平成１２年 ３月 定例会平成十二年三月六日（月曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番 大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番 小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君 生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君 企画調整室長 藤田則夫君
生活環境部次長 米沢正裕君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長 渡辺健三君 議事係長 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（住吉新作君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第四号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（住吉新作君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十番松谷福三君の発言を許します。二十番松谷福三君。 （二十番 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十番（松谷福三君） 皆さん、おはようございます。西暦二〇〇〇年という区切りのよい年に、一番最初に一般質問をさせていただくことに光栄を感じております。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 まず、健康保険税の引き下げについてお伺いいたします。介護保険と国保税についてお伺いします。介護保険の実施に伴い、その相互関係から医療費に影響があると聞いております。少なくとも、介護保険の趣旨からして、医療費は減少するものと理解しております。その影響額と、国保の基金残高のこれまでの推移と今後の見通しをお知らせください。また、国保税についてですが、過去において国保会計の見通しといったものを、委員会等で何度となくお聞きしてきた経緯があります。そのたびごとに「約三年から五年後には赤字になる」といった説明でありました。ここ数年、同じような回答であったように記憶しております。これは診療報酬、薬価基準等の改定など、毎年何らかの形でその環境が変わってきていることもありますので、その点理解できるのですが、今回は介護保険による負担減が確実に予測されます。私は、最低限でもこの分の引き下げはすべきものと考えます。この機会をとらえての国保税の引き下げ、あるいは見直しを決断していただきたいと思います。 介護保険と財政的側面についてお伺いいたします。
デイサービスセンター、
特別養護老人ホーム等、
介護保険関連施設はたくさんありますが、その充足状況について、今後の見通しも含めて解説願います。特に
特別養護老人ホームについては、介護保険の実施により、実質的待機者の人数が変わるものと予想されます。この点については、待機者の人数と今後の建設計画にも触れていただきたいと思います。また、介護保険の運用に係る市の一般財源は、現時点でどれぐらいの試算がなされているのでしょうか。
介護保険実施前との比較をしていただきたいと思います。概略で結構です。
養護老人ホームについてですが、現在の施設の老朽化が目立ってまいりました。そこで提案させていただきたいのは、
社会保険病院と隣り合わせに
デイサービスセンター、
痴呆性グループホームが現在建設中です。これに
養護老人ホームと痴呆性対応型の
特別養護老人ホームを加えますと、医療と介護の
総合福祉エリアが形成されることになります。
デイサービスセンター、痴呆棟付、しかも、総合病院が近くにある
養護老人ホーム及び痴呆性対応型の
特別養護老人ホームが実現することになります。前段で、
特別養護老人ホームの待機者数の状況をお聞きしておりますが、そういった将来的需要の関係から新たなる設置となるのか、現在の施設の移転ということになるのかはわかりませんが、市長のお考えをお聞かせ願います。
介護保険事業に係る、民間法人の参入についてお伺いいたします。今能代市では、委託部分を含めて
社会福祉協議会が
介護保険事業を実施しようとしておりますが、現時点での民間法人の参入は何社ぐらいなのか、今後の予測も含めてお知らせください。そして、将来的に
社会福祉協議会の介護部門は、段階を踏みながらですが、すべて民間へ移行させるべきであると私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
ニューライフセンターについてお伺いいたします。一つは、災害発生時の避難の問題です。建築基準法等で定められている各階の避難距離及び避難階段、さらに消防のはしご車の能力等についてですが、例えば、住宅戸数を変えずに低層化した場合、必然的に各階の戸数がふえることにより、三階以上の建物の横幅が広がり当然避難距離が長くなります。すると、避難階段二カ所では対応できなくなる可能性がありますので、その分の床面積がふえ、費用もかかり増しになります。また、避難距離を長くしないように通路の両側に住宅を配置すると、北側に配置された住宅は日当たりが悪くなります。また、避難距離が長くなり建物の幅が大きくなれば、はしご車の横方向の限界も問題になります。御存じのように、はしご車は横に伸ばしすぎると転倒し大変なことになります。現計画は、はしご車が十分対応できるものと聞いておりますが、はしご車の能力的限界から導いた
ニューライフセンターの外形を、現計画と比較しながら明らかにしていただきたいと思います。また、建設に当たっての陳情書が議会にも出されておるようです。私は、 都市計画の大原則からしても、公共施設の配置はその周辺地域ににぎわいをもたらすもの、つまり市内中心部そして地元商店街の活性化に役立つものと信じていたのですが、緑町の福祉エリアの考え方もありますので、今なら能代市の福祉拠点としての
社会福祉協議会や
ケアハウス的高齢者住宅等を緑町に変更することもできます。また、将来的には
デイサービスセンターが計画されている向能代には、組合病院を核とした医療、福祉エリアも考えられます。温泉を利用した大浴場つきの
デイサービスセンター、そして温泉つきの高齢者住宅が可能となります。この方面も能代市の福祉拠点としては適地の一つです。ただ一つ残念なのは、緑町も向能代も幼児施設がありません。明るい子供たちのざわめきや歓声はありませんし、誕生日やクリスマスには、手づくりの
プレゼント交換や子供たちのかわいい
ハッピーバースデーの歌を聞ける、といった可能性さえありません。残念なことです。また、介護保険がこの四月から実施されます。医療機関あるいは施設入所者について、認定によっては施設に入所し続けることができない方々もございます。もちろん五年間の猶予期間があるわけですが、そんな方々のためにも高齢者住宅は必要ですし、何といっても、
ニューライフセンターの住宅は高齢者のためのバリアフリーです。そして何よりも大事なのは、近くにだれかがいるといった安心感です。二階には
在宅介護支援センターが二十四時間営業しているのです。市民の皆さんには、当局の高齢者に対する深い思いやりと真実の心さえあれば、きっとこの政策を理解していただけるものと確信しております。ところで市長、もし説明会等が不調に終わった場合、建設地の変更、あるいは機能等の変更が考えられるのかどうか、お考えをお聞かせください。 最後に、行政改革についてお伺いいたします。行政改革についてはこれまでもさまざまな観点から申し上げてまいりましたが、施設の管理運営についてお伺いいたします。結論から先に申し上げますと、例えば、文化関係施設と体育関係施設を公益法人、あるいはＮＰＯ法人に管理運営を委託したらどうかということです。幸いにも能代には、芸術文化協会、体育協会が活発な活動を続けております。こういった団体を法人化し、その自主的活動の中で施設の管理運営を移行していったらどうでしょうか。最初のうちは市の職員を法人に出向させながら、次第に法人が新たに採用した職員にそのノウハウを覚えていただく、というようにしたら、無理のない自然な形で委託移行ができるのではないでしょうか。他の施設の管理運営に関してもさまざま考えられるのですが、市長は能代市の公共施設の管理運営について、今後の問題としてどのような方針をお持ちでしょうか、お聞かせください。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 松谷議員の御質問にお答えをいたします。最初に、
国民健康保険税の引き下げについての一点目、
介護保険実施と国民健康保険への影響について、
介護保険制度が実施されることに伴い、医療費が減少すると言われておりますが、その影響額はどれくらいかとのことでありますが、現在、
老人保険医療特別会計で支払っている老人医療費のうち、
老人保健施設療養費、
訪問看護療養費、療養型病床群にかかわる医療費等の九割ぐらいが
介護保険給付へ移行するものと推測されており、平成十一年度三月補正後の予算との比較では十億一千二百六十六万六千円の減額が見込まれます。また、
国民健康保険事業特別会計においては、
社会保険診療報酬支払基金へ
老人保険医療費拠出金を支払っておりますが、老人医療費の一部が介護保険へ移行することに伴い、その影響額は十一年度三月補正後の予算との比較で一億八百二十四万一千円の減額が見込まれております。 次に、国保会計のこれまでの推移と今後の見通しについてでありますが、平成三年に国保財政の健全な運営を図るため財政調整基金を設置し、積み立てをして医療費の増加等による財源不足に充ててまいりました。七年度末では七億五千八百七十四万四千円の残高がありましたが、八年度で七千万円、九年度で四千万円、十年度で五千万円、十一年度で八千万円を取り崩しし、十二年度当初予算でも一億二千万円を繰り入れる予定で、十二年度末の基金残高は四億一千二百四十六万五千円の見込みであります。また、平成九年度においては資産割を廃止し約一億三千万円の実質減税を行いましたが、この間、診療報酬等の改定幅の縮減や、
老人保険医療費拠出金を算定する老人加入率の引き上げ、さらには
国保財政安定化支援事業の継続等、国保財政の負担軽減につながる制度改正があったほか、
財政調整交付金の増額交付等もあり、現在まで基金を維持できたものであります。しかしながら近年の景気低迷等により国保税の増収が見込めない一方、被保険者数は増加し、それに伴って総医療費は増崇してきております。現在平成十一年度の医療費も実績は十一月分までで、これが最終的にどの程度の伸びになるのか、また十二年度の国保税課税総所得についても、現在市民税の申告が行われており、前年度対比でどうなるのか見通しがつけがたい現時点において、今後の明確な収支見通しを立てることは困難でありますが、このまま推移すれば十三年度、十四年度で基金を全部取り崩すことになり、十五年度には財源不足が見込まれる状況にあります。 次に、国保税の引き下げあるいは見直しができないかということについてでありますが、先ほども御説明いたしましたように、介護保険の施行に伴い、国保会計への
老人保険医療費拠出金は一億八百二十四万一千円の減となりますが、これには国庫支出金、
療養給付費交付金も財源として充てられておりますので、それらを差し引いた国保税の負担分は四千九百七十二万三千円ほどで、これが軽減される見込みであります。したがいまして、この分の引き下げを実施する方向で考えておりますが、その際は提案説明でも申し上げておりますように、本市の国保税の賦課割合は県内他市町村に比較し、応益割合が低く応能に偏っているため、応益割合を四五％以上に引き上げるよう県から指導されておりますので、それも含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険と財政についてでありますが、まず一点目の
介護保険関連施設の充足度についてお答えします。介護保険では大きく
施設サービス基盤と
在宅サービス基盤に区分されることになります。このうち
介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームと
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設が
介護保険施設となり、本人の選択と契約によって全国どこの施設でも入所できるようになります。最近は特に、親と子が別々の市町村に居住している場合も多く、こうしたケースでは介護をする側の居住地近くの施設入所を希望するケースもふえてくるのではないかと考えられます。したがって、一概に能代山本地域の基盤のみで対応するということにはなりませんが、現実的に利用の割合が高い
能代山本老人保健福祉圏域の基盤で申し上げますと、平成十二年度当初見込みで
特別養護老人ホームが四百六十床、
介護老人保健施設が百八十床、また
介護療養型医療施設は、今後の指定となりますが百六十八床程度と見込まれ、
介護保険施設全体では八百八床と見込んでおります。これらの
介護保険施設基盤のうち、
特別養護老人ホームについては国の平成十二年度の整備目標を大きく上回っている状況にあります。また、
介護老人保健施設と
介護療養型医療施設は医療機関が対応する分野となりますので、長期的には需要と供給のバランスの中で現在の医療施設と同様の対応がなされていくものと考えております。当市の
介護保険事業計画においては、これらの基盤状況や利用実態をもとに、平成十二年度の
介護保険施設利用者数を四百二十三人と見込んでおりますが、利用率は全国平均の利用率とほぼ同程度と考えております。また、
在宅サービスにおいて施設基盤を伴う主なものとして
デイサービス、デイケアがあり、能代市内の基盤はそれぞれ、一日
当たりデイサービスが四十五人、デイケアが三十五人程度と見込まれますが、実際の利用に当たっては近隣町村の基盤活用も見込まれる状況にありますので、現在、広域的活用を含めた需要量と供給量の把握調整を進めているところであります。今後の見通しでありますが、デイケアについては医療機関が対応することになり、
デイサービスについても医療法人、福祉法人のほか一般の民間法人でも事業実施できることとされましたので、今後の需要量の動向に対応して供給体制が整備されていくものと考えております。
特別養護老人ホームの待機者の状況についてでありますが、
介護保険制度がスタートするこの四月一日以降の
特別養護老人ホーム入所者は、入所条件として「介護度１」以上となります。したがって、現在入所申し込みをされている方に対して
介護保険制度の説明を行うとともに、要介護認定の手続をしていただいておりますが、その際、改めて入所以降の確認と、現在の状況について確認をしたところであります。その結果、二月末現在までに
特別養護老人ホームに入所申し込みをされていた方のうち、引き続き入所を希望するとされた方は百九人となっております。この内訳でありますが、在宅の方が十六人、
介護保険施設となる
介護老人保健施設と
介護療養型医療施設に入院している方が合わせて七十五人、その他の病院等の入院者が十八人となっております。
特別養護老人ホームの今後の建設計画は、とのことでありますが、先ほど申し上げましたように、民間で対応する
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設が
介護保険施設となることや、能代山本の
特別養護老人ホームの基盤は全国平均を大きく上回っていること、特養入所と老健療養型への入所の利用料金に現行のような大きな差がなくなること、さらに施設基盤整備は高齢者の介護保険料に大きく影響することも考慮する必要がありますので、
介護保険制度スタート後の
申し込み状況等も確認しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。ただ、重度の痴呆入所施設につきましては、できれば
医療機関等民間による事業促進を期待しておりますが、その動向を見きわめながら、市としての対応を検討していく必要があると考えております。 次に、
介護保険会計の一般財源についてでありますが、平成十二年度当初予算において、市の一般会計から
介護保険特別会計への繰出金、いわゆる一般財源は三億六百二十七万二千円を計上しております。この内訳は、
介護保険給付費の一二・五％とされている市の法定負担分が二億七千七百九十万二千円で、残り二千八百三十七万円は
介護認定事務費等であります。ただし、平成十二年度の介護給付費は会計年度の関係で十一カ月分の計上となっておりますので、これを平年度ベースの十二カ月分とした場合、市の法定負担分は三億三百十六万六千円と見込まれます。市の
介護保険特別会計への一般財源と
介護保険実施前との比較でありますが、介護保険の給付対象となるサービスは、これまで市が実施してきました
高齢者福祉サービスに加え、現行の
医療保険制度で行われている訪問介護、
訪問リハビリテーションなどの
在宅サービスのほか、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設といった
施設サービスが加わるほか、住宅改修費等の新たなメニューも加わります。また、
サービス対象者やサービス料も大きく変わりますので、そうした面では一概に比較することはできませんが、単純に市の一般財源面のみで申し上げますと、これまでの
ホームヘルプサービスや
特別養護老人ホームの措置など、介護保険に移行する
福祉サービス分と、
老人保健医療特別会計に対する繰出金の減額分の一般財源の合計額が、平成十一年の三月補正後で三億七百七十八万九千円と見込まれます。したがって、この金額と平成十二年度の通年ベースの法定負担分を比較した場合、市の
一般財源ベースではほぼ同程度となっております。 次に、医療及び
介護エリア設定についてでありますが、お話のように、
養護老人ホーム松籟荘は昭和四十七年の建設で老朽化が進んでおり、毎年多額の維持補修費を要するようになってきております。さらに入居者のニーズへの対応としてプライバシーが保たれる個室化も課題とされており、第四次能代市総合計画にその移転改築が位置づけられております。また、昨年度実施した
高齢者等実態調査において、今後の
高齢者福祉施設は市の中心部に設置するようにとの意見が多数寄せられております。能代市
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会においても、そうした方向が望ましいとされておりますので、今年度策定する能代市
老人保健福祉計画に、
養護老人ホームの市街地への移転改築を位置づけたいと考えております。建設地を含む事業の具体的計画は今後の検討課題となりますが、市街地に一定面積を確保する必要がありますので、候補地は限られてくるのではないかと考えております。
養護老人ホームと痴呆対応型の
特別養護老人ホームを、現在建設を進めている
緑町デイサービスセンター、
痴呆性老人グループホームと一体的に配置し、医療と介護のエリアとしたらどうかという御提案でありますが、痴呆対応型の
特別養護老人ホームについては、先ほども申し上げましたように、民間の取り組みを促進し、その動向を見きわめながら必要な対応を検討してまいりたいと考えている段階でありますが、日常的に地域社会と交流できる場所に、これらの福祉施設を複合的に集積させ、医療とのネットワークを図っていくことは、今後ますます進行する高齢社会において重要な方向と考えられますので、御提案を含め行政としての取り組みについて研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、民間の介護法人の参入についてお答えいたします。まず参入状況と今後の見通しについてでありますが、訪問介護は、
介護保険制度下では行政や社会福祉法人に限らず、一定の条件を満たした事業者指定を受けた場合は
介護保険給付の対象事業者となります。したがって、広く市場原理の中でサービスの量や質の向上が図られていくものと見込まれておりますが、二月末までに、当市を通常の事業の実施区域として事業者指定を受けている
訪問介護事業者は、能代市
社会福祉協議会を含めて四社となっております。この後さらに四社ほどが指定を受けると見込まれますので、
制度スタート時点では八社前後が能代市をエリアに訪問介護事業を展開するものと見込まれ、将来的には需要の拡大に応じてさらに事業者がふえることが考えられます。将来的に
社会福祉協議会の介護部門は、段階を踏みながら民間に移行させるべきとのことでありますが、これまでは市が実施する
ホームヘルプサービスの委託先として
社会福祉協議会がこの事業を実施してきましたが、
介護保険制度下の
ホームヘルプサービス事業は、他の事業者と同様、市場原理の中で
社会福祉協議会自体が判断し、行うものであり、将来的にも
社会福祉協議会がその方向を見定めていくべきものと考えております。 次に、（仮称）
能代ニューライフセンターについてでありますが、まず一つ目の災害発生時の避難については、建物の地震、火災その他さまざまな災害に係る建築上の対応は、建築基準法、消防法等による関係法令に定められた事項の遵守はもちろんのことでありますが、消防署とも建物の設計段階から十分協議し、施設供用後に支障が生じることのないよう配慮したいと考えております。御質問のありました建物の形態については、基本計画段階において、周辺地域に与える日影の影響や防災面にも配慮し、一部タワー型の形態と横長のびょうぶ型の形態について、
コンサルタント、消防署とも協議し、比較検討したところであり、日影の問題については、
コンサルタントに日影図を作成させて検討した結果、横に広がるびょうぶ型の場合、幅広い建物の関係で日影の範囲が広くなり、長時間にわたり日の当たらない部分が多くなるのに対し、低層の三階と高層の八階を組み合わせたタワー型の形態では日影は長くなるものの、高層部分の建物幅が狭いことから日影の範囲も狭まり影響時間も短くなることから、議会の特別委員会にも説明し、周辺への影響をできるだけ少なくするよう配慮して現在の形態を選択したものであります。これにより災害発生時に消防車、はしご車の救助活動等で周辺道路の通行に与える影響を少なくするよう、敷地内での作業を想定し、南側正面入口前の広場及び北側入口前の駐車場を、はしご車が設置できるスペースとして確保しており、八階の住宅部分へのはしごの延長は可能となっております。 二つ目の立地等の変更についてでありますが、（仮称）
能代ニューライフセンター計画は、高齢化社会における在宅福祉の拠点として、また市街地の空洞化対策や人口の定住化促進も視野に入れた住宅環境整備の先導的取り組みとして、さらに、地域にも開かれ世代間交流が日常的かつ自然に行われる新たな生活空間づくりを目指したものであります。建設地の変更等が考えられるかということでありますが、本市においても高齢化が進む中、在宅福祉の充実は今後の高齢化社会を支える大きな柱とされております。したがって、
デイサービスセンター等の設置については、現在計画中のものも含め、今後、地域別配置計画の検討を進めていくこととしておりますが、
ニューライフセンター計画は、こうした高齢化社会における在宅福祉の充実を図るため、当市の高齢者の約半数が居住する中央地区にあって、交通環境面等からも広く活用が期待される市街地中心部に福祉サービスの拠点を整備し、在宅介護支援の充実と高齢者の憩い・交流の促進を図ろうとするものであり、
社会福祉協議会、基幹型の
在宅介護支援センター、そしてボランティアセンターなど各福祉施設とともに、保育所、公営住宅を複合していることによって、さらに相乗効果を生むものであり、これまでも基本方針、基本計画などの策定段階において、特別委員会の中で十分審議されたものであり、不調に終わるものとは思っておりませんし、御理解いただけるものだと確信しておりますので、建設地の変更は考えておりません。 次に、行政改革についてでありますが、地方公共団体における行政改革の推進が叫ばれて以来、組織の統廃合や定数の削減等が実施され、これらの統廃合や削減を図る上で、全国各地の地方自治体では、事務事業の民間委託や広域法人等を活用する方法が、効果的な手段の一つとして導入されてきております。本市においても、単に緊迫した財政状況による人件費の抑制という目的だけではなく、住民のニーズの多様化、複雑化に伴い、限られた財源でよりよいサービスを住民に提供するためには、民間活力導入を積極的に検討する必要があると考え、これまでも行政改革の中で民間委託について検討してきたところでありますが、能代勤労者総合福祉センターは財団法人能代市開発公社に、東
デイサービスセンターは社会福祉法人能代市
社会福祉協議会に委託し、今回、
緑町デイサービスセンター及び緑町グループホームについても、同じく能代市
社会福祉協議会に管理運営を委託することとしております。また、スポーツ施設等の民間委託について検討するため、公益法人にスポーツ施設を委託している先進地の視察等を行い、公共施設の管理運営の委託化についてメリットやデメリットを分析するとともに、外部委託について調査したところ、体育施設を財団法人格の体育協会に委託する場合には、受け皿がきちっと整備されていないとなかなか成功しないようであります。また、ＮＰＯ法人については、行政や企業では対応できない住民の多様なニーズに即応できる可能性を持つ、新たな公的サービスの供給主体として期待しておりますが、いずれにしましても、民間委託については行政改革の一環として取り組んでいるところでありますので、住民サービスが損なわれず、経費節減が図られ、委託先の組織の信用、実績、企業手腕等が十分であれば管理委託等も含めましてこれからも前向きに取り組んでまいります。 なお、公益法人等への職員派遣についてでありますが、現在、地方公務員については職員派遣を行う制度が整備されておらず、職務専念義務の免除等の方法により行われております。事例によってはこれらの方法によることが不適当であると考えられる場合もあり、また派遣職員の身分取り扱いに不利益が生じることがあるなど、地方公共団体はその対応に苦慮しているところであります。この問題につきましては、現在全国市長会が、国に職員派遣制度の整備促進を図ることを要望しており、国でも第三セクター等への職員派遣については、新法を制定する方針との報道もありますので、これらを踏まえて対応していく必要があるものと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） 二つほど質問いたします。一つは、国保税ですけれども、市長説明にもあったような形の中で、応能益を含めた見直しという御答弁でございましたけれども、検討した結果どうなるのかはわかりませんけれども、応能益を見直すと低い方の負担がふえるという可能性もあります。まあ、ふえることはしょうがないのでしょうけれども、それはそれで、ふえても幅を少なく、要するに応能益の中で低い方に負担が多くかからないような割合でやっていただきたいものだなと。ただ、その場合、全体的にまだ四千九百万円の中でできるのかどうかとなれば、これまた疑問も生じますので、その辺のところの兼ね合いといったものをもう少しきちんとしていただきたいものだなと、これはまずお願いしておきたいと思います。市長の考え方はどういうふうになるのかわかりませんが、この辺についての考え方がありましたら御答弁願います。 それから、
特別養護老人ホームですけれども、よくわかりません。在宅とか
介護老人保健施設の七十五人とか、その他が十八人とかというふうな数字を挙げられただけでは、今後
特別養護老人ホームというのが本当に必要になってくるのか、それともそうじゃないのかというのが示されておりません。その辺のところの考え方をひとつ、じゃあ、どうなんだと、百九人いる中でこういうふうな状況があるんだと、じゃあ、どうなんだというところまで踏み込んで御答弁願えないものでしょうか。それにもう一つ、介護保険などが始まると
特別養護老人ホームとかそういった施設に入る場合に料金の問題がございます。それが実質的に上がるというふうに聞いておりますし、その辺のところも含めてお答え願いたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の国保税の引き下げについてのことでありますが、先ほど申し上げておりますように、理論的には四千九百七十二万三千円ほど、これは介護保険の方にいくわけですから、理論的にはそのような形であります。したがって、他の条件が何もなければ、この分は引き下げられるのではないかということで検討しておるわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、応益割合が四五％以上に引き上げるようにということの中で、これを加えて見直しをするということになりますと、結果論的にはどういう数字になっていくか、まだこれから考えていかなければならないわけでありますけども、少なくともこのノミナルな面での四千九百万円相当の分は引き下げるけれども、応益応能の見直しで上がってくる部分もあるかもしれないということでありますので、先ほどお話ありました、上がってくる部分をできるだけ上がらないように、ということのようでありますが、すべてそのようにいければ非常に私もいい人になれるのですが、必ずしもそのようにいかない場合もあるわけでありますので、それは必ずどこかで線が引かれるということになるわけですから、その点はひとつ御理解いただきたいと、このように思っております。また、先ほど来申し上げておりますように、この十一年度の決算がどのようになるかまだ非常に不透明でありますが、今まで試算してきているところによると、決してよい状況ではありません。いろいろ景気の状況等も踏まえて保険税等々の落ち込みがあるわけであり、一方においては、被保険者の人数がふえることによっての医療費の増崇が見込まれております。そういう状況の中でどのように考えていくかでありますが、将来的に赤字になったら上げさせていただくという前提の中で考えていかざるを得ないことになるかと思いますが、いずれそういうことも含めて、できる限りこの介護保険に移行した部分を含めての値下げ方向での見直しを考えてまいりたいと、現在のところそのように考えております。 それから、先ほどの
特別養護老人ホームの件ですが、現在の希望者の状況等々を申し上げましたが、現在、在宅で待機している方は十六人ということであります。しかし、これからその数字がそのまま固定していくものでもないでしょうし、さまざまな変化があると思いますが、先ほど申し上げましたように、民間で対応する
介護老人保健施設、いわゆる特養なわけですけどもそのこと、それから、今度、
介護療養型医療施設ということも入ってくるわけですが、御承知のように、まだそのサービス費用とかいろいろ報酬等々がはっきりしない中で、この療養型のベットの申し込みの状況がまだはっきりしていない。これは全国的でもそうですが、はっきりしてない状況の中でありますので、そうした療養型の医療施設の数字がはっきりした場合に、そこにおられる場合と
特別養護老人ホームとの費用の問題がさまざま出てくるわけでありますので、議員のおっしゃるように、これは、これから見たら必ず一割負担があるわけでありますから、従来の状況とは変わってきて、これはもう一割負担することの中で、今までと比べて当然負担率が高くなる方もおるわけであります。そうした方の場合、いわゆる
特別養護老人ホームの
介護老人保健施設あるいは
介護療養型医療施設、どららを選んでいくかということも出てくるでしょうから、なかなか難しい問題が含まれておるということでありますので、そうしたことも含めて考えていかなければならないと。ただ、我々の地域で一番心配なのは、今、緑町のグループホームを進めておるわけでありますけれども、痴呆型の特養施設というものがどういう展開になっていくか、これは民間医療施設とのいろいろなかかわりもありますけれども、この点が見過ごしにされないような方向を見定めながら、これは考えていきたいというふうに思っておりますが、今スタートしようという状況でありますので、さまざまなそういう供給と需要の状況等も十分踏まえながら進めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（住吉新作君） 二十番松谷福三君。
◆二十番（松谷福三君） わかりました。ただ、介護保険については、明確にならない部分がたくさんあるわけですけれども、もし試算なされているのであれば、その数字をお知らせください、大体のところでいいです。 現在の
特別養護老人ホームが介護保険に変わるといった場合に、そこに入っている人たちが負担する額は月にどれぐらいになるのかということが、もし、試算なされているのであれば概略で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 御承知のように、介護の各段階によってサービスの量というか金額が決まっているわけですが、そのうちの一割はいわゆるサービスを受ける方が負担しなければならないということでありますので、これは確実に出てくるわけであります。また、これもまたさらに所得によって三段階に分けての対応も考えられておりますので、どういうふうにどうなるかというのは、個々のケースで見ていかなければならないわけでありますので、いずれにしてもそういうことも含めて、介護度の中での受けているサービス料に対しての一割負担ということになっていきますので、これから進んでいく中でまたいろいろはっきりしてくる面等もあり、やっぱり個々のケースで違ってきますのでひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 次に、十四番中田 満君の発言を許します。十四番中田 満君。 （十四番 中田 満君 登壇）（拍手）
◆十四番（中田満君） 十四番、民政クラブの中田 満です。通告しております事項に従いながら順次一般質問を行います。 まず、最初に平成十二年度の当初予算についてお伺いいたします。第一点は、考え方についてであります。「必要度や効果などを考慮する。」と言われています。毎年度のことであります。必要度とは何か、「度」がついていますから何らかのランクづけがあると思うのでありますが、いかなるものなのか。各教育、福祉、産業、都市計画などなどの分野においては、どう度数を表現するのか、その基準は何か、その辺の考え方をまずお伺いいたします。また、効果とは何でしょうか。純粋経済効果をいうのだとすれば、投資に対する各項目ごとに何点、何倍と試算があったと思われますので、結果の報告を求めます。また、優先順位をつけると明確に言っておられます。順位というからには当然順位表を作成したと解釈するわけですがそれはあるのでしょうか、あったとしたらその公開を求めます。 第二点は、いわゆるゼロベースであります。補助金などは白紙に戻して検討するということでありますが、どう洗い直したのでしょうか。結果としてほとんど変わっていないように見えます。どうやって白紙化したのか、いかなる基準で何をスクラップして何をビルドしたのか、具体的な手順の経過報告を求めます。 第三点は、スクラップ・アンド・ビルドの意味であります。これを基本にしていると言っておられるわけですから、その考え方と基準を明示してもらいたい。ビルドについては結構です。これまで宮腰市政は何をスクラップしてきたのか、このたびは何をスクラップするのか、明確なる具体例の列挙を求めます。 第四点は、重要事業とは何かであります。景気対策とは何か、緊急を要するとは何か、おのおのの言葉の意味説明を求めます。また、この三つの言葉と、さきにある三つの言葉、すなわち、必要度、効果、順位との関連、解釈・説明を求めます。 第五点は、報道によれば、ソフトに重点を置いた新規事業を盛り込んだ、としていますが、改めてソフトの定義を求めるとともに、ソフトに重点とは何なのか説明を求めます。また、特に農業・観光といった分野にそのソフト施策はあるのか、答弁を求めます。 次に、予算編成についてお伺いいたします。最初に、市史編さんについてお伺いします。市長の口から日ごろポンポンと出てくる言葉、すなわち、必要性、重要性、効果、順位、景気対策、スクラップ・アンド・ビルド、これら言葉からして、市史編さん事業がなぜそれに該当するのか理解に苦しむところでありますが、いかがでしょうか、説明を求めます。できるならば必要度はどのくらい、重要度はどのくらい、経済効果はどのくらい、順位は、効果は、といった数字で説明していただければ幸いに存じます。私は市長の原則からすると、この事業は数年にわたって繰り延べしていくのが至当だと思いますが、いかがでしょうか、所見を求めます。 ところで、近年低迷している商業問題、商店街問題についてお伺いいたします。これらについて市長はどう把握しておられるのでしょうか、現状認識についてお伺いいたします。緊急性、必要性、景気対策といった要因の中に、これら問題はエントリーしていないかのような印象を受けるのですが、具体的な予算項目のどこにこれらはエントリーしているのでしょうか、お伺いいたします。また、「元気が出る予算」とは具体的にどのことを言うのか、商業関係、農業関係についてすべての例示と説明を求めます。 また、新規事業として巡回バス対策協議会の設置を予定しているようですが、これは都市計画あるいはまちづくりとして能代をどうする、どういう街にする、商店街をこうするなどといった基本的な考え方のもとに派生した予算なのではないでしょうか。単にバスさえ通ればいいといった順序の逆転を感じるのでありますが、その辺の方法、考え方、位置づけについて説明を求めます。 農政についてお伺いいたします。減反転作対策についてお伺いいたします。「米づくりと転作などを適切に組み合わせた生産性の高い水田営農の確立」を示しています。これはわかります。が、このたびの市の予算でそれが実現できるのでしょうか。農家の所得は確保されるのでしょうか。そもそも転作奨励金、この水準は一体どの程度になるのでしょうか。転作した人はこれまでと比較して所得ベースでふえるのでしょうか、あるいは減るのでしょうか。また、その程度はどのくらいなのでしょうか。能代市の具体的な農家を想定して回答を求めます。このたびの予算だと市の農業は表題にあるような「たくましく躍動する産業」になるとはとても思われないのでありますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 水田農業振興計画の策定と実施についてお伺いいたします。国の新農業基本法を踏まえ、水田農業の新たな時代に入りました。これは需要に応じた米の計画的生産の徹底と大豆、麦、飼料作物など、本作としての施策を実現するものであります。市では、このため五カ年後の農業、農家の姿を検討し、具体的に産地形成を図り、戦略作物を決め、取り組もうとしていますが、ア、今後の取り組み方について、イ、産地形成の推移に当たって具体的な方法、ウ、野菜ランドのしろとしての販売戦略と作物名、エ、各地域の特性の認識について、これらにどのように取り組み、転換の時代の対応をしようとするのか、考え方、施策の具体的な説明を求めます。市長の所信表明では、「たくましい産業のまちづくり」のために県営ほ場整備事業の予算計上されていますが、農家との意思疎通が十分なされているのかどうか、所見を求めます。 次に、
ニューライフセンターについてお伺いいたします。まず基本的に確認しておきたいことは、ニューライフそのものについて私どもだれも反対しておりません。しかし、なぜこの能代のメインになるべき大事な事業がこのたびの予算に本格的に入っていないのでしょうか。その意図は何なのか、これでよいのか、必要性、重要性、景気対策、これらの言葉と矛盾はしないのか、説明を求めます。参考までに、やる気があるのか、あるとすればいつの予算で計上するのか御予定をお伺いいたします。 このたび養老式を廃止し、かわりに敬老会を開催して記念品を贈るということですが、そこでもまた記念品を贈るということは、日ごろ市長の言うスクラップ・アンド・ビルドに逆行するばらまき志向ではないか。さらに、今、百歳長寿の祝金も廃止の方向で動いている自治体が多くあり、能代もその方向で動いていると聞いています。今、福祉全般について言うならば、薄く広くではなく、本当に必要な人に本当に必要なサービスを提供することであります。二十一世紀の福祉とは何か、あるべき姿、予算の重点的な使い方とは何なのか、考え方を求めるとともに、このたびの高齢者福祉にかかわる新規事業についてその辺の所見をお伺いいたします。 市民体育館大規模改造事業についてお伺いいたします。市長は能代の都市計画やまちづくり、これらについてどうしたいというのでしょうか、官庁街の再生についてはトータルプランの中で議論されるべき問題ではないでしょうか。市民体育館大規模改造事業費として設計委託費を計上しておりますが、最終的にこの事業の総額は幾らになるのでしょうか。平成十九年の国体対策との話も伝え聞いておりますが、それは既存の施設で十分間に合うという情報もあります。何のために今やるのか、まちづくり、都市計画などの関連を含めた中での所見を求めます。 第四次能代市総合計画後期計画策定事業についてお尋ねいたします。今、全国の地方都市で最優先課題といわれるのがいわゆる「街なか再生」でありますが、さきに質問したとおり、商店街の衰退はすさまじいものがあり、中心市街地の空洞化も年々歳々悪化するばかりであります。このたびの四次計画後期策定には、このように深刻化した中心市街地・街なか再生に特段の配慮がなくてはならないと考えます。たとえば、
ニューライフセンター内に予定されている四十戸の市営アパートと万町、住吉町、松山町住宅などの再生プランとの整合性の問題があります。さまざまな機能が混在するといっても、わずか四十戸の住宅がふえたからといって中心市街地活性化の起爆剤としては余りに弱く、その効果も甚だ疑問があります。そこには既存の住宅を再生しつつ、世帯数を増大させるといった根本的な外科手術が必要ではないでしょうか。また、さきに事業費の件でお聞きした、平成十九年の国体対策と思われる市民体育館大規模改築も、官庁街再生を考える上で重要なポイントであります。平成八年より各議員が何度も質問してきておりますが、現在の能代市の経済、人口その他市勢の状況は、当時から見ても大きく変わってきており、ますます悪くなる一方であります。平成十二年の今、時のアセスメントの観点からいっても、
ニューライフセンターのあり方、市庁舎改築、能代警察署の移転・改築の問題とともに市民体育館のスクラップ・アンド・ビルドにより、官庁街・街なか再生、そして、中心市街地の再生といった発想にはならないのでしょうか。宮腰市政に欠如しているのは発想とグランドビジョンであると、私はあえて申し上げさせていただきたいと思うのでありますが、そうでないとおっしゃるのであれば、ぜひともこのたびの四次計画後期策定にこのグランドビジョン並びに発想を載せてもらいたいと思います。所見を求めます。 商店街に関連して駅前・畠町・中央商店街路上駐車帯問題についてお尋ねします。これは市内中心部の商店街の長年の悲願ともいえる事業でありますが、私が聞いたところでは、平成十年に各商店街が再度事業の推進を図っていた折、県の商工労働部へ打診したところ、全国的に中心市街地の活性化が叫ばれていたこともあり、県の方が、地元でできることがあればどんどんやってほしいと、より積極的な姿勢だったといいます。こうした県からの助言に意を強くし、駅前商店街、畠町商店街各振興組合、中央商店会などが片側一車線ずつの駐車帯の設置をと、周辺自治会及び地元住民の賛同の署名を添えた上で、市へ陳情が出されたものであります。市ではとりあえず秋田県警などへ要望した後、各関係機関より回答が戻って来たはずであります。中でも県警からの課題の第一には、「中心市街地活性化基本計画、畠町商店街活性化構想策定事業などの地域活性化事業計画や将来構想との関連性や他の対策の検討がなく、場当たり的、目先に要望の感が強く、規制解除の必要性と効果の位置づけがない」とあり、いまだ事業は実現しておりません。この件はまさに、地元商店街が地道な自助努力をしながら、その上で駐車帯が設置されれば顧客が安心して買い物もでき、そのほか市民全体の利便性が図られると積極的に行動したのにもかかわらず、こうした市当局の駐車帯を初めとした商店街活性化に対する基本構想が全く生かされていないのはどういうわけか、と県警より言われているのと同じであります。市長はこんな回答を受け取ってどう思われたのか、何か対応をしたのか。また商業関係者の切実な要望である駐車帯を本当に設置するつもりがあるのかどうかをお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 中田議員の御質問にお答えをいたします。最初に、当初予算についてでありますが、平成十二年度当初予算については、編成方針において政策的経費は重点施策を中心とし、少ない財源で最大の効果を上げるよう、事業の必要性、緊急性、効果等に配慮し、課全体で十分検討の上、優先度をつけて予算要求するよう指示いたしました。一部新聞報道では、必要度と報道されたもののございますが、編成方針においては、必要性という言葉を使用しております。中田議員は、必要度とは何か、という御質問ですが、必要性について述べたいと思います。必要性とは、真に市民のために必要なものであるか、市がやるべき事業であるのかどうか、また国、県及び受益者も負担すべきものではないのかどうか、今やる必要がある事業かどうか、経済、社会情勢の変化等により事業実施の必要性が変わっていないか、などの視点を持つことと考えております。効果とは、経済効果のみを言うのではなく、その事業の目的をどれだけ達成できるか、市民のニーズにどれだけこたえているのか、市民サービスとして満足するのかなど、事業の目的にどれだけ沿っているかということであります。優先度については、編成方針にあるように、政策的経費において、各課で優先度をつけて予算要求するよう指示したものであり、各課においては政策的経費集計表に順位をつけ、要求しております。この各課での順位を参考にして、市全体のバランスも考えながら査定を行ったところであります。このように優先度は各課段階におけるもので査定上の参考資料でありますので、公開する考えはありません。 次に、ゼロ・ベースについて、ということですが、補助金につきましては、市単独補助金の見直しに関する基準に基づき見直しを行っております。その基準は一、廃止すべきものとして、一つ、目的を達成したと思われるもの、二つ目に、その事業が自己消費的内容で波及効果の少ないもの、二、削減すべきものとして、一つ目は、運営が軌道に乗りつつあるもの、二つ目に、補助対象のうち旅費、食糧費的なもの、三つ目として、決算繰越金が補助金の五〇％以上のもの、三、新規のものとして、これは原則としては認めない。ただし、政策的に必要なものについては申請時に全体計画を十分検討し、補助金の終期を設定する。四、補助率の適正化ということで、一つ目は、運営費に対する補助率は、原則として三分の一以下とする。二つ目として、事業費に対する補助率は、原則として二分の一以下とする、となっております。まず、各課要求の段階でこの基準に基づき、例年どおりということではなく、補助金申請団体の決算状況、事業内容を調査・検討し要求することとしており、要求に当たっては各部長の意見を付することとしております。この結果、平成十二年度の補助金は、新規二十五件、二千七百三十四万三千円、廃止十七件、八千五百七十八万八千円となっております。補助金全体では、平成十一年度当初予算で百四十五件、六億五千四百九十一万八千円、平成十二年度当初予算で百五十件、五億七千五百二十五万三千円となっております。金額で七千九百六十六万五千円の減となっております。 次に、スクラップアンドビルドについてでありますが、編成方針におきましては「スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の合理化・効率化に努めること」としており、スクラップ・アンド・ビルドは事務事業の合理化・効率化を進める上での一手段として例示しているものであります。スクラップの基準についてのお尋ねについてでありますが、既に目的を達成したものについては当然対象となるわけでありますが、その他の評価基準として、経済社会情勢の変化や住民の意識の変化等に対応した必要性、妥当性、優先性、効果性、住民意識、代替性が対象事業の検討事項として考慮され、判断されるものであります。また、具体例とのことでありますが、これまでと畜場を廃止し、リサイクルセンターを設置したり、圏民センターを廃止し、
デイサービスセンターを設置するなどしてきております。また、平成十二年度から敬老金支給事業、養老式費、ふれあい訪問サービス、常盤川内水面漁業振興費補助金等を廃止することとしております。 次に、重要事業の言葉の意味は何かということでありますが、平成十二年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針において、一、平成十二年度当初予算は、平成八年度スタートした第四次能代市総合計画の基本理念である、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指し、都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもと、当該計画に基づく施策事業を着実に遂行するため、産業、環境、福祉、教育基盤の整備といった当面の課題を念頭に置きながら通年予算を編成し、次の事項を重点的に推進するということで、一つ目に、「明日を築く港と木の活力創造のまち」を目指して、物・人・情報の海の玄関口としての能代港の整備と魅力ある木のまちづくりを進める。二つ目は、「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指して、すべての人が安心して暮らせ、温かい人間的なふれあいがあふれ、高齢者にやさしい、子どもを産み育てやすいまちづくりを進める。三つ目として、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」を目指して、次代を担う人づくり、生き生きとしたふるさとづくり、香り高い市民文化のまちづくりを進める。四つ目として、「快適でやさしさのある生活と環境のまち」を目指して、秩序ある都市空間の整備、安全で暮らしやすい自然と共生したまちづくりを進める。五つ目として、「たくましく躍動する産業と交流のまち」を目指して、地域産業の活性化と企業の立地を進めることとしております。重要事業という取り上げ方はしておりません。しかし、過去において重要事業という表現を用いたこともあり、主に政策的に財源をつぎ込んで行う大規模な事業をこのように呼んでまいりました。 次に、景気対策についてでありますが、この言葉は、景気を回復させるためにとられる種々の施策のことを指して使われます。景気対策、まあ、経済対策として記している書籍もあり、本市の財政文書の場合、国の総合経済対策、緊急経済対策、経済新生対策などにならい、経済対策という言葉を使うようにしてきております。 次に、「緊急を要する」についてでありますが、この言葉は読んで字のごとくでありまして、非常に急いでおり、時間的いとまがないということであります。よって、事業を選択するに当たっては、五つの重点的な事項、経済対策、緊急を要するものについては、当然その編成方針に掲げる必要性、緊急性、効果等及び優先度の関連においても高く評価されることになります。 次に、ソフト事業についてであります。ソフトの定義ということでありますが、ソフトはハードに対置する言葉として用いられてきたものであります。事業展開に当たっては、ハード事業、ソフト事業という使い方をしており、ハード事業とは、建築物や構築物などの施設、設備を整備する事業のことを指し、ソフト事業とは、これら施設の管理運営や計画の策定、イベントの開催、調査研究開発、人材育成などの事業を指しております。平成十二年度当初予算においては、介護保険を初めとする各種高齢者福祉施策や少子化対策、教育・文化施策などにおいて多くのソフト事業を取り上げたことから「ソフトに重点」と表現したものであります。また、特に農業、観光分野のソフト施策ということでありますが、農業については主なものとして、水田農業経営確立推進対策事業費、稲作転換野菜等生産出荷拡大促進事業費補助金、担い手農業者経営安定事業費補助金、野菜ランドのしろ支援事業費補助金、農用地流動化促進事業費補助金、中山間地域等直接支払交付事業費、カメムシ対策航空防除事業費補助金、農業技術センター事業費、家畜予防接種費補助金、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金等を計上しております。次に、観光については、主なものとして役七夕・子ども七夕に対する補助金を含む観光宣伝費、五能線沿線観光等推進費、産業フェア開催事業費、おなごりフェスティバル補助金などを計上しております。 次に、市史編さんについてでありますが、市史編さん事業につきましては十二月定例会でも一般質問があり、お答えしたところでありますが、この事業は平成二年度から市制施行五十周年記念事業として着手し、第四次能代市総合計画の目標の一つである「誇りと愛着あるふるさとづくり」の主要な事業として推進してきたところであります。まず最初に、御質問の「必要性」、「重要性」でありますが、能代市においては、昭和三十二年から三十九年にかけて全七巻の「能代市史稿」を編さんしております。以来相当年月を経過したことから、市民から新しい能代市史を望む声が出ており、そういう市民要望にこたえていくことも市政の一環として必要であるという観点から、市史編さん事業に着手したものであります。また、能代市における歴史や文化に関する貴重な歴史資料を収集保存するとともに、能代の風土とともに生きてきた先人の足跡を明らかにし、それを整理、記録し、それらをもとに学術的研究の裏づけを持った能代市の正史として編さんすることによって後世に正しく伝え残すことが行政上必要であり、重要なことであると考えております。また、その効果等については、市史編さん事業は、私たちの郷土能代市の歩みを知るとともに、郷土に対する理解と誇りを高め、貴重な資料等を市民共有の歴史財産として残すことが私たちの責務であり、二十一世紀を担う若い世代の人たちへ引き継ぐために極めて効果的な事業であると思っております。教育の効果が即効性のものでないのと同様に、市史の効果も同じように目に見えないかもしれませんが徐々に郷土愛がはぐくまれるなど、効果は確実に上がっていくものと考えております。「必要度等を数字で説明」ということでありますが、事業の性質上、数字で示すことはまことに困難であり、必要なこと、重要なこと、効果等についてはさきに述べたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。また、この事業の繰り延べについてでありますが、市史編さん事業の全体計画につきましては、議員を含む市民有識者で構成する市史編さん委員会で承認され、決定されております。また、この事業は計画当初から資料編五刊、通史編四刊、年表と普及版二刊を発刊するロングランの計画で出発しており、その後、市制施行六十周年記念として特別編「自然編」と「民族編」等が追加されております。能代市史は原始から現代まで数千年にわたる歴史を叙述することになり、したがって、そこで扱う資料は地質資料のような科学的な分析資料から考古学資料のような即物的な資料、古代の漢文的資料、中世・近世の擬古文や候文、近世以降に多くなる統計資料や図表・写真等々、極めて多彩な資料を扱うことになり、それに伴う文章も表現の難易はともかくも、内容的に高度なものとなり一朝一夕でできるものではありません。今後も一歩一歩着実に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、商業問題、商店街問題についてでありますが、能代市の既存商店街は食料品、雑貨、家具類や飲食店等のさまざまな専門店舗が同一の商店街につらなり、多様な消費者を誘引するとともに、それら消費者を商店街の店舗同志で、あるいは商店街同志で回遊させることにより発展してきており、商店街活性化のポイントは、それぞれの店舗が個性を発揮しあい、こうした機能を再構築することであると考えております。現在の商店街は主に、郊外型大型店の進出の影響や後継者不足などにより空き店舗が増加してきており、また、空き店舗ではないものの新たな展開に消極的と思われる商店も見受けられます。その一方で、独自開発した商品構成、販売方法を持ち既に広域的商圏を確保している店舗、新たな商品や販売方法を同時に開発して新たな商圏の創出により拡大を目指す企業、商業の原点である創意と工夫、努力と誠意という「商人道」を堅持し、商圏を維持拡大している店舗もあります。いずれ、商店街の活性化は元気のある店舗がお互いに切磋琢磨することによって波及的に広がるものと考えておりますし、そのような全国の多くの事例も紹介されております。ダンクカードのさらなる拡大やそれぞれ特色のある個性豊かな展開を期待するものであります。次に、商業問題、商店街問題について具体的な予算項目ということですが、商工会議所補助金等、間接的な支援予算項目もありますが、直接的な予算項目としては、中小企業等融資対策費、地域商業振興総合支援事業補助金、これには柳町駐車場自動化工事、また、商店街空き店舗対策事業費補助金、能代市商店街活性化事業補助金、柳町商店街活性化事業費補助金、地域活性化対策事業費等々であります。 次に、「元気が出る予算」とは、ということについてでありますが、現在本市の経済動向は数次にわたる国の経済対策にもかかわらず、各業界において依然厳しい状況下にあります。このため、さきに臨時会を開催していただき、国の経済新生対策を受けた本市の経済対策として、東雲中学校屋内体育館及び共同調理場の建設を初めとし、朴瀬落合線道路整備事業、道路舗装・改良事業、人にやさしい歩道づくり事業、能代港改修事業費負担金、長崎地区土地区画整理事業、街区公園トイレ水洗化事業費、能代公園照明灯設置事業費、市民プール大規模改造事業費を議決いただいたところであります。さらに、新年度予算において、第四次能代市総合計画に従い、必要な事業を盛り込み、いわゆる十五カ月予算として前年度五・一％増の予算を組んだわけでありまして、これらが総合的に作用して地域経済の活性化を促すことを期待して「元気が出る予算」と言ったものであり、一つ一つの事業を指して言ったものではありません。 次に、巡回バス運行についてでありますが、巡回バス運行につきましては道路運送法に基づく規制やバス運行のための十分な幅員の確保、バス駐車帯の設置などの問題に加え、多額の経費を要することなど多くの課題があり、これまでも検討を重ねてきたところでありますが、高齢者やマイカーを持たない、いわゆる交通弱者の足の確保や中心市街地の活性化のため、その可能性を探るべく平成十二年度におきましてバス事業者、商工会議所、商業関係者等関係団体を構成員とする協議会を設置することとし、その準備のため庁内関係各課による検討を進めておるところであります。いずれできるだけ早い時期に協議会を立ち上げ、その結果を踏まえて巡回バスの運行について試行も含め方向づけをしたいと考えております。 次に、農政についてでありますが、平成十二年度からスタートする「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策」では、生産調整を行っている水田の前向きな利用を図るため、麦・大豆等の生産拡大・定着を重点的に進めるとしております。このため生産調整の助成金制度が抜本的に見直され、地域の自主性を生かし米の計画的生産と水田の有効利用を図る「とも補償」と水田における麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を促す「経営確立助成」からなる「水田農業経営確立対策」が創設されました。この助成システムの特徴は、これまで制度の期間が二年または三年であったものを五年間とし、中期的な見通しのもとで安心して取り組めるようにしたことと、新たに利用権の取得や作業受託などを実施する農家であれば、補助の対象となることなどが挙げられます。これにより麦・大豆・飼料作物の本格的生産を、より一層助成するものとなりました。大豆等で転作団地をつくった場合や、担い手農家が作業等を引き受けて大規模な営農を図った場合には、昨年度以上の助成が受けられる制度となっております。 具体的に前の制度と比較すると、大豆や飼料作物、豆類、ソバ等の一般作物ではとも補償の価格は二万五千円から二万円に、地域集団加入が五千円から三千円に下がりましたが、転作団地をつくった場合の助成単価は、最大二万円だったものが、新制度では最大五万円となっております。また、野菜などの督励作物は四千円から一万円に上がっており、能代市独自の助成金、野菜ランドのしろ支援事業費補助金を加えると一万二千円の助成が受けられることとなります。これを御質問のように具体的に数字であらわして見ますと、まず能代市の平均的な農業経営規模である水田二ヘクタールの農業者の場合ですが、一般転作目標面積六十一アールに大豆を作付すれば、とも補償金が十二万二千円、前制度では十五万二千五百円、地域集団加入が一万八千三百円、前制度では三万五百円で、合計十四万三百円で、四万二千七百円の減額となります。また、野菜を作付した場合は合計で九万一千五百円、前制度六万七千百円で、前制度に比べると二万四千四百円の増額となります。農業経営規模が十ヘクタールの担い手農業者の場合、一般転作を四ヘクタール行うと、団地加算である経営確立助成を含めると、大豆作付の場合は二百九十二万円、前制度では二百六十八万円で、二十四万円の増額、野菜作付の場合は六十万円、前制度五十二万円で、八万円の増額となります。このように、新しい制度では意欲ある担い手農業者が、大豆等の一般作物転作を大規模に行った場合に前制度以上の助成が行われるようになっていますので、農家の皆様におかれましては地域内・地域間調整を行いながら作業受委託や団地化など、国の助成制度を最大限に活用できるよう取り組んでいただきたいと考えております。また、このたび計上された十二年度当初予算についてでありますが、農林水産業費は十一年度当初対比では一億二百十八万円の減額となっておりますが、これは水田・麦・大豆等生産振興緊急対策事業費補助金が、新制度では経営確立助成金として直接農協など集荷業者に支払われることとなり、市の予算を経由しないこととなったこと、生産調整地域推進活動支援事業が終了したこと、林道米代線開設工事用地取得事業や並型漁礁設置事業が十一年度事業であったこと、黒岡地区の県営ほ場整備事業がほぼ終了したことにより負担金の減額になったことなどによるものであります。十二年度の新規予算で市単独事業としては、カメムシ対策航空防除費補助金や家畜予防接種費補助金などのほか、補助事業としては、桧山第二地区ほ場整備事業、中山間地域直接支払交付事業などを計上しており、実質的には昨年以上の事業内容となっております。本市農業が国、県及び市の制度を十分に活用することにより、たくましく躍動する産業の一翼を担うものと確信しております。 次に、水田農業振興計画策定と取り組みということでありますが、平成十二年度からスタートする水田を中心とした土地利用型農業活性化対策では、「食料・農業・農村基本法」が目指す食糧の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するため、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦・大豆・飼料作物の本格的生産に向けた総合的施策を講ずるとしております。そのためには地域ぐるみで計画的にこれらの作物の品質・生産性の向上を図り、安定した水田農業経営を確立する必要がありますが、何よりも地域が一丸となって取り組んでいくことが重要であります。新しい制度を進めるために、市及び市の各地区において、今後の取り組みについて具体的な目標を定めた水田農業振興計画を策定し、これに基づき水田振興対策を推進することとされております。能代市水田農業振興計画は、今年二月二十三日に開催された水田農業推進協議会において承認されましたが、この計画の基本的な考え方は、一、産地形成を目指した生産販売計画の策定、二、麦・大豆等の生産技術レベルの向上、三、団地化や担い手への土地利用集積、四、大豆生産作業受託組織の充実とその利活用、五、麦・大豆の本格的な生産に必要な基盤整備の一層の推進等に取り組み、水田における麦・大豆等の定着・拡大を図るというものであります。地区別水田農業振興計画は、この種の計画に基づき各集落で策定することになりますが、策定に当たっては、今後五年間の作付計画や販売計画、団地化や担い手の集積などについて、各地区の地理的な特性やこれまでの実績などを十分考慮し、関係者間の話し合いを重ね合意形成の上決定していただくものであります。この地域別水田農業振興計画を策定するための参考資料は、二月二十九日に行われた農業共同班長会議においてお配りしておりますが、策定のための説明会を今月十五日から各地区で行うこととしており、年度内には全体の取りまとめを行う予定であります。また、この地区計画は毎年各地区で進行管理を行うこととされており、進行状況等を踏まえて問題点を明らかにし、翌年以降の計画を修正することとなります。産地形成の推進に当たっての具体的方法としては、各地区において策定された計画に基づき、基盤整備や認定農業者を核とした作業受委託を進めるとともに、機械施設の導入支援や生産技術指導など市としても可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。また、野菜ランドのしろとしての販売戦略と作物名については、この振興計画では水稲や大豆、そばなどの一般作物についての計画であり、野菜については触れておりませんが、国内最大規模の作付面積を持つミョウガやネギ、キャベツなどは能代市の代表的な作物として位置づけられておりますので、園芸産地緊急拡大対策事業費補助金等で産地拡大を助成するとともに、野菜ランドのしろ支援事業費補助金で生産調整に対する助成を行うこととしております。各地域の特性の認識についてでありますが、能代市は、昭和四十三年から着手された能代地区国営総合農地開発事業により広大な農地が造成され、稲作とともに土地利用型の畑作振興が図られており、各地域の地理的条件やこれまで実践されてきている営農形態等により、大豆の大規模な団地が形成されているところもあれば、そばや野菜などが栽培されているところもあります。また、認定農業者などの担い手がいて、農地の集積が着々と進んでいるところもあります。市内にはそれぞれ異なった地域の特性がありますが、現行制度を活用して農業経営の安定化を図るため、関係者間で合意形成を図り、各地域において将来を見据えた地区別水田農業振興計画を策定していただきたいと考えております。 次に、たくましい産業構築のための農家との意思疎通についてでありますが、圃場整備事業は機械化営農技術の発展等に即応するため、農地等の区画形質の変更やほ場の条件等の整備を行うことにより、農業生産性の向上を図り、あわせて農家経営の安定化に資するための重要な施策の一つであります。こうした事業を推進するためには、関係者の一致した合意形成が最も肝要なことであります。平成十二年度の新規地区としては、苅橋堰地区（苅橋・魔面・外割田、受益面積四十七・五ヘクタール）と、桧山第一地区（桧山字越王下・四ツ屋・樋口・扇田の一部・桧山川左岸地区、受益面積五十七・四ヘクタール）の二地区、また、平成十三年度に事業採択を得るべく県営土地改良事業調査計画等を実施する桧山第二地区（桧山字高瀬堀の一部から上館に至る桧山川右岸地区、予定受益面積七十五ヘクタール）について関係予算を計上いたしております。事業の取り組みに際しては土地改良区が中心となって進めることとなっておりますが、土地改良区に所属していない桧山地区においては、地元関係農家が桧山地域ほ場整備推進協議会を組織し、事業主体となる県に積極的に働きかけ、順調に進展しているところであります。お尋ねの、関係農家との意思疎通についてでありますが、この事業を進めるに当たっては市に対しても関係農家の強い要望があり、また、地元の推進委員会が主催して数年にわたり開催されたほ場整備事業説明会などに、県や市の担当者の派遣要請を受けており、関係農家との意思疎通は十分に保たれているものであります。各地区の関係農家の同意条件についてですが、苅橋堰地区については関係農家六十六戸全戸の本同意を得ており、桧山第一地区につきましても関係農家七十三戸全戸の本同意を得ているとのことであります。また、桧山第二地区につきましては、調査計画事業を行うために仮同意が必要となりますが、予定区域内の関係農家全七十三戸のうち七十一戸の仮同意を得ており、仮同意の率は九七・三％で、調査計画事業を実施するに十分な状況となっております。いずれの地区においても、ほ場整備事業に対する関係農家の熱意が感じられる同意状況となっております。 次に、（仮称）
能代ニューライフセンター計画についてでありますが、高齢化社会における在宅福祉の拠点として、また市街地の空洞化対策や人口の定住化促進も視野に入れた住宅環境整備の先導的プロジェクトとして、さらに地域にも開かれ世代間交流が日常的かつ自然に行われる、新たな生活空間づくりを目指して計画を進めているものであります。これまで平成八年度から特別委員会を設置し、建設予定地として旧民生病院跡地を取得し、段階的に計画の骨格となる基本方針、具体的な内容を盛り込んだ基本計画を審議し決定したものであり、本年度は用地の地質調査と設計業務に取り組んでおります。現在、地質調査業務は完了いたしておりますが、設計業務については、さきに策定している基本計画をもとに、中田議員も十分おわかりのように、
ニューライフセンター建設特別委員会において、基本設計の内容について協議を重ねてきておりますが、冷暖房等々に係る熱源の選定、合築施設として交流促進を図るためのエントランスホールの機能、一般利用者用の駐車場の確保、高層建築物にかかる影響等の調整に期間を要しているところであります。このため基本設計、実施設計を含めた契約期限である平成十二年三月二十四日までの完成は難しく、平成十二年度に業務を繰り越しして策定作業を進めることとしております。このことから（仮称）
能代ニューライフセンターの建設に係る事業費の計上については、基本設計、実施設計が終わらないと積算ができないことから、国、県との協議もできず、当初予算への計上は旅費を除き見送ることとしたものであります。今後の見通しについてでありますが、（仮称）
能代ニューライフセンターの建設に当たっては、国、県補助及び起債を活用していくことになりますが、実施設計の進捗を見きわめながら予算化してまいりたいと考えております。 次に、敬老会についてでありますが、養老式を廃止し敬老会を開催して記念品を贈ることは、スクラップ・アンド・ビルドに逆行するのではないか、との御質問でありますが、養老式については、歴史ある行事として市民に親しまれておりますが、一方で年々出席者は減少してきており、平成十一年度では対象者九千二百七十六人に対して参加者は一千二百四十四人、参加率は一三・四％で、特にも本庁地区は四・二％という状況であります。また、養老式という名称についても、感覚的に時代にそぐわないとの御意見もあるほか、
老人保健福祉計画策定委員会からも、お互いの健康を祝し、楽しめる敬老会的な催しに変えた方がいいとの御提言を受けております。これらのことを考慮し、平成十二年度からは名称を敬老会として、全市の数え年七十歳、古希の方と八十歳、傘寿の方を対象に一カ所の会場で開催する予定であります。また、記念品の贈呈についても、これまでは数え年七十歳以上のすべての人を対象にお贈りしておりましたが、今年度からはいわゆる節目の年といわれる七十歳と八十歳の方々にお祝い状と、その方々に喜んでもらえる記念品を差し上げたいと考えております。 次に、二十一世紀の福祉とは何か、あるべき姿は、とのことでありますが、提案説明の際にも申し上げましたが、
介護保険制度の導入により、今後の
高齢者福祉サービスの形態が大きく転換されることになります。このため新たに能代市老人保健福祉・
介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉全般についての方向づけを行い、各種の施策に取り組んでいくことにしております。特に介護保険の対象とならない自立高齢者に対する介護予防対策や生きがい対策の充実を図る一方、金銭給付的な事業の原則廃止や、所得による対象者の見直しなど限られた財源の中で効率的、効果的な推進を図ることにしております。なお、国では平成十二年には世界最高水準の高齢化率となるという状況を踏まえ、今後の高齢者福祉施策の一層の充実を図るため、新たに「ゴールドプラン二十一」を策定し、活力ある高齢者像の構築、高齢者の尊厳の確保と自立心、支え合う地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立を基本的な目標とし、介護サービス基盤の整備と生活支援対策事業を両輪として、今後具体的な施策を展開することとしております。このように敬老会は対象を絞りながら行うこととしておりますが、どうしてそれが一層のばらまきになるのか、私には理解に苦しむものがあります。また、敬老金等の一律支給についても、差し上げている敬老金を廃止して老人福祉の充実を図ることとしておりますが、これも議員年来の主張に合うのではないかと思っております。 次に、市民体育館の大規模改造については教育長より答弁いたさせます。 次に、第四次総合計画後期計画策定についてでありますが、近年全国的に中心市街地の空洞化問題が顕在化してきておりますが、本市においてもいわゆる中心市街地といわれる駅前、畠町、柳町、上町を中心とする地域において、車社会の到来や住民ニーズの多様化等によって空洞化が進んできております。この地区はこれまでの長い歴史の中で、火災復興土地区画整理事業や公共下水道事業など、さまざまな公共資本の整備が進められてきたところでもあり、本市にとっても最重要課題の一つと認識しております。この中心市街地の衰退の主な要因は、商業の低迷、居住人口の減少や交通環境問題等の多面的なものと、その複合化によると考えられますが、その対策として、本市ではこれまで柳町地区、柳町中央地区の区画整理事業や、大型店舗を核とする柳町商店街近代化事業、中央近隣公園整備事業などの基盤整備を進めてきております。また、中田議員も賛成ということで大変心強く思っておりますが、現在、高齢化社会において、子供から高齢者まで幅広い世代間交流のできる新たな生活空間の創造を目指すとともに、市街地空洞化対策の先導的な施策として（仮称）
能代ニューライフセンター計画を進めております。平成十年には市民と行政が一体となって中心市街地の活性化について考えていく気運を醸成するために、ステージ“ＮＯＳＨＩＲＯ21”フォーラムを開催するとともに、市民まちづくり懇話会でも中心市街地の空洞化をどう考えるかというテーマで意見交換を行っております。また、国において中心市街地の活性化対策として整備された中心市街地活性化法は、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的・一体的な対策を関係十三省庁、地方公共団体、民間業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的に制定されたものであります。この中心市街地活性化法を活用するためには基本計画を策定する必要がありますが、国の方針に沿って市町村が策定することになります。基本計画は、おおむね五年から十年程度の長期的な展望に立って策定するものであり、その中で中心市街地の位置及び区域を設定し、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進する目標及び具体的な需要に関する事項、その他公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業等、ハード、ソフトの両面の具体的な計画を盛り込むことになっております。現在、商工会議所では、商業まちづくり委員会が設立され、その中からプロジェクトチームが設置され、能代市中心市街地活性化についての提言を策定されており、近日中にお話を伺うことになっております。こうした民間の方々の積極的な活動に大いに期待するとともに、中心市街地空洞化対策としてのまちづくりにおいては、行政、商店街等、そして市民が一体となった取り組みが継続的になされることが必要であると考えております。また、市庁舎の建設位置についても、将来のまちづくりに大きな影響を与えるものと認識しておりますので、建設位置を考えるに当たっては、こういった視点を考慮していく必要があると考えております。御存じのとおり、本市のまちづくりの最上位計画である第四次能代市総合計画の基本計画は、時代の流れや社会構造の変化、市民ニーズの多様化等を踏まえて、都市づくりの目標とする姿を描きながらながら、その目標に向かって市民と行政が一体となって施策を展開していくために策定したものであり、また、国、県に対して施策を要望する基礎ともなるものであります。これらを踏まえながら、基本構想に掲げられている二十一世紀の能代市の都市像を実現していくために、社会経済情勢の変化や市民ニーズ、新しい国、県の計画を踏まえた上で来年度に基本計画を見直しし、後期計画を策定することとしておりますが、その中で中心市街地の活性化対策や庁舎建設、市営住宅の改築等については重要な検討課題になると考えております。なお、能代警察署は相手のあることであり、また、市民体育館については平成十九年の国体の問題もあり、現時点では柔軟に考えていかなければならないものと考えております。 次に、駅前・畠町・中央商店街路上駐車帯についてでありますが、県道富根能代線の能代駅前から能代橋まで、通称畠町通りの駐車帯問題についてでありますが、平成元年に能代大橋が開通し、畠町通りの交通量が分散することから商店街活性化施策の一つとして、畠町通りにパーキングメーター方式の路上駐車場や既存のアーケードの改築など商店街で計画したことがありましたが、資金事情等により実現には至りませんでした。その後、平成十年四月に駅前商店街振興組合、畠町商店街振興組合、中央商店会及び商工会議所青年部の方々が来庁し、路上駐車帯設置についての相談を受けました。市としても中心市街地の空洞化や商店街の活性化対策の一つとして駐車帯問題は重要であるとの認識から、商工会議所や関係者とともに能代警察署に状況を説明し理解を求めましたが、駐車帯設置の目的を明確にすること、要望窓口の一本化、商店街という特定市民だけでの要望ではなく、周辺自治会等関係者の同意、道路管理者である山本土木事務所との調整などが示されました。これを受けて市では各商店会や商工会議所、また関係機関である能代警察署、山本土木事務所との協議を重ねてまいりましたが、能代警察署、山本土木事務所からは、現状のままでの畠町通りは地域の幹線道路として交通量も多く、通行の妨げや安全性の面等について課題があるとされております。これに対し商店街や自治会等の協力による安全確保、能代市商業振興ビジョンや第四次総合計画等での商店街活性化の位置づけ、郊外型大型店の進出等による既存商店街の空洞化の対応としての駐車帯の設置の必要性等について説明しておりますが、十分に理解されるまでには至ってないのが実情であります。解決すべき課題が多くありますが、実現に向け引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 中田議員の市民体育館大規模事業についての御質問にお答えいたします。市民体育館は昭和三十六年秋田国体を契機に体操競技の会場として建設されましたが、築後三十八年を経過し非常に老朽化してきております。その改修が必要と思われる主なものとして、体育場の天井部分では暖房設備の都市ガス用ストーブを設置しておりますが、機器の劣化等により不完全燃焼するなど、現在は使用しておりません。また、天井の高さにおいては平均十メートル五十センチと低く、現在のバレーボール基準の高さ十二メートル五十センチを確保できずプレーに支障を来しております。また、非常階段においてはコンクリート部分が風化しもろくなっているほか、鉄の部分は腐食し危険な状態となっております。このようなことから、市民体育館大規模改造事業の設計委託に当たっては、天井の張りかえとバレーボールのコート上の高さ十二メートル五十センチの確保と照明設備の改修、さらに観覧席の改修、暖房設備・放送設備の改修、体育場及びロビーの内壁塗装、会議室・ロビー等の天井張りかえのほか、選手・役員等準備室の設置、更衣室・ミーティングルームの新設、自動火災報知器設備の設置などを検討した上、十二年度中に改造の概要を決定し、十三年度の事業として実施したいと考えております。財源などにつきましては、平成十一年度から実施している市民プールの大規模改造事業に引き続き、自治省のスポーツリフレッシュ事業の地域総合整備事業債を活用したいと考えております。 次に、平成十九年の国体開催に伴う施設の必要性についてでありますが、当市での開催種目はバスケットボール競技少年男子フルエントリー（各県代表）と高等学校軟式野球（公開競技）となっております。バスケットボール競技開催において、少年男子のコートの必要面数は、競技会場で四面、練習会場で八面で、合計十二面のコートが必要となっております。競技会場につきましては、能代市総合体育館二面、スポーツリゾートセンターアリナス二面を、そして練習会場としては、市民体育館のほか能代工業高等学校を含む学校体育館などを考えておりますが、会場決定については平成十三年度に中央競技団体から視察団が来能する予定となっておりますので、中央競技団体並びに県の国体準備委員会の指導をいただきながら、国民体育大会能代市準備委員会、県及び能代市のバスケットボール協会などと協議をしながら決定したいと考えております。また、市民体育館の利用状況では、各スポーツ少年団体、各学校部活動、一般スポーツクラブ、各種大会開催のほか講演会などに利用されており、平成十年度では七百三十八件、二万三千七百七十九人が利用しております。このほか市民体育館のロビー、トイレ、玄関前などの利用では、早起き歩こう運動、ふれあい朝市、個人では早朝体操、散歩などに幅広く利用されております。このようなことから市民体育館のリニューアルを図り、国体開催とあわせ、今まで以上に使いやすい施設として多方面に活用していただきたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十七分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時〇〇分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十八番佐藤幹雄君の発言を許します。十八番佐藤幹雄君。 （十八番 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） 社会民主連合の佐藤幹雄でございます。二十世紀の世紀末であるミレニアム、すなわち、二〇〇〇年という記念すべき年の最初の議会に一般質問する光栄に浴したこと、二十世紀から二十一世紀へとつながっていく記念すべきときのことを大事にしつつ、一般質問することに感謝を申し上げます。 さて、通告に従い一般質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。第一は、平成十二年度の財政問題についてであります。特にも歳入の市税、地方交付税、市債についてであります。予算の概算説明にもありますように、長引く景気低迷の中、当地域の経済動向は各業界において依然厳しい状況下にあるため、地域経済の活性化に努めなければならないことから、さまざまな工夫をなさったと思います。近々の金融経済概況の発表内容も同様であり、中でも雇用情勢は新規採用抑制など、企業の慎重な求人姿勢が続いていることに加えて、大館北秋地域で大規模な解雇・リストラが相次いで表面化するなど依然厳しい状況となっております。それらのことが新年度の財政に色濃く映っております。個人市民税、法人市民税、固定資産税、どれをとって見ても落ち込んでおりますが、今後の見通しと対応についてお伺いいたします。景気低迷による国の財政不足は御承知のごとくであります。そして連立政権下での必要以上の新規事業や、介護保険関連の国債の異常な発行は私たちの目に耐えられません。こうした中での地方交付税の見通しについてお伺いいたします。市の借金である地方債は、十年度では市民一人当たり三十万六千円と郡市内では一番低い値でありますが、起債制限比率も十年度は、七年度より一ポイント下がってはいるものの、全県九市の中では高い方にあり注意を要します。けれども住民サービスに怠りがあってはならないわけであります。こうした中での市債についてお伺いいたします。 第二は、秋田新幹線の能代延伸運動についてであります。昨年九月議会でも、我が社会民主連合の会派視察を受けて、この件について質問をいたしておりますが、市長答弁の中で、「山形新幹線の延伸運動を評価することは難しいが、山形新幹線の取り組み状況について調査、情報収集を行い今後の延伸運動展開に結びつけていきたい。能代山本の官民三十八団体の秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会において延伸早期実現に向けた運動をしていること。秋田県が事業採算性の試算結果を踏まえ、長期的課題としての考え方を受け、長期的課題として検討していきたい。また、フリーゲージトレインの実験成果を見たい。高速交通体系ネットワークの中で新幹線だけがまだ芽がない。」と御答弁されておりますが、去る二月十五日と十六日の両日、当局の関係者と議会関係者が、山形県新庄市と東根市を視察されたと伺っておりますが、調査の結果、また今後の情報収集についてお伺いいたします。 能代山本期成同盟会の当面の運動とはいかなるもが予定されておられるのか、さらに沿線の市町村との運動の一体化などについての構えが、どう展開されていくのか、お伺いいたします。秋田県の新総合計画「あきた21総合計画」の基本構想、前期実施計画（十二年度～十四年度）が、二月九日の秋田県総合開発審議会の最終審議を経て正式にまとまりましたが、奥羽北線の高速化、ミニ新幹線化、フリーゲージトレインの導入検討も進めると決定を見たようでありますが、長期的課題にとどめずに進めるためには、今後の対応についてお伺いいたします。 第三は、介護保険についてであります。いよいよ四月一日から初めての
介護保険制度がスタートします。その介護とは、「いつでも、どこでも、だれにでも」、「必要とするサービスを必要なだけ」保障する介護保障システムを確立して、十分なサービスの提供を目指すものであります。とりわけ、従来の措置制度から被保険者がサービス提供事業者を選定・指定するという被保険者の意思表示に基づく制度になったことであります。私の昨年十二月定例会の一般質問に対して、平成十年度には高齢者等の実態調査を実施しており、本年度は市民で組織する
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会で、その方向づけについて御意見をいただき、
介護保険事業計画は、要介護者の見込みやサービス利用意向、サービス提供基盤整備など地域の実情、実態を踏まえ、被保険者の意見を反映して策定するとのことでしたので、お伺いいたします。なお昨年九月に、厚生省から指定居宅介護支援事業者等の事業の公正中立な実施について連絡がなされたようですが、いかがかお伺いいたします。 次に、質問が重複いたしますが、サービス供給確保のために基盤整備の確立に向けて対応されたと思いますが、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、
痴呆性老人グループホーム、ショートステイ、
デイサービスなどについて、平成九年十二月の介護保険法制定後のそれぞれの人数などお伺いいたします。また、今月下旬に四日間、七カ所で
介護保険制度説明会が開催される予定のようですが、これで十分だろうか懸念をしております。お伺いいたします。 第四は、六十五歳以上のひとり暮らしの方々に対する取り組みについてであります。昨年の能代市民の意識調査では、能代市が最優先で取り組まなければならない施策のトップが高齢者対策という結果が出ましたが、高齢者福祉対策といってもなかなか難しいものがあると思われます。それというのも、能代市
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画策定委員会でも見直しが図られているところであり、市でもそれを受けて本議会に提案されているところを見てもわかるところではありますが、三世代同居が難しく核家族化が進み、夫婦だけ、またはひとり暮らしが多くなっている現状から、意識調査にあらわれたのではないかと思います。特に、ひとり暮らしの高齢者に対する福祉事業は、これからますます重要かつ必要になってくるのではないでしょうか。ふれあい安心電話システム推進事業、緊急通報装置の設置は大事な福祉事業ではありますが、能代市や自治会の方々やＮＰＯなど地域社会全体で、高齢者が安心して暮らせる福祉事業を拡充していかなければなりません。そうした点からお聞きします。六十五歳以上のひとり暮らしの方々が、男女別に何人ずつおられるのでしょうか。現在の福祉事業、将来予定できる福祉事業、ボランティア、近隣の人に求めていくことなどについても、広範な地域ネットワークづくりを含めてお伺いいたします。 第五は、多様な保育サービスについてであります。能代市は、少子化や核家族化時代に対応した市の子育て指針となるエンゼルプラン（児童育成計画）の素案をまとめ、能代市児童育成計画懇談会にかけ協議をしたようですが、共働き家族の増加に対する多様な保育サービスについても、もっと力を入れていただけないものか。この不況の中で、働く立場の弱い労働者が土曜・日曜も働かなければならないのに、夜の仕事もしなければならないのに、土・日、子供を見てくれるところがない、仕事につけないという悩みを抱えているので、残業や夜の場合は、現在三カ所で実施の延長保育を他にも拡充することで解決されると思われますが、土・日の場合は、市が補助金を助成してでも小規模民間保育所をふやしてカバーする時代に入ってきているのではないだろうかと考えたりしているので、その対策についてお伺いいたします。 第六は、中学校生徒の喫煙問題であります。マスコミの情報ではありますが、たばこの喫煙が高校生にとどまらずに中学校生徒にも広がっているらしいと聞いておりますが、最近その対象が低年齢化しているということを耳にいたしましたので、教育委員会で把握している現状についてお伺いいたします。次に、学校における対策、成長期の真っただ中にいる生徒への悪影響は学者や識者の指摘するところでありますが、特に煙害教育はどうなのか、家庭との連携などについてどうなのかなどお伺いいたします。 第七は、中学生の部活動についてであります。少子化による生徒数の減少が、運動系、文化系それぞれの部活動が成立しなかったり、または窮屈になったりしている現状のところが多いのではないでしょうか。そうした関係から自分の好きな運動などができないために、転校してまでも好きな運動に参加している生徒が出てきていると伺っております。教育委員会ではどのような現状把握をなされておられるのか、解決のための方策が考えられていられるのか、お伺いいたします。例えば、小学校高学年の児童が参加しているようなクラブ活動でなく、ある市で既に取り組まれているように、他校の自分の求める部活動に参加できる方法は考えられないものか、お伺いいたします。 第八は、リサイクルコンビナート構想についてであります。運輸省第一港湾建設局が推進する、日本海側臨海部リサイクルコンビナート構想の一環で、能代港及び周辺に発生する外材の樹皮や端材など廃材利用高度化に関する学習会が十一月五日に開かれ、二月に二回目が開催されたと聞いておりますが、運輸省が廃棄物の減量や再資源化のリサイクル関連産業の集積拠点整備の方向性から、新潟県の直江津港、姫川港と能代港の三港が有望港に上がっていると報道されています。別の情報によりますと、国内九電力が積極的とも聞いているので、公害問題についてはいかがなものか、何でも持って来ることでいいのか、これから慎重の上にも慎重にと思っているところです。今後の見通しを含めてお伺いいたします。 以上をもって一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、市税の見通しと対応ということでありますが、平成十二年度の財政問題のうち、市税の見通しと対応についてでありますが、平成十二年度当初予算において市税は六十二億二千五百五十万五千円を計上しており、前年度当初予算と比較して四億六百二十四万円、六・一％の減を見込んでおります。この主な要因といたしましては、個人市民税では、厳しい雇用情勢下における給与の据え置きや期末手当の落ち込みによる給与所得の減、郊外大型店の進出による個人営業所得の減、米の品質低下による農業所得の減、国の制度における恒久的減税の影響による減、法人市民税では、景気回復のおくれから企業業績の伸びが見込まれず、さらに平成十一年四月事業開始分から法人税の基本税率が引き下げられたことによる影響、固定資産税においては、三年に一度の評価替えや税制改正の影響及び能代火力発電所の償却資産の減が挙げられます。今後の見通しにつきましては、主要三税目で申しますと、個人市民税は、不況の影響により総所得金額及び所得割人員ともに減少傾向にあること、法人市民税は、景気回復の見通しが不透明であり、国においても法人税の基本税率引き下げ等、恒久的に税負担の軽減が図られていること、固定資産税では、平成十四年度税制改正で土地の負担水準の引き下げが予定されていること、さらには能代火力発電所の償却資産は年々減少していくことなどから、現時点では増収は見込まれないものと考えております。また、今後の対応についてでありますが、税収の増減は景気の状況や国の税制改正等にゆだねられるものでありますので、市といたしましては、市税の確保のため適正な賦課に努め、収納率の向上に最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税の見通しについてでありますが、新年度予算では、前年度対比一・八％増の五十八億円を計上しております。このうち特別交付税については、前年度同額の八億円を見込み、普通交付税については、前年度当初予算との比較で二・〇％増、決定額との比較で一・〇％増の五十億円を見込んでおります。普通交付税の積算根拠としては、平成十二年度地方財政対策において総額で二・六％増、恒久的な減税に伴う法人事業税の減収額を補てんするための、交付税率の引き上げ相当分を除いた伸び率で一・一％増とされたこと等を考慮した上で、基準財政収入額については、能代火力発電所の償却資産の減額を初めとする市税の減額等を見込み、基準財政需要額については、補正予算債の償還等による公債費の増及び南部清掃工場改造事業の事業費補正等が見込めるものの、市町村の経常経費は前年度並み、投資的経費は前年度対比で五・五％の減となることが国から示されたこと等により、厳しい積算を行ったところであります。その後、新年度の単位費用が発表されたことから数字の置きかえを行ってみましたところ、一億円程度は増額いたしましたが、これも全国的な傾向等を勘案して調整が加えられたりするため、単純には増額は見込めないものと思っております。いずれにしましても地方財政対策による二・六％という伸び率は、平成十一年度の伸び率一九・一％と比較しても著しい減となっており、本市の地方交付税についても大きな伸びは期待できないものと考えております。 次に、平成十二年度当初予算の市債は五億九千三百六十万円で、対前年度当初比一億三千百八十万円の減、率にして一八・二％の減となっております。これは長引く景気低迷の中で、当地域の経済動向は各業界において依然厳しい状況下にあるため、国の経済新生対策事業を活用し、さきの臨時会で議決いただいた東雲中学校屋内体育館・共同調理場建設事業などを前倒しし、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと予算編成をしたことによるものであります。平成十二年度の元金償還額は十四億一千八万九千円で、十二年度末現在高見込額は百八十億二千九百六十七万円となり、十一年度末現在高見込額に対し、八億一千六百四十八万九千円の減となっており、市民一人当たりでは約三十二万九千三百円となります。市債につきましては、実質起債額年平均十億円を目途に運営を行っており、起債許可制限比率は平成十一年度では一一・四％でしたが、平成十二年度は一〇・八％となり、今後もこの年実質負担十億円の借り入れを行っていった場合の起債許可制限比率は、十三年度一〇・四％、十四年度一〇・〇％ほどになる見通しであり、わずかですが減少の傾向にあります。また、起債許可制限比率を類似団体と比較いたしますと、平成九年度決算で類似団体が一一・二％に対し、一一・七％とわずかではありますが高くなっております。佐藤議員のおっしゃられますように、起債許可制限比率の数値の動向に注意を要しますが、住民サービスを怠ることがあってはなりませんので、交付税算入のある有利な起債を使い今後とも実質起債額年平均十億円を維持し、過大な借り入れによってその返済が財政を圧迫することのないようにしながら、住民サービスの向上と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、秋田新幹線の能代延伸運動についてでありますが、初めに、新庄市、東根市視察の結果についてでありますが、平成十一年十二月四日に開業した山形新幹線新庄延伸に伴い、秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会では、同盟会役員を対象として終着駅である新庄市並びに新幹線停車にあわせ駅舎を移転し、駅を中心としたまちづくりを進めている東根市へ、去る二月十五、十六日にわたり新庄延伸開業までの延伸運動の取り組み内容や駅舎施設、パーク・アンド・ライド方式を取り入れた大規模無料駐車場の整備状況、新幹線延伸に係る費用負担の状況、今後の新幹線の利用促進等について調査を実施いたしました。山形新幹線新庄延伸はＪＲ東日本と山形県だけによるミニ新幹線化事業であり、山形県と沿線自治体が一丸となり沿線地域の観光・交流拡大や駅舎大規模無料駐車場の整備等を盛り込んだ沿線地域開発事業計画を策定し、新庄延伸に係る施設工事費、車両費の総事業費三百五十一億円の捻出方法等、さまざまな課題をクリアして昨年の十二月開業しております。山形新幹線の新庄延伸の費用の負担については、新庄市を初めとする沿線自治体では、駅舎の整備、大規模無料駐車場の整備等や踏切改良の一部負担を行い、山形県は主として鉄道の改軌費用、車両製作費、駅舎周辺の整備、踏切改良等を負担しております。新幹線延伸については、沿線自治体におきましても多額の事業費や維持管理費等、長期的な財政負担を要するものでありますが、今回の山形新幹線の新庄延伸は、沿線自治体の熱意と連携に加え、山形県の強力なバックアップにより実現されたものと考えております。いずれにしても先進事例であります山形新幹線の新庄延伸に関して、引き続き山形新幹線の利用状況、鉄道利用促進、駅舎合築の交流施設維持管理費等の情報収集に努め、今後の本同盟会の運動の参考にするとともに、新幹線延伸運動に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、沿線市町村運動についてですが、当地域と山形新幹線新庄延伸の沿線自治体を比較した場合、沿線自治体が当地域は町であるのに比べ、新庄延伸の沿線自治体は天童市、東根市、村山市、尾花沢市、新庄市などの市であり、沿線の構成自治体については大きな状況の違いはありますが、新幹線の延伸に関し沿線の自治体が一丸となって運動を盛り上げていく必要があるため、能代山本地域が一丸となることはもとより、引き続き沿線自治体である南秋田郡への新幹線延伸運動への参加の働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、秋田県への対応についてですが、先ほど策定された秋田県の新総合計画「あきた21総合計画」の基本構想、前期実施計画において、奥羽北線の高速化の推進の中で、奥羽北線の高速化の実現に向けて整備方策の調査検討を進めますという項目に、「ミニ新幹線化またはフリーゲージトレインの導入の検討」、「踏切整備等の調査検討」が掲げられており、従前の県総合発展後期計画より前進した形となっております。このようなことから本同盟会といたしましても、引き続き国、県、県議会、ＪＲ秋田支社等に対し、新幹線の早期延伸に向けた要望活動を通して関係機関に働きかけてまいるほか、先ほども申し上げましたが、沿線自治体である南秋田郡等への運動参加の働きかけを行うとともに、地域住民に対しての延伸気運を醸成するための啓蒙活動、情報収集などの延伸運動に取り組んでまいりたいと考えております。また、車輪の間隔を自由に変えることで新幹線と在来線の両方を走行できる軌間可変電車（フリーゲージトレイン）についてですが、運輸省の新幹線直通運転化調査委員会で、「新幹線沿線の都市と県庁所在地など大都市を結ぶ」、「特急列車が走っている」などの基準で決定した調査対象七路線、羽越線では新潟－秋田、高山線では名古屋－高山、関西線・紀勢線では名古屋－津－新宮、阪和線・紀勢線では新大阪－和歌山－新宮、伯備線では岡山－米子－松江－出雲、宇野・本四備讃線では岡山－高松－徳島－松山－高知、日豊線では小倉－大分－宮崎において、直通運転化の課題や実用化の可能性などを検討することとしており、本同盟会といたしましても、秋田新幹線への事業化が可能化どうかを探りながら情報収集に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、秋田新幹線の延伸は本地域の振興発展に必要なものでありますので、長期的な課題として地域が一丸となって粘り強く今後とも延伸運動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険についてお答えをいたします。まず、一点目の
介護保険事業計画についてでありますが、介護保険法において、市町村は国が示す基本指針に即し、三年ごとに、五年を一期とする
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に係る計画、いわゆる
介護保険事業計画を策定することとされております。計画の内容は各年度における介護給付等、対象サービスの種類ごとの量の見込みや当該見込み量の確保のための方策、対象サービスの円滑な実施を図るために必要と認める事項を、要介護者等の人数、サービスの利用に関する意向などの地域の実情、実態を勘案して定めることとされております。このため当市では、要援護高齢者等の実態や意向などを把握する
高齢者等実態調査を、平成十年度に市民約六千三百人を対象に実施しております。また、この
介護保険事業計画は市町村の
老人保健福祉計画と調和が保たれたものでなければならないとされておりますので、平成六年三月に作成した能代市
老人保健福祉計画を全面的に見直しし、
介護保険事業を組み入れて、能代市老人保健福祉・
介護保険事業計画として一体的に策定を進めているところであり、市民の方々で構成する計画策定委員会で八回にわたって御検討いただき、方向づけをしていただいたところであります。委員会での御意見等を尊重し、今月中には計画の最終取りまとめを行いたいと考えておりますが、
介護保険事業計画案は、市の
介護保険事業の運営方針、
在宅サービス基盤と活用見込み、
施設サービス基盤と活用見込み、
介護保険事業費の見込みと介護保険料、その他円滑な運営のための方策で構成し、それぞれ現状と課題、施策の方向及び具体的施策の内容を定めることとしております。
介護保険事業の運営方針としては、計画期間内における
介護保険事業は法定サービスを基本に実施することとし、
介護保険制度の法定サービス以外の上乗せ、横出しサービスについては、市の独自事業としてこれまでどおり一般会計で実施することとしております。また、
介護保険事業を円滑に実施するための保健福祉事業として、
デイサービスセンターでの通所介護とグループホームでの痴呆対応型共同生活介護のサービス提供を行うこととしているほか、国が特別対策として実施する保険料の軽減対策と、現行
ホームヘルプサービス利用者で低所得の方の利用者負担の軽減については、国の方針に即して実施することとしております。また、平成十三年度から一定期間、国、県が助成を行うこととしている重度の介護を要する低所得者高齢者の家族介護者に支給する家族介護慰労金については、サービス利用の抑制につながることが懸念されますので金銭での支給は行わない方向としております。厚生省からの指定居宅介護支援事業者等の事業の公平中立な実施についての連絡についてでありますが、昨年の九月十四日付で厚生省
介護保険制度施行準備室から当該事務連絡がなされております。要介護認定調査類似行為の禁止、申請代行、居宅サービス計画作成予約、事業者広告等を内容とするものでありますが、この事務連絡については居宅介護支援予定事業者との打合せ会を開催し、事業の公平中立な実施についての内容の周知と確認をしているところであります。なお、居宅介護支援事業者では、昨年の十二月に能代山本居宅介護支援事業者連絡会を組織し、さまざまな課題等に連携、協調して対応されております。 二点目の基盤整備の人数についてでありますが、介護保険では大きく
施設サービス基盤と
在宅サービス基盤に区分されることになります。このうち
施設サービスは、
介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームと
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設が
介護保険施設となりますが、基本的に本人の選択と契約によって全国どこの
介護保険施設でも入所できることになります。特に介護者が他市町村に居住している場合などにおいては、介護者の近くの施設への入所を希望するケースもふえてくるのではないかと考えられます。したがって、一概に能代山本圏域の基盤のみの利用ということにはなりませんが、現実的に利用の割合が高い
能代山本老人保健福祉圏域の基盤で申し上げますと、平成十二年度当初見込みで
特別養護老人ホームが四百六十床、
介護老人保健施設が百八十床、また
介護療養型医療施設は今後の指定となりますが百六十八床程度と見込まれ、
介護保険施設全体では八百八床と見込んでおります。一方、
在宅サービスのうち
痴呆性老人グループホームは九人、ショートステイは能代山本圏域の
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設を合わせて九十七床と見込まれますが、今後指定予定の
介護療養型医療施設もショートステイの見なし指定事業者になりますので、さらに基盤数はふえるものと見込まれます。また、通所介護の能代市内の基盤はそれぞれ一日
当たりデイサービスが四十五人、デイケアが三十五人程度と見込まれますが、実際の利用に当たっては近隣町村の基盤活用も図られる状況にありますので、現在、広域的活用を含めた需要量と供給量の把握調整を進めているところであります。 次に、三点目の
介護保険制度説明会についてでありますが、制度の市民周知については積極的に努めてきているところであり、これまで延べ百三十回を超える説明会に出向いているほか、広報のしろにも平成十年度から毎回連続して掲載しております。また、六十五歳以上の方全員に制度概要と要介護認定申請についてのお知らせのチラシを送付したほか、要援護者等と見込まれる方には自宅訪問相談を実施し、ほとんどの方に出向いて説明や相談を行っております。さらにこの後、介護保険と高齢者福祉のサービスガイドを全世帯に配布する予定であります。今月下旬に開催する市の
介護保険制度説明会で十分かということでありますが、これは老人保健福祉・
介護保険事業計画の内容について市民の皆様に御理解いただくため、前期の説明会に引き続いて市が開催するもので、今後も制度の定着に向け各自治会や団体等での説明会には、いつでも出向くこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、高齢者のひとり暮らしの取り組みについてお答えいたします。初めに、六十五歳以上のひとり暮らしの人数でありますが、三月一日現在の住民基本台帳では、男性三百九十七人、女性一千六百四十八人、合わせて二千四十五人となっております。二点目の現在の福祉事業、将来予定できる福祉事業についてでありますが、現在実施している高齢者福祉に関する事業のうち、ひとり暮らし世帯等を主な対象としているものとしては、ふれあい安心電話システム推進事業と配食サービス事業で、新規の事業としては、軽度生活援助事業、生きがい活動支援通所事業、高齢者の生きがいと健康づくり事業を予定しております。当面はこうした事業を中心として、最終の取りまとめ作業を進めている能代市老人保健福祉・
介護保険事業計画に沿って事業を推進していくことにしております。なお、この計画は介護保険がスタートする平成十二年度から五年を一期とする計画として策定し、三年ごとに見直しすることになっておりますが、能代市総合計画の実施計画による三カ年のローリング方式によって、本計画の達成状況を点検し適切な進行管理に努めるほか、社会情勢、サービス上の変化等に対しては的確かつ弾力的に対応してまいります。三点目の地域ネットワークづくりについてでありますが、高齢者の多くは住み慣れた地域社会に住み続けることを希望しており、昨年度実施した
高齢者等実態調査においても、八八％余りの方が現在の住居に住み続けたいと回答しております。高齢化が進む中で、このような方々の在宅生活を支援するための高齢者ネットワークづくりは、ますます重要性を増していくものと認識しております。本市では現在、ふれあい安心電話によるふれあいコール、配食サービス、ホームヘルパーによる訪問介護の際の安否確認のほか、高齢者ネットワークづくりの一環として、老人クラブ連合会が実施している友愛ボランティア活動や民生委員の方々の協力を仰ぎ、孤立しがちなひとり暮らしや高齢者世帯、寝たきりや虚弱な方々などを定期的に訪問していただき、安否の確認とともに市及び関係機関との連絡調整に当たっていただいております。地域における高齢者ネットワークづくりは、多くの方々や関係機関等の協力と連携によって、より実効あるものとなり、それが心の触れ合う温かい地域社会の形成にもつながるものと考えております。平成十二年度からは
在宅介護支援センターへの新たな委託事業として、ひとり暮らし高齢者世帯の調査等も予定しており、今後も引き続き高齢者が住みなれた地域で、より安心して日常生活を送っていただけるよう、高齢者ネットワークの充実に努めてまいります。 次に、多様な保育サービスについてでありますが、現在、市では「子どもを生み育てやすいまちのしろ」を基本理念としたエンゼルプランの策定作業を行っており、その素案を能代市児童育成計画懇談会に提示し御検討をいただくとともに、市の広報にも掲載し広く御意見を伺うこととしており、今後懇談会から提出される提言や、皆様の御意見も踏まえて策定したいと考えております。この中で延長保育の充実については、現在三カ所の保育所で午後六時から七時までの延長保育を実施しており、一日平均七人程度の利用となっており、来年度は五カ所の保育所で実施する予定で、最終的には全認可保育所で対応できるようにしたいと考えております。また、七時以降の時間延長等、今後、新たな保育需要も考えられますので、それらの動向も見きわめながらその対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、土曜、日曜の保育の受け皿をふやすため小規模民間保育所に助成したらどうかということですが、保育所は土曜日は開所し、延長保育も含めて通常の保育を行っておりますが、日曜と祝日は保育所は休日となっております。休日保育については現在無認可保育施設二カ所で実施されており、平均三、四人程度の利用があると伺っております。市といたしましては、現に無認可保育施設がこうした需要にこたえる保育サービスを実施していることから、個人に保育を委託した場合の助成は考えておりません。なお、休日保育に関しては懇談会の中でも論議が交わされ、仕事を優先しすぎる風潮は児童の健全な成長に好ましくなく、必要性は認めるが積極的には賛成できないという意見と、日曜や祝日に仕事を行わなければならない事情があり、現に困っている保護者がいる以上は必要だという意見が出されておりますので、今後の保育需要と民間保育施設の動向を見きわめながら、保育所での休日保育の実施や育児に関する相互援助活動のあっせん等を行う、ファミリーサポートセンター事業などの検討を行ってまいりたいと考えております。 六番目の中学校生徒の喫煙問題、七番目の中学生の部活については教育長より答弁いたさせます。 八番目のリサイクルコンビナート構想についてでありますが、臨海部リサイクルコンビナート構想は、運輸省第一港湾建設局が、管内の港湾には火力発電所などが多く立地していることから、これらからの廃棄物を再利用してのリサイクル産業を港湾臨海部と結びつけ、環境問題への対応、新たな産業の誘致、集積及び地域振興策について平成八年度から検討を進めた構想であります。平成十年度において能代港（石炭火力発電所）及び新潟県直江津港（ＬＮＧ火力発電所）、姫川港（セメント工場）の三港を対象として、関連産業のリサイクルネットワーク等を基本とした具体的な整備計画案、整備効果及び構想推進方策等について検討を行ったものであります。その結果、能代港及び周辺部におけるリサイクルネットワークの考え方は、能代地域内における資源循環型のリサイクル関連産業群の集積を図ることを基本に、石炭火力発電所から発生する石炭焼却灰や排脱石膏等を活用したリサイクルネットワークの形成と木材や製材工場から発生する樹皮、廃材等の資源化を推進するということになり、平成十一年度においては樹皮、端材等の利用高度化のための調査を行ってきたところであります。この樹皮、端材等の利用高度化調査の一環として、能代市においては関連業界のアンケート調査やヒアリング調査を行い、その結果をもとに昨年の十一月五日と本年二月八日の二回、勉強会を開催したところであります。二回目の勉強会においては、再資源化の取り組みとしてボードの製造、炭化処理、堆肥化、オイルフェンスの技術開発、製造等についての報告があり、今後、市としても樹皮、端材等の資源化に向けては木材高度加工研究所等と連携を密にし、情報収集や業界への情報提供等に努めてまいります。なお、国内九電力が積極的との情報については、現在のところその内容について確認できておりませんが、能代港における臨海部リサイクルコンビナート構想は、他地域からの廃棄物の搬入は想定していないものであり、懸念されるような公害問題の発生はないものと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 佐藤議員の中学生の喫煙問題についての御質問にお答えいたします。最初に、中学生の喫煙についての教育委員会の現状把握についてでありますが、能代市全体の中学生のデータは持っておりません。各学校でそれぞれ必要に応じてアンケートを実施して健康集会に活用するとか、生活意識アンケートの中にいじめや薬物乱用等の問題と一緒に喫煙についても項目を設け、実態把握をして、個人面接等で活用するなどしております。市内六中学校は校内での喫煙は極めて少なくなってきておりますが、能代市、山本郡内の少年補導の状況によりますと、喫煙で補導された中学生の人数は平成八年が五人、平成九年が七人、平成十年は三人ですが、平成十一年は十六人と増加の現象が見られます。また、学校外や家庭での状況はつかみ切れないのが現状であります。喫煙の低年齢化については一般的には言われているのですが、データで証明できる状況ではありません。 次に、煙害教育についてでありますが、学習指導要領では保健学習の中で、「喫煙、飲酒、薬物乱用と健康への影響については、急性影響を中心に取り扱うこと」となっており、たばこについては、煙にはどのような有害物質が含まれており、どのような病気を引き起こしやすくなるのか、未成年の喫煙は身体影響が強くあらわれること、依存症により体がむしばまれること、また、女子生徒の母胎への影響についても取り上げることがあります。この授業の中でビデオを活用しながら、視覚からも理解を助けるように工夫しております。また、薬物乱用の講演会を開催し、その中で喫煙にも触れていただいたり、健康集会を開催したり学校祭の保健展でたばこの害の研究を展示したりする学校も出てきております。 最後に、家庭との連携でありますが、夏、冬、春休み中の対策としてはパンフレットで呼びかけ、生徒指導だよりや保健だよりでの呼びかけ、健康集会への保護者の参加の要請、ＰＴＡの方々の巡回等が家庭とのつながりやその予防として効果を上げているものと思われます。中学校では喫煙問題はもちろんですが、飲酒、薬物乱用、エイズの問題等を取り上げることになっております。喫煙問題はこれらの問題の入り口に位置する重要な問題ですので、「みずからの命はみずからが守るのだ」、「やってはいけないことがある」、根底には「命の連続性がある」ということを十分伝え、考えさせ、理解させ、実行できるような生徒に育てるために、いろいろな形で情報を伝えていくことが必要と考えております。 次に、中学生の部活についての質問にお答えいたします。初めに、転校してまでも自分の好きな運動をしたい生徒の現状についてでありますが、何のために住所を移したかということはプライバシーにかかわることですので、せんさくできませんが、何らかの家庭の事情などで住所を変更している生徒の中で、諸情報を総合的に判断して部活動のためではないのかと考えられる生徒も若干名把握しております。次に、その解決策についてですが、子供の少子化問題が中学校の部活動にも影響を与えております。ある程度の学級数がないと、教員の数が少ないことや生徒の人数の関係で部活動の数が少なくなります。現在部活動の少ない学校で三部、多い学校で二十四部あります。一番部活動が多い学校でもサッカーやバトミントンはありませんので、生徒のすべての希望を満たせるわけではありません。それぞれ我慢しながら第二希望、第三希望で部活動に取り組んでおる生徒が多いのも現状であります。したがいまして、市としては特に解決策を提示する必要はないものと考えております。次に、他校の自分の求める部活に参加できる方法についてでありますが、現在はＡの中学校の生徒がＢの中学校のチームに入って練習することは可能でありますが、Ｂの中学校の選手として中学校体育連盟の大会には出場できないことになっております。現在、秋田県中学校体育連盟の会議でこの問題について討議中という情報が入っておりますし、平成十二年度の文部省の予算に、子供の数が少なくなって一部の地域で球技を中心としてクラブや部活動が実施できなくなってきていると指摘されていることから、実際に実施できなくなっているのかどうか実態をつかむため、運動部実践研究調査事業が盛り込まれております。他校への部活動参加の問題については、単独校でのチーム編成から複数の学校でのチーム編成について、文部省の事業や中学校体育連盟での討議が行われておりますので、これらの動きも見ながら慎重に対応していきたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十八番佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 時間が余りありませんので二、三点だけ御質問申し上げます。新幹線の問題についてであります。南秋田郡の各町村との連携でありますが、延伸運動の参加に呼びかけをしておりますけれども、現在まだ実行されておりません。そのネックがどこら辺にあるのかよくわかりませんけれども、非常に時間のかかることだろうと思います。ここら辺を例えば、県を仲立ちにして進めるとかしないと、直接アタックしただけではちょっと不可能じゃないかなとこう思いますけれども、ここら辺について、もしできましたらお答えいただきたいと思います。あわせて、フリーゲージトレインですが、調査対象路線ということですが、秋田から東能代というのは羽越線関連の列車も貨物も走ってますし関連の列車も入っておりますので、そこら辺で重要なポイントになるだろうと思うのですけどれも、そういう意味での調査対象に入ってないというふうに聞きましたので、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。 それから、保育サービスについてでありますけれども、いずれにしても個人的な保育所は考えてないということですが、現在、民間の保育所ということで、能代市の場合何カ所あって、それに対して市がある程度、まあ指導ということになるのかちょっとわかりませんけれども、連携がどのように進められているのか。そして、この前も、二保と五保ですか、いずれにしても民間委託なども考えているというようなことも出ておりましたけれども、今後それらとの関連も含めての民間委託なのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。時間がありませんので以上で終わります。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 新幹線延伸運動の南秋田郡の参加ということですが、なかなか難しい問題で、秋田から能代まで約六十キロの路線の中で、これはあちこちにとまるとなると、ミニ新幹線であるところのスピード化の問題が出てくるわけでありますので、そういう意味で、どういう箇所にどうとまるかということを考えますと、秋田－能代間の中で、停車駅等の問題等も含めて、生活路線との兼ね合いの中で難しい問題を含んでおりますので、これはこれからの状況等を踏まえながら根気よく種々説明して御賛同願っていくような形でいかないと簡単に解決はできないだろうと、このように思っております。そうしたミニ新幹線の本来の目的の達成ということもまたあるわけでありますので、そういう機能等も含めての中で十分話し合いをしていかなければならないことだと、このように考えております。 それから、フリーゲージトレインについてですが、先ほど申し上げました線はそれぞれ今後の調査対象路線ということであるわけでありまして、これからいろんな調査検討が始まることと思いますが、そうしたことを踏まえて我々の秋田以北の線についての問題も働きかけてまいらなければならないと、このように考えております。 それから、延長保育の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ市役所としても対応したいということで、ことしは五カ所ですか、その後、全認可保育所に普及していきたいと、このように考えておるわけでありますが、これはまた保育所に働いておられる方々の問題等々も含めて考えていかなければならない問題でありますし、また民間の中でさまざま構想を持っておるところがあるということであれば、そうしたところとの兼ね合い等も考えていかなければならないと、こういうことでありますので、これまで進めてきておる事業をこれからさらに十二年度、十三年度と状況を見ながら展開、進展させていきたいということでありますので、先ほど来申し上げておりますように、これまで二カ所であったものが、今度五カ所で進めていくとか、だんだんふやしながら、状況等を見ながら、民間関係との連携も深めていかなければならないことだろうと、このように思っております。
○議長（住吉新作君） 十八番佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 一点だけちょっと、新しく出てきましたのでお伺いしたいのですが、前に盛岡で乗りかえしたときの特急と新幹線との接続で、私も感じたのですけれども、東能代駅を出てとまらない駅が金岡と、それから鹿渡ともう一カ所ぐらいのもので、後は各駅停車並みになっておったというのが、いろんな意味でちょっと問題だなと思ったのですけれども、そういった意味で、今の停車駅の問題が出たのですが、そういう関係からいきますと、新幹線のスピードアップを図るとすれば、停車駅が少ないことは最も必要なことでありますから、そういう関係からいきますと、私の感じでは南秋の町村関係が、それらにいろいろあるのではないだろうかと。そうすると、いわゆる一緒になって運動を進めていくという点での阻害要因になっていくのではないかなというふうにも考えられますし、その点、もしお考えがあればお聞きしておきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） そのような事情等があるので、なかなか一緒に進めていくということが難しい点があるということを申し上げているわけでありまして、逆に言うと、これはミニ新幹線になってしまうと軌道が広軌格になって新幹線しか走らないことになりますが、先ほど来の、いわゆるフリーゲージトレインというものが、もしそれが実用化されていけば新幹線の部分は新幹線の部分で走ればいいし、それで通常のこれまで走っている生活路線は狭軌の方を走ればいいという、狭軌であるわけですから、広軌でなくて狭軌のままでフリーゲージの新幹線の車輪間隔が狭まって入ってくるということになるわけですから、そういう意味で、生活路線の分と新幹線の部分との共用ができるということになっておりますので、そういうものが早く現実化していければこれまた大変いい面があるなあと。そういうことで、これからも研究対象に考えていきたいと、こういうことでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 次に、六番小林秀彦君の発言を許します。六番小林秀彦君。 （六番 小林秀彦君 登壇）
◆六番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦でございます。四項目にわたり一般質問をさせていただきます。 初めに、農業者年金制度の改革大綱（案）についてでございます。農家の老後の生活安定に大切な、農業者年金制度という公的年金制度がありますが、全国では受給者が七十五万人、加入者が二十九万人おり、能代市では受給者が七百十一人、加入者が三百十九人おります。ところが、スタートして三十年目の節目に、農水省は財政破綻を理由に大幅に給付をカットするなど、農家の懐ぐあいがますます寂しくなる農業者年金制度の改革案を打ち出しました。こうした中、農家の間からは「苦しい経営の中でやり繰りをして、何とか掛け続けてきた年金がやっともらえるようになったら、ばっさり削るとは」と、不安と動揺、不信感が広がり大きな波紋を広げております。農水省が昨年末に出した農業者年金制度改革案は、受給者の年金を三五％から二五％もカットするという内容で、どう考えてもひどすぎる内容です。農水省は、加入者が減って負担しきれなくなったと述べておりますが、外米の輸入や農産物の輸入総自由化で価格を暴落させ、減反の強化で農家が減少してきたのは当然の成り行きです。しかも悪化した年金財源の穴埋めに農家の掛け金を現在の月二万四百四十円から、五年後には月四万三千三百七十七円、十年後は月五万一千四百十二円という額はとても払い切れる額ではありません。また、四十六歳未満の加入者は、平均余命の八十二歳まで生きても支払った保険料が戻って来ない掛け損になります。今の農業者年金制度は若い世代の保険料で受給者の年金を負担する賦課方式というもので、加入者一人が二・五人の受給者の年金を負担しております。農水省は、このままでは、あと二、三年で破綻をする。継続をするためには加入者、受給者の双方に我慢をしてもらうしかない積み立て方式に変える、ということですが、農業者年金はもともと農家の老後を保障するためにつくられた公的年金です。厚生年金なども国が保障しております。農業者年金も国が助成するのは当然ではないでしょうか。農家は老後生活の基盤になると考え、厳しい財布の中から年金を掛けております。政策年金としての信頼があったからこそです。こうしたことを考えあわせれば、今回の農業者年金改革案は、受給者と加入者を初め、基幹産業の農業政策を遂行していく上でも大変な影響を与えるものでございます。そこでお伺いいたしますが、この農業者年金改革案について市長としての考えをお聞きいたしたいということと、このような改革案でなく、現行の給付水準を維持し、そして加入者の掛け損にならないよう、政府の助成を明確にし、安心して受給、加入できる農業者年金制度に改善できますように、能代市としても関係団体とともに意見を上げていただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、ことしの減反政策についてでございます。ことしの水田にかかわる能代市緊急生産調整推進対策協議会も二月の二十三日に開かれ、また二十九日には共同班長会議で、農家への転作面積の配分や市の水田農業推進実施方針が発表されました。その中で、十二年産米から需要に応じた米の計画的生産ということで、作況変動などに対する対応として、米の計画数量をオーバーした分を主食用以外に、いわゆる飼料用などに処分させるために十アール当たり一千五百円を徴収することになりました。どれほど農家の気持ちを落胆させれば気が済むのでしょうか。豊作によって米が余るからその分は飼料用などに回すと言っておりますが、外米の輸入がなければ、もともとこれほど減反しなくても済んだし、お米の大暴落は起こらなかったのではないでしょうか。しかも「減反達成」「全国・地域のとも補償」「価格補てん」「十アール当たり一千五百円拠出」がセットになっており、どれ一つ欠けても、とも補償も価格補てんも受けることはできません。外米の輸入は野放し状態にふやし、農家が手間ひまをかけてつくったお米は、余ったらえさ用に回す、こんなことをしては、ますます米価の暴落は目に見えております。そこでお伺いいたしますが、このことについて、市の緊急生産調整推進対策協議会の会長でもあります市長の見解をお伺いいたします。 二つ目は、今回の減反方針では、麦、大豆を本作にと提唱しておりますが、価格が安ければだれもつくりません。少しでも農家が元気の出るような上乗せをした価格補償を市独自に検討してみてはどうでしょうか。 三つ目は、この間も遊休農地の問題が取りざたされておりましたが、昨年のカメムシ被害の苦い経験でも明らかなように、減反した耕作放棄地からのカメムシの発生も作柄にかなり影響したのではないでしょうか。こうした荒れ放題になっている減反田もそのほとんどが排水不良の状態であります。今後の対応策も考えなければと思いますが、市としての対応をお伺いいたします。 次に、保育サービスについてでございます。初めに、毎日子供たちの保育のために一生懸命頑張っておられる保母さんの方々に感謝をいたします。能代市は少子化や核家族時代に対応した子育て支援の指針となるエンゼルプランの素案をまとめ、基本理念として「子供を生み育てやすいまち能代」を掲げ、子供が健やかなに育つ環境づくり、家族における子育て支援、社会全体で取り組む子育て環境づくりの三つの基本目標を設定しておるようです。施策の内容では、いろいろと多岐にわたり親の立場に立った施策、子供の立場に立った施策をつくり、保育環境の整備に向け奮闘しておられることに感謝をいたします。また、能代市児童育成計画懇談会にもその内容を提示し、委員の方々からも要望がたくさん出されていたようです。その中でもありましたが、「保育料の負担額が月々高くて容易でない。何とかしてください。」との声が私どもにも要望として出されております。若い方々は給料所得がそんなに高くはないと思いますが、それでも所得税額区分でいけばかなりの負担になるのでは、と思います。国の保育料徴収基準から約八百万円の軽減策もしており、大変感謝をいたします。しかしながら第一子については、基本的には、ほぼ全額負担となっており、この景気の悪い状況では、子育てと保育料の負担で大変な家庭も多いのではないでしょうか。そこで御質問いたしますが、一つは、保育料の負担額については、第一子についても何割かの減額を実現することはできないものでしょうか、お伺いいたします。 二つ目は、保育所に入所している子供が病気やけがで入院した場合、病院と保育所との連絡を密にし、病院でも病児保育を一時的にやれるような制度をつくってみてはどうでしょうか。特にパートや仕事を持って働いている保護者の方々は大変助かると思いますが、どうでしょうか。 三つ目は、障害児保育についてでございます。障害を持った子供たちの保護者は、悩みを抱えながら精神的にも肉体的にも人一倍苦労がつきまとっており、小さいときからの障害児への訓練や子供の自立を目指して日々頑張っておりますが、行政がその相談に乗り、障害児にも保護者の方々にも安心して受け入れてくれる保育行政の充実が何よりもこれから望まれます。また、障害児の受け入れについては、健常児とのお互いの理解を深めていくためにも大切な分野でないかと考えます。そのためにも保育士の障害児に対する理解と研修がとても大事ではないかと思いますが、市としての具体的な考えをお伺いいたします。 最後に、巡回バスの運行についてでございます。能代市も暮らしやすいまちづくりを目指して、新事業として巡回バス対策協議会の設置を掲げておるようですが、能代市においても、公共のバスや鉄道などの交通機関が通らない地域もかなりあるのではないでしょうか。そうした地域は車での移動しかないわけですが、家庭の中でも、車の免許もなく運転もできないお年寄りなどの年配の方々も多くおるのでは、と思います。そのため障害者はもちろん、家族の方々が商店街への買い物や病院、
特別養護老人ホーム、友楽苑、サンビューなどの健康保健施設などへの移動往復にタクシーなどの交通機関を使わざるを得ず、少ない年金で暮らしている方々にとっては、かなりの高負担でございます。快適でやさしさのある生活と環境のまちを目指して頑張っておられる能代市ですが、こうした公的な交通機関のない地域の方々も利用できるような、もう一歩踏み込んだ巡回バスを計画することができないものでしょうか、お伺いいたします。 以上四項目にわたり一般質問させていただきました。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 小林議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、農業者年金制度の改革大綱（案）について、ということでありますが、農業者年金は、農業者の強い要望により昭和四十五年に政策年金として創設され、これまで大きな役割を果たしてまいりました。しかし、制度発足当時と比べ農産物の国際化など農業構造が大きく変化し、国がこれまで経営移譲年金分として一兆八千億円を負担したにもかかわらず、担い手不足や高齢化、新規就農者数の低下などにより、新規加入者が年々減少しており、その結果、現在では加入者一人が受給者二・五人を支えるという深刻な事態になっております。五年ごとに行われている財政再計算（見直し）の年である平成十二年度に向け政府が設置した「農業者年金制度研究会」が公表した制度改正案では、これまでの賦課方式から若い世代にも受け入れられる積み立て方式への切りかえ、受給者の年金額を、創設時からの旧法経営移譲年金で三五％、平成三年四月一日に改正された新法経営移譲年金で二五％、老齢年金で五％、平均で三〇％削減し、将来は経営移譲年金がなくなり、老齢年金に一本化される等の大変厳しい内容となっております。このような現状から、能代市の農業委員会では二月十八日付で「農業者年金は、農業者の老後生活の安定、農業の持続的な発展を目的とした政策年金であり、国庫補助によって加入者、受給者等の信頼と理解が確保できる措置を講じるべきである。」とした意見集約を行い、政府に要望することとして秋田県農業会議あてに提出し、また、あきた白神農業協同組合でも中央会あてに同様の趣旨の要望書を提出したと伺っており、農業関係機関、団体が一丸となってこの問題に取り組んでおります。農業者年金は経営者の若返りや規模拡大に貢献してきた年金であり、農家の理解が得られる制度により継続すべき年金と考えておりますが、現在、我が国の種々の年金制度は少子化、高齢化社会に対応すべく、多面的に制度の抜本的な見直しが図られているところであります。市としても、今後の状況を見きわめながら対応すべきものと考えております。 次に、今年の減反政策について、ということでありますが、政府与党は、昨年九月二十二日十一年産米の作柄並びに需給価格動向を踏まえ、米の需給バランスを早期に回復するため「米の緊急需要安定対策」を実施することを決定いたしました。この対策を進めるため、十一年産の生産超過分十七万トンへの対応として調整保管にかえ、生産者団体が主体的に主食用以外の処理を行うこと、政府持ち越し国産米のうち三十万トンについては、自主流通米の価格の安定に資するよう販売を凍結すること、「国際農業交流・食糧支援基金」に政府持ち越し国産米十万トンを備蓄すること、などが決定されております。十一年産米の生産オーバー分を主食用以外に処理することとした経緯については、「米の緊急需給安定対策」に基づき、生産調整の次期対策への円滑な移行と、最近の需給、価格動向を踏まえ米の需給バランスの早期回復を図るためのもので、これを実施することにより平成十二年の生産調整目標面積が据え置かれて、十一年と同じ規模での生産調整への取り組みになったものと説明を受けております。御質問の十二年産米に対する十アール当たり一千五百円の拠出についてでありますが、平成八年から持ち越し米の調整保管のため「米需給調整・需給拡大基金」として、自主流通米一俵当たり、価格の一％プラス二十円の拠出が行われてきました。これは一俵一万六千円、単収八・五俵として試算すると十アール当たり一千五百三十円の拠出となりますが、この調整保管にかえて、生産者団体が計画オーバー分について主食以外の別途処理を実施することとされており、その費用については、自主流通米生産者以外の米生産者からも拠出することとし、幅広い生産者の参加のもとで公平に実施されることとなっております。調整保管であれば、持ち越し米を販売しなければならず、古米であるため価格が低下し当該年産米の価格低下にもつながることとなりますし、また、持ち越し米だけ当該年産の生産数量を減らさざるを得なくなり、その結果、生産調整の拡大にもつながることとなります。米の価格安定のためには、常に米の需給均衡を図り米の生産規模を大きく変動させないことが肝要と考えられます。また、国ではミニマムアクセス米の販売については、国産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国産米で対応しがたい加工用、業務用等の需要に充当することとしており、生産調整面積の算定に当たっては、国産米の需給状況のみをベースに算定しており、ミニマムアクセス米の需給状況は全く影響はしていないとのことであります。米生産農家にとって米価の安定のためにも、また生産調整をこれ以上拡大しないためにも、調整保管にかわる計画オーバー分の主食外の別途処理は、現状においては、やむを得ない制度と考えております。 次に、麦・大豆などの重点作物に市独自の上乗せ価格補償を、ということでありますが、平成十二年度からスタートする「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策」では、生産調整を行っている水田の前向きな利用を図るため、麦・大豆等の生産拡大・定着を重点的に進めようとしております。このため生産調整の助成金制度が抜本的に見直され、地域の自主性を生かし、米の計画的生産と水田の有効利用を図る「とも補償」と、水田における麦・大豆・飼料作物等の本格的生産を促す経営確立助成からなる「水田農業経営確立対策」が創設されました。この助成システムの特徴は、これまで制度の期間が二年または三年であったものを五年間とし、中期的な見通しのもとで安心して取り組めるようにしたことと、新たに利用権の取得や作業受託などを実施する農家であれは補助の対象となることなどが挙げられます。これにより麦・大豆・飼料作物の本格的生産をより一層助成するものとなりました。大豆等で転作団地をつくった場合や、担い手農家が作業等を引き受けて大規模な営農を図った場合には、昨年以上の助成が受けられる制度となっております。また、大豆交付金制度も見直され、市場評価が反映されるように定額助成となったほか、基準価格から下落した場合には八割の補てんを行う「大豆作経営安定対策」も創設されております。県では、生産と流通消費の両面から対策を行う「売れる大豆産地育成事業」を創設し、生産者と県内食品業者等で組織される「大豆・麦団地育成推進協議会」を設置し、品質向上の指導、研修等を行うほか、広域ＪＡが主体となって乾燥機やコンバインの導入を行い、生産条件の整備を進めることとしております。これらの対策により、売れる大豆の生産が図られ、農家の営農に資する支援策が講じられることとなりますので、市としては、今のところ上乗せ等については考えておりませんが、これらの麦・大豆施策に比して野菜に対する支援が少ないことから、能代市独自の支援策「野菜ランドのしろ支援事業費補助金」を本年度も継続して計上いたすこととしております。 次に、耕作放棄地に対する対策についてでありますが、平成十一年産米は作況指数「一〇一」の「平年並み」となりましたが、カメムシ等による被害により秋田食糧事務所能代支所の平成十二年二月末日現在米穀検査実績によりますと、能代市分は検査済うるち米約二十五万八千五百俵のうち一等米比率は二九・一％、二等米は四一・三％、三等米は一九・八％、規格外は九・八％となっており、著しい品質低下となっております。能代地域農業改良普及センターによる分析によりますと、能代市は、あきたこまちに集中して被害が多く、山間部より平坦部の水田での被害が大きく、特に転作牧草地周辺部や湖沼部周辺の圃場での着色粒が多かったとしております。また、カメムシ類の多発要因として、転作牧草地、荒れ地、道路のり面等の一次増殖地の増加や、高温・適湿により雑草の生育が例年以上であったこと、及び防除の不十分さ等が挙げられております。これらのことを踏まえて市としては、今後、能代地域農業改良普及センター、あきた白神農業協同組合、山本農業共済組合等の農業関係機関・団体で組織されております能代市農業総合指導センターにおいて、カメムシ類の防除等について協議し、その対策等については農業指導情報やパンフレット等により適期薬剤散布、水田周辺雑草除去や放置された田や畑の管理を徹底するよう引き続き指導してまいります。また、能代市航空防除協議会においては、これまで年三回散布のうち、三回目に殺虫剤を散布していましたが、カメムシ類の防除適期は八月上旬の出穂期から穂揃期にかけてと、八月中旬の乳熟期の二回となっていることから、平成十二年度では八月上旬の第二回目には殺虫剤を散布し、さらに病虫害発生予察情報により被害が危惧される場合には、八月中旬の第三回目にも殺虫剤を散布しようとする計画となっており、本市としても協議会の取り組みが円滑に進められるよう、平成十二年度の航空防除によるカメムシ対策に対し支援することとし、農家負担の軽減を図りたいと考えております。 カメムシ発生源の一つと考えられている耕作放棄地、いわゆる遊休農地の対策についてでありますが、遊休農地は農地として有効利用されていないばかりか、地域全体の土地利用を推進する上で悪影響を及ぼす要因ともなっております。このため、年々増加し続ける遊休農地等の発生防止と解消に向けた運動を展開し、有効利用を推進するために、秋田県農政部、秋田県農業会議、ＪＡ秋田中央会及び秋田県農地管理公社で組織される秋田県遊休農地等活用推進協議会が昨年五月に設置されております。この協議会においては、運動期間を平成十一年度から平成十三年度までの三カ年としており、昨年から、一、遊休農地等実態調査の実施、二、遊休農地等解消・有効利用運動推進「拠点市町村」の設置及び検討会の開催、三、解消対策強化月間の設定、四、遊休農地等解消・有効利用推進資料の作成等を行うこととしております。これを受けて市の農業委員会においては、昨年八月にアンケートによる遊休農地等実態調査を実施したところでありますが、遊休農地面積は田、畑合計で約二十二ヘクタールとなっております。今後は農業委員会がこの調査をもとに、遊休農地等の解消・有効利用を推進するための遊休農地等活用計画を策定する予定であります。計画内容としては、農業的利用として区分した農地は所有者みずから耕作促進、景観作物の作付及び認定農業者等担い手への利用集積等、具体的な利用方法を検討することとしており、また、農業的利用が困難な遊休農地については、植林、特用林産物栽培用地等としての活用などを検討することとしております。 次に、保育サービスについてお答えをいたします。まず保育料の第一子からの補助金についてでありますが、認可保育所の保育料については、基本的には、応能負担の考えに基づく国の徴収金基準額表に準じ設定しており、保育所に二人入所した場合は、どちらか一人の保育料は半額となり、第三子以降の場合は無料となっております。また、第一子も含めて国は保護者の課税状況に応じた七階層の保育料となっているのに対し、市ではこれを十二階層に細分化することによって課税額の区分による急激な保育料の上昇を緩和しており、中間層では最大で一五％の軽減となっており、全体では約八百万円の軽減を行っております。しかしながら平成十年度に実施したアンケート調査の結果では、子供を健やかに産み育てるために必要な施策として、保育所や幼稚園などの費用負担の軽減を挙げた人が全体の約四三％もおりますので、財政状況を勘案の上、さらに保育料軽減が可能かどうかを検討したいと考えております。なお、保育料については、能代市児童育成計画懇談会でも論議が交わされ、就労収入の増加によって保育料が上昇するため共働き家庭の負担感が大きく、安心して保育所に預けることができるよう、特に最高額の引き下げを求めるという意見や、ある程度の収入があれば応能負担は当然であり、むしろ収入が少ない保護者の保育料こそ下げるべきであるという意見がありましたので、これらも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、病児保育についてでありますが、この事業は保育所に通所している児童や幼稚園、小学校低学年児童が病気のため集団保育等が困難であり、かつ保護者が仕事等の都合により家庭で育児を行うことが困難な場合に、乳児院等の児童福祉施設や病院、診療所等で一時的に保育を行う事業であります。この事業の実施施設はまだ少なく、東北地方でも現在二カ所のみとなっており、平成十二年度からは秋田赤十字乳児院で実施する予定と伺っております。また実施に当たっては、医療機関の積極的な協力が不可欠となっております。平成十年度に実施したアンケート調査によると、保育所に子供を預けている保護者の約四六％が、子供が病気になったときは親が仕事を休まなければならず、その中で約一六％の保護者が仕事を休みづらいと答えていることから、エンゼルプランの基本目標である「子供を生み育てやすいまちのしろ」を目指して、先進地の事例も参考にし、需要動向を勘案しながら医師会との協議を行い、エンゼルプランの計画期間中に実施できるよう検討中であります。 次に、障害児保育についてでありますが、現在市では二カ所の保育所で四人の障害児が入所しており、今後も、保育の入所要件を満たし、集団保育が可能で、受け入れ体制が整えばすべての認可保育所で対応できるよう努めてまいりたいと考えております。障害児保育の内容につきましては、混合保育を基本とし、国の保育所保育指針に基づき、一人ひとりの子供の発達や障害の状況を勘案し、他の子供との生活を通してともに健全な発達が図られるよう、家庭と連携を行い必要に応じて専門機関からの助言を受けながら、適切な保育に努めております。また、保育士の研修につきましては、国、県などが実施する研修会への参加や秋田県小児療育センターなどへの派遣研修を行うとともに、能代保健所の幼児教室や障害児サークルへも派遣しており、今後とも保育士が障害児やその保護者に対して適切な対応ができるよう、定期的に研修を行い、保育体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、巡回バスの運行についてでありますが、小林議員がお話のとおり、能代市内でも路線バスや鉄道の、いわゆる公共交通機関の通っていない地域が多くあるほか、
養護老人ホームや
特別養護老人ホーム等の高齢者施設、さらには医師会病院や老人保健施設、保健センター等の医療関係施設が郊外にあることから、これら施設へ通う方々も含めた交通手段の確保について要望されております。このため、保健センターやおとも苑への利用者には送迎バスを運行しており、医師会病院でも東能代駅との送迎を行っております。また、既存路線を存続するため地方バス路線等維持費に対して補助するとともに、バス事業者へ路線の延長や路線の存続等について要望活動を行っておりますが、利用者の減によって廃止された路線もあるのが現状であります。こうした状況も考慮し、現在見直し作業が進められている
老人保健福祉計画の中で、高齢者の移動の利便性を図るため、路線バスの規制緩和による民間の動向等を見きわめながら、巡回バス運行等の試行的実施とその結果を踏まえた事業の推進を図ることとしております。具体的には、十二年度中に市街地の活性化や公共施設等への交通手段の確保について検討するため、（仮称）巡回バス対策協議会を設置することとしており、現在関係各課による庁内検討を進めております。この中で
特別養護老人ホーム等の高齢者施設や医療機関等への交通手段の確保についても、県内外の先進事例を参考にしながら、十分検討したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（住吉新作君） 六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 一つだけ質問したいと思います。先ほど昼休み中にも、私わからないところがありまして課長に聞きに行ったのですけれども、出生数が平成十年度が四百四十八人で、昨年十一年度が三百九十七名ということで、五十一名もマイナスになっております。それを聞きまして、少子化の波が本当に深刻な問題になっているのだなと思ったのですけれども、市長からも大変丁寧な答弁をいただきまして本当にありがたく思ってるのですけれども、今まで出している施策、やはり三歳未満の保育の数がふえている、それから育児休暇が終わればすぐ働かなければだめだという、それも保護者の両親ともども働かなければなかなか暮らしにくいような、そういう生活実態がかなり反映されているなあと私思っているわけですけれども、ぜひ、やはり先ほどの病児保育についても、保育料の問題についても、実際に身近な問題となって父母の方々が大変負担に感じているようでございますので、ぜひまたこのことを十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 出生数の低下は本当に残念なことであります。そうした中で、御承知のように各保育所の保育の人数がふえているわけで、これは乳幼児というか、場合によっては生まれて何カ月もたたない子供が保育できないかということもあるのですが、いずれにしろ、そういう関係で保育の人数はふえてきておるのですが、私も保育の人数がふえていて、出生数でもふえたのかと思って大変期待したのでありますけれども、よく調べてみると、ずうっと低年齢の、いわゆる乳幼児も含めて保育しているものですから人数がふえているということなわけで、そういうことがまた父母の社会活動、いろんな雇用の問題等々含めて、厳しい状況にあるなあということは十分認識しておるつもりであります。そういう意味も含めて、これから子供を産み育てやすい環境をつくるということの中で、先ほど申し上げましたが、市の方も保育料の段階も細分して、なるべく軽減できるような方向をずうっと続けてきているわけですが、これは、やはり最高のところを見ても、あるいは最低のところを見ても真ん中辺を見ても、それなりに大変な場合は大変なんだなあというふうな感じを受けるわけでありますので、そうしたことの中でこれから、先ほど申し上げましたように、エンゼルプラン等々の状況の中でこれをどう緩和できるか等も含めて検討してまいりたいと思います。ただし、またこれも民間保育と言うか、民間のいろいろな事業者等々の関連もありますので、その辺も十分勘案しながら検討課題にさせていただきたいということで、さまざまな状況等については十分認識をいたしているつもりであります。また、病児保育は、これはもう医療機関との密接な連携がなければ難しいことであり、私どもの方でそういう方向で進めたいという考え方を持っていても、医療機関の方との関係等があるわけですので、そういうことを十分にすり合わせしながら、どこか医療機関で実行できるようであれば、それに対応もしてまいりたいなと、こういうふうに考えております。
○議長（住吉新作君） この際十分間休憩いたします。 午後二時四十一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十四分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清流会の畠山であります。あらかじめ通告をいたしておりますので、順次一般質問を始めさせていただきます。 本旨に入る前に、少し時間をいただいて五能線の沿革について触れさせていただきます。それでは、一番目の質問であります五能線サミット会議の設置についてであります。五能線は、東能代から五所川原市を経て奥羽本線の川部に至る全長百四十七・二キロ、ローカル線としては全国でも長い路線を誇っております。大正七年七月に川部－五所川原間を陸奥鉄道株式会社線として営業開始、大正十年五月鉄道秋田建設事務所所管に編入、以来、五所川原と能代間で十四年三カ月の歳月と、当時の総工費一千二百四十七万円をかけて昭和十一年七月三十日、深浦－陸奥岩崎間を最後に全通した路線であります。この間、全通から六十四年の歴史には、さまざまな出来事がありました。日本一の災害線区という汚名があり、特に昭和四十七年十二月二日、広戸－追良瀬間で海岸を走る線路が高波に洗われ路盤決壊、そこへ弘前行き一番列車が蒸気機関車もろとも荒海に突っ込み脱線、機関士が
殉職する悲しい事故があったことも脳裏に消え残る一つの出来事であります。この事故を契機に、護岸工事や災害防止対策に全力を注いだからこそ、現在の五能線が生き残り、生活路線として、そして今や観光路線として脚光を浴びているのだと私は思っております。それと、車社会の到来は利用者減少へと走り、営業係数の悪化は路線そのもののあり方まで問われ、一時は赤字ローカル線廃止対象線区にランクされ、生活路線切り捨ての不安が住む人々に伝え走ったこともありました。昭和六十二年四月、旧国鉄から新生ＪＲへと移行され、五能線も新しい路線として衣がえをし、平成二年四月のレトロ調眺望列車「ノスタルジックビュートレイン」から、平成九年四月「リゾートしらかみ」へと本格的な観光路線を歩み始めました。それにあわせ沿線自治体は、五能線を生活路線と相まって共生するために、施設整備やまちおこし事業などの展開が進み成果を上げております。五能線と共生するＪＲ、自治体の役割は何か。平成二年に五所川原市長を会長に結成された五能線沿線連絡協議会は、秋田県側から能代市、峰浜村、八森町、青森県側からは岩崎村、深浦町、鯵ケ沢町、森田村、木造町、鶴田町、板柳町、藤崎町、五所川原市と両県合わせて二市七町三村の沿線自治体の英知を結集する協議会として誕生いたしました。この協議会を通して、ＪＲがいかに地域と協調し、地域活性化に貢献する駅づくりに努めていくのか。それと、各自治体が特有の観光資源をどのように生かし個性を際立たせ、横断的に結びつけるのか、五能線を通してこの協議会の使命を位置づけなければならないと私は思っております。そこでお伺いいたしますが、宮腰市長は、この会の副会長として積極果敢に会の充実と進展を図るため御尽力なさってきたと思われますが、この協議会のあり方と今後の運営についてどのように考え、評価しておられるのか、お知らせ願います。 五能線沿線連絡協議会は結成して六年経過いたしております。五能線沿線自治体もまた新しい時代に入ろうとしております。一例を挙げると、エコエネルギー風力発電所が能代の地、浅内鉱さい堆積場跡地の日本海側の堰堤上で十二年十月の着工、十三年四月に風車のセットを開始し、平成十三年十二月にスタートいたします。この事業は能代市にとって重要な事業だと、多くの市民の方々とともに私は評価いたしております。しかし、この事業は能代市に限定する事業でなく、遠大な構想を持つべき事業であると思っております。能代から竜飛岬まで百キロの間風車が並ぶ、そういう事業であってほしいと切望する一人であります。五能線沿線の各町村は漁業と農業が主要産業です。ゆえに、自然と調和する新しい産業を創出したいと強く願っている自治体ではないかと私は思っております。そうするとエコエネルギーの重要性が考えられます。そのような観点から、現在設置されている協議会のインフラ整備をし、新しいものに発展させていくことを考え始めなければならないと私は思っております。五能線サミット会議を設置すべきだと提言いたします。それと、もう一つの理由は、調査をしてみると、この沿線自治体には能代山本地域もそうでありますが、弁護士が一人いるか、あるいは一人もいないゼロワン地区であります。能代では簡易裁判所、家庭裁判所能代支部、地方裁判所能代支部があるのみです。鯵ケ沢町で簡易裁判所、五所川原市で地方裁判所五所川原支部があるのみだと、そのように伺っております。ちなみに、全国には五十地裁と二百三の地域地裁支部があり、七十三支部がゼロワン地区であります。この中で、まさに能代山本地区、五能線沿線自治体はゼロワン地区であります。この事実が五能線サミット会議を結成するとして、いかなる関係があるのかと問われれば、私はこのように答えます。その近くに弁護士が身近にいることは住民が生活しやすいということと、訴訟を起こすことを未然に防ぐことができる。つまり住民にとっても市職員にとっても、法律を身近なものとして生かしていくこと、いわゆる市長が言う「安全で安心で健全なまちづくり」に役立つとの分析からであります。今活動している五能線沿線連絡協議会を新しい組織へと発展、統合していくその旗手は、「能代市長宮腰洋逸さん」であってほしいと思うからであります。五能線サミット会議を結成する、その構成は、五能線沿線の自治体のトップでなければならないこと。そして、東北電力秋田支店長、ＪＲ東日本秋田支社長、それに弁護士、両県を加えた構成組織とすることなどなどを含めて御検討願えないものか、お伺いいたします。 二番目であります。介護保険について二つ質問いたします。最初は、介護保険の適用除外対策についてであります。介護保険の要介護認定が昨年十月からスタートし、現在も認定作業が行われておるわけでありますが、能代市では保険対象外のサービスについては、上乗せ、横出しはしない方針とのことであります。介護保険の適用除外対策についてお尋ねをいたします。在宅者の申請で、判定の結果、自立と判定された方は、四月以降介護対象から外され、サービスを受ける場合に全額自己負担しなければならなくなるわけでありますが、今まで受けていたサービスが受けられなくなるということは、福祉サービスの後退でないかと危惧しているところであります。寝たきり状態になるのを防ぎ、また孤独感を持たせず安心できる日常生活を送っていただくためにも、こうした方々に支援の手を差し伸べる施策が必要と考えます。これを実施するかしないかは市長のやる気に左右されることであり、高齢者や高齢者を抱える家族にあっては、非常に大きな関心を持って注目しているところであります。そこでお伺いいたします。当能代市では、そうした自立と判定された方々の生活支援、介護予防、生きがい活動支援事業としていかなる施策を計画されているのか、そして経済的負担が伴うのかどうか、できましたら詳細にお知らせいただきたいと思います。 二点目は、ショートステイ利用限度数についてであります。厚生省は、二月十日介護保険から提供されるサービスの限度額と限度数を告示しました。自宅で介護を受けられる高齢者に対するサービスは、ホームヘルパーの派遣や
デイサービスといった訪問通所とショートステイに二分され、要介護度に応じて上限が定められましたが、ここで問題視されるのはショートステイの利用限度日数であります。要支援で六カ月につき七日、要介護１、２で十四日、要介護３、４で二十一日、要介護５で四十二日の利用限度日数であります。要介護５の認定者ですら月別計算すると月七回の利用日数であります。要支援では月に一回のみの利用日数が割り当てられたことになります。厚生省では、訪問通所のサービスを上限額の六割しか使わなかった場合、次の半年間のショートステイの利用限度日数を二倍にするという措置を講じているようですが、それを使っても要介護３、４で四十二日、月別計算すると一ケ月で一週間だけとなる計算になります。従来の厚生省要綱と現行制度では大きな違いが明らかになりました。これまでショートステイを利用していた家族から大きな不満が出ております。特に利用限度数を超えて利用を希望する場合は、全額自己負担、一回で一万円ぐらいのお金がかかるとのことです。ショートステイは家族の健康状態や仕事などの事情で利用しなければならない場合が多いはずです。そこでお伺いいたします。介護保険はことしの四月、間もなくスタートいたします。各自治体とも利用限度数の弾力的な取り扱いを求めているのではないかと思います。走り始めて問題の摘出ということもありますが、この別枠認定については国に早急に見直しのための働きかけを展開すべきではないかと思っております。それと、決められている利用限度数を超えた場合の対応について、当市として考えていることはないのか、あったらお知らせ願います。 三番目は、能代市の土地区画整理事業についてであります。土地区画整理事業は「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」と、その目的が定められており、その目的に沿って、能代市においても事業が進められてきていることは周知のとおりであります。第一次大火、第二次大火、能代駅前、柳町新通、柳町、柳町中央、落合、東能代、萩の台、そして現在施行中の長崎地区と事業が進められており、市街地も他の都市と比べ整然とした町並みになっていることは、当局の努力によるものと評価いたしております。そこで能代市の区画整理事業について三点ほどお伺いいたします。第一点は、現在施行中の長崎地区についてでありますが、平成十五年度に完成予定とのことであり、完成後は国道七号線から松長布団地までの間の住環境が整備されることになりますが、その後、道路をさらに延長し、南中学校前の道路まで延長することでこの区画整理事業もさらに有効に機能するのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。現在の道路は県道のようですので、最終的には県の判断によるものと思われますが、もし計画があるのであれば支障のない範囲でお知らせ願います。 二点目は、東能代、萩の台地区についてでありますが、事業が完了してかなり時間が経過しておりますがいまだ清算金事務のめどが立たず、換金後の所有権移転登記も行われていないと聞いております。これでは事業に協力した関係者に多大な迷惑が及ぶことになりはしないか、心配しておるところであります。十二年度当初予算にも萩の台線の予算が計上されており、それぞれに理由があっておくれていることと想像できますが、関係者の不安を取り除くためにも、早い時期に終了すべきであると考えておりますが、事業の終了見込みはいつごろになるのか、お知らせ願います。 三点目であります。向能代地区区画整理事業についてでありますが、平成九年に地区の説明会が行われて以来、特別な動きはないように伺っております。現在、長崎地区の事業実施中であり、その事業の終了後になると考えられますが、関係住民にとっては今後どうなるのか心配をいたしておるところであります。事業を実施する時期等は定かでないとは思いますが、今後のスケジュール等ありましたらお知らせ願います。 次に、交通事故撲滅についてであります。最近の新聞報道を見るにつけ、心の痛む記事を目の当たりにいたしております。琴丘町の会社の従業員の飲酒運転による三人の死亡事故、市消防署員の飲酒運転に対する六カ月の停職処分など、あってはならないことが、これほど我が能代山本圏域で多いことは根本的な原因が潜在しているように思われます。この問題の警鐘と撲滅は、個人の意識の改革と、警察を中心とする交通安全運動に頼るだけではなく、市民生活の安全という視座から、徹底的に市町村当局が条例での罰則等の制定を含めて検討されなければならないことだと思っております。琴丘町では、町長が会長職にある交通安全対策協議会を通じてやるということですが、これも一つの方策と思われます。結果を論ずることではなく、予防主義の徹底による、市民生活の安全のために、行政自身と私たち議会がまなじりを決して本気で取り組むべき時期であると考えております。交通事故撲滅対策に、市長はいかがお考えか、お尋ねをいたします。 最後であります。学校完全週五日制に対する方策についてであります。完全学校週五日制は平成十四年から実施されます。子供たちの社会規範意識の低下は、心の教育による正義感、倫理観や思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむことにあるとして、ゆとりの必要性を訴えながら、学校週五日制が導入されたのは平成四年からであります。七年の週二回への移行から完全実施に向けて学校、家庭、地域、教育委員会のそれぞれの役割は有機的に機能し、その効果は徐々に発揮されているのが確認されております。以前にも一般質問いたしておりますが、週五日制の行程が完結するため、その目的は子供の遊びの中にある個人的趣味を、どの時点で社会的趣味、社会的関心に変革させることができるのか、その機をとらえることがいかに大切かということであります。この制度の施行時から当市は学校週五日制推進委員会を設置し、週五日制の円滑な推進を図るため、積極的なかかわりを持ってきたようでありますが、推進委員会による実践構想とか実践的まとめ等がなされていない今日、その審議内容等に直接触れる機会がないので、アクションプログラムが見えにくい状況下に置かれているのではないかと思っております。今日指摘されていることは、家庭、学校、地域社会が一体となって力を結集しながら、それぞれの分野で心の教育を充実させていくことが、私たちに課せられた課題だと思っております。推進委員会の中でも、全国子どもプラン等を視野に入れた論議を通して、地域の子供を育てる環境整備、親と子供の活動を振興する体制を整備ができればと願う一人であります。そこでお伺いいたしますが、学校週五日制完全実施に向けて推進委員会のこの間の取り組みについてお知らせ願います。 次に、生涯学習局で出されている全国子どもプラン（緊急三箇年戦略）の推進についてお尋ねいたします。この実施は、十四年度から完全学校週五日制の実施に向けて、子供たちの体験活動の充実を一気に整備するための緊急施策提言であるといわれておりますが、主な施策の中でも、子どもセンターの全国展開事業、そして衛星通信による子ども放送局の創設事業等の各種事業を、平成十三年度までつくり上げることといたしております。既に全国的にも取り組んでおられるようでありますが、当市でのこの事業の取り組みと設置の経緯についてお知らせ願います。 以上で私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えをいたします。まず、最初に五能線サミット会議の設置についてでありますが、五能線沿線連絡協議会は御案内のとおり、五能線と沿線市町村の活性化に関連する施策を円滑に推進することを目的として、秋田県側は能代市と峰浜村、八森町、青森県側は五所川原市など一市六町二村の沿線十二市町村と、ＪＲ東日本秋田支社を会員として平成二年二月に設立されております。特に平成九年四月からは「ノスタルジックビュートレイン」にかわって、「リゾートしらかみ」の運行が開始されたことを契機として、停車する各駅で地元自治体とのタイアップによる、趣向を凝らした展示やイベントが実施されております。能代駅でもミニ七夕の展示やホームでのバスケットボールのシュートが人気を呼び、雑誌やテレビなどでも数回取り上げられております。また、「リゾートしらかみ」と沿線の観光をＰＲするイベントが平成十年三月に品川、新宿、仙台の各駅で、また平成十一年三月には品川駅でそれぞれ実施されております。こうしたことをきっかけに観光の問い合わせも年々ふえ、「リゾートしらかみ」の地名度向上と沿線市町村の観光ＰＲが図られているものと考えております。今後も引き続き沿線市町村との連携を密にしながＰＲに努め、誘客や地域振興に結びつけられるよう努力していきたいと考えております。御提案の五能線サミットについてでありますが、現在のところ、五能線沿線連絡協議会において事業展開が図られておりますが、今後、風力発電所の立地など、新たな展開に対しては状況に応じ検討すべきことと考えております。なお、弁護士不在の件につきましては、さまざまな事情によるものと考えられますが、本市の場合は毎週金曜日午後、サンウッド能代で秋田弁護士会による能代山本法律相談センターが開設されておりますので、必要に応じて御利用をお願いしたいものと考えております。 次に、介護保険についてであります。まず第一点目の介護保険適用除外対策についてでありますが、現時点で介護保険の対象とならない高齢者が、将来的に寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することがないようにするための介護予防対策や、自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援対策が重要な課題となっております。このため、市としましても、要介護認定で制度の対象外となる高齢者を初めとする在宅の高齢者に対し、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。まず新規に計画している主な事業としては、生活管理指導員派遣事業でありますが、これは日常生活に何らかの支援が必要な人に家事に対する支援・指導等を行い、要介護状態への進行を予防するものであります。家族介護支援対策事業は、在宅で高齢者を介護する家族に対し適切な介護の知識・技術を習得していただき、また、一時的に家族を介護から開放することにより、心身の負担を軽減するもので、メニューとしては、家族介護者交流、介護教室、痴呆予防・介護、転倒予防、日常生活関連動作訓練等を予定しております。軽度生活援助事業は、在宅で生活する高齢者に、外出時の援助、家周りの手入れ、家屋内の整理整頓など軽易な日常生活上の援助を行い、在宅での自立した生活を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止するものであります。また、生きがいサービス活動支援事業として、公民館、集会所等において、比較的元気な高齢者で、家に閉じこもりがちな人を対象に生きがい活動を支援するものであります。これらのほか、ふれあい入浴サービス事業は、生きがい対策、ふれあい・コミュニケーションの場の提供として、六十五歳以上の高齢者に対し月二回、市内四カ所の公衆浴場において無料入浴サービスを実施するものであります。継続事業としては、ふれあい安心電話システム推進事業、配食サービス、高齢者外出支援サービス、はり・きゅう・マッサージ施術助成、おとも苑で実施している生きがい活動支援サービス事業等を予定しております。利用者負担についてでありますが、基本的には介護予防・生活支援サービスのうち、生活管理指導員派遣事業、軽度生活援助事業等については、介護保険サービスとの整合性を勘案し同程度の負担をしていただくことにしております。その他のサービスについては、補助制度上の取り扱いやそれぞれのサービスの目的に照らして設定しております。 次に、ショートステイの利用限度数についてですが、在宅の要援護老人を一時的に施設に入所させる短期入所生活介護、すなわちショートステイは、現行の福祉制度上では特別擁護老人ホームに一月に一週間程度入所できることになっているほか、医療のケアが必要な場合は、老人保健施設を利用することもできます。
介護保険制度実施後も、福祉施設への短期入所生活介護、老人保健施設や療養型医療施設への短期入所療養介護として利用できますが、要介護度別に介護報酬単価が示されているほか、六カ月ごとの利用日数に上限が設定されております。御質問のとおり、利用日数枠はそれぞれ六カ月を通じて、要支援は一週間、要介護１、２は二週間、要介護３、４は三週間、要介護５は六週間となっておりますが、一定の条件の場合は利用日数を拡大できることになっております。これは
デイサービスなどの通所介護、あるいは在宅での訪問介護サービスを、二カ月間サービス限度額の六割未満しか利用しなかった場合には、要支援から要介護４までの人の場合には、利用日数が二倍まで拡大され、二週間から六週間、要介護５の人は一・五倍の九週間の利用枠となります。この利用枠については全国の市町村からも質問や枠拡大の要望がなされておりますが、去る二月二十九日厚生大臣が、保険制度で設定されている限度枠を超える利用を特例的に認めるなど弾力的運用を検討している、との発言があったと報道されております。市としましても、利用の実態に即した制度となるよう、新たに介護保険対策特別委員会が設置された全国市長会等を通じて働きかけてまいります。 次に、能代市の土地区画整理事業についてでありますが、第一点目の長崎地区についてでありますが、平成十五年度完成を目途に平成十一年度から本格的な家屋移転、土地造成工事が始まり、現在のところ順調に進捗しております。松長布団地以南の道路延長計画につきましての事業主体は、秋田県であります。秋田県では昨年来、能代南中学校交差点までの土地所有者への説明会を開催し、事業概要、用地測量等調査の説明を行いながら地権者の方々へ御理解と御協力を求め、平成十四年度末を目途に工事が完成すると聞いております。この道路が完成することの効果は、地域住民の安全通行はもとより、通学路の安全確保、能代市、山本町間の地域間交流において大きく寄与するものと思われます。さらに能代南中学校交差点以南の延伸整備を含めた構想につきましては、現在まだ具体的な秋田県の発表がなされておりませんが、事業主体である秋田県に対して今後も精力的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、第二点目の東能代駅前地区と萩の台線地区の状況について御説明いたします。東能代駅前地区は昭和五十七年十月に工事が始まり、平成四年度には御承知のように町並みが完成しておりますが、一部、換地計画の問題から停滞した状況が現在も続いておりますが、できるだけ早期に換地処分の作業に移行できるように努めてまいりたいと考えております。また、萩の台線地区につきましても、昭和六十三年一月より工事が始まり、平成五年度には工事が完成しておりますが、国道七号から市内に直結する幹線道路としてその波及効果は周知のとおりですが、一部関係者の仮換地案の理解を得られないまま、停滞を余儀なくされている状況にあります。両地区とも事業関係者に対しましては土地取引上の不便をかけておりますので、今後とも精力的に交渉、説明等理解を求めてまいる所存でおります。 終わりに、第三点目の向能代地区につきましては、第四次総合計画にも掲載のとおり、能代市としては区画整理事業による地域環境整備が望まれる区域として、都市計画決定のための前段階の作業として、平成八年度から自治会単位で事業の概要、基本的整備の方針を説明してまいりましたが、「住民が望む事業」という概念から、さらなる住民意識の把握のため、意識調査を徹底し事業の可能性を探り、遅滞なく事業が遂行される目途をもって着手することを目指してはおりますが、今後とも地域の方々の御要望や御意向を伺うため、説明会を重ねる計画でありますので、御理解をお願いしたいと考えております。 次に、交通事故撲滅についての御質問にお答えいたします。御質問の趣旨は、飲酒運転を撲滅するための予防主義の徹底でありますが、能代署管内においては、これまで春、夏、秋、年末の各季の交通安全運動において、飲酒運転の徹底追放を重要課題として取り上げ、関係機関、団体がおのおの立場で取り組みを展開してきましたが、交通三悪の一つである飲酒運転は依然として後をたたないのが現状であります。ちなみに、昨年十二月末における飲酒運転による検挙件数は二百三十五件で、前年同期と比較して七十四件の増となっております。死亡事故など重大な事故につながる飲酒運転は、免許取消処分を初め、友人や家族、職場に迷惑をかけるだけでなく、職を失うなど社会的制裁も大きく、事故によっては罪の償いをしなければならないなど、社会復帰が困難な状況に追い込まれ、家族崩壊など不幸なケースが見られます。御指摘のように、問題解決については長年実施されている交通安全運動のみで、現状打開することは困難であることは十分承知しております。本市においても、公務員として飲酒運転撲滅を推進する立場から、不祥事を起こしたときには罰則を一段と厳しくするなど、職員の意識改革に努めておるところでありますが、残念な結果になり、遺憾に思っております。また、市民生活の安全という観点から、おのおのの職場などでの罰則の制定も確かに有効な手段の一つではあると考えますが、やはり根本的な要因は、職場や家庭環境はもとより、法を遵守できないという基本的な問題であり、個々の自覚に起因するもの思っております。重罰を科することが即撲滅につながるものではなく、警鐘と意識改革の目安になることはお説のとおりであります。現在能代署管内の各市町村長がそれぞれの交通安全対策協議会の会長職にあり、おのおの苦慮している現状でありますが、飲酒運転の未然防止など予防の徹底に関して、町内、自治会あるいは職場などの無事故無違反運転競争など、何らかの有効な手段について、能代警察署を初め、関係機関団体とさらに連携を図るなど十分検討してまいりたいと考えております。 五の教育問題については教育長より答弁いたさせます。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の学校完全五日制に対応する方策についての御質問にお答えいたします。初めに、能代市学校週五日制推進委員会の取り組みについてでありますが、既に御承知のとおり、能代市では学校教育、社会教育、ＰＴＡ、少年団体及び児童福祉関係者からなる委員十五名による能代市学校週五日制推進委員会を平成四年七月に設置し、現在に至っております。発足当時より児童生徒が自主的に判断し行動する芽を育てることを主たる目的としており、今年度の当該委員会では、学校週五日制に伴う各社会教育施設での事業実施状況、県内各市の状況調査などを報告いたしました。推進委員の皆様からは、平成十四年度の完全学校週五日制に向けて各種事業のＰＲ活動、学校の余裕教室の利活用、地域集会所の開放を利用した世代間交流などについて、活発な御意見をいただいております。今後もこうした委員の皆様の御意見を反映させながら、円滑に推進してまいりたいと思います。 次に、子どもセンター設置の経緯でありますが、琴丘町が県より委嘱を受け、「能代・山本子どもセンター」協議会を設置、この事業を推進するため、各市町村から派遣されました十二名の委員により、第一回の会議が平成十一年九月に琴丘町で開催されております。主たる事業内容であります情報収集につきましては、国、県、能代山本郡内における子供の体験活動の機会や家庭教育への支援事業、各種団体やグループの活動内容の紹介、ボランティア情報などをインターネットや電話及び取材活動を通して収集しております。また、情報紙の作成につきましては数名のボランティア及び行政担当者を中心に編集委員会を構成し、年三回程度情報紙を作成し、能代市、琴丘町、二ツ井町、八森町、山本町、八竜町、藤里町、峰浜村のＪＡ、郵便局、コンビニエンスストア、役場、学校、公民館等、子供や親が出入りする場所においてＰＲに努め、大変好評を得ており、今後も関係町村と連携しこの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。また、衛星通信による「子ども放送局」の設置経緯でありますが、平成十年十月に「衛星通信利用による教育のネットワークモデル事業」に係る教育施設として、能代市子ども館が県より推薦を受け、平成十年十二月に文部省より協力施設としての決定を受けております。「子ども放送局」事業のねらいについて文部省は、「心の教育」の実現や科学を通じて子供たちに夢と希望を伝える、などとしております。能代市子ども館では、平成十一年七月三十一日に開局記念番組の放送を、八月四日と十八日には夏休み特別番組の放送を受信、視聴しております。番組は、宇宙について、科学について、環境についてなど多彩な内容で、大人が見てもおもしろく興味を引かれるものであります。本放送は九月十一日からスタートし、学校が休業となる第二、第四土曜日に毎回違うテーマのもと放送されており、子ども館ではその都度番組プログラムを作成し、市内の小中学校に配布するなど周知に努めております。今後も子供たちに夢と希望を伝えるため、引き続き積極的なＰＲに努めたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁ありがとうございました。二、三点再質問をいたしたいと思います。最初の五能線サミット会議の関係でありますけれども、この種のいわゆる構想ですね、私が前日市長に提供して、翌日に「ぜひやりましょう」というふうな、こういう回答をいただけるとはゆめゆめ思っていないわけでございますけれども、ただ、先ほど質問でも申し上げましたとおり、一つ一つ時間をかけて検討して見ると、五能線沿線の各自治体の置かれている状況と、県境を越えた問題意識は共通項がかなりあるのでないかなあというふうな、そういう思いをいたしているわけであります。それで私は、現在ある五能線沿線連絡協議会、これを活用しながら、これからのそういう問題の解決と前進、こういったものを図っていくためにその協議会を、つまり五能線サミット会議に発展的に統合していく、置きかえていくということがよりベターではないかと、こういう考えを持っているわけであります。市長も言われたとおり、列車の問題もそうでありますし、風車の問題も、それからゼロワン地区の問題についてはちょっとトーンダウンした回答があったわけでございますけれども、そういう問題等々が単一でも、置かれている時代背景の中では当然検討していかなければならないことだと、私はこのように思っております。これは勝手に私が言っているわけですけれども、私はきょうが始まりだと、そう思っております。ですから、市長にもこれから時間をかけてぜひとも御検討を願いたいというふうに申し上げておきたいと、このように思っております。 それから、介護保険の関係でありますけれども、やっぱりこれは地方自治体において、どう市長が踏ん張るかということにかかっている問題が非常に多いと思うわけであります。利用限度数についても先ほど答弁にありましたとおり、厚生省では、今の時点では変更するわけにいかないが、問題点としてその認識は持っていると。いわゆる法律で定められた五年後の見直しを待たずに検討していくやの、そういう話も伺っているわけであります。しかし、それはある意味では、市長会等々を通じながら、こちらの方で中央にその声届けとばかりに運動を起こしていくわけでございますけれども、その実現が、もし可能になるとすれば、その間やはりどうするかという問題が非常に私は大きいと思っているわけであります。ぜひともそういう意味では先ほど申し上げましたとおり、介護のために大変お疲れになっているそういう家庭もあるし、介護をするために職場を辞さなければならないそういう家庭もあるわけであります。まさしく今の時代では、生活権にかかわる問題等々を抱えながら走り始めるわけでございますから、何といっても、ぜひとも市長のそういう裁量の中で、ひと踏ん張りもふた踏ん張りもできないものか、というふうなことをお願い申し上げておきたいと思います。 時間の関係もありますので、教育問題についてお尋ねをしたいと思います。学校完全週五日制推進委員会の関係につきましては、平成十年にも私お聞きをしておるわけであります。そのとき、たしか教育長から平成八年、九年、十年のいわゆる推進委員会での積極果敢な取り組み、そういった内容等々が報告されておりました。平成八年には生活状況調査、そしてまた九年には意識調査、十年には事業実施状況の把握などなどを踏まえて、今日、いわゆるこれを進めてきたというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、その成果というものも私なりにも確認はいたしておるところであります。しかし突然でもないわけでありますけれども、十四年からの完全週五日制の実施に向けて、いわゆる全国子どもプラン（緊急三箇年戦略）というものが出てきたわけでありまして、実践過程においてそれをやはり完結をさせ、十四年のいわゆる完全実施に向けて行くんだというふうな一つの方策だと思うわけであります。したがって、当然推進委員会の論議の中にも、先ほども申し上げましたけれども、これとあわせてそういったことを視野に入れた論議などもなされて、推進委員会のあり方を出されてきているのではないかというふうに思っておりますので、もしその辺のところありましたらお知らせを願いたいと。 それから、もう一つは、なかなか市民の皆さんには、推進委員会がいろいろ活発な論議の中で取りまとめをしている、その波及効果や実践の場でなされていることが見えにくいというふうなことがありましたので、ぜひとも実践構想といわゆる実践のまとめなどについて、できないものかということも申し上げておりますので、実践構想のまとめとかそういったものですね、改めてまた二年あるわけですができないものかどうか、こういったところをもう一度お聞かせを願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 五能線の沿線サミットの件でありますけれども、私もおっしゃる意味はよくわかりますし、この風力発電の場合も、いわゆるエコエネルギーということで、いろいろな自然エネルギーがあるわけですが、その中で当地域が風力発電と。私はでき得れば若美の、男鹿半島の方からずうっと深浦、鯵ケ沢の方までずうっと続く風力発電基地ができたら大変いいなと思っておりますが、これも主体的に東北電力がやってくれれば一番いいわけでありますが、事業主体は別としても、御承知のように、今、米代川右岸ではトーメン関係の会社が調査をしておると。それから八森では住友金属鉱山が風車を一基建てて調査をしておると。そういう格好でありますので、いろいろな形の中で、この風力発電は北海道並びに東北の日本海沿岸が一番適していると言われておりますので、これを何とかそういう形で進められるならば、この北東北の日本海側の発展につながっていくことがあり得るということで、そのように私も認識しております。私もときどき一〇一号並びに五能線の列車に乗せてもらって向こうにずうっと行くわけですけれども、それぞれの市町村がいろんな形でいろんな施設を用意しながら、それぞれのまちおこし、むらおこしに努力しているわけですが、かなりそれぞれのところに立派な施設がありますね。あれは五能線沿線全体で全国ＰＲとか、いろんな形でのＰＲをしていかなければ、一つ一つの施設ではなかなか難しいもんだろうなあということをよく感じて帰ってくるわけですが、そうした意味で、そうしたそれぞれの五能線沿線市町村のそれぞれある立派な施設を有機的にリンクさせながら売り出していかなければならないことだと、そのようにも感じております。それはおっしゃるように、協議会を母体としながら、これはさらに発展していけるものであればそのような方向づけはしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、まず協議会を充実させていくということからスタートさせてもらいたいと思っております。 それから、弁護士ゼロワン問題ですけれども、これは、いてもらうことにこしたことはないわけですが、これは無理やり私が引きとめ、設置するわけでもないわけでありますから、そういう意味で、ゼロワン地帯ということで能代市出身の平川弁護士さんが秋田弁護士会の会長のときに、何とか能代市でもそういう相談ができないかということで、いろいろ御協議申し上げて今の形になっておるわけであります。かつては弁護士もおられたわけでありますから、そのようなことになればこれまたいろいろな形でアドバイスもいただけるわけでありますから、できればそうあればと私も願っておりますが、これはやはり相手もあることですので、時期が来たらそうなればいいなあと、こういうふうに思っております。 それから、介護問題ですが、先ほど申し上げておりますように、ショートステイの利用制限ということは、自宅で介護を受けられる高齢者の場合のショートステイということで、通常自宅で介護を受けているわけですが、その方たちが家族の何らかの都合でショートステイということでありますので、いま現在の厚生省で認められている日数等の中で、どういうふうに運用されていくか状況等も見なければならないと思いますし、また、これまで申し上げてきております療養型医療施設の状況によっては、そういう所にも入られるということ等もありますので、全体を含めてこれから検討させていただきたいと思っております。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員から推進委員会の論議の内容とそれをまとめたような、まとめを出すような今後の計画のありやなしやということであります。一つ目の論議の内容というのを先ほども御答弁申し上げましたが、話し合いの中でこんな成果がありますということを二、三申し上げておきたいと思います。国ではことしから子どもセンターというもので、子供のいろんな情報を出すそういう委嘱事業を始めました。能代市は平成六年から子ども館、公民館、図書館、その他いろいろな能代市の教育関係施設で土曜・日曜こんな事業、行事をやりますよというそういう一覧を、いわゆる休日情報という形で、最初は研究所から出させていたのですが、今は社会教育課で出していますが、主として公民館とかそういう所、あと各学校へ送ります。そうすると学校でそれを展示しながら学年に応じてＰＲしてくれますから、そういう形での、自然な形での学校週五日制に対応する市のいろいろな事業のＰＲはしてきております。 それから、子ども館は最近、大変機能してきておりますが、できればあそこを、もっと子供の科学する心を育てる拠点にしたいなあということを、相当前から私ども考えてきたわけでありますが、一つは、一番ホットニュースなのですが、ずうっと温めてきたのが三月三日に発足しましたが、サイエンスポケットという名前がついたようでありますが、この郡市内の科学を中心とした理科の先生たちで子ども館の子供たちのボランティア、いわゆる科学する心を育てるボランティアサークルができたのです。三月三日ですからまだ二、三日前であります。参加してくださった方々が二十三名おりました。さらに一般の人でも子供たちのそういう科学する心を育てるボランティア養成の仲間づくりをしようということで、今これからまた呼びかけるという動きですから、いずれ四月以降から子ども館でのこの動きが、より活発になってまいります。と同時に子ども館には、これも学校週五日制との絡みでありましたが、子供たちの声をもっと運営の中に入れなければいけないだろうということであったわけですが、どういう形で入れるか新しい館長から十分練ってもらいました。結果的にアルファクラブという名前をつけたのですが、これはお星さまです。小学校と中学校の生徒たちで、子ども館に来て自由に遊びながら少なくても年四回は事業に参加して、そして将来あそこに自分たちの後輩が来たときのボランティアをやっていこう、そして子ども館に対して子供の目から提言していこうという、そういう仲間づくりを募集したところ八十名登録しております。これはもう機能して動いております。そのほかに例えば、小友沼ではガン、カモ類あるいは白鳥とか、いわゆる渡り鳥を研究するグループサークルがボランティアによって育ってきております。あるいは、これは体験学習の一環ですが、最近非常に心温まる情報を聞いたのですが、みょうが館で体験学習をした中学生たちが、いろいろな形で地域の方々から農業を通して農業の、いわゆる農産物を通して新たな学習をしているという情報も入っております。あれやこれやいろいろあるわけでありますが、そういうものをまとめとして出す、出さないという前に、まずどんなことが学校週五日制の委員会で話し合いがなされているかということなどを、「生涯学習のしろ」や、各学校に適宜流しております「ふいご」、それから広報のしろなどを通しながら、できるだけこの学校週五日制完全実施へ向けての情報提供に努めてまいりたいと思います。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（住吉新作君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。 明七日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後四時五十六分 延会...