることでありますので、やはり厳しい状況の中にあるということはこれはもうしっかりと認識しなければならないわけですけども、余り悲観せずにやはりいま現在ある制度であろうと、これからの対策であろうと、さまざまなものを十分に活用してこつこつと進んでいくことがいま現在一番大事であるし、そのことによってやっぱり展望が開けてくるのではないかなということで、難儀なときではあるけれどもここでやっぱり踏ん張って、頑張って日々のそのなりわいをしっかりと続けていくことが大事だろうというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(竹内宏君) ただいま二番斉藤宗一郎君が御出席されました。 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。   (八番 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆八番(原田悦子君) おはようございます。普天会の原田悦子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、浅内鉱さい堆積場跡地の利活用についてでございます。地球温暖化防止の必要性を背景にクリーンなエネルギーとして電力会社が買い取るという風力発電が、浅内のあの鉱さい堆積場跡地わきに建設されて、最近は浜の風を受けた白い巨大な三枚羽根の風車が、ゆっくりとゆっくりと大きく回転している姿が見えるようになってきました。私は身近な自然が広がる地域を保全するとともに自然保護思想の普及、環境にやさしい、創造に向けた活動を推進することができる整備を進めたい。これからは地域の多様な自然を生かし、動植物と触れ合い、憩うことのできる場づくりを一層進め、市民が自然との共生を実感できるふるさとに整備したい。あの浅内鉱さい堆積場跡地の利活用についてこのように思っているものでございます。春には春色のじゅうたん、芝桜が咲き競い、夏にはハマナスの花が港湾緑地から線となって街と街を結ぶ。御存じのとおり、ハマナスの花は皇太子妃殿下雅子様のお印でございます。偶然にも能代市の花、ハマナスとなっております。自然愛好家グループや多くの市民参加で、足踏みする跡地利用計画を後押ししていただき、白い巨大な三枚羽根の風車とあわせて安全でクリーンなまちのシンボルにしたい。あの堆積場跡地を観光とレジャーの名所にしたらいかがか、このように考えているものでございます。市長の御所見をお伺い申し上げます。 次に、環境問題について二点ございます。最初に、先回の一般質問に続いて日影沢最終処分場地下水のダイオキシン検出の現場対策について六月にも質問いたしました。改めて市長の答弁を確認したい、このように思っております。私は一般廃棄物最終処分場からの監視している地下水の二カ所からそれぞれダイオキシンが検出されているという御答弁をいただきました。さらに、新施設、旧施設の放流水からもダイオキシンが検出されている、このようにお伺いいたしました。それでは「一般廃棄物最終処分場の構造に求められている遮水性に欠陥が生じたのではありませんか。」、このようにお尋ねしたところ、御答弁は、新しい処分場の方からの漏れというものはないのだけれど、だけども地下水からダイオキシンが検出されている、それは旧来の安定型処分場から来ているものではないか、古い処分場には焼却灰などを捨てている、そういう所からダイオキシンが出てきているのではないかと。その御答弁の状況は会議録の百五ページから百七ページに記載されております。先回の質問、再質問、再々質問と続いていっているうちに、どうもこのダイオキシンが検出されているというのは昭和五十二年の共同命令以降につくられている処分場であって、本来ならばこの共同命令は待ったなしのシート工法をしなければいけない、あるいは岩盤が完全に透水性がないというお墨付きというものであればもちろんそのシートは要らなかったでしょうけれど、そういうその共同命令に反した処分場をつくられており、そこには焼却灰とかといういわゆる水に溶けて変化するようなものを捨ててはいけないものなのに捨てていたということの御答弁がありました。今さら旧処分場のことでとか、とおっしゃるかもわかりませんけれども、あそこには平成四年から稼働している新処分場もあるわけなのです。どうも私はこの市長の答弁には納得がいかないわけなのです。市民がごみステーションにそれぞれのごみを持って行政にきちんと処分をお願いしますよと持ち寄ったのに、最高責任者である市が最終処分を間違ったためにダイオキシンが出てきているという可能性も十分考えられるわけです。この点についてこういう答弁でよろしかったんだろうか、もう一度確認させていただきたいのです。そして、市長は「ダイオキシンについては完全に除去することはできないし、また水に溶けるような物質でもない。」、このような御答弁もございました。新旧両方の地下水にダイオキシンが出て、さらに放流水にもダイオキシンが出ている。「適正な維持管理に努めてまいりたい。」このようにおっしゃっておりましたけれども、その維持管理というものは具体的にはどういう維持管理の仕方なのかお尋ねしておきたいと思います。 次に、寒堤の魚類などのダイオキシン類についてでございます。昨年十月初め、旧能代産廃処理センター下流にある農業用ため池寒堤の水路で、眼球や口ひげの一部が欠損し、口内にはがんを思わせるような腫瘤ができ、筋肉である可食部分は出血し、産卵のできていない卵には胆のうの痕跡がつき、悲惨な状態の一匹のコイが発見されました。秋田県水産振興センターで解剖した魚病検査の結果は、こういった状態の魚でも、魚としての病気はなかったのであります。原因は何なのかわからなかったのであります。早速、秋田県は寒堤の魚を捕獲しました。その捕獲した検体魚からはそれぞれ重金属が検出されたにもかかわらず、早々と安全宣言をして幕を引こうとしました。住民不安が増幅したのは当然であります。住民団体は、秋田県水産振興センターに冷凍保存してあった奇形のコイのダイオキシン類の調査及び含有する重金属の調査を、独自に多額の費用を払って調査することになってしまいました。内蔵などを除いた可食部分約四百三十グラムを検査し、その一グラムにつき毒性等量換算で二・六ピコグラムのダイオキシンを検出しました。これをダイオキシン類の耐容一日摂取量に換算すると、感受性の高い子供体重四十キロの子供として計算すると、鶏卵一個に相当する約六十一・五グラムで耐容する一日の摂取量を超えてしまうことになります。もちろん、耐容一日摂取量は生涯にわたって摂取し続けた場合の健康被害を指標とした値であるとされておりますけれども、こういった化学物質が人に与える影響は、動植物においては微細に影響があるというのが出ておりますけれども、人においてはいまだ未知数なわけであります。住民団体や地元では寒堤の水環境中におけるダイオキシン類及び含有する重金属の実態を把握するため、水性生物などの調査、検体数を大幅にふやして調査を実施すること、本調査で明らかになったダイオキシンや重金属などの検出事例について原因の究明対策などに取り組むこと。そして、春・夏・秋・冬、常時監視することを県に申し入れしました。住民の安全と健康を守る立場としての能代市は、このダイオキシン対策についてどのように考えて対策を求めていくのか、住民を安心させていくのか、能代市としてのその対策の取り組み方をお知らせ願いたいと思います。 次に、浅内の、秋田方面に向かって東側の方なのですけれども、西側の方には既に上水道管が入っておりますけれども、東側の方は能代産廃処理センターの一番近い所にございます。畑や田んぼもありますけれども、これは開パの開拓が進んでからでき上がった田んぼとか畑でありまして、それ以前は完全なる山でした。ですから昭和六十年代以降は田畑とはなっておっても、しかしその後は減反政策にあわれて田んぼは休耕したりそういう状況であります。その中でそこの近くの住民の飲用している地下水からは、有機溶剤系のトリプロテトラ等が検出され、普段の飲用水に影響を受けている家庭がございます。ほかにも地下水にアンモニア窒素は検出されないけれども大腸菌が出てくるというふうな状況があり、非常に浅内のその周辺の地下水が病んでいる状況でございます。これは切実な自治会の要望であって、その浅内の東側の方へ上水道管を引いてくださいと、お願いしていることでございます。幸いにきのうの市長の答弁を聞いておりますと、渡辺議員の質問に対してでも、経営の問題ではなくて、水質が悪いのが問題だと、現実に直面している問題の解決に向けて進めたい、こういうふうなお話しがあって、ああ、私どももあやかりたいなと、このように思った次第でございます。どうか希望の持てる御返事がいただけますように、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。私の一般質問は以上でございます。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(竹内宏君) 市長。   (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず、浅内鉱さい堆積場跡地の利活用についてでありますが、平成三年二月に利活用のあり方等について検討するため浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会が設立され、アンケート調査や講演会の開催などを行ってまいりましたが、平成六年に地元への波及効果等が高いゴルフ場を核とする総合レジャー施設の誘致を図ることで意見集約がされておりました。平成九年十二月に事業を予定していた日東ライフ株式会社が倒産し事業を断念したことから、それ以降広く事業実施者を募集していくこと及び新たな開発計画についても地元の要望等を踏まえ検討することとしております。その後、堆積場西側堰堤には東北自然エネルギー開発株式会社による一基六百キロワットの風車二十四基の風力発電所建設計画が発表され、現在順調に工事が進められております。本年十二月には本格運転の予定でおりますが、風力発電については再生可能なエネルギーとしてクリーンなイメージがあり、能代市のイメージアップや新たな観光資源としての活用の可能性もありますので、鉱さい堆積場を含めた景観など、ソフト面で積極的に活用していきたいと考えております。御質問の春の芝桜、夏のハマナスなど観光とレジャーの名所にということでありますが、ゴルフ場を核とした総合レジャー施設の誘致については、長い年月をかけての話し合いの積み重ねた結果であることから、現時点ではそれを最大限尊重すべきものと考えております。また、新たな開発計画についても地元の要望等を踏まえ検討することとされておりますので、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会で論議、検討されるべきものと考えております。 次に、環境問題でありますが、初めに日影沢処分場についてでありますが、初めに新しい処分場からの漏れはないと答弁しているが、地下水からダイオキシン類が検出されているのはなぜかとの御質問ですが、御承知のとおり、日影沢最終処分場からは〇・〇六八ピコグラムと〇・〇六二ピコグラムのダイオキシン類が検出されております。いずれも国の環境基準の一ピコグラムを大幅に下回っていることから問題はないと考えております。わずかではありますが検出された原因としては、新旧処分場の下流において地下水のサンプリングを実施したことから旧処分場の地下水の影響が考えられます。 なお、県が平成十二年度に廃棄物焼却炉や最終処分場等の発生源周辺以外の県内二十カ所において実施した地下水のダイオキシン類濃度調査では、環境基準は大幅に下回っているものの、すべての地下水からダイオキシン類が最小〇・〇六ピコグラム、最大〇・一九ピコグラムのダイオキシン類が検出されております。ダイオキシン類は本来水への溶解度が極めて低いため、何らかの有機媒体や吸着物質などの媒体がないと土壌中に含有したダイオキシン類は移動しにくいと考えられていますが、洗剤や酸性雨に触れると水に溶けやすくなり地下に浸透するとの説もあり、また焼却炉などから発生した細かい微粒子に付着したダイオキシン類が、一たん大気中に拡散された後地上に降下し、土壌や水を汚染したり、かつて使用されていたPCBや一部の農薬に不純物として含まれていたものが環境中に蓄積している可能性があるとの研究報告もあります。 次に、昭和五十二年の共同命令以降につくられている処分場であっても、シートが張られていない遮水性がない構造となっておりそこに捨ててはならないものまで捨てていた、ということはどういうことかとのことでありますが、ダイオキシン類対策特別措置法により、焼却灰は現在は埋め立てる際の基準の適用を猶予されておりますが、平成十四年十二月からは三ナノグラム以下でないと埋め立てられないことになります。このため清掃工場においては国で定めた維持管理基準に基づく運転を行い、焼却灰に含まれるダイオキシン類を抑制しております。当時はこのような規制がなかったため単に焼却し、発生した焼却灰は埋め立てるという状態であったため、そのような状況下において埋め立てられたものが現在不安を与えていると申し上げたのであり、旧処分場に捨ててはならないものまで捨てたとは申しておりません。 次に、維持管理の内容についての御質問についてでありますが、維持管理については国で定めた一般廃棄物最終処分場の維持管理の技術上の基準及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく最終処分場維持管理基準に基づき実施しております。内容は、一、埋め立て地のほかに一般廃棄物が飛散しないよう流出防止に必要な措置を講ずること。二、最終処分場の外への悪臭防止に必要な措置を講ずること。三、火災発生防止に必要な措置を講ずること。四、最終処分場の周辺の水の水質検査を実施すること。五、浸出液処理設備の維持管理等となっております。なお、ダイオキシン類は水への溶解度が小さいことから、浸出水に混入したダイオキシン類を削減するには浮遊物質SSの除去が有効であるとされております。現在、最終処分場からの処理水に適応される浮遊物質の排水基準は一リットリ当たり六十ミリグラムとされておりますが、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン(新ガイドライン)に基づき、浸出水処理施設設備により浮遊物質の除去を徹底し、浮遊物質濃度を一リットル当たり十ミリグラム以下として維持管理し、ダイオキシン類の削減に努めております。 次に、ダイオキシンが地下水及び放流水に含まれているが対策はどうするのか、とのことですが、市では今年の一月から二月にかけて日影沢最終処分場の地下水及び放流水それぞれ二カ所のダイオキシン類濃度を調査いたしましたが、その結果は先ほども申し上げましたが地下水が〇・〇六八ピコグラムと〇・〇六二ピコグラム、放流水が〇・〇〇一四ピコグラムと〇・〇〇六一ピコグラムとなっており、いずれも国の環境基準の一ピコグラム及び排水基準の十ピコグラムを大幅に下回っていることからまず問題はないと考えております。今後も継続的にダイオキシン類の調査を実施するとともに、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、寒堤の奇形魚のダイオキシン対策についてでありますが、ダイオキシン類とはポリ塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾ・フラン、コプラナーポリ塩化ビフェニールの三種類を言います。その性質は無色で水に溶けにくいもので、炭素、酸素、水素、塩素が熱せられるような過程で自然にできてしまう副生成物です。ダイオキシン類の主な発生源はごみ焼却による燃焼ですが、その他にたばこの煙、自動車排出ガスなどのさまざまな発生源があり、大気中に出たダイオキシン類は地下に落ちてきて土壌や水を汚染し、プランクトンや魚介類に食物連鎖を通して取り込まれていくことで、生物にも蓄積されていくと考えられます。ダイオキシン類は多量の暴露では生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があることが動物実験で報告されておりますが、人に対しても同じような影響があるのかどうかはまだよくわかっておりません。ダイオキシン類を減らすために国においては関係する省庁が連携して人が暴露する量の把握、健康影響の評価に関する調査研究、廃棄物の適正な処理のための技術や汚染土壌を浄化するための技術、無害化したり分解したりする技術などの調査研究や技術開発、検査体制の整備を進めており、また都道府県では汚染状況の常時監視を行っており、特定施設の設置者には測定が義務づけられております。ダイオキシン類については国において、大気、降下ばいじん、公共用水域水質、地下水質、公共用水域底質、土壌、水生生物等の調査を行っております。水生生物のダイオキシン類につきましては平成十年度秋に環境庁が実施した調査によれば、全国の水生生物のダイオキシン類の平均値は二・一ピコグラムとなっており、この調査で能代市の米代川で採取されたウグイは二・〇ピコグラム、フナは〇・三七ピコグラム、大館市の長木川で採取されたウグイは一・七ピコグラム、フナは六・八ピコグラムとなっております。また、平成十一年度秋の建設省、環境庁の調査データによれば、全国の水生生物のダイオキシン類の平均値は一グラム当たりにつき毒性等量換算で一・四ピコグラムとなっており、県内の調査地点である八郎湖湖心のコイは五・四ピコグラムとなっております。 なお、「厚生省の平成十一年度食品からのダイオキシン一日摂取量調査等の調査結果」の個別食品中のダイオキシン類汚染実態調査によれば、マグロ一グラム当たり毒性等量換算で二十三・〇九三ピコグラム、イカ内臓四・四三九ピコグラム、アジ二・七〇三ピコグラムという結果も出ています。能代の産廃を考える会による寒堤の異常コイのダイオキシン類の調査結果では、一グラム当たり毒性等量換算で二・六ピコグラムとのことですが、水生生物のダイオキシン類につきましては指針値、基準値は設定されておりませんが、国ではダイオキシン類の耐容一日摂取量、一日体重一キログラム当たり毒性等量換算で四ピコグラムとしており、この耐容一日摂取量は生涯にわたって摂取し続けた場合の健康影響を指標とした値であり、一時的にこの値を多少超過しても健康を損なうものではないとしております。また、さきに述べました「平成十一年度食品からのダイオキシン一日摂取量調査等の調査結果」によれば、平均的な食生活をしている日本人のダイオキシン類の摂取量は、一日体重一キログラム当たり二・二五ピコグラムと推定され、この水準は耐容一日摂取量の四ピコグラムを下回っており、健康に影響を与えるものではないとしておりますが、しかし、県では十月にダイオキシン類を含めた寒堤の魚類調査を実施するとしておりますので、市としては今後とも県に対し住民不安が解消されるよう積極的対応を申し入れてまいりたいと考えております。 次に、浅内東側へ上水道管を布設することについてお答えいたします。当市の水道事業は昭和三十三年に給水を開始し、昭和四十七年から昭和五十一年までの第一期拡張事業及び昭和五十八年以降の第二期拡張事業を経て現在の区域に給水しております。御質問の浅内東側に上水道管の布設を、ということでありますが、この地域は第一期拡張事業で給水区域を拡張した地域であり、市道芝童森浅内線、旧国道西側に内径百ミリメートルの配水管を布設しており、いつでも給水は可能であります。現在、市としては給水区域内において配水管が布設されていない地区への対応等が当面の課題と考えていることから、御質問の新たに浅内東側への配水管の布設は考えておりません。配水管からの取り出し以降は給水装置と規定されており、この部分に係る費用は使用者が負担することになりますが、これまでも数人が共同で負担した事例もありますので、給水を希望される方はガス水道局に御相談してください。参考までに、浅内全域の水道の普及状況についてでありますが、市道芝童森浅内線(旧国道)沿いの浅内北部地区はほぼ一〇〇%の普及でありますが、浅内、中浅内地区は約四〇%、浜浅内、茨嶋山地区は七一%、黒岡地区を含む浅内南部地区は四四%、全体では五六%の普及率であります。水道利用者以外は地下水利用者であり、当地区の地下水が豊富であることが伺われますが、安全な水を安心して給水するために配水管の布設されている地区においては、一日も早く水道を利用していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長(竹内宏君) 八番原田悦子君。
    ◆八番(原田悦子君) 御答弁いただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。浅内の鉱さい堆積場の跡地のことなのですけれども、先ほどもお話ししたように日東ライフが来なくなってから久しくなるわけなのですけれども、もう、ここでやはり利活用懇談会などもう一回白紙に戻した形の中で、どうしたらいいのかということを話し合われたらいかがなものかと私思うのです。いつも御答弁はそちらの方で、ゴルフ場で云々決まっているからそれ以上のところに進んでいかないわけですよね。でも状況はどんどん変わってきてますし、もう一度県と資源エネルギー課と合同で跡地の利用についてどうしたらいいのかということを検討するという、少なくともそういう方向のことは考えておらないのかどうかお尋ねしておきたいと思います。いつまでもゴルフ場を待っていても恐らくこれ以上もう来ないんじゃないかなと私思うのですよね。相当景気がよくならなければ来ないんでないかなと思いますので、利活用について懇談会と資源エネルギー課、関係当局が一堂に会してもう一度話し合われてみる気はないのですかということをお尋ねしておきます。 次に、日影沢の処分場の方なのですけれども、私の方では通告をした際に、随分おかしな答弁だよということをお話ししました。質問の中でもお話ししましたけれども、旧処分場のことを振り返るつもりはないのですけれども、現実的にはダイオキシンやら鉛やらそういったものが地下水の中に入ってきているのね、それも観測井戸なのですよね。私は十分通告した後に当局の方に調査のための時間的な余裕はあったと思うのですけれども、こういう答えなのかなあということで非常にがっかりしましたのと同時に、処分場に対する認識というか、勉強不足というか職員のそういった姿勢が十分私は伺われます。本来、日影沢の処分場というのは昭和五十二年の共同命令以降につくられているのですから、本来ならば一般廃棄物処分場として遮水性のある管理型の処分場でなければいけなかったのですけど、能代市の場合はその管理型の処分場でなくて、土をむき出しにした、今で言えば安定型の処分場としてつくられたわけですよね。その一般廃棄物処分場を安定型でつくろうと管理型でつくろうとそれは勝手なのです。どちらでつくってもいいのです。ただ、間違っていけないのは、そこに入れる物を間違ったらいけないのです。先回と今回の市長の答弁を聞いていても、今回の答弁は市長は「焼却灰入れたとは言ってない。」と言ってますけれども、六月議会の答弁であれば明らかにダイオキシンの検出というものはそういう遮水性の構造のないところに焼却灰などを入れてきた、そういうふうなものも原因でないかと思われるというふうなことをおっしゃっておられますよね。一般市民に対してはごみを出すときにあれやこれやと注文を出しておきながら、「きちんと出してください」、「こうしてください」とやってるんですよ。市民はそれを守っているのですよ。でも、これを管理していく当局側の方に重大なミスがあったと私思うのです。これを真摯に受けとめて反省して、私は処分場問題については改めて当局側の認識を、さらに勉強していただいて、考え直していただきたいのです。一番最後の最終処分場のところで市の処分の仕方は私はしっかり間違っていたと思いますよ。みんなが安心してあなた方の所にごみを集めてもらっていっているのに。「新処分場の地下水は漏れていないんだ。」とこのようにおっしゃいますけれども、新処分場をつくるときは地下水の監視井戸を必ずつくらなければいけない、新処分場一個に対してですよ、つくらなければいけなかったはずですよね。「旧処分場から出てきているものだ。」とこのようにおっしゃいますけれども、何か色がついてきて、旧処分場の色と新処分場の色と違いがあったのかなと思うのですけれど、私は旧処分場の色がイエローで、新処分場がライトグリーンで、出てきたのがライトブルーで出てきたんじゃないかなと私はそういうふうに思っているのです。それなのに旧処分場と言うのであったら、あなた方が管理をしっかりしてなかったために、処分をするものを間違えていたためにこういう結果になったのではないのですか、ということを言ってるのです。そうであれば市民に対して「申しわけない」と一言謝っていただかなければいけないことだと思いますよ。ダイオキシンがどこもかしこも出てるからといってそれを全部一からげで答弁されては困るのです。そうでなければ何も国とかそういったところでダイオキシンの監視なんかしないんですよ。また、検出されたからといってあなたたちにその管理をしなさいとは言わないんですよ。そういう職員のその認識不足というものが事故を招く、私はこのように思ってるんです。トップとしてどのように思われるのか御答弁をお願いしたいと思います。 寒堤の状況についてです。処分場を許可したのは秋田県でございますから当然何でもかんでも秋田県がやるという、そういうのでいいのかどうかというのも少し私はクエスチョンマークがついてきます。ブレーキをかけるときにアクセルを踏んできたというのも、これもまた能代市としてもそういう事実もありましたし、これについてもダイオキシンがどこそこでも検出されているからみんな大丈夫で、八郎潟のコイが一グラムにつき五ピコグラム検出されたから、寒堤のコイは二・六ピコグラムで何ら問題がないんじゃないかというのはおかしいと思うのですよね、状況が違うじゃないですか。八郎潟は生活雑排水から、もちろん能代産廃の放流した水も入って行ってますよ。寒堤というのは上の方に何もなかったんですよ、いわゆる食用氷をつくって出していた所なのです、きれいな所だったんですよね。そういう環境の違いというものを考慮しながら、このダイオキシンが検出されるということについてはもっと重く受けとめていただいて、環境対策に当たっていただきたいものだと私は思います。情勢がみんなそうだから、そういう考え方ではいけないということなのです。私も厚生労働省あるいは環境省の方から市長が先ほど言ったような資料について市の職員の方からも資料をいただきましたけれども、ダイオキシンは年々こういう対策が講じられてきて減ってきているのです。にもかかわらず検出されてきているわけですから、寒堤も含め日影沢も含めもう少し真剣に取り組んでいただきたいと思っております。 それから、上水道を引っ張ることについてでございます。つれない御答弁だなと、このように思います。確かに自治会要望の中で、今まで財政事情を勘案しながら検討してまいりたい、うそでも何でもそういう少しはそういう答えで、住民は、「じゃあ、なるべく税金をむだ遣いしないで早くやってもらうべ」と、このように思っておりました。ことしになったら、いつでも給水は可能なのだからあなたの所で金を出してやりなさいと、ほかの浅内の同じ地区でも数人でお金を出しあってやっている所があるのだから、こういうふうになったんですね。数人でお金を出してやっているという所は新しく住宅地になって、住宅地となるにはそういう給水やらそういったものが整備されてなければ住宅地としての許可がおりないわけですよね、それがために不動産屋が土地を造成したときに上水道を引っ張っているわけですよ。ただ、今私が問題にしている所のこの東側の上の方というのは、状況が常盤地区とはちょっと違うかもしれませんけれども、水質が特に悪いんですよ。わざわざ煮沸して飲まなければいけない。先ほど南部の方の上水道の利用状況やら浅内地区の利用状況をいろいろおっしゃっておりましたけれども、費用対効果だけで判断できるようなものではなくなっていると私思うのです。住民の健康の問題なのです。安全性の問題なのです。それでも市長は、「あなたの所で勝手に引きなさい」と。その対策を講じていただけないのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(竹内宏君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) まず最初に、浅内鉱さい堆積場跡地の利活用ですが、利活用懇談会に任せきりだということでありますけれども、現実にこれまでいろんなことはまず第一段階で利活用懇談会でもんできているわけでありますから、議員のアイデアがどうとかこうとかというんじゃなくて、まずそこの中でもんでほしいと、そのように思っております。個々のアイデアとしては私もいろいろなアイデア出したことがあります。あそこにガラス温室等で火力の蒸気を持って行って花の栽培等できないかということも考えたこともありますし、さらにあそこにいろいろな魚の加工の施設がどうかという話とか、いろいろなのがありました。そうした中で今ゴルフ場を中心としたレジャー施設ということできているわけでありますので、何もこれがいいとか悪いとかじゃなくて、ひとつそういう段階でもんでいただくようにお願いしたいと、このように思っております。 それから、この日影沢の処分場なのですが、これ本当に一番の問題の原点のところでは五十二年に共同命令が出てるのですが、五十二年に施工はしているのですがこの日影沢処分場が、その前に許可申請をして許可になっておってて、それで五十二年の命令以前のものという形の中で進んできておるというふうに理解しておるわけですが、そういう形で調べて見ますとそういう形になっております。そういうことで先ほど申し上げましたように、五十二年の共同命令以降につくられている処分場であって、シートが張られてない、遮水壁がない構造となっているのが本来はおかしいことなのですが、安定型、管理型と、管理型にするということであれば管理型にシート敷かなければならないわけですが、そういう中で共同命令以降の申請という形の中でその許可ということになり、その建築というか造成してきておるということになっておるわけでありますので、そういう中でだめなものを捨てたかどうかとなりますと、どうもその辺のところになって解釈になると、後の考え方でいくといけないということになるし、五十二年以前のことであるとそういうあれがなかったということであるわけですので、その辺の考え方というか違いということであるわけでありますが、現実そういうふうになってきておって、私はうそは申しているわけでなくて、現実に一般焼却灰等々も捨てられてきていることは間違いない事実でありますから、捨ててないなんて言いません。捨てられているということは事実でありますから、それがその後は新処分場ができてからはいろんな規制の中で新処分場の方に捨てているとこういう形で現在に至っているわけで、そういう状況であるので非常に危惧の念も持っておってあらゆる形の中で対応を考えてきており、したがって、新しい処分場をつくったときにいわゆる水の処理も一つつくりましたが、旧処分場の分についてもやはりもう一基つくるべきだということで、あれもプラスして一基つくったという形でできる限り、先ほど申し上げましたように、その水溶性は低いだろうけども浮遊物質によっていろいろなということで、その浄水場によって浮遊物質を除去していくような形で水に溶けるのを防いでいくようにしていこうということ等も含めてやってきているわけで、決してなおざりにしてきているつもりはないわけでありますので、そこの辺の大変こう説明の中で誤解を招くちょうど分岐点のところがあるわけで、そのところを私は正直に説明申し上げているわけでありまして、最大限の努力を払って現在その、出てくるということは決していいことでないわけですから、他の所と比べてさらに悪いような数値でないように努力しているということで、ゼロにできればこれ一番いいわけですがなかなかそうはいきませんが、決して他の方よりは余計に出ないような努力をしながらやっておるということでありますので、その辺はひとつ御理解いただいて、職員も決していい加減に間違って捨てたとかということでございませんし、それは旧来のそういうルールに基づいてやってきて、今はそれはいかんのですよということで新しい処分場ができているわけですから、その辺はひとつ御理解いただきたいと思っております。 それから、三番目の水道の件ですが、水が悪いのにそれを放っといてどうとかとこうなると大変もう私は悪者になってしまうわけですが、そうじゃなくて、一本の道路の両サイドに家があって、その片方のサイドに水道管が行ってるわけですから、これがないというのであれば私も引くということはこれはあれですけども、一本の道路の中に一本の水道管があって、向こう側じゃなくてこっち側にも引けというのであればこれはやっぱりなかなかできないことですから、これはやっぱり向かい側にある水道本管であってもやはりそれは横断してこなければいけないでしょう。ただ、それは経費かかるでしょうから共同してとかということもあるということであるわけですから、共同してやれば勝手にやればいいじゃないかと、自分たちの責任だというそんなことを言ってるんじゃなくて、片側サイドにあるものだからそこからこっち側にもう一本引けと言われてもそれは無理だから、そっちサイドから横断して持ってきてください。そこから持って来るのは自分のあれになるのでやっぱりいろんな形の中で協力してやってくださいと、こういうことでありますから、ひとつ御理解をいただきたいと。そこまで行かない地域がいっぱいあるわけですから、ひとつお願い申し上げたいと、こう思っています。 ○議長(竹内宏君) 八番原田悦子君。 ◆八番(原田悦子君) 鉱さい堆積場の跡地については、さらに議論をしていただいて内容を深めていただきたいなと思っております。 それから、上水道の布設については、確かに本管が秋田方面に向かって右側に入っているわけなのですけども、並行して片側の方に入っているというのは全国例がないんではないかなと確かに思うのです。ただ、状況が状況なだけに、私らも自治会の方で個々に引っ張った方が安くつくのか、あるいは一本そこにまとめて通してもらった方が安くつくのか、いろんな形の中でその試算を出してもらったり、検討しているわけですよね。そうするとやっぱり一本こうやってもらった方が非常に効果的にもいいというふうな結果が出たりして、やはりこれは何といっても、小さい子供がおもちゃを欲しがるような無理なことをお願いしているわけではなくて、もう大変重要な水の問題なので、曲げてそこを特別お願いできないのかと。だって、右のところにあるところからだって完全に奥の方にもう一回線引っ張ってやってあげている、水がなくて困っている所もあるわけですからね。そういうふうな所も実際にあるので、当然浅内の小学校の改築等を含めれば水の問題なんかもいろいろ出てくるかとは思うのですけれども、そういうふうなのもトータル的にあわせてもう一度お願いできませんか。「いやならいや」とこうはっきり言ってください。 それから、これは本会議における発言でございますので、間違っていればそれは直さなければいけないことなのですけれど、先ほど市長は旧処分場は共同命令前に申請して許可が出たんだと、その共同命令後に許可が出たんだというふうなのでしたね。この旧処分場というのは私も県の方から当時文書公開の請求で能代市の一般廃棄物処分場のすべての書類を持ってるんですけど、それを見れば決して共同命令以前に申請したものでなくて、共同命令以降に申請してるのですよね。それから、増設していっている部分はかさ上げしていったんじゃなくて、昭和五十四年に増設したのはその横に増設してるんですよね、地番も変わって。ちょっとここで間違った答弁をしていないのかなあという思いもしておりますので、もしできたらその辺のあたりを少し整理していただいて、今すぐでなくて結構ですけれども、後でもいいんですけれども、きちんとしたお答えをしていただければ、本会議中のことでございますので会議録にも残ることでございますから、きちんと整理していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹内宏君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 堆積場の跡地利用については、懇談会の座長が助役ですからここで聞いていると思いますので、ひとついろいろと論議の検討の対象にさせていただきたいと思います。 それから、処分場のことについては、私はそう理解しておりましたので、大変ここら辺がややこしいようで当時のいろいろな人に聞いてもなかなかですが、そういうことで理解しておりましたので、私の理解しているありのままをお伝えしたまでで隠し事何もない答弁ですのでひとつ、後でまた詳しくそういう意味でございますればまた調査してみたいと思います。 それから、先ほど寒堤の件で答弁漏れしておりましたので、私いつもいろいろな例を申し上げましたのは、決してだからいいということで話したわけでは決してありません。私いつも申し上げてるように、よくしょっぱいみそ汁でも濃いものを飲めば体に悪いといって、薄めてあまくなったからって全部飲めばとっている塩分は全部同じなわけですから、それと同じことで、よくだから言うのです。そういうことで今この堆積している、生涯摂取量といっても十歳の人と私のような歳の人と、あとこれからの生涯ということからいったらもういろいろあると思いますから、これまたなかなか定かではないわけですから、決してだからいいということでなくて、やっぱり我々は我々で最小限度になるように努力をしているし、なかなかゼロになれないものであれば最小限になるように努力するが、やはりきちっと調査して住民の皆さんすべてがやっぱりはっきりわかって、安心、安全というか、だめならだめだで食べたらいかんということでしたし、そういうことをきちっとできるように調査していくということは大切なことですから、それはこれからも県に対しては当然要望してまいりますし、いろいろなまだ解明されてない分野については国等で研究される分野は解明してもらいたいということは、要望してまいりたいと、このように思っています。 それから、水道でございますけれども、それはそのとおりやってあげれればそれは一番いいんでしょうけれども、ここにずっと今西側に水道管通っているわけですが、そっち側に約二十軒ぐらいありますが、個人で引いている方は二軒だけです。そういうことですからまず引いてある所からこの西側の方でもまだ二十軒のうち二軒というと一〇%になるのかしれませんけれども、そういう状況でありますので、まずこの私ども独立採算の水道事業からいったら、まずこの管を引いている側の方たちの残り九〇%の皆さんもぜひまず引いてもらいたいと。それで、やはり今じゃあ、この東側にもう一本百ミリ引けるかとなると、これはやっぱり能代市全体のこととか水道事業の状況等々から考えてかなり無理であると。ですからいろいろな形で道路のそっち側から引っ張って来るという形の中ではガス水道局としてもいろいろな御相談には応じますよと、こういうことでありますので、もう少しかまどがよくなるまで待っていてください、と思います。。 ○議長(竹内宏君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。            午後〇時二分 休憩   -----------------------------            午後一時 開議 ○議長(竹内宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十七番平野龍市君の発言を許します。十七番平野龍市君。   (十七番 平野龍市君 登壇)(拍手) ◆十七番(平野龍市君) 十七番、公明党の平野龍一です。それでは通告に基づき一般質問させていだたきます。 初めに、ペイオフ解禁(預金全額保護措置の廃止)に伴う当市の対応についてお伺いします。来年四月のペイオフ解禁を前に、県内の各自治体は公金の保護方策に頭を悩ませているようであります。金融機関が破綻した場合に確実に保護されるのは公金といえども一千万円にすぎないのであります。先日の新聞報道によれば、一、金融機関の口座に入っている手持ちの歳計現金。二、さまざまな目的で積み立てている基金。三、それに制度融資を行うために預けている預託金の三種類があり、総務省の研究会がまとめた対応方策によれば、預金債券と借入金(地方債)債務との相殺、これは金融機関が破綻して預金が保護されなくなった場合、同じ金融機関からの借入金と相殺する方式であり、これができるのは証書方式による地方債に限られる方式とのことです。もう一つは、市場の流通が可能な証券方式であります。公金を安全かつ確実に管理するため態勢整備が必要であると述べておりました。当市のメーンバンクは秋田銀行だと認識しておりますが、これもまた、今の経済変化の時代であるがゆえに、銀行がいつ破綻するかもわからないのであります。県の公金も多いときには二千億円を持つといわれており、先月の二十日には対策検討会を設置して、保護策を検討されているようであります。各自治体の保護は当市も同じ状況下にあるわけですから、ペイオフ解禁に対する当市の取り組みについてお伺いいたします。第一点目は、当市の対策検討会議の設置についてお伺いいたします。第二点目は、公金目的の種類と金額についてお伺いいたします。第三点目は、保護方策としてどのような方法で公金の安全管理態勢整備に取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。初めに、公明党の文化芸術振興提言について当市の考え方をお伺いいたします。科学技術が急速に進歩し経済的豊かさをもたらす反面、一方では個々人を結ぶきずなを急速に失わせつつあります。このような状況を考えるとき、二十一世紀は人間を人間たらしめる世紀としなければと考えるものであります。そのためには何が必要か、それは人々の創造性を開発し、多様性を尊重する社会をつくることであります。そのためには文化と芸術をその根本におくべきだと思います。我が公明党は、このような考え方に立ち二十一世紀を文化立国にしていきたいと考え、芸術文化が政治経済のシステムの中に定着し、潤いのある社会にするためにはどうあるべきかとの観点から、多くの文化人や各種文化芸術団体等と意見の交換を重ね、五項目の政策提言をまとめました。その内容は、一、芸術文化振興基本法の制定。二、文化芸術団体への企業や個人の寄附を促進するための税優遇制度の拡充。三、新進、若手芸術家の育成支援。四、子供たちが本物の芸術に触れる教育の提供。五、「新アーツプラン21」の創設の五項目を柱としたものであります。さきの通常国会では、我が公明党の提言に対し小泉総理もこの提案を誠実に受けとめ「日本も世界の先進国に遜色のないような文化関係予算のきっかけをつくりたい。」と答弁していました。このように総理自身、芸術文化を先進諸国並みにしていきたいと言っているのであります。当市の第四次総合計画後期基本計画にも「未来をひらく心豊かな教育と文化のまちをめざして」と、未来文化を創造する内容が述べられております。これらをあわせて何点かお伺いいたします。第一点目は、公明党が提言した文化芸術立国の政策について当市のお考えをお伺いいたします。第二点目は、文化芸術家への対応三項目について、その一として、文化芸術家への創造活動推進の助成について、その二として、文化芸術家等の懇談会や意見聴取会の開催について。その三として、国への要望活動の推進についてどのようにお考えか、お伺いいたします。第三点目は、六月議会の一般質問で同僚議員からも質問がありましたが、施策の方向として、市民にすぐれた芸術文化などに触れる機会や、みずからの芸術文化の成果発表の場の提供と、歴史民俗資料館との複合化を考慮したふるさと文化展示館建設計画についていかがなものか再度お伺いいたします。第四点目は、当市における多様な文化芸術の発展を考えると民間の協力は不可欠であり、地元での文化芸術の振興のためには、文化芸術の拠点を設けることが大事であり、そのことによって人が動き、経済的な波及効果等が出てくるものと思います。多様な文化芸術を育てるためにも文化芸術センターの設置についていかがなものか、御意見をお伺いいたします。第五点目は、来年度の文化予算への積極的な取り組みについて、お考えがあればお伺いいたします。 次に、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。明年四月完全学校週五日制に合わせ、改定された新学習指導要領の目玉が総合的な学習の時間であります。生きる力をはぐくむという方向性を示しており、 児童の生きる力をつけるため自己のあり方、的確な判断力、知的好奇心と探究心を養い、問題の発見と解決能力など、創造性の育成が提言されております。一言で表現すると、知識と知恵が生活に結びつけられる力の育成だと思います。この学習の時間の課題は何といっても学校と教師の力量、資質、人格、人間性が問われていることであります。また、指導要領の目標値はなく、教科書もなく、知識を確かめる必要がないのでテストもなく、通知表も五段階評価ではなく観点別に文章表記なのであります。当市においては平成十年からふるさと子どもドリームアップ事業の実施、また本年七月から始まった鶴形小学校夢スペース!スクールサポートモデル事業で地域に開かれた学校づくりを目指しているようですが、ここで何点かお伺いいたします。第一点目は、教師の人格、人間性、力量を高めるためにどのような研究、研修等、教科指導を行っているのかお伺いいたします。第二点目は、行政機関として必要整備は何か、また、学校の独自の予算確保についてお伺いいたします。第三点目は、地域、PTA、家庭教育はどうかかわるべきなのかお伺いいたします。 次は、PTAのあり方についてお伺いいたします。去る七月十一日に第一回鶴形小学校ふれあいコミュニティー運営委員会が開催されましたが、今学校評議員制や学校協議会が話題になっており、教育の場は在校生の親やOBなどの参加による学校運営が重要となってきております。そこで御質問いたします。第一点目は、現代の教育問題にPTAとして何をなし得るのかお伺いいたします。第二点目は、PTAは何のために存在しているのか。また、PTAのあり方を行政としてどう考えているのか、お伺いいたします。 次に、歴史教科書問題についてお伺いいたします。ことしの夏、各方面で議論が交わされた一つに歴史教科書問題がありました。私も問題の教科書の一部を読んでみましたが、内容の善し悪しは別として、何点か御質問させていただきます。第一点目は、当市の教育委員会として教科書選考に当たって扶桑社の歴史教科書を選定する議論があったのか、お伺いいたします。第二点目は、新教科書選考採択基準は何か。第三点目は、能代市立能代商業高等学校を含めて、教科書選考を公開するお考えはないのか。また、公開できない場合の理由についてお伺いいたします。第四点目は、教科書選考のあり方と扶桑社発行の教科書に対する教育長の所感をお聞かせください。 次に、障害者の雇用対策についてお伺いいたします。これからの日本社会が目指すのは共生社会であります。これまでのように障害者が一方的で画一的な保護を受ける対象であってはならないし、自由意思に基づいた自立的な人生を送ることができる環境を提供することが大事であると思います。しかし、それらは社会に参加するための包括的な障害者権利保障法の制定などの法律も必要であり、これらの多くの課題を乗り越えて本当のバリアフリー社会が実現されていくものと確信しております。現在、精神障害者、知的障害者、身体障害者の人たちは大変な状況の中にありながら自立しようと努力をされており、私たちもそのような人たちに対してできる限りの支援をしていくことが大事であると思うのであります。今、最悪の失業率の中で、障害者の人たちは雇用の確保に対して厳しい立場に立たされていると思うのであります。我が国で障害を持つ人は約五百八十万人いると推計されており、このうち就労者はわずか二十五万人程で全体の五%にも満たないのであります。雇用者の全体の一・五%前後であり、政府が求める法定雇用率(一般の民間企業一・八%)にも達していないのであります。そこで当市における障害者の雇用について三点ほどお伺いいたします。第一点目は、障害者雇用対策における当市のお考えをお伺いいたします。第二点目は、当市の状況及び実態についてお伺いいたします。第三点目は、IT機器は就労に結びつく可能性が高く、日常的な利用のための教育、訓練、機器の提供などの支援をどのように考えているのか、お伺いいたします。 最後になりますが、痴呆性老人対策についてお伺いいたします。急速な高齢化社会の到来により、能代市の人口に占める六十五歳以上の高齢化率は二四・九%と、県の長寿社会課より七月一日現在の状況が発表されておりました。よく人は、美しく健康に老いたいと願ってはおりますが、老齢になるほど身体に障害が生じ通院、入院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。身体の障害については、医療措置により治癒することが可能であり、完治しないまでも悪化を防止することもできますし、施設も整備されて一応は現代医学で対応できていると思っております。今介護保険制度も導入されておりますが、多くの人たちがこの痴呆性老人問題で悩んでいるのが現状であります。私の周りにもこの件で悩んでいる家族がたくさんおります。痴呆性老人を抱えている家族の悩みは極めて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは市長も御承知のことと思います。そこで第一点目としてお伺いしたいことは、当市にはどの程度の痴呆性老人がいると推定しているのか、また、痴呆性疾患の基準判断が難しいと思いますが、数値についてお伺いいたします。第二点目は、特別養護老人ホームや中間施設が不足している現在、今後ますます高齢化とともに増加するであろう痴呆性老人に対して当市の施策と今後の対応についてお伺いいたします。第三点目として、施設側の対応についてですが、相談する側の思いを酌み、懇切丁寧に扱うべきであると思いますが、いかがでしょうか。以上で私の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(竹内宏君) 市長。   (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 平野議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、ペイオフ解禁(預金全額保護措置の廃止)に伴う当市の対応についての御質問にお答えをいたします。預金保険制度は昭和四十六年に公布、施行された預金保険法に基づいたもので、この制度に加入している預金等を取り扱う民間金融機関から徴収している保険料を積み立て、万一金融機関が破綻した場合、当該金融機関にかわって預金者の保護を図ることを目的とした制度であります。平成十三年五月の法改正により、預金等全額保護の時限措置が一年延長され、平成十四年三月末までとなりました。また、この時限措置終了後の一年間は決裁性預金(当座預金・普通預金等)に限って全額保護されることになりました。これにより平成十五年四月以降は合算して元本一千万円までと、その元本に係る利息が保護の対象となり、一千万円を超える元本とそれにかかる利息等、及び対象外の預金(外貨預金、譲渡性預金等)は、破綻金融機関の財政状況に応じて支払われることになります。地方公共団体の公金等についても、元本一千万円とその利息を超える部分には保護措置がなくなり、自己責任による対応が必要になります。このため総務省では学識経験者、地方公共団体、金融関係等関係者による研究会を発足させ数回にわたり公金預金の保護方策について検討をし、本年三月に「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会のとりまとめ」を報告しております。この「とりまとめ」は公金預金保護方策のとり得る選択肢の参考として提示されたものでありますが、これからは地方公共団体の自己選択、自己決定、自己責任が求められることになります。まず、対策検討会議の設置と内容についてでありますが、当市ではこれまでもペイオフ解禁に関する情報収集等に努めており、本年五月二十八日に会計課、財政課や公営企業を含む関係十課及び一部事務組合三団体の事務担当者でペイオフ解禁に向けての検討会を設け、これまで二回開催しております。検討会ではペイオフ解禁の内容について理解を深めるとともに、これまでの全国自治体の検討事例をもとに現在事務担当においてその対応策等について研究しているところであります。 次に、公金の種類と金額についてでありますが、本年三月末現在の公金の残高を種類別にいたしますと、歳計現金及び歳計外現金が七億四千万円、特定の目的を持って積み立てている基金が五十億一千万円、制度融資のための預託金等が四億六千万円あり、総額で六十二億一千万円となっております。また、公営企業では三億四千万円の現金残高となっております。 次に、公金保護の安全管理態勢整備についてでありますが、ペイオフ解禁後の公金の管理については極めて重要な課題であります。総務省の研究会の「とりまとめ」に例示されている預金債券と借入金(地方債)債務との相殺方策等も有効な手段と考えられますが、現在全国の自治体がまさに検討中で、今後総務省の研究会の「とりまとめ」で示された保護方策を中心に各自治体においてもさまざまな方策が示されてくると思われますので、引き続き情報収集に努め検討会の充実を図り進めてまいります。 二番目の教育行政については教育長より答弁いたさせます。 次に、障害者の雇用対策についてでありますが、障害者雇用の基本は、その適正と能力に応じた職業につき社会経済活動に参加し、働く喜びや生きがいを見出して職業的自立を果たすことにあると考えております。一点目の障害者雇用対策の推進につきましては、能代公共職業安定所(ハローワーク能代)が行っているところでありますが、市といたしましては毎年能代山本健康福祉センターや県立能代養護学校、障害者施設や精神保健家族会などで構成される障害者雇用連絡会議に出席し、障害者の雇用状況や職業紹介状況、さらには各機関、施設等における障害者雇用に関する相談状況などを初めとした意見交換により、障害者の雇用把握に努めておるところであります。現下の厳しい雇用情勢の続く中にあって、障害者の雇用情勢もさらに厳しい状況となっております。このため障害者雇用の促進と雇用の場の拡大を推進するため障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、特定求職者雇用開発助成金や障害者作業施設設置等助成金など各種助成金制度の活用について、事業主に対してPR活動等積極的に取り組まれるよう、能代公共職業安定所や秋田県障害者雇用促進協会に働きかけてまいりたいと考えております。また、市といたしましては障害者の機会参加や働く喜びを見出す場である精神障害者小規模作業所(コスモス作業所)や、本年四月にオープンした心身障害者小規模作業所ワークしののめに対しまして、職業的自立を目指した職業訓練等の一助として運営費の助成を行っているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、二点目の当市の障害者雇用の状況及び実態についてでありますが、平成十二年六月一日現在、能代公共職業安定所管内での雇用義務のある常用労働者数が五十六人以上の民間企業三十八社における障害者の就業人員は百二十名で、実雇用率は平均で二・五八%となっており、法定雇用率の一・八%は達成されております。 三点目のIT機器の提供や教育訓練の支援については、厚生労働大臣の認可法人である日本障害者雇用促進協会が開設している秋田障害者職業センターにおいて、専門の指導者によりOA機器の操作訓練が行われております。また、今年度から県が実施主体となって障害者情報バリアフリー化支援事業が実施される予定と伺っております。本事業は情報機器の使用により社会参加が見込まれる方で、前年の所得金額が特別障害者手当の所得制限限度額を超えない場合、パソコンの周辺機器及びソフト等を購入する際に十万円を限度に費用の一部が助成される制度であります。市としましては、今後とも関係機関と連携を密にしながら講習の内容や助成制度のPRに努めてまいりたいと考えております。 次に、痴呆性老人対策について、一点目の当市の痴呆性老人の人数についてでありますが、平成十二年度に策定いたしました能代市老人保健福祉計画では、平成十三年度の在宅の寝たきり老人を除いた日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする痴呆性老人を百八人と見込んでおります。これに対し五月末現在で調査したところ、痴呆性老人は百人程度で、ほぼ計画の見込みと同程度となっております。 二点目の当市の施策と今後の対応についてでありますが、本市では昨年四月の介護保険制度の施行に合わせて緑町にグループホーム定員九人と、痴呆専用併設型デイサービスセンター定員四十五人、うち痴呆十人の整備を行い在宅介護の支援に努めてまいりました。また、今年は民間のグループホーム三カ所定員二十三人、十月からは三十二人の予定ですが、新たに事業者指定を受けておりますので、軽度あるいは中度の痴呆性老人につきましては、これらの施設や日常生活支援のためのホームヘルプサービス、訪問介護、ショートステイなどを御活用いただきながら在宅での症状の改善や安定と介護者の負担軽減を図っているところであります。そのほかにも従来の在宅介護支援センターに加え、五月から基幹型在宅介護支援センターを市役所内に設置し、高齢者や介護している家族の方々に対する総合相談の窓口も広げております。さらに保健・福祉・医療の専門職の実務者を構成員とする地域ケア会議において、痴呆性老人を初めとする処遇困難なケースについて活発な意見交換が行われ、本人はもとより、家族の介護負担軽減に対するケアプランも示されるものと期待しているところであります。家族に対しましては、家族介護支援事業として家族介護者交流事業や家族介護教室の実施、また介護認定訪問調査時にも痴呆に関する知識、家庭での療養方法等についての指導も行っております。また、重度の痴呆性老人はそれぞれの症状により医療機関、介護療養型医療施設、介護老人保健施設での治療や介護を受けており、それらに至らぬまでも在宅介護が困難で主として日常生活に対する介護が必要な人は、特別養護老人ホームでの介護がされております。 なお、中間施設であります介護老人保健施設の七月末現在の申込者の実数は約十名で、在宅での待機者以外であります。また、介護保険施設入所者を除いた七月末の特別養護老人ホームの申込者の実数は八十人程度で、そのうち在宅者は三十五人程度で、重度の痴呆性老人は十人程度と見込んでおります。重度の痴呆性老人の受け入れ基盤としては医療と密接な関係があり、基本的に今後の介護保険施設は現在の医療機関と同様に、民間によって需要と供給のバランスの中で対応はなされていくものと考えておりますので、第四次総合計画の後期基本計画の中でも重度の痴呆性老人の受け入れ基盤の確保を図るため、医療機関等により施設整備を図られるものとし、事業促進を期待しているところであります。 次に、三点目の施設の対応が親切でなければならないとのことでありますが、介護保険制度が今後制度として定着していくためには、サービスの質の向上が不可欠であると考えております。介護保険制度下の各種サービスの質の確保・向上については介護保険法上、保険給付として水準を確保するため県知事の指定に際して、人員、設備、運営に関する基準を満たすことが求められているほか、指定基準では、サービス事業者みずからが提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図るべき旨が規定されております。また、必要に応じて事業者に対しての指導及び監査の実施や利用者からの苦情対応を事業者に義務づけるなどの取り組みが図られております。このほか現在、国においてサービスの第三者評価制度が検討されており、秋田県においては来年度から事業者の自己評価によるサービス評価制度の実施を予定していると伺っております。これにより客観的な評価が行われれば事業者がサービスの質の向上に努力し、結果的に要介護度の改善や症状の進行をおくらせるなど、高齢者福祉の増進効果を期待しているところであります。また、保険者としても苦情相談窓口や利用者アンケートなどにより状況を把握して随時指導等を行っておりますが、今後も能代山本地区介護保険施設事業者の会や、能代山本居宅サービス事業所連絡会を通じてサービスの向上を働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(竹内宏君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 平野議員の教育行政についての文化芸術振興提言と、当市の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、公明党が提言いたしました文化芸術立国の政策について、当市の考え方でありますが、芸術文化はすべてにわたって私たちの生活に大きな影響を与えるもので極めて重要ととらえており、第四次能代市総合計画後期基本計画においても「未来をひらく心豊かな教育と文化のまちをめざして」を掲げ、主要施策を講じているところであります。近年、市民の「質の高い文化に触れたい」という要望が高まるとともに、みずから新たな文化を創造する活動グループもふえ、施設の整備とあわせてより高度な機能を求められております。このことから文化情報の提供、自主的な創作活動への支援により市民の文化活動を促進し、本市の文化性を高めるため、市民が高度な芸術に触れ親しむ機会の拡充を図っているところであります。昭和五十五年から公演され、昨年度記念すべき二十回公演を終えました能代ミュージカル、ことしで第三十七回となりました能代市芸術文化協会による能代市民芸術文化祭など地域に根ざした文化活動を支援し、さらには毎年文化会館主催事業においてはさまざまなジャンルにおける公演が行われており、市民に価値の高いすぐれた芸術鑑賞の機会を提供してきておりますが、今後もより一層市民文化の振興と鑑賞機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、文化・芸術家への対応でありますが、御意見の主な内容は、新進若手芸術家への育成支援と理解しておりますが、芸術文化活動の活性化を図るためには民間の活力不足を公的な支援でどの程度まで引き上げることができるかが大事であると考えております。当市の場合はこれまで芸術文化団体を対象に支援てきており、昨年度で文化のまちづくり事業として文化庁から三団体に対する助成が終了し、今後の活動のあり方が問われております。芸術文化団体活動の灯を消すことにならないようにするためにも、企画運営面で主催団体と事業の継続に向けて連携を密にしてまいりたいと考えておりますが、必要があれば国・県に要望してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと文化展示館建設計画と文化・芸術センターの設置についてですが、まず、ふるさと文化展示館建設計画については去る六月議会で伊藤議員の御質問に市長がお答えしておりますように、歴史民俗資料館との複合施設として計画し、その事業実施については財源となる電源交付金の確保と今後のさまざまな情勢の変化により新たな検討課題が生じる可能性もありますが、市民要望が高い事業でもあり、現時点において引き続き当市の第四次総合計画の中で実現を目指すという位置づけで対応してまいりたいと考えております。また、文化・芸術センター設置の御提案についてでありますが、芸術文化の団体、サークルの事務室的機能と、練習・発表のためのホール的機能を有し日常的に同じ領域にかかわる人々が仲間的な交流を図れる場として、いわば芸術文化に関する活動拠点として考えておられるようですが、当市では広域交流センター開所当初から能代市芸術文化協会に対して、このセンター内に場の提供をしているところであり、市の財政規模や他の事業推進等々考慮した場合、将来的な課題にならざるを得ないと考えております。なお、当面はこの現有施設を活動拠点として有効に活動していただきたいと思います。 次に、来年度文化予算の取り組みについてですが、今年度の当市の市民文化のまちづくり事業費予算を申し上げますと、文化講演会、能代ミュージカル公演補助、文化会館主催事業費、文化会館大規模改造事業費、新規事業として文化会館の空調設備機械改修事業費が主に挙げられております。来年度予算については第四次能代市総合計画の実施計画において現在検討されているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 次に、総合的な学習の時間についての御質問にお答えいたします。いよいよ来年度から総合的な学習の時間が完全実施されることになりました。この総合的な学習の時間は平成十一年度から移行措置が行われ、各校で実施してから今年度で三年目を迎えております。その間、各校では校内研修の最重点目標に総合的な学習の時間を取り上げ、その事業研究会を何度も計画して実践してきており大分定着してきているように思います。また、校長会研修会、教務主任会、研究主任会、市教育研究会等の校外研修でも実践例を紹介しあいながら実効性のある情報交換の機会を設け、各校の年間指導計画など着々と進めているところであります。そのほかにも市教育委員会も研修に参加し、指導、助言を行ったり、県教育委員会主催の新教育過程説明会や県総合教育センター研修、他校への研究会への参加などをして、教師たちの資質や指導力の向上が図られているところであります。教科指導でもその知識や技能が総合的な学習の時間に生かせるように学年に応じた読み・書き・計算などの各教科の基礎・基本がしっかりと習得できるような取り組みも工夫しているところであります。 次に、行政機関としての条件整備と予算についてでありますが、今まで各校ではふるさと学習を通しながら実際に自分で調べたり体験したりすることによって、実感を伴った理解を深める体験的な学習や課題学習を重視し積極的に取り入れてきました。そのために市でも三百万円の予算面での配慮や二台の教育バスの手配等で目的地への輸送などの支援をしてきました。来年度から完全実施される総合的な学習の時間にはこのような活動が十分多くなると考えております。 次に、総合的な学習の時間では、地域の人材を活用した指導や協力、また地域の自然や施設を積極的に生かした多様な学習が行われます。そのため地域の方々やPTAの方々との触れ合いや交流も多くなり、子供たちのそのときどきのあいさつや言葉遣いや礼儀など基本的なしつけなどをしっかりと教えていくことが大切であり、家庭教育の啓蒙なども必要であると考えております。このように、総合的な学習の時間の趣旨やねらいを理解しながら子供たちの生きる力の育成を目指し、各学校では創意工夫された特色ある活動になるように努めております。 次に、PTAのあり方についてお答えいたします。質問にあるPTAは何人のために存在しているのかということについて先に御説明いたします。PTAとは、戦後間もなくアメリカから導入された制度で、家庭と学校を緊密に、児童や青少年の健全な発達を図ることを目的に組織された父母と教師の協力団体であり、子供の健全育成活動を通して父母や教師がみずから学ぶ成人教育のために組織された社会教育関係団体でもあります。このPTAは市内各小中学校や高等学校に設置されていますが、各学校のPTAには生活指導部、保健体育部、文化部、環境整備部、母子部などがあり、各部ごとに事業計画をつくり児童生徒や学校支援のために積極的に活動していただいております。先月の三十一日には当能代市の文化会館で第四十九回全日本PTA全国研究大会秋田大会の家庭教育をテーマとした第二分科会が盛大に開催され、全国のPTA会員ら約九百八十名が参加し、自分たちの家庭を振り返りながら今後の家庭教育のあり方とPTA活動についての研究討議が熱心に行われ、学習する主体として活動しております。 次に、PTAの活動のあり方を行政としてどのように考えるのかについて、お答えいたします。PTAは各学校を基盤にして子供の教育について、親という立場で、また学校の教員という立場で学び、活動する団体で、学校教育を支援し、そのために児童生徒を取り巻く社会的な活動を積極的に展開する社会教育関係団体であると定義づけられています。そのPTA活動の推進に当たっては親と学校の協力、連携が不可欠で、親と教員との相互の理解と信頼関係の構築が前提となります。このため家庭での教育の考え方、実態を理解して学校での指導に生かすことが大切であり、保護者にとってはみずからの考え、要望を学校に伝えるとともに、学校側の指導方針を理解し協力するということが求められます。浅内小学校や鶴形小学校では、なるべく保護者の都合に合わせて自由に参観ができるようにとの配慮から、指定の日なら朝から夕方までいつでも参観可能にするなど工夫しながら実施しております。こうした学校の公開性が強まる中で、PTAは地域に支えられた学校づくりの中心的な役割を担うものと考えます。 次に、現代の教育問題にPTAとして何を成し得るかということに関してお答えします。PTAは地域ぐるみの教育活動を展開する核となり、心豊かな子供や子供のひとり立ちを支援する役割を担うという社会的使命が極めて大きい反面、対策的対応として青少年の非行防対策を初め、いじめや不登校、学級崩壊等のさまざまな今日の教育問題への対応が求められております。当市では夢スペース!スクーサポートモデル事業を鶴形小学校で四月から実施しており、PTAや地域の方々のボランティアの協力を得た学習活動や学校開放講座などを行うなど、子供と地域住民の触れ合いを深め、地域に開かれた学校づくりを目指す事業を展開しておりますが、このモデル事業を参考にして各単位PTAは、国が教育改革として策定した二十一世紀教育新生プランの重点項目である、家庭や地域の教育力の再生の主体として成長しなければならないと考えております。 次に、歴史教科書の問題についての御質問にお答えいたします。まず教科書の採択は法律に基づいております。初めに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条教育委員会の職務権限の六に、「教科書その他の教材の取り扱いに関すること」とありますので、教科書の採択は教育委員会が行うことになります。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律の第十二条、十三条において市、郡をあわせた区域に教科用図書採択地区を設定して協議会を設け、地区内の教育委員会は協議をして種目ごとに一種類の教科書の採択を行うこととしております。そこで能代山本地区教科用図書採択協議会を設置し、各教育委員会は採択協議会に採択してほしい教科書を挙げることになります。能代市の教育委員会では、能代市の児童生徒の学力向上のためにはどの教科書が一番適するのかという観点で選考していただき、中学校歴史教科書については、「作業的・体験的な学習を具体的に掲載しており、歴史の学び方や調べ方が身につくように配慮されている。また、単元末には地域の歴史を調べる課題が設けられておって、『ふるさと学習』との関連が図られている。学習課題が明確に示され、生徒が意欲をもって取り組みながら基礎的・基本的な学習の内容の定着が図られるように工夫されている。」という理由で東京書籍の教科書が挙げられました。俗に東書と言います。一番適する教科書として扶桑社は挙げられなかったということであります。 次に、新教科書選考基準は何かという御質問ですが、教科書は文部科学省の検定を合格していますのでどの教科書でもいいのですが、県が全県から選抜した教員で全部の教科書の調査研究をし、秋田県の児童生徒に適する教科書という観点を中心に研究し、報告書を作成して各地区の採択協議会に配付しました。能代市でも能代市の児童生徒の学力向上のために適する教科書はどれかということを選考基準にしております。 次に、能代市立小・中学校、高等学校の採択に関する関係書類は、能代市の情報公開条例と個人情報保護条例に基づいて開示をしております。ただし、情報開示は採択事務がすべて終了する、例えば、今回の場合であれば八月十六日以降となっております。これは事務が終了しないうちに公開すると混乱が起こり、採択をする教育委員の責任を果たすことが難しくなるからであります。 最後に、教科書選考のあり方と扶桑社発行の教科書に対する所感でありますが、採択のあり方については前に述べました法律に基づいて採択を行いました。即ち、教科用図書採択協議会委員に保護者を加えて十八人で構成し、現場の教職員の意見も求め、教育委員の方々の責任と判断で採択候補を決め、採択協議会で協議して能代山本地区で一種類にし、最終的に各教育委員会で決定しましたが、ベストと考える方法で採択が行われたと考えております。また、扶桑社発行の教科書についてでありますが、私は能代市で採択した東京書籍の教科書にも扶桑社の教科書にも、さらには教育出版社等合計七社の教科書にもすべて目を通し、さらにいろいろな情報を収集し研究もしました。まず、新学習指導要領の中学校社会科の目標、この目標に沿って教科書は編集されます。この一に、「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」、これに沿った教科書を編集しなさい、こうなっているわけであります。とありますが、「我が国の歴史に対する愛情を深め」のところについては極めて配慮した教科書と感じました。また、物語風で読んでもおもしろいと感じるとか、取り上げる文化や人物の数が大変多いと感じられました。今回の小・中学校の教科書の採択の動きを通して、教科書に関していろいろな変化が出てきました。例えば、歴史観についての関心が高まったこと、多くの方々が教科書採択に関心を持つようになったこと、書店で教科書を買い求め実際に目を通す方がふえたことなどが挙げられます。 なお、小・中学校の教科書一式を能代市立図書館に備えましたので、いつでもごらんいただきたいと思います。また、歴史上の出来事を解釈する場合には、その出来事が起こったときの状況で考えるのか、それとも現在の価値観で歴史を考えるのか、二つには、歴史上の解釈はいろいろあるわけであります。自国の歴史は自国の立場で解釈すべきなのか、そのように解釈すると他国との間に摩擦が生じるのでだめなのかなど、その他いろいろな問題を提起し、教科書問題が国民的な話題、課題になったことでは意義があったのではないかと考えております。以上であります。 ○議長(竹内宏君) 十七番平野龍市君。 ◆十七番(平野龍市君) 大変丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。時間も余りありませんけれども、何点かお伺いいたします。初めに、ペイオフ解禁のことでございますが、いろいろ今市長からも当市においてもそのいろいろ討議されておると、これから検討されていくというような話がありました。ただ、二回ほど懇談会等が行われたという話がございましたけれども、こういうふうな時勢であればこそ本当に万全な態勢で臨んでいかなければならないというふうに思います。大手の生命保険とか証券会社が潰れている時代でございますので、銀行もいつどうなるかという不安はやっぱり常に持っていかなければならないと、このように思います。いろいろ検討されていくと思いますが、やはり情報収集というのは非常に大事だと、こういうふうに私も思いますので、銀行との協議会の設置だとか、それから、金融関係に詳しい人の意見を聞くとか、そういうふうなものもこれからのこの協議の中に取り入れていっていただければなというふうに思います。これは予測をした対応ですけども、いずれ一千万円という一つの枠組みが決まりますので、これもやっぱりしっかり当市としても取り組んでいく必要があると、このように思っております。 それから、二番目の文化芸術立国に対する我が党の政策の提言をお話ししたのですけども、これは非常に日本の経済が厳しい不況の中にある、そういう観点から考えて初めて政治の場にこの文化芸術を課題に、国会の場に取り上げたというふうないきさつでございます。不況であればあるほど第一次世界大戦のアメリカのルーズベルト大統領がとったニューディール政策、政策の中にもやはり音楽とか美術とか作家の育成だとかいろいろなことが政策の中に取り入れられて、そしてまた、芸術の中心をパリからニューヨークへ、そしてアメリカの西海岸の映画産業が起こるきっかけというふうなこのいきさつがございます。そういう意味で、当市は一自治体ですけどもやはり地方からやっぱりそういう一つの文化というものをものにしながら、多くの人たちにこれからの時代を乗り越えるためにもこういうふうな政策も必要じゃないかなというふうなことで提起をしたわけでございますので、いろいろ教育長の方からも御答弁いただきましたけれども、さらに文化活動に力を入れて努力していただきたいなと、このように思います。 最後に、痴呆性老人ですが、これは本当に今これで終わるという問題でなくて、これからますます高齢化を迎えるわけですので非常に大変な事業だなというふうに思います。これだけ施設をつくったから完璧だということはなくて、これに対する取り組みはやっぱり当市としても先駆けてやっていかなければならないというふうに思います。重度だとか軽度とかいろいろありますけれども、本当に目に触れられない問題が潜んでいると、こう思いますので、ひとつ当市としてもこれに積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。時間がございませんので、何かそれに意見がございましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(竹内宏君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) ペイオフの問題は、我々にとっても重要な課題でありますので、これから預金をなすときに、現在借り入れておるものとの関係というか、そういうものが我々が考えているとおりにいけるものかどうかいろいろ研究あるいは勉強しながら、またそれが取り入れられるものか等々があると思いますが、十分いろいろな御意見、資料の情報収集等をしながら対応していきたいと、このように考えております。 それから、痴呆性老人問題、これは本当に大変なこれからの大問題でありますが、痴呆性老人に対応するということと、それから特別申し上げておりませんが、やはり痴呆性にならないような、年取ってからいろんなことに社会参加をしてぼけていかないような、そういう方策もまた大事だろうと思いますので、それ等々も含めて対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(竹内宏君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 平野議員からニューディール政策を取り上げた非常に格調の高い御提言、心から感銘をして聞きました。文化の意義というものは、物の時代から心の時代と言われて久しいわけでありますが、この心の時代を支えるのは私はやはり文化行政だと思うのです。そういう意味で、その文化というのは広くとらえなければいけませんが、私たちが長い伝統の中で非常に捨ててきた生活の中にある貴重な文化を忘れていた文化もあると思うのです。そういう生活の中で私たちが見落としてきた貴重な文化の掘り起こしも大事ですし、あるいは議員さんがおっしゃるように、非常に最先端を行く文化との触れ合いも大事であります。そういう点で私ども教育委員会としてあらゆる角度から努力をしてまいります。ありがとうございました。 ○議長(竹内宏君) 気温が上昇してきておりますので議員の皆さん、当局の皆さん、どうぞ上着をとって結構でございますので、そのようにお願いいたします。 次に、二十五番相場洋子君の発言を許します。二十五番相場洋子君。   (二十五番 相場洋子君 登壇)(拍手) ◆二十五番(相場洋子君) 日本共産党の相場洋子でございます。一般質問の最後になりましたが、よろしくお願いいたします。まず最初に、骨太方針による地方交付税の削減問題につきましてお伺いをいたします。政府の経済財政諮問会議がまとめた小泉流構造改革の基本方針、いわゆる骨太方針が六月二十六日正式に閣議決定されました。倒産と失業、社会保障の切り捨て、大増税という三つの痛みを国民に押しつける内容となっております。中でも地方交付税の見直しなど、国と自治体の関係も改革の柱の一つとなっており、自治体とその住民にとりまして痛みを求める大変な内容となっております。具体的にやることは国からの地方財政支出を一方的に削ることと、市町村合併の誘導押しつけであります。これでは一層の自治破壊をもたらすものであり、認められるものではありません。交付税一兆円減税の動きが伝わると、七月五日全国町村会が急遽町村自治確立大会を開催し、地方交付税の段階補正を見直して合併に導こうとする方向を厳しく批判し、交付税削減に断固反対する特別決議を採択しております。来年度予算の編成に当たりまして、国は国債発行三十兆円以下を大義名分に三兆三千億円の歳出カットをする。そのため一般歳出で一・七兆円、残りの一・六兆円削減の中心に一般歳出と別枠の地方交付税で行うというものであります。そもそも地方交付税は自治体間の格差を調整し、全国どこでも一定水準の住民サービスを保障するための国と地方のルールを定めたもので、いわゆる国庫補助金などと比べて自治体の自主性が発揮できる性質を持っています。このルールを構造改革の名により根底から突き崩すというものでございます。当市も含めほとんどの自治体では財政難にあり、残念ながら福祉予算、教育予算などのサービス切り下げの動きが強まっています。この上一兆円の削減となれば、地域や住民のための施策、サービスの後退へと直結するものであり、到底認められません。地方自治の拡充のためには補助金削減分を交付税で穴埋めをしたり、景気対策として公共事業の上積み分の借金返済に交付税を充てる措置などを見直すことこそ、そして地方の自主財源をふやすことや国からの税源移譲を進めることこそ大事な問題だと思っております。骨太方針は一般歳出削減策として社会保障予算についても重大な方針を決めました。来年度高齢化などによる自然増は一兆円見込まれておりますが、これを七千億円に抑制するというわけです。現行制度の維持すらできないものであります。当然制度の改悪、国民負担の増加を招きます。政府は三千億円削減の大半が医療制度改悪によって賄うと発表しております。八月三十一日厚生労働省は、老人医療制度の対象年齢を現行七十歳から七十五歳に引き上げることを固めて発表しました。続いて九月五日健保組合、政府管掌健保などサラリーマンの本人負担を医療費の二割から三割に、現行、原則一割負担の七十歳から七十四歳のお年寄りにも三割負担、それに患者負担の上限引き上げをも打ち出しております。これは九十七年八月に小泉首相が当時厚生大臣だったときの二十一世紀医療改革プランのまさに実行であり、これが小泉流痛みの実態なのだということであります。市民にとりましては負担がさらにふえ、健康も生命も守れなくなることは必至でありまして、市長は市民の健康・生命を守り、福祉の向上を目指す自治体の長としてこの大改悪に反対し、市民の暮らしを守っていただきたい、その先頭に立っていただきたいと思いますが、どのように受けとめ、対応されるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、二番目の介護保険の現状と改善策について伺います。私はこれまで高齢者が安心できる介護保険の実施を求めて一般質問をしてまいりましたが、改めてお伺いいたします。この十月から第一号被保険者の保険料が満額徴収となります。今の二倍になり、耐えられないという声が上がっています。厚生労働省の調査で、今の保険料は負担が大きいと感じている人は四四%に上り、利用料の一割は高いと三八%の人が感じています。一方、サービスの利用者は四〇%前後であるように、利用できるサービスも抑えているというのが現状です。満額徴収になれば一層この矛盾は広がるでしょう。こうした制度の欠陥は明らかで、国による改善が当然必要なのですが、高齢者の負担を考慮して各自治体が独自で保険料、利用料の軽減策を打ち出しています。こうした動きに対し厚生労働省は、一般財源の繰り入れなど独自減免は適当でないとする三原則を全国の市町村に通知をしております。しかし、現実には厚生労働省発表の保険料減免をしている百三十九市町村のうち、この三原則を守っているのは三割の四十三市町村であります。この三原則すべてを考えないで独自の取り組みをしている自治体は、これはすばらしいと思うのですけど、十四になっております。三原則を守っているところでも保険料を六段階に分けて低所得者の負担軽減をしているところもあります。それは介護保険法の百四十二条に保険料の減免を行うことができるとなっているから、一般財源の投入による市独自の軽減は可能だと考えます。満額徴収を機に市の軽減策を前進させるお考えはないでしょうか。利用料の軽減策は六百三十五市町村に広がっています。奈良県ではすべての市町村で在宅のホームヘルプサービスの利用料を三%にし、介護手当の支給など高齢者や住民の要望に沿った軽減を図っております。能代市の高齢化率は二四・九%と、徐々にふえてきておりますが、こうした中、ぜひ高齢者のために負担を減らすきめ細かい独自の取り組みで、施策を充実していただきたいと思います。満額徴収を機に負担軽減のため四点についてお伺いいたします。一つは、利用料について一律三%に引き下げ、一般財源を充てることを考えていただきたい。二つ目、生活保護基準以下の収入の場合、全額免除、その他の生活困窮者は半額以上の軽減策を実施し、在宅サービスを利用しやすくしていただきたいこと。三つ目は、収納率をお知らせいただくと同時に、保険料の滞納者が今度出てくると思われますが、償還払い等の罰則を行うことのないようにしていただきたいこと。四つ目は、市独自の軽減策の財源はもとより国の責任として求めることは当然でありますけれども、それまでは一般財源の投入も検討することを求めます。同時に十月からの満額徴収は住民合意ができていないわけでありますので、国に対して徴収凍結を要求していただきたいというふうに思うのですけれども、市長の答弁をお願いいたします。 三番目は、能代港の利活用について、特に汚染土壌の陸揚げ問題についてお伺いいたします。能代港の四万トン岸壁が完成し、その利活用については関心のあるところと思いますが、報道によりますと汚染土壌の陸揚げ構想が浮上しており、私は大変心配しております。市の第四次総合計画にあるように、木材産業を中心とした産業振興と北東北のゲートウエー、玄関口として位置づけられた能代港のポートセールス第一号になぜ汚染土壌を誘致しなければならないのか、大いに疑問を感じます。報道によれば汚染土壌の中身は、心配ない自然のものもあるようでありますけれども、有機溶剤系の土、これはトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンなどのものであり、重金属は鉛、有機水銀、カドミウム等、能代市の環境面から見て私たちが産廃処分場の公害問題でさんざん苦しめられてきた問題のあるものではないですか。汚染土壌というのは、例えば、宮城県の鶯沢町では汚染土として持ち込まれた中に重金属のカドミウム、放射線関係の研究所から出された放射能で汚染されたものが当時は問題なかったからと、入っていた事実が発覚して大問題になっています。このようなものが多額の費用をかけて船で運搬し、能代の玄関口に入って来るのです。港の利活用だから何でもいいという考え方はやめていただきたいと思います。市民は浅内の産廃処分場の公害問題、今も多額の市・県民の税金の投入、さらに寒堤の魚にダイオキシン類の検出、このような報道を見れば、一たん汚染された環境はすぐには元に戻らないということを奇しくも勉強してしまいました。これ以上汚染物質の含まれる土壌の受け入れはやめてほしいというのが市民の声です。商工会議所や関係機関にこの心情を伝え、異議ありの声を上げていただきたい。市長の見解を求めます。二つ目は、港の利活用について、市は情報収集と市民に対する説明をする責任があると思います。研究会というものがあると報道で見ましたが、何か限られた人で協議して、やがてこうなったからと言われても大変困るわけです。市民のチェックが行き届かないのではないかと思いますし、そういうことではなくて、市民がきっちり理解ができ、納得のできるようなそういう対応が求められていると思います。説明責任の面からもきちんとしていただきたいと思いますので、市長の御見解を伺っておきます。三つ目は、この汚染土壌という物質は廃棄物ではなく、一般貨物としてフレコンパックという簡易な袋に入って、船に乗ってやって来るというのです。何が入っているのか、どこから生まれたものが入っているのかなどチェックをせず陸揚げされると、その後トラック便で素通りする、こういう仕掛けのようであります。これでは陸揚げ時の安全確認や市街地から近い立地条件での港の環境面、また市民の暮らしでの環境面での取り扱いやチェックなど、できないのではないかと心配されます。市はこうした話が出てきたときに事前にこの中身は何か、その履歴を把握し、廃掃法に準じた取り扱いをするくらいの強い安全対策を明確にする姿勢を示していただきたいと思いますが、そうしないと市民は納得できないと思うのです。こうした点について少し、何となく人ごとのように対応しているのかなという感じがいたしますので、改めてお伺いをしておきたいと思います。四つ目に、市民の暮らし、営業のためにプラスになり、納得できる利活用を市民のみんなが望んでいます。市としての方向性も積極的に出す必要があるのではないかと思いますので、市長の見解をお伺いしておきます。 次は、四番目のごみの広域化とダイオキシン対策についてであります。能代市と山本郡の各町村は、平成十四年四月から八市町村で広域的にごみ焼却処理を行うため、現在、南部清掃工場を日量百四十四トン、二十四時間運転の炉などの改造を行っております。私は以前広域的ごみ焼却処理はかえって公害問題を大きくしかねないことを指摘してきましたけれども、いよいよでありますので改めてお伺いいたします。一つは、ごみの搬入のため収集運搬車両が国道七号線、一〇一号線を走るのではないかと思いますけれども、車の渋滞が問題になるときがあるこの国道ですので、その面でどのような対応、ルートなどについて、あるいは車両の数など、どういう把握をされているのか、また計画されているのか、お尋ねをいたします。二つ目に、ごみの焼却によりダイオキシン類が排出され深刻な環境汚染が問題になってきたことから、政府は高温で燃やし続ければダイオキシン発生はカットできると高温焼却、高温溶融、RDF(固形燃料化)など、炉の大型化を進めております。しかし、高温焼却炉でも生ごみの投入などで温度は下がり、常時炉の全体を高温で燃やしていくというのは技術的に困難だとされております。今度の改造で炉内温度の常時チェックを行いダイオキシンを発生させない体制をとれるのか、お尋ねをいたします。三つ目に、ダイオキシン類の検査・監視体制についてであります。先般、南部清掃工場のそばにある三種川で、工場の上流地点で一リットル当たり一・六ピコグラムという基準値を高く超える検出があったと報道されました。県で行う今後の調査結果を待つことになりますが、市のコメントとして「上流よりも下流が高くなければならないはず。」としてるようでありますが、しかし、これはおかしいことでありまして、煙、蒸気などの関係で必ずしも下流が高いなどと言えるものではないと思うのです。そこで質問ですが、常時ダイオキシン類の排出チェックができる体制はあるのかどうか、お伺いをしておきます。 最後に、教育行政について、教科書採択のあり方についてお伺いいたします。来年度から小中学校で使われる教科書採択、特に、中学校の新しい歴史教科書、中学校の社会の歴史の教科書についてでありますが、新しい歴史教科書をつくる会主導で編集された扶桑社版・中学校の歴史・公民の教科書について、全国すべての公立の採択地区では一校も採択されませんでした。県内でも、能代山本地区でも採択されなかったことにほっと安堵をしております。この教科書で多くの国民が心配したのは、貫かれているものが戦前の歴史観に基づき、日本の侵略戦争を肯定し、美化し、植民地支配を正当化するなど歴史を歪曲した内容だということで批判が高まったのであります。当然、韓国や中国などアジア諸国からも批判の声と不信の声が上がりました。国内では保護者や市民、教師、学者研究者など多くの住民から二十一世紀を担い、アジアの一員として友好と共生の道を歩む子供たちが、歴史の真実を学ぶにふさわしい教科書ではないという大きな世論として巻き起こったのです。採択率は〇・四%をはるかに下回る結果となりました。良識の勝利だと報道するマスコミもありました。能代山本地区採択協議会の真摯な対応に敬意を表するものであります。さて、この際、教科書採択について若干御質問を申し上げます。言うまでもなく、私は一番大事な点は住民を代表するべき教育委員が民意を尊重することは当然であることと、だからこそ採択理由の説明責任があることだとも考えております。そこで採択に至るまでの一つは、手順。二つ目は、協議する資料や展示会の意見、要望書等の取り扱いはどうされたか。三つ目は、現場の先生方の意見はどう反映するのか。四つ目は、児童生徒の保護者の意見はどのように反映するのか。五つ目は、扶桑社の教科書を不採択にした主な意見、内容について、ありましたら御答弁いただきたいのですが、先ほど同僚議員に答弁がありましたのでちょっと省略してもいいかなと思ったのですが、一応通告しておりますので、その点につきましてもありましたら御答弁をお願いします。なければないで結構でございます。以上で私の一般質問を終わります。どうぞよろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(竹内宏君) 市長。   (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 相場議員の御質問にお答えをいたします。骨太方針による地方交付税の削減についてでありますが、去る六月二十六日、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針が閣議決定され、その中で地方交付税の見直しの方針が示されております。総務省ではその基本方針を受け、税収の一定額を控除しておく留保財源率の引き上げや事業費補正、段階補正の圧縮などについて検討を進めております。さきの六月定例会でも答弁をいたしておりますが、地方交付税は市税と並び歳入の根幹を成すものであり、地方交付税は地方財政計画の策定を通じ地方財源不足額に対応して決定されるものであり、国の他の歳出と同じように、目標を掲げて削減するといった性格のものではないと考えております。仮に、地方交付税が減額された場合は地方自治の根幹を揺るがす大きな問題であり、これまで国と地方が築いてきた信頼関係を損なうことになるのではないかと憂慮しております。来年度の地方交付税の概算要求では、入口ベースで前年度比一六・八%増の十八兆六千二十九億円、地方自治体に配分する出口ベースでは同比六・七%減の十八兆九千九百二十四億円となっておりますが、このほかに地方交付税から地方債に振りかえた臨時財政対策債などが盛り込まれております。今後、国においてもいろいろな動きが出てくると思われますが、情報収集に努め、他の地方公共団体と連携を図りながら、全国市長会など地方六団体で地方交付税の確保に向けた要望をしてまいりたいと考えております。なお、去る九月十二日、東京都において地方六団体などによる地方税財源充実確保緊急全国大会が開催され、地方交付税については、地方交付税制度の堅持と所要総額の確保などの緊急決議がなされております。 次に、社会保障の問題についてでありますが、御指摘の社会保障費自然増の圧縮による三千億円の抑制については、厚生労働省では医療制度改革を初めとして予算全体を点検して見直しし、できるだけの縮減、効率化を図るとしております。それに伴う医療制度改革案は今月末までに示されることになっております。 制度の概要がまだ明らかにされておりませんので現段階でのコメントは差し控えさせていただきますが、これまでも医療制度改革につきましては全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会の三団体がすべての国民を通ずる医療保険制度の一本化を決議、主張してきており、安心して良質な医療を受けられるよう今後も国に対し全国市長会を通じて意見・要望してまいりたいと考えております。 次に、介護保険の現状と改善策についてでありますが、まず一点目の介護保険利用料をすべて三%にできないかとのことでありますが、介護サービスの利用料については負担が一定額以上にならないよう高額介護サービス費制度が設けられ、収入及び課税状況に応じ一カ月当たりの上限額がそれぞれに設定され、同一世帯での高額な負担を抑えることができるようになっております。また、施設入所にかかる食事代の負担額についても同様に軽減額が設定されているほか、制度施行以前からの特別養護老人ホーム入所者については、これらの軽減措置とは別に、収入に応じて利用者負担及び食事代の軽減を行う五年間の経過措置が設けられております。これら制度上の負担軽減のほか、制度施行以前からホームヘルプサービスを利用していた低所得者に対しては、利用者負担の激変緩和の観点から市町村の判断により軽減した場合は、一定期間国・県が補助を行うこととされましたので、当市では利用者負担を一〇%から三%に軽減しております。また、同様に社会福祉法人等が低所得者に対して利用料を軽減した場合は国・県の補助を受け、市が助成を行うこととし、社会福祉協議会の行うホームヘルプサービスと市の行うデイサービスの低所得者の利用料を一〇%から五%に軽減しております。このように制度上さまざまな面で低所得者に配慮されているほか、適正公平な運用を図るためにも一律の軽減を行うことは納付と負担のルールを明確にした社会保険制度の意義を失わせるだけでなく、軽減分は結果的に高齢者の保険料または一般財源(市税)で補てんされることから慎重に対応すべきものと考えております。 次に、二点目の収入が生活保護基準以下の人の在宅サービスの利用料を全額免除、また、その他の生活困窮者を半額免除にできないかとのことでありますが、一点目でも申し上げましたとおり、低所得者に対しては利用料負担の面でさまざまな配慮がなされておりますのでこれ以上の軽減対策は慎重に対応すべきものと考えております。 三点目の平成十二年度の保険料の収納率と滞納者に対するペナルティーについてでありますが、平成十二年度における保険料の収納率は特別徴収分が一〇〇%で、普通徴収分は九四・三%となっており、全体では九九・〇%であります。また、平成十二年度分の滞納繰り越しの状況につきましては、九月三日現在百十三名、七十八万二千百円となっております。介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づき、被保険者が相互に保険料を負担しあうという社会保険制度の考え方によって成り立つものでありますから、保険料の滞納者が一方で保険給付を受け続けることはこうした制度の趣旨に反することであり、これまで納入している他の被保険者の納付意欲を低下させることにもなり兼ねないことから、国では被保険者間の負担の公平を確保するため保険料の滞納者が介護サービスを受けた場合、災害その他の特別な事情があると認められる場合を除き、一、保険料を一年以上滞納した場合、保険給付が償還払い化されること。二、償還払い化されている被保険者が保険料を一年六カ月以上滞納した場合、保険給付の全部または一部が一時差しとめられ、さらに滞納している保険料の額と差しとめた給付の額とを相殺する場合もあること。三、保険料を二年以上滞納した場合、滞納期間に応じた期間給付割合が九割から七割に引き下げられることとなるほか、高額介護サービス費の支給も受けられなくなることとしております。保険料の徴収は昨年十月から開始されており、本年十月には一年の滞納期間が経過し保険給付の償還払い化が始まる事例も想定されますが、介護保険全体の制度も含めて被保険者の理解を求め、滞納者の状況に応じたきめの細かい納付相談を行うことが重要であると考えております。なお、当市においては、現在のところ滞納者で介護サービスを利用している被保険者はなく、今後も制度の周知徹底を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険料の徴収についてでありますが、介護保険制度は給付と負担の関係が明確な社会保険制度として国民の理解を得ながら介護費用を社会全体で支えていくという趣旨に基づいております。社会保険方式としての保険料負担についてはさまざまな角度から論議が行われ、その特別対策として平成十二年九月までは要介護認定の手続や介護サービスの利用方法になれるまでの、いわば制度の本格的なスタートに向けての助走期間として保険料を徴収せず、十月から今年九月までの一年間は保険料の額を半額に軽減し、新たな負担になれていただくよう方向づけがなされ、段階的に保険料の徴収を実施してまいりました。十月から保険料は本来の額になりますが、市としましては今後も市民の皆様に介護保険制度の趣旨を御理解いただくとともに納付の督励に努めてまいります。 なお、低所得者層の保険料負担に配慮する意味でも、介護保険事業計画の見直しの際には、市において六段階方式についても検討するほか、保険料の軽減については国・県への要望の重点事項としており、引き続き財源をも含め国の制度としての総合的対策を速やかに講ずるよう全国市長会等を通じて要望してまいります。 次に、能代港の利活用についてでありますが、平成五年度より整備が進められておりました能代港多目的国際ターミナルが八年の歳月と約七十二億円の事業費により、去る五月十二日に供用開始を迎えました。今後ますます進む国際化と船舶の大型化に対応できる港湾機能として、また本市の活性化を担う上で必要不可欠な機能として、その利活用を促進してまいりたいと考えております。さて、能代港への汚染土壌の荷揚げについては、これまで能代商工会議所内に設置され、本市はオブザーバーとして参加している能代港利活用促進懇談会の会議の中で、木材、石炭主体の物流からさらなる多様な物流の可能性を探る一方策として話題となっているものであり、同懇談会の中での説明では、現在、男鹿市船川港に荷揚げされている土壌は主に関西方面の工場跡地などで発生した土壌で、耐水性のフレコンバックに詰められ一般貨物船で荷揚げされており、荷揚げ後は大館市内の処理業者へトラック輸送されています。去る五月には懇談会メンバーとともに本市担当部課職員も船川港での荷役状況を視察しておりますが、その際の荷役業者の説明では完全な防水処理を行っているため一般貨物として荷揚げしているとのことでありました。能代港への荷揚げについては、船川港と能代港との距離的な面から輸送コストの軽減が期待できることから話題となっているものであります。 なお、研究会については具体的な動きは今のところはないと伺っておりますが、同懇談会では能代港の利活用拡大策として当該土壌の安全性や運搬経路等について勉強し、また市民等への安全性を認識してもらうため、市議会有志などに説明を行いながら進めており、今後も現地見学会等を計画しながら幅広い市民の理解を得たいとしております。いずれにしても能代港で荷役される品目のうち、環境面で心配が予想される品目については規制の有無にかかわらず最低限内容の把握は必要と考えております。 次に、能代港の利活用方策についてでありますが、第四次能代市総合計画後期計画に掲げてあるとおり、県北地区や隣接県をも視野に入れた物流拠点として環日本海地域との国際交流の促進や港湾を利用した産業の振興を図るため、コンテナクレーン等の荷役機能やCIQなど港湾機能の整備を関係団体とともに国・県等に働きかけてまいります。また、流通の現状把握や港湾機能の整備のあり方等を把握するため、港湾関連企業等を対象としたアンケート調査を実施しながら、ポートセールスに努めてまいりたい考えております。 次に、ごみ処理広域化とダイオキシン対策についてでありますが、ごみ処理の広域化に伴う収集車の増車についてでありますが、現在、二ツ井町では四トン車二台と二トン車一台の計三台、藤里町では二トン車一台で可燃ごみをそれぞれ収集し、藤里町にある二ツ井町・藤里町衛生事業処理一部事務組合の清掃センターに運搬し焼却処理しております。平成十四年四月からは八竜町にある南部清掃工場に運搬することになり、走行距離が伸びることから藤里町では四トン車一台の増車を検討すると伺っております。なお、二ツ井町は現状に余裕があるため増車は考えていないと伺っております。また、八森町では四トン車一台、峰浜村では四トン車二台でそれぞれ収集し、峰浜村にある北部清掃工場に運搬しておりますが、平成十四年四月からの南部清掃工場への搬入については現状に余裕があるため増車は考えていないと伺っております。当市は四トン車四台と二トン車一台で収集しており、北部清掃工場と南部清掃工場の両方へ搬入しているため、二トン車一台の増車を検討しております。以上により平成十四年度からは南部清掃工場まで運ぶ収集車は五市町村で合計九台ふえる見込みとなっておりますが、増車台数が少ないことから考えると国道等の交通渋滞の心配はないものと思われます 次に、ダイオキシンの発生を抑制するための対策についてでありますが、一般的にダイオキシンは摂氏約三百度で生成し、約八百度で熱分解されると言われておりますが、南部清掃工場では燃焼ガス温度を八百五十度以上に保ち集じん機に流入する燃焼ガスの温度を二百度以下に冷却する等、国が定めた維持管理基準に基づいた運転管理を行いダイオキシン類の発生抑制に努めております。生ごみなどの燃えにくいごみを焼却するときや、燃やすごみの量が少ないときに焼却炉の温度が低下するのではないかということですが、燃えにくいごみのため焼却炉内の温度が低下したときは重油を燃料とする助燃バーナーにより加熱して温度を上昇させ、また燃やすごみの量が少ない場合は二炉ある焼却炉のうち一炉だけの運転に切りかえるなどの対策を考えております。また、ダイオキシン類の発生の有無の常時監視についてでありますが、ダイオキシン類の発生の有無を監視する装置はありませんが、ダイオキシン類の発生を抑制するため国が定めた維持管理基準に基づき燃焼温度、排ガス温度、塩化水素濃度等の管理を適正に行っております。三種川の件でありますけれども、ちょっと通告の御質問になかったんですが、三種川を県で検査したときに検出されたので南部清掃工場が原因ではなかろうかという心配された声があって、それで南部清掃工場のいわゆる焼却排水というのは循環型でありますけれども、場合によっては心配だという声がありましたので、そういうことで調べてくれということがありまして、それで上流の方と下流の方を調べたわけですので、それでもし焼却場の排水等々が川に直接流れておったら下流の方が当然高いはずだとそういうことであったのが、上流の方が高いのでこの南部焼却場が原因ではないであろうと、そういうことが書かれておったと思います。そういうことで、しかし上流、下流どっちにも出ておって、上流の方が高いものですからこれは引き続いて県の方から調べてもらうということはしていきたいということであります。 教育行政については教育長から答弁いたさせます。 ○議長(竹内宏君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 相場議員の教育行政、教科書採択のあり方についての御質問にお答えいたします。まず平野議員にお答えしましたように、二つの法律に基づいて教科用図書の採択を行っていますが、五月の末に第一回の能代山本地区教科用図書採択協議会を立ち上げました。採択協議会の委員は十八名で、郡市の各教育委員会の教育委員長と教育長、さらに能代市、山本郡の郡市PTA連合会に依頼して二名の保護者の代表に参加していただきました。これで十八名であります。各教育委員会協議会委員の皆さんに教科書を初め諸資料を提供し、七月の中旬に各教育委員会で、自分の市町村の学校の児童生徒の学力向上にはこの教科書が適すると考える教科書を決めていただき、採択協議会の協議の採用候補としました。教科用図書採択協議会では各教育委員会から出された採択候補を協議して一種類の教科書にしました。さらに各教科一種類に絞った教科書を協議会の翌日それぞれの教育委員会を開催し決定しました。このような手順で採択をしております。 次に、教科書展示会についてでありますが、能代山本地区の教科書展示会場は渟城第二小学校となっております。ここに小中学校、高等学校の全教科書をそろえ、平成十三年六月二十二日から七月十一日までの実質十四日間展示をし、五十人の方が訪れ、二十八人の方から意見の提出がありました。展示会の開催については広報のしろ、生涯学習のしろ、各学校から保護者へのチラシでお知らせしました。 次に、教育委員の方々が採択のために目を通した資料についてでありますが、まず小中学校の教科書は全部で四百五十冊ほどあります。教科書会社から出された資料で、この教科書はこのように考えて編集しましたという編集趣意書も膨大な量になりました。それから、県からは全県から選抜された教員が研究をして作成した教科用図書調査研究報告書が配付されました。この研究報告書を含めて県の教科書採択関係の書類が情報公開されております。さらに能代山本の小中学校教職員で構成されている能代山本教育研究会に依頼して、各教科ごとに能代山本の児童生徒の学力向上のためにという観点で調査研究をお願いし、報告をいただいた資料も活用しました。これは各教科ごとになっております。先ほどお話しした渟城第二小学校での教科書展示会で提出いただいた意見書も提出してあります。また、教育委員会に提出された二十通を超える要望書も提出してあります。さらに、能代市小・中学校の学力状況を知ることもできる資料も提供してあります。 次に、現場の先生方の意見でありますが、一つは、渟城第二小学校の教科書展示会での意見書の提出、能代山本教育研究会にお願いした調査研究を通して意見を述べることができました。 最後に、扶桑社の教科書について出された意見についてでありますが、能代市の場合は一社ごとの教科書がいいとか悪いとかで討議をしないで、能代市の児童生徒にとって一番適するのはどれかという討議をしていますので、特別一社を取り上げての意見はありません。今後の教科書採択につきましては小学校は平成十六年度に、中学校は平成十七年度に予定され、それ以後は四年ごとの採択になります。教科書採択の流れについていろいろ御説明いたしましたが、多くの皆さんに図書館で教科書に目を通していただいたりして、児童生徒の教科書に一層関心をお持ちいただきたいと考えております。以上であります。 ○議長(竹内宏君) 二十五番相場洋子君。 ◆二十五番(相場洋子君) 再質問をいたします。まず、市長の答弁をいただきましたけれども、それぞれの地方交付税や社会保障関係の予算だとか財政の問題でのこのルールが、大変危うくなっているということについては同じ気持ちではないかと思いますので、それぞれの団体あるいは市長の立場で検討されるよう御要望申し上げたいと思います。 時間がありませんので、三番の能代港の利活用についてひとつお伺いしたいのですけれども、私も聞いてわかったのですけれども廃棄物ではない、要するに産業廃棄物ではないと。したがって、一般貨物でこれが運ばれて来るというのですね、そうすると中身のチェックは、原則的にはしないと。ところが大館ではどうあれ再利用のための処理をしておりますので、大館市はこのものの履歴をきっちり把握する体制をとっているというわけなのです。そうすると陸揚げされたものがトラックに乗って道路を走る分については全然チェックがないということになりまして、こういうものが能代の玄関口に入っていいのかと。研究会のところでも、かなり産廃問題で市民の心情が独特の能代市の市民感情に対して、十二分に配慮すべきだというようなことなどもあったようですので、そういうことから見て本当にそれでいいのかと、これでいいのかということなのです。できればやめてほしいなというのが、私もですし、私の周辺からもそういう声が出ておりますので、その点がどうもよく理解ができないというのです。それから、これ市長が懇談会の主催をしているわけではないので大変言いにくいかもしれませんけれども、事はだんだん具体化してまいりますと商工会議所が利活用懇談会を主導しているとは思うのですけれど、実際にこの北東北の玄関口としてどうするかという具体化する段階では、能代市がどういう方向性を持っているのか、本当に一番最初に私たちが港をつくるときにもくろんだというか、計画したというか、期待をしたというか、そこのところを捨て去ってはいけない、捨てたとは言いませんけど、なかなか厳しいので別の方向へという話だと思うのですけれど、それではちょっと策がなさすぎるなあと思いますので、その点ひとつ市のきっちりした対応をお願いしたいと思うのです。 それから、もう一つは、この研究会には、市からは環境産業部長と商工港湾課長が同席しているようなのですけれど、議員の方々も出ているということですけれども、これではちょっと、これで何事かが決まっていくというのは余りにも私はちょっと不足というか、これでいいのかというふうに思いますので、広い市民の意見やらお知恵やら、あるいは東京まで出先を出している能代市としてどうするかとか、やっぱりそういう全体的な検討・調査・研究、そういうものが必要ではないかと思いますので、その点についてちょっと市長の見解を、どうでしょうかということで一点お尋ねしておきます。 それから、最後ですが、時間ありませんので、南部清掃工場の三種川のあれですけれど、確かにその水が流れていくのに上流、下流があるわけですけれど、問題はダイオキシン類の発生はそれだけではなくて、煙であったり蒸気であったり、場内水が再び利用されて蒸気になっていってるときに本当にバグフィルターが完全に作動しているのかどうかとか、温度が下がったときにどうするのかとか、そういう問題としてとらえなければならないので、一つの心配事として三種川のこの問題を出したのですが、ただその中にコメントとして上流、下流の話がありましたので、それでは不足だよということを申し上げているわけですので、そこら辺についてのこの新しい南部清掃工場の焼却炉を使うに際して、もっときちんとその面でのチェックも必要じゃないかということでお尋ねしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内宏君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) まず、最初の骨太方針による地方交付税の問題、これはおっしゃるとおりでありますし、私もそう考えておりますからいろいろなこのルールが危ない状況下で私どもにとっては大変なことでございますので、各種団体等あるいは個人で、というよりも、これはやっぱり市長会等々を通じて運動してまいりたいと、このように思っております。 それから、能代港の活用の問題でありますが、勉強会をということで能代港のこの利活用促進懇談会の中で取り上げられており、有志の議員の方も参画しており、あくまでも今、船川港に揚げられているものがいろいろな経済的なコストダウンの面から能代港を利用する方がよいという声もある中で、それが可能かどうか等々も含めて勉強、研究しているものであると聞いておるわけですが、環境産業部長あるいは商工港湾課長はオブザーバーとして参画しております。それで船川港の状況等も視察に同行もしておるわけですが、報告によればこれはいま現在一般貨物として扱われておるということで、その辺のところを私もまだよくわからないわけでありまして、現実にこの問題が具体化していくという形の中では先ほども申し上げましたが、当然、規制ある、なしにかかわらず、中身はきちっと把握して、それで受け入れるか受け入れないかということに私はなろうかというふうに考えております。そういう意味で、今現実にこの懇談会の中でもいろいろな御意見があったようでありますし、これは新聞報道にありますようにオープンに勉強会をやっているようでありますから、いろいろな御意見があろうかと思います。そういうことを全体を含めて市の考え方も出していきたいわけでありますが、活用できるものであれば利活用することにこしたことはありませんが、そうしたいろいろな問題を抱えたままでこれを活用していくということでは私は考えておりません。そしてまた、港の方はこれは管理者が知事であるわけでありますが、いろいろな形の中で県の意見等ともあろうかと思いますが、ただ、今勉強している懇談会の皆さんは能代港を活用する中であらゆる方向というか、あらゆる方策の中で利活用の方向が、手段がないかということで勉強されていると思いますので、決してそれが結論を出してやっているわけではないと思いますで、それは今後ともうちの方もオブザーバーでも参加していますので、内容等は十分把握しながらこの勉強会の進み方を見ていきたいと、こう思っておりますので、その辺のところはまだスタートしたばかりで私どもも具体的な中身ははっきりつかんでおりません。処理する段階の中でその中身の問題等々がはっきりしているものであれば、それなりにきちっとしてもらわなければいけないわけですから、それは私としてもきちっと把握した上での判断に立ちたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。 それから、三種川の件、おっしゃるとおりでありまして、さきにもダイオキシンの生成について原田議員にもお答えした中で、煙の問題とか微粉排煙の問題とかこうしたものもダイオキシン生成の一因になっておる、あるいは車のガスだってそうですし、さまざまな身近なことの中でそういうものもあるし、農薬もあるでしょうし、さまざまのものがあるわけでありますので、そういう意味では、じゃあ、南部の方が全然関係ないかということにはそれはわからないわけでありますから、これはいま現在そういう水の排水に関してはクローズドでやっておるわけで心配ないというふうに思っておりますが、この煙の問題とか、それからバグフィルターによる微粉、粉末の吸収というか、そういうこと等も含めて運転には十分気をつけてまいりたいと。それで、この南部のときには当時バグフィルターは規定より以上の最高のものというか、これをつけているのは議員さんも御承知のことと思いますが、余分なお金と言えば変ですが、何かどんどんどんどんお金がかかってかなり性能のいいものをつけておる形ではあるわけでありますけれども、そういう意味で、御安心いただけるようにということでそうしたのですが、これはやっぱり維持、管理、運転ということもこれも大事なわけでありますので、これは十分気をつけてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(竹内宏君) 二十五番相場洋子君。 ◆二十五番(相場洋子君) 先ほどちょっと忘れてしまいました、済みません。一点、教育長さんにお伺いしておきたいと思います。きょうは中学生の皆さんが二十一世紀を担っていく本当に大事な方たちが来ておりますので、できましたら保護者の皆さんの御意見や現場の先生方の御意見が反映されるようになっているのかだけもう一度、採択に当たってですね。次回はあと三年後か四年後なので、その点だけひとつお願いします。 ○議長(竹内宏君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 簡単にお答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、これ学校票というのはとってはいけないことになっているのです、学校票は。ただ、先ほど言いましたように、能代市、山本郡では教育研究会という組織があります。国語、数学、英語とか全部。そこの観点で、そこに属している先生の代表からの意見が入ってきてますからそれは入っています。 もう一つは、渟城第二小学校に見に行った先生たちの意見は入ってます。ただ、何々小学校ではこの教科書、何々中学校ではこの教科書、この学校ごとの、これ学校票と言います。これはとってはいけないということになってましたから、それ以外のあらゆる手段で先生たちの意見は反映させておりました。以上です。   ----------------------------- ○議長(竹内宏君) 本日はこれをもって散会いたします。明十九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。            午後三時二分 散会...