平成１３年 ３月
定例会平成十三年三月七日（水曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番
住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番
大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番
小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君
企画調整室長 藤田則夫君
生活環境部次長 米沢正裕君 総務課長
児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長
宮腰憲一郎君 議事係長 畠山一仁君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君 主事 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
会議録署名議員の指名 日程第二 会期の決定 日程第三 諸般の報告 日程第四 提出議案に対する
市長説明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時 開会
○議長（
住吉新作君） ただいまより、
能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第三号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（
住吉新作君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において、二十三番
大倉富士男君、二十四番戸松正之君を指名いたします。
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△日程第二 会期の決定
○議長（
住吉新作君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月二十八日までの二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、会期は二十二日間と決定いたしました。
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△日程第三 諸般の報告
○議長（
住吉新作君） 日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。
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△日程第四 提出議案に対する市長の説明
○議長（
住吉新作君） 日程第四、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平成十三年三月定例会の開会に当たり、提出諸議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告申し上げます。 新世紀の幕開けの年である平成十三年度を初年度とする第四次能代市
総合計画後期基本計画については、去る二月五日に開催した
能代市議会全員協議会において議員の皆様へ計画案を御説明申し上げたところでありますが、二月十四日に
基本構想審議会から答申をいただきました。
全員協議会及び審議会からいただいたさまざまな御意見や御提言については、現在、
後期基本計画庁内策定会議において検討し、最終的な
取りまとめ作業を行っているところであります。十三年度からは、この
後期基本計画に基づき、都市の主役は市民との基本姿勢のもと、幅広い市民の皆様の御参加や御協力を得ながら、二十一世紀の能代の
まちづくりに努めてまいります。 行政改革については、平成八年度に第三次能代市
行政改革大綱を策定し、九年度から十二年度までの四カ年を実施期間として、能代市
行政改革推進本部を主体に、全庁体制で大綱に盛り込まれた実施項目の推進に努めてきたところでありますが、今年度で実施期間が終了することから、これまでの実施状況を総点検し、
行政改革推進委員会に御報告することとしております。十三年度においては、国の
行政改革推進のための指針や第三次行政改革の実施状況などを踏まえて、新たな
行政改革大綱の策定に取り組んでまいります。 組織機構についてでありますが、地方分権の進展に伴う新たな行政課題や多様化する
市民ニーズに柔軟・的確に対応できるよう「市民にわかりやすく機能的な
組織づくり」「総合計画の計画・調整と
政策立案形成の強化のための
組織づくり」「部・課等の統廃合によるスクラップ・アンド・ビルド、簡素で効率的な
組織づくり」「
縦割り行政を是正し、横の連携がスムーズな
組織づくり」の四つの視点から組織機構の見直しを行うこととし、今定例会に
関係条例案を提出いたしております。なお、新組織への移行は、市民への周知期間などを考慮し、平成十三年五月一日からとしております。 （仮称）
能代ニューライフセンターは、
市街地中心部に
福祉サービスの拠点を整備するとともに、市街地の空洞化や人口の
定住化促進等の対策も視野に入れた新たな
生活空間づくりを推進するための施策として進めているものであります。平成七年度の
構想基礎調査以来、基本方針の策定、基本計画の策定から基本設計の作成と進み、昨年の十一月から実施設計に取り組んでおりますが、実施設計の作成後、国の補助内示を得て建設に着手したいと考え、今定例会に
関係予算案を提出いたしております。これまでにいただいたさまざまな御意見を参酌して、施策の充実に努めてまいります。 次に、
大館能代空港については、昨年十二月から季節運休しておりました大阪便が、三月から運航再開になりました。東京便二便とあわせて一日三便の運航となりますので、観光振興、ビジネスなど圏域の活性化に弾みがつくことを期待しております。
大館能代空港利用促進協議会においては、東京便の一日三往復、大阪便の通年運航の早期実現、
札幌便季節運航の再開等について働き掛けをしながら、さらなる需要拡大に努めていくこととしております。
日本海沿岸東北自動車道の整備については、
能代南インターチェンジから
能代東インターチェンジ間六・七キロメートルの設計及び用地取得に係る単価等について、地権者の合意が得られ、平成十三年度から切土や盛土等の工事に着手する予定と伺っております。これにより当地域の
高速交通体系の整備が本格化することとなりますが、全線が早期に整備されるよう、引き続き関係機関に対し要望してまいります。また、去る一月二十五日には、
地域高規格道路「
西津軽能代沿岸道路」の早期実現を目指すシンポジウムが青森県鯵ヶ沢町において開催され、
沿線市町村とともに強くその必要性をアピールしてまいりました。
秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会では、去る二月二十六日、同盟会の会員を対象に
フリーゲージトレインに関する勉強会を開催いたしました。この勉強会は、
ミニ新幹線方式にかわる新幹線・
在来線直行方式として脚光を浴びてきております
フリーゲージトレインの現在の開発状況や試験運行の状況、今後の導入の可能性などについて理解を深めたものであり、今後の延伸運動の参考にしてまいりたいと考えております。 平成五年度に着工した能代港大水深岸壁については、国、県及び関係各位の御尽力により順調に事業が進捗し、今月中に完成の予定となり、五月には供用開始を記念する式典の開催を計画しております。今後は、既存の岸壁とあわせ、能代港のさらなる
利活用促進に向けて、関連する業界、関係機関とともに
ポートセールスに努めてまいります。また、今後の能代港の整備計画として、
静穏海域確保のため、新たに外港第二北防波堤の築造を
国土交通省直轄事業として十三年度から施行されると伺っております。 二十一世紀は環境の世紀であり、
資源循環型社会の構築が急務とされております。本市では、
資源循環型社会の構築を目指し、
ごみダイエットプランによりごみの減量化と資源化を積極的に推進しておりますが、ごみの総量は、平成五年十月の
指定ごみ袋の導入により一時期減少したものの、その後、年々増加し、十一年度では、六年度に対して約一〇％増の二万五千百十トンとなっております。ごみ処理においては、処理費用の低減化や施設の延命化はもとより、焼却に伴う排ガスの処理等に係る
環境保全等の課題がありますが、何よりもごみの減量化への取り組みが強く求められております。このため、
廃棄物減量等推進審議会に諮り、手数料制の導入を含めた新たな
ごみ減量化施策を推進することといたしました。また、現行の
し尿処理料が平成八年八月の改定以来四年を経過しており、従事者の労働環境や
待遇改善等を図る必要があることから、処理料を改定することとし、今定例会に
ごみ処理手数料制の導入及び
し尿処理料の改定に係る
関係条例案を提出いたしております。 次に、
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、秋田県は、同センターの
環境保全対策事業として、二月十五日に地元住民の立会いの中で土壌調査を実施しております。この調査は、かつて同センターが処分場外で廃棄物を投棄していたことがあるという地元住民からの申し出を受け、廃棄物の確認と汚染状況を把握するために行われたものであります。住民が要望した同
センター事務所東側を深さ約五メートルまで掘り起こしたところ、地下約二・四メートルから約五メートルまでの間に外観して周辺の地層とは異なる黒っぽい土の層があらわれ、数枚の
ビニール類とともに多くの木の根や枝が確認されております。また、
ボーリングによる調査は、重機で掘り起こした一画及び場内の
焼却処理施設と
廃木材保管庫のほぼ中間の地点の二カ所で行われ、深さ約三十メートルまで穿孔掘削し、コアを採取しております。現在、重機の掘り起こしで得た土と
ボーリングコアからサンプリングした検体を分析機関において検査しておりますが、県では、調査結果を三月下旬頃までに取りまとめ、「
能代産業廃棄物処理センターに係る
環境保全対策部会」で検討していきたいとしておりますので、市ではこの調査結果を踏まえ、地域の環境保全に係る対応をしてまいります。
介護保険事業についてでありますが、昨年四月の制度施行から間もなく一年を迎え、
高齢者福祉の柱となる制度として着実に浸透してきております。全国的に提起されているさまざまな課題等については、基本的に国の制度として改善が図られていくべきでありますが、保険者である市としても円滑な事業運営に積極的に努めてまいります。市では要
介護認定者への
アンケート調査を継続的に実施し、
利用状況等の実態把握や意見集約を行っているほか、本年一月には
介護保険事業の運営に市民の皆様の御意見を反映していくための組織として、新たに「能代市
介護保険事業推進委員会」を設置いたしました。こうした中で市民の率直な声の一つとして、
利用者負担の軽減問題が挙げられておりますので、
介護保険サービス低
所得者利用者負担軽減措置事業によりホームヘルプサービス及び
デイサービスに係る低所得者の
利用者負担について軽減措置を講じることとし、今定例会に
関係条例案を提出いたしております。また、
介護保険制度導入のねらいの一つとされている民間による新たな基盤整備も進められておりますので、当地域におけるサービスの質・量の充実が図られていくことを期待しております。 障害者の通所施設についてでありますが、関係者の皆様の御努力により、本年四月から
心身障害者を対象とした「
小規模作業所ワークしののめ」が
県立能代養護学校近くに開所される運びとなりました。作業訓練などが行われる障害者の
通所施設等がふえることは利用者の選択肢が広がるもので望ましいことであり、市においても既存の
精神障害者小規模作業所「
コスモス作業所」とともに、運営費の助成をしてまいりたいと考えております。
障害児通園（
デイサービス）事業については、現在、障害児に関する専門的な療育訓練を受けるには、秋田市にある秋田県
小児療育センターへの通園が必要であり、この通園を継続することは地理的にも経済的にも保護者にとって大きな負担となっていることから、本市では、これまでも
小児療育センターの分園設置について国や県へ要望しておりますが、いまだ実現に至っていない状況であります。このため市では、保護者や
関係団体等の要望を踏まえて、平成十三年十月から
旧圏民センターを名称変更した
福祉サービスセンターにおいて、
障害児通園事業を実施することといたしました。この事業は、通園による指導になじむ障害のある幼児と学齢児童に対し、日常生活における
基本的動作の指導及び集団生活への適応訓練と保護者への
療育相談等を行うもので、保護者の負担が軽減されるものと考えております。 このほか、
乳幼児健康支援一時預かり事業として、保育所等での集団保育が困難な
病気回復期の児童や仕事等のため家庭での看護が困難な病気の児童などを
医療機関等において一時的に預かる事業についても、平成十三年十月から実施する予定としております。 また、去る三月四日、
能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」において、能代市
障害者団体連絡協議会と本市の共催により、第三回
障害者スポーツレクリエーション大会を開催いたしました。多くの
ボランティア関係者などの御協力により、身体障害、知的障害、
精神障害者とその保護者の方々総勢二百三十人がスポーツや
レクリエーションを通じて触れ合い、楽しみながら交流を深めることができたものと考えております。 母子保健についてでありますが、
妊婦健康診査については、これまでは妊娠の前期と後期各一回ずつを無料としておりますが、妊婦の健康維持と胎児の健やかな発育に向けた
環境づくりのため、平成十三年度から妊娠後期における無料の健康診査を二回にし、三十五歳以上の方に限られていた超音波検査については妊婦全員を対象とすることといたしました。 また、二歳児の歯科健診事業についてでありますが、乳幼児の虫歯予防は健やかな発育を促進する上で欠くことのできないものであります。このため
保健センターでは、現在一歳六カ月児と三歳児の乳幼児健診の際に歯科健診もあわせて実施しておりますが、二歳児における虫歯の罹患率が高いと言われていることから、さらにこれを充実するため、平成十三年度から新たに二歳児歯科健診を実施することにいたしました。
国民健康保険事業の状況についてでありますが、平成十二年四月から十一月までの一人
当たり医療費を前年同期と比較しますと、老人被
保険者分は医療費の一部が昨年四月から
介護保険給付へ移行したことに伴い、約一〇％の減少となっております。また、一般被
保険者分及び退職被
保険者分は
横ばい状態で推移しており、今後も特別なことがない限り、十二年度予算は収支のバランスを維持できるものと考え、
財政調整基金からの繰入金を減額することとしております。十三年度予算については
老人保健医療費拠出金の増額等により財源不足が見込まれますので、
財政調整基金から一億円を取り崩して編成しております。なお、
国保加入者の出産に伴う
経済的負担を軽減するため、出産育児一時金が支給されるまでの
つなぎ資金として無利子の
出産費資金貸付制度を新たに創設することとしております。 平成十年四月に開校した秋田しらかみ看護学院の第一期生の卒業式が三月二日に行われました。これまで、看護婦、看護士を目指し教員と生徒が一丸となって専門知識と専門技術の習得に取り組んでこられたと伺っており、
卒業生全員が看護婦（士）国家試験に合格することを願うとともに地域の医療福祉を支える人材として関係分野で活躍されるよう期待しているところであります。 次に、平成十三年度
生産調整目標面積の本市への配分は、十三年度限りの措置としての「
緊急総合米対策」により、前年より百五十一ヘクタール増の千七百二十七ヘクタールが示されました。配分方法について「
水田農業推進協議会」に諮った上で、前年より一・五六％増の三三・四六％として、
農業協同班長会議を通じて、
生産調整目標面積と米の
作付面積ガイドラインを各農家へ提示したところであります。制度が始まって以来最大の
生産調整面積でありますが、米の販売価格を一定の水準に保ち、農家経営の安定を図るためには、農業者が全員参加して確実に達成することが重要であり、国、県の補助制度の周知などを行いながら、引き続き
生産者団体や各農家と一体となって取り組んでまいります。なお、市独自の施策としては、十三年度の
生産調整緊急拡大分に対し、作物作付の
面積増加等に助成する「
生産調整実施作物拡大対策事業」を新たに実施することとしております。 最近の厳しい農業経営において
経営体質強化を図るためには、
作業効率等の改善によるコストの低減化や担い手等への農地集積などによる
基盤整備事業が不可欠であります。このたび、大森、犬伏、山本町の一部を含む
大台野地区及び母体地区の関係者から平成十三年度中の調査計画、
地形図作成等について要望されましたので、市では、地元の熱意を受けて事業を支援してまいります。 松くい虫対策については、平成八年度に桧山地区で被害が確認されて以来、可能な範囲での防除対策を講じてきたにもかかわらず、十二年度には十四地区で新たに被害が確認され、伐倒薫蒸処理した材積も、千九百四十四本、六百九十・二三立方メートルと過去最高となっております。十二年度については、前年度の夏場の高温の影響により、被害が増加したとの見方もあり、十二年度も十一年度と同様の異常気象であったことから、今後も被害拡大が予想されるため、引き続き早期発見、早期駆除に努め、対策を講じてまいります。
林道母体線開設事業は、地元の強い要望により平成八年度から事業を実施しておりますが、十三年度では桧山川を横断する橋の建設を予定しており、これが完成いたしますと残りは約八百メートルとなり、十四年度には完了する見込みとなっております。
日銀秋田支店が二月二十八日に発表した二月の
県内経済概況によると「県内の景気は緩やかな回復を続けている」としながらも、そのテンポは「かなり鈍化してきている」とし、製造業を中心に依然として厳しい状況が続いており、雇用情勢では、平成十三年一月の県内の
有効求人倍率は〇・四九倍、
能代公共職業安定所管内では〇・三九倍と、依然厳しい状況が続いております。また、能代市山本郡内の七高校の
卒業予定者の
就職内定率は、二月末現在で、
就職希望者二百八十八人に対し、内定者は二百五十人で、八六・八％と、昨年同期より四・八ポイント上回っており、未定者は三十八人となっております。各企業、事業主の皆様におかれましては、厳しい経営環境の中ではありますが、
採用枠拡大等にさらなる御尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。
市街地巡回バス試験運行については、昨年十月、十一月の秋季運行と本年二月一日からの冬季運行が終了しました。その結果、秋季運行では北回り千百二十二人、南回り二千四百四十五人、計三千五百六十七人、冬季運行では北回り千二十一人、南回り三千百八十六人、計四千二百七人の利用がありました。一便当たりの利用者数で比較すると、北回りでは秋季約三・三人に対して冬季約三・七人、南回りでは秋季約七・二人に対して冬季約十一・四人、南北合計では秋季約五・三人に対して冬季約七・五人となっております。また、
冬季乗車アンケートによる利用目的では買い物約三八％、施設利用約二一％、通院約九％、その他では通勤、通学などで約二一％となっております。今後、この
試験運行データ及び
アンケート調査に基づいて、
バス事業者等と協議し、既存路線の変更も含め、本運行の可能性について検討してまいります。
能代火力発電所関連についてでありますが、
貯炭場増設工事は、昨年四月から土木工事が進められており、平成十三度はリクレーマや
ベルトコンベアの製作、据えつけなどの
機械設備工事に着手し、十四年三月までには完成する見込みと伺っております。また、
能代火力発電所建設促進協議会では、二月二十日、二十一日に、秋田県、山本郡町村会及び山本郡
町村議会議長会とともに、三号機の
早期着工等について、
東北電力株式会社本店や資源エネルギー庁を初め関係者に対し、要望してまいりました。
能代工業団地内の
オリムエーテック株式会社能代工場は、昨年七月から増設工事を進めておりましたが、建物及び附属設備がほぼ完成し、四月から操業を開始すると伺っております。
能代工業団地連絡協議会が本年一月に同工業団地内の操業企業十九社に
企業アンケートを実施したところ、今後、設備投資を予定している企業が十社と、業種間に格差はあるものの、これまで慎重な企業が多かった中でやや明るい動きが見られます。新規の企業立地は、地場産業の活性化や雇用の確保など本市にとっても重要な施策でありますので、引き続き立地環境や奨励措置の周知等に努めてまいります。 市の木材業界において発生する樹皮・廃材等は、主として焼却処理されておりますが、「
ダイオキシン類対策特別措置法」により、平成十四年十二月から従来の処理方法に対する規制が一層厳しくなることから、業界及び行政では、その対策等についてさまざまな検討や協議を行ってまいりました。その結果、地元業界が中心となって協同組合を設立し、樹皮・廃材等を粉砕・乾燥し、
樹皮ボード等への新たな製品化と
発電タービンを備えた木くずたきボイラーで発電し、電力と蒸気をエネルギーとして供給する木質資源の
リサイクル化事業が進められております。この事業は、林野庁の
資源循環利用促進型林業構造改善事業として実施される予定であり、市では、関連業界が一体となって取り組まれる事業でもあり、可能な限りの支援を行いたいと考えております。 次に、市の
公共下水道事業については、現在の
使用料体系では、今後ますます一般会計からの繰入れに依存せざるを得ず、市の財政に及ぼす影響が大きく、
下水道使用料の見直しが必要な状況になっております。このため、
建設コストの縮減など経営改善・合理化をより一層徹底することは勿論でありますが、
処理原価相当分の回収が困難であることから、処理原価に対する使用者の負担割合や県内他都市の
下水道使用料の額等を考慮した上で
下水道使用料を改定することとし、今定例会に
関係条例案を提出いたしております。なお、下水道の整備状況は、平成十二年度末で整備面積が約四百六十三ヘクタールで、
事業認可区域での整備率は約六七％の見込みであります。引き続き、松長布、大瀬儘下、養蚕、赤沼地区や下浜地区の整備を進めるほか、東大瀬地区にも幹線工事を進めてまいります。 また、本市の生活排水処理を総合的に推進するため、平成二十二年度を目標とする「能代市生活排水処理整備構想」を策定いたしました。今後、この構想に基づき、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などそれぞれの地域に適した事業により、生活排水整備を推進してまいります。 能代河畔公園整備事業については、今年度、駐車場の一部整備と用地二千四百二・九六平方メートルの買収及び建物一件の移転補償を完了したほか、事業を推進していくため二・二ヘクタールの事業計画認可区域の拡大が承認されました。平成十三年度は、施設整備として芝生広場の一部と用地買収を進めてまいります。能代公園の桜については「緑の診断活動推進事業」の樹木医による診断結果が報告され、その調査内容を踏まえ取り組んでまいります。 法定外公共物譲与事務については、今年度、市内の住居表示区域を調査したところ、いわゆる里道・水路が四十本、法定公共物であります市道の底地、下水道法によるものが四百九十三本あり、国に対し譲与申請中であります。これらは三月三十一日付けで譲与される予定となっておりますので、財産管理のため今定例会に
関係条例案を提出いたしております。 次に、学校改築計画については、平成十二年九月定例会において、常盤中学校、浅内小学校、第四小学校の順とし、また常盤中学校については、児童・生徒数の推移や教育的な効果等を十分に考慮し、常盤小学校と合築して小中一貫校構想を視野に入れ改築する計画であることを御報告しております。十三年度では、この改築計画の具体化を図るため、その条件整備として、常盤小中学校と浅内小学校の現有地を含めた建設予定地の用地測量及び常盤小中学校の基本設計を実施することといたしました。 新しい能代商業高等学校づくりは、学科改編による「国際情報ビジネス科」新設や、独自に考案した新しいシステムの導入により平成十三年度入学生からスタートいたします。このような構想に対する県内外からの反響も大きく、文部科学省初等中等教育局からも高い評価をいただいております。能代商業高等学校では、時代を生き抜く若者をはぐくむために、商業教育の専門性を生かしながら、生徒個々の能力・適性・興味・関心及び大学進学など多様な進路希望に即した新しい学校づくりを進めてまいります。 第三次能代市
社会教育振興中期計画についてでありますが、教育委員会では、現在の中期計画が平成十三年三月で終了するため、さらに継続性と体系性を持たせ、生涯学習社会にふさわしい学習環境の充実を図るため、新たな計画の策定について社会教育委員の会議に諮問し、答申をいただいております。答申は、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまちをめざして」を基調とし、学習機会の拡充や家庭教育の振興、ネットワーク型行政の推進など生涯学習の観点に立った内容となっております。この答申の趣旨を十分に尊重し、今後とも社会教育の充実に努めてまいります。 能代市市民研修施設「なぎさ荘」については、研修と交流の場として、市民の学習活動の増進を図ることを目的に昭和六十三年五月から供用してまいりましたが、施設の老朽化と
能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」の開設に伴う利用者の減少や今後の維持管理等について検討の結果、今年度末をもって廃止することとし、
関係条例案を提出いたしております。 ことしの主なスポーツ行事についてでありますが、五月三日、四日、五日の三日間にわたり恒例の第十四回能代カップ高校選抜バスケットボール大会が開催されるほか、八月十日に二十一世紀記念事業「大相撲能代場所」が総合体育館において開催されます。また、第十五回東北高等学校空手道選抜大会、第四十七回秋田県高等学校総合体育大会はバスケットボールとバドミントン競技を、第五十回全県中学校総合体育大会ではバスケットボールとソフトテニス競技などが本市を会場として開催されることになっており、当地域の活性化にもつながるものと期待いたしております。 次に、水道事業についてでありますが、市の上水道は、仁井田及び臥竜山の浄水施設から各家庭へ給水しておりますが、創設時に設置された臥竜山浄水場の各施設機能は著しく老朽化し、更新が迫られております。このため、浄水場管理運営の一元化を進め、効率的な送配水システムの確立を図る目的で仁井田浄水場の拡張整備を年次計画で進めることにしております。平成十三年度は、臥竜山配水池更新の第一段階として、相染森に五千二百七十トンの配水池を増設するとともに、緊急時の対応能力の充実を図るため、国の指導基準である八時間給水の拠点を確保しながら安全で安定した供給を推進することにしております。 ガス事業の民間譲渡については、さきに受け入れに関心を示していただいた複数の事業者に対して、熱量変更の事業費負担等十二項目の譲渡条件を基本的事項として提示しております。厳しい対応が迫られておりますが、合意に向けて相互理解を深め、速やかに話し合いが調うよう努力してまいります。 国では、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「ＩＴ立国」の形成を目指した施策としてＩＴ普及国民運動を展開しております。市では、平成十三年度に、約二千人の市民の方々を対象に、パソコンの基本操作を初め、インターネット、電子メールの利用など基本的な技能を習得していただく講習会を開催することとしております。 次に、平成十二年度一般会計補正予算案の概要について御説明いたします。 まず、歳入についてでありますが、市税は法人市民税及び市たばこ税の増、譲与税は自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の増、交付金は利子割交付金及び地方消費税交付金の増、地方交付税は再算定による普通交付税の増、国県支出金については補助決定による補正、財産収入は土地売払収入の増、繰入金は
財政調整基金繰入金の減、市債は事業の確定による整理等について補正いたしております。 歳出についてでありますが、土地開発基金積立金三千五百九十一万一千円、庁舎建設基金積立金三百三十八万七千円、
財政調整基金積立金九千六百六十六万六千円、福祉医療費六百五十一万八千円、児童扶養手当事務処理体制整備事業費三百七十八万四千円、
国民健康保険事業特別会計繰出金五千百九十万七千円、合併処理浄化槽設置整備事業費二千百六十一万八千円、能代市外五ヶ町村衛生事務組合負担金（し尿処理分）七百六十三万五千円、県営かんがい排水特別対策事業費負担金（市川堰地区）三百十四万一千円、長期債利子二千七百九十五万一千円の計上をしたほか、知的障害者援護施設委託費、能代市外五ヶ町村衛生事務組合負担金（ごみ処理分）、長崎地区土地区画整理事業等に係る事業費の整理をいたしております。 以上、平成十二年度一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は六千五百二十万円の追加となり、補正後の予算総額は百八十九億三千九十万円となります。 次に、平成十三度一般会計予算案について御説明いたします。 平成十三年度当初予算は、地域経済が景気回復の兆しは見られるものの依然厳しい状況の中、第四次能代市総合計画の基本理念である「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、「都市の主役は市民」であるとの基本姿勢のもと、平成十三年度から始まる
後期基本計画に基づく施策・事業を着実に遂行するため、産業、環境、福祉、教育基盤の整備といった当面の課題を念頭に置きながら、通年予算を編成いたしております。編成に当たっては、厳しい財政運営ではありますが、地域経済の活性化と社会資本の整備を図るため、
財政調整基金の繰り入れ等により財源の確保に努めるとともに、各事業についてはその必要性、緊急性、効果及び後年度の財政負担等について十分検討を加え、継続事業の着実な進捗を図るとともに、市民生活に密着した新規の事業にも積極的に取り組むことにいたしました。 以下、その主なものについて、総合計画の基本目標に沿って御説明いたします。 第一は、「明日を築く港と木の活力創造のまち」を目指して、港を生かした
まちづくりと魅力ある木の総合都市づくりを進めることであります。 まず、港が明日を築く
まちづくりのために、能代港
利活用促進事業費、みなとまち能代いきいきフェア事業補助金等を計上したほか、能代港改修事業費負担金を計上しております。 次に、魅力ある木の総合都市の創造のために、新たに秋田森林資源利用協同組合（仮称）が建設する木質バイオマス発電施設に対し市も一億円を上乗せ助成する資源循環利用推進型林業構造改善事業費補助金を計上したほか、木材産業振興対策費と木の
まちづくり推進事業費を計上いたしました。また、地域林業振興のため、造林事業費、流域森林総合整備事業費、林道母体線及び林道米代線開設事業費の計上、並びに松くい虫対策事業費として伐倒駆除、薬剤散布、樹幹注入等の経費を計上し対策を進めてまいります。 第二は、「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指して、市民一人ひとりの健康づくりを積極的に進め、すべての人が安心してはつらつと暮らせ、温かい人間的なふれあいがあふれる
まちづくりを進めることであります。 まず、安心して暮らせる
まちづくりのために、新たに（仮称）
能代ニューライフセンター建設事業費を計上、なお、本事業は平成十三年度から十五年度までの継続費を設定しております。さらに、新たな事業として
心身障害者小規模作業所運営費補助金、
障害児通園（
デイサービス）事業費、基幹型在宅介護支援センター運営事業費、百歳長寿お祝い事業、
介護保険サービス低
所得者利用者負担軽減措置事業費の諸事業を計上したほか、平成十二年度から始まった介護保険のための経費、
精神障害者小規模作業所運営費補助金、身体障害者等ホームヘルプサービス事業費、八団体十一事業に補助する福祉基金事業費、配食サービス事業費、生活管理指導員派遣事業費、軽度生活援助事業費、ホームヘルプサービス低所得者
利用者負担対策事業費を計上しております。 次に、子どもを生み育てやすい
まちづくりのために、平成十三年度から所得制限が緩和される児童手当費、第三子以降の保育料等を助成するすこやか子育て支援事業費、保育所においては延長保育事業費、保育所地域活動事業費、一時保育事業費及び障害児保育体制の充実を図るための経費、新たに
乳幼児健康支援一時預かり事業費を計上しております。 ふれあいあふれる
まちづくりのために、男女共生社会の促進費としてフォーラムの開催や人材養成の経費並びに地域集会所建設事業費補助金を計上しております。 また、生涯の健康づくりのために、総合データバンク事業、健康診査費、健康教育費、健康相談費、予防接種費、新たな二歳児歯科健診及び
妊婦健康診査の充実を含む母子保健事業費を計上しております。このほか、福祉医療費、山本組合総合病院建設事業費補助金、秋田しらかみ看護学院建設事業費補助金を計上しております。 第三は、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」を目指して、次代を担う人づくり、誇りと愛着あるふるさとづくり、香り高い市民文化の
まちづくりを進めることであります。 まず、次代を担う人づくりでありますが、新たに常盤小中学校用地測量・基本設計委託費、浅内小学校用地測量委託費、（仮称）「市立学校施設機能検討委員会」設置費、小学校心の教室「ふれあい促進事業」費、能代っ子ドリーム会議費、全県中学校総合体育大会開催費補助金、子ども館プラネタリウム投影設備オーバーホール費を計上したほか、「総合的な学習の時間」推進費、中学校「心の教室相談員」活用調査研究費、不登校児童生徒対策事業費、小学校の児童用机・いすを杉デスくんに更新する学校設備整備事業費及び幼稚園就園奨励費を計上しております。 次に、市民文化の
まちづくりのために、市民文化振興費、文化会館主催事業費として文化庁移動芸術祭巡回公演及びポピュラーコンサート公演費、文化会館大規模改造事業費、新たに文化会館空調設備機器改修事業費を計上しております。 誇りと愛着あるふるさとづくりのために、文化財保護費、桧山安東氏城館跡保存管理事業費、外荒巻館跡緊急発掘調査費、歴史探訪会や文化財マップの印刷等を行う歴史と文化市民意識高揚事業費、伝統芸能後継者育成費、市史編さん事業費を計上しております。 また、いきいきとしたふるさとづくりのために、バスケの街づくり事業費、新たな二十一世紀記念事業「大相撲能代場所」事業費補助金などの各種スポーツ大会補助金、新たに平成十九年の国体に向けて、能代球場芝張工事設計委託費を計上しております。 第四は、「快適でやさしさのある生活と環境のまち」を目指して、秩序ある都市空間の整備と心に潤いを与える安全で暮らしやすい、自然と共生した
まちづくりを進めることであります。 まず、安全な
まちづくりのために、防災対策のため新たに防災マップを作成するとともに災害用物資及び救援物資備蓄事業費等、長崎地区コミュニティ消防センター新築事業費、耐震性貯水槽整備事業費、第十四分団の消防ポンプ自動車購入費、天内の消防器具置場新築事業費、救急救命士の養成やはしご車のオーバーホール、新たに多目的救助艇の購入などを含む消防一部事務組合負担金、秋田県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金を計上しております。また、交通安全対策費として交通安全のための施設や安全運動等の費用、人にやさしい歩道づくり事業のほか街灯の新設・修繕の費用を計上しております。 次に、暮らしやすい
まちづくりのために、生活道路の舗装改良事業や除排雪対策費、藤木台跨線橋の橋りょう架替事業、桧山川運河改修事業費、市営住宅のガス管取替及び給水管更生事業費、能代河畔公園整備事業費、地方バス路線等維持費補助金を計上しております。また、新たな事業として住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画策定費、文化会館中和入り口の歩道消雪施設整備事業費、河戸川第六橋の橋りょう設計業務委託費を計上しております。 自然と共生する
まちづくりのために、能代地域環境調査費、環境保全活動推進費、環境基本計画策定事業費、リサイクルセンター管理費を計上したほか、百基分の合併処理浄化槽設置整備事業費、なお、合併処理浄化槽は繰越明許分を含め平成十三年度分は百五十四基になる予定であります。能代市外五ヶ町村衛生事務組合負担金、農業集落排水事業費に対する特別会計繰出金、側溝等の整備をする排水対策事業費、公共下水道整備事業費に対する特別会計繰出金を計上しております。なお、南部ごみ処理施設改造事業は、繰越明許により実施することとしております。 秩序ある都市空間の整備のために、新たに能代市中心市街地活性化基本計画策定費、用途地域変更調査費を計上したほか、長崎地区土地区画整理事業では、建物移転、宅地整地、区画道路、地図訂正業務委託等の経費及び「中和通り線」の県事業に対する負担金を計上しております。 第五は、「たくましく躍動する産業と交流のまち」を目指して、地域産業の活性化と地域の特性を生かした幅広い産業の立地を進めることであります。 まず、たくましい産業の
まちづくりのために、農業の振興では、水田農業経営確立推進対策事業費、農業生産総合対策事業費補助金、”あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、市単独の野菜ランドのしろ支援事業費補助金及び農用地流動化促進事業費補助金を計上したほか、新たに市単独の
生産調整実施作物拡大対策事業費、ファーマーズマーケット体制整備事業費補助金を計上しております。市川堰地区の県営かんがい排水特別対策事業費負担金、産物・市川堰地区の団体営基盤整備促進事業費補助金、苅橋堰地区、桧山第一地区及び第二地区の県営ほ場整備事業費負担金、新たに桧山
大台野地区及び母体地区ほ場整備事業費、河戸川地区の土地改良施設維持管理適正化事業費補助金を計上しております。商工業の振興では、中小企業対策費として商店街空き店舗対策事業費補助金、商店街活性化事業補助金、コミュニティ施設併設型能代商工会館建設事業費補助金、中小企業等融資対策費として信用保証協会等への寄託金、企業訪問や工業団地ＰＲのための企業開発費を計上しております。 また、躍動する交流の
まちづくりのために、環日本海交流の推進、市民交流の促進、新たな日本語学習ふれあい交流支援事業、市民海外研修補助金等の国際交流事業費と銀河連邦交流事業費を計上しております。さらに、パンフレット作成などの観光宣伝費、五能線沿線観光等推進費、市単独助成のおなごりフェスティバル補助金、役七夕・こども七夕補助金、海水浴場費を計上しております。 次に、
行政改革大綱に基づく事項についてでありますが、新たに行政サービスハンドブックの発行を含む広報広聴費、ＩＴ推進費、
まちづくり市民講座実施事業費、情報公開・個人情報保護制度事業費、情報化推進費などの経費を計上しております。このほか、庁舎電源一本化工事及び市民ホールエアコン設置工事費、学校や福祉施設などの公共施設維持補修費、参議院議員選挙費、知事選挙費、庁舎建設基金積立金を計上しております。 次に、歳入についてでありますが、市民税は、個人市民税、法人市民税とも景気に幾分かの回復が見られ前年度当初に比べ増、固定資産税は能代火力の償却資産の減少等により減、市たばこ税は売り上げがわずかながら伸びており増で、市税全体としては、前年度当初に比べ三・六％増として計上しております。 地方特例交付金は、税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として交付されるもので、前年度当初に比べ一五・一％増として計上しております。 地方交付税は、前年度当初に比べ七・八％の減で計上しております。これは、基準財政収入額については市税が増になること、基準財政需要額については、国において総額が前年度当初比で五・〇％減となっていることや財源不足分の一部を臨時財政対策債により補てんすること等も考慮して算定したものであります。 繰入金については、所要とする財源確保のため、
財政調整基金から四億二千九百万円、減債基金から一億円を繰入れしております。 市債については、定率減税の実施による市民税の減収を補てんするための市民税減税補てん債七千六百八十万円及び臨時財政対策債二億六千六百八十万円を含め、八億一千四百六十万円を計上しております。 この結果、平成十三年度の一般会計当初予算案の総額は、百九十二億六千八百万円となり、前年度当初予算百七十六億五千三百万円に対し、九・一％の増となっております。 以上で、一般会計当初予算案の概要説明を終わります。 このほか、提案いたしております各単行議案、平成十二年度各特別会計補正予算案及び平成十三年度各特別会計当初予算案につきましては、提案の際、詳細説明いたしますので省略させていただきます。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、欠員となっている公平委員会委員及び任期満了による人権擁護委員の人事案件につきましては、後日、追加提案する予定でありますのでよろしくお願いいたします。
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○議長（
住吉新作君） 本日はこれをもって散会いたします。明八日から十一日までは休会とし、十二日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午前十一時二十三分 散会...