◆二十番（
松谷福三君） よく質問の中身を聞いていただきたいのですけれども、所管はどこかと、要するに
社会教育課なのか何々課なのか、そういった形の中でお答え願えればと思ったのですけれども。いずれにしろ、同じようなといいますか、もちろん今聞いたところでは、恐らく図書館だけは一緒にできないのかなというふうな形もあります。それで逆に公民館の場合は置かなくてもいいということであれば、ひとつ行政改革の中身の中でもですね、審議会だけでなくて、
運営そのものの主体といいますか、そういったものも、確かに公民館も地域地域にはあるわけですけれども、
仕事量云々ということを考えた場合に一緒の形でやっていってもいいんじゃないかという考え方もございます。そういった形の中で、まあ、私も中身をしっかり調べて研究したわけでもないので何とも言えないわけですけれども、そういった考え方もあるのではないかというふうなことから質問いたしたいわけですので、その辺のところを、今後の形の中、あるいは現在はこうでなければならない、そういった理由みたいな、背景といいますか、そういったものを御説明願えればなというふうに思うのですけれども、将来的に一緒にできないものなのかどうか、その辺のところをお答え願います。
○議長（
住吉新作君）
教育次長。
◎
教育次長（
能登豊彦君） 公民館の場合は市民のためのいろいろな行事、
幼児教育から
少年教育、
家庭教育、
婦人教育というふうなことでいろいろな講座をもって進めておるし、今後もまた進めていかなければならない問題だと考えております。
文化会館については、公民館とちょっと違いまして、中央のいろんな芸術等を市民の皆様に聞いていただくとか見ていただくと、そういうふうなことが主なことになるのではなかろうかと思っております。それから
文化会館につきましては、一昨年は
高橋真梨子、ことしは中村雅俊というふうなことで、やっぱり公民館とは若干性質が違うと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 二十番
松谷福三君。
◆二十番（
松谷福三君） わかりました。将来的にどうなのかは、はっきりお答え願えなかったわけですけれども、一つの
社会教育課、そういった形の中でいけば、
社会教育課の事業に関しての審議会というふうな形であってもいいのではないかなというふうにも私は思っておりますし、そういった意味で、余りあれもこれもという形でなくて、これからは一つ凝縮した形で物事を進めていってもらいたいな、という希望もございます。また、ちょっと余談ですけども、
婦人教育だとか何々教育だとかが、学習という言葉に改められたというふうに聞いておりますけれども、その辺のところもお答え願えればなというふうに思います。
○議長（
住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） ただいまの
松谷議員の御質問二点につきましてお答え申し上げたいと思います。公民館ないしは図書館、
文化会館等々の
運営協議会、審議会、それを一括できないかということが一つ、それから、教育・学習という問題だと思うのですが、最初の方は
先ほど教育次長もお答えしてありますが、
規制緩和等あるいは地方分権等々の絡みの中でこういう条例、その他の簡素化というものが国の方からやんわりと示されていることは確かなようであります。ただ、
松谷議員のおっしゃることも十分理解しておりますけれども、その上に、法律に根拠を持った
社会教育委員というものがあります。そして
社会教育委員の会議でいろいろな細かい報告のもとで、その自治体の
社会教育行政の方針というものが決められていきます。具体的にいろいろな事業等の運営等につきましては、これはまた法律、条例等に根拠を持った従来の
公民館運営審議会だとか
図書館運営協議会だとかいろいろあるわけでありますが、これを一括するとなれば
社会教育委員の会のようなものが一つでいいのではないかというお説のようでありますが、能代市の現状を見ますと、まだそこまでは非常に問題、無理があるのではないかと思いますし、当面は公民館なり図書館なり
文化会館なりのそれぞれのプロパー、市民の代表によって運営の方向というものを御指導いただいていくのが今の能代市にとっては、まだ大事であるというふうに考えておりますので、その辺の御理解の方をお願いしたいと思います。 もう一つは、
婦人教育とか
青少年教育とかということを、学習というふうに変えたらいかがかというふうに理解したんですが、確かに生涯教育が、生涯学習に変わりました。これは学習する主体が、もう行政主導でなくてもいいだろうという、いわゆる
民間サイドでやっていくべきだという形で、大きなビジョンとして教育から市民主体の学習に変えていこうという運動であります。ところが一方におきましては、これは
教育行政でありますので婦人の部分、青少年の部分をどういう形で能代市として強化していくか、フォローしていくかとなると、まだ教育という
行政サイドからの支援が必要であるという考え方に立たなければいけないと思います。そういう意味では、当面は
青少年教育をどうするか、
婦人教育をどうするか、
高齢者教育をどうするかというのは、行政としてやはり一つのビジョンに基づいて事業推進していくためには、まだそっくり学習に展開する時期ではないような気がいたしております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第七十四号は
教育産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第四 議案第七十五号能代市
農業集落排水施設条例の一部改正について
○議長（
住吉新作君） 日程第四、議案第七十五号能代市
農業集落排水施設条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） 議案第七十五号能代市
農業集落排水施設条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、さきの六月定例会で条例を御決定いただいておりますが、使用料につきましては、他事業との公平性を考慮して見直し、検討することとしておりました。見直しに当たりましては、本年八月一日から
浜浅内地区の施設が供用開始になっております。供用開始後の
維持管理費の実績の確認、あるいは他事業、あるいは県内の他市の状況を再確認した上で見直し、検討を行いました。その結果の改正でございます。
改正内容ですが、附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」をつけまして、附則に次の一項を加えることとしております。加える部分ですが、附則第二項として使用料の額の特例ということで、平成十一年八月分から平成十四年三月分までの使用料に関する第十四条の規定、十四条の規定というのは使用料の額の定めであります。この規定の適用については、別表第二中「八四〇円」、これは人員割料の金額でありますが、「八四〇円」とあるのは、「四七〇円」とする、としております。この改正によりまして平均の四人世帯における消費税を含めた使用料ですが、現行条例におきましては五千四百四十九円と積算されますが、改正後は、これが三千八百九十五円ということで、総額では約三割ほどの減額をしてございます。なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行し、平成十一年八月一日から適用することとしております。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） 二、三ちょっと説明していただきたいと思うのですけれども、ここで平成十一年八月分から平成十四年三月までということになっておりますけれども、そうすると三年後には見直しをするということだと思うのですが、この三年後の見直しというのはどういう方向の中での見直しなのか、その辺のところが一つです。 また、使用料について八百四十円から四百七十円にしていただいたわけなのですけれども、この
積算根拠は、いろいろなところを参考にしながらやられたそうですけれども、それは八百四十円のときもいろいろなところを参考にして検討して決められたはずでありまして、それが四百七十円に、三割減まで頑張っていただいたということは、ほかでもっとわかりやすい
積算根拠というものがあるのかなと思いますので、その辺のところが一つです。 三つ目は、六月議会では公平性というものが非常に問題になりまして、その観点から見直しをする、検討するということでございましたが、ここで四人平均で三千八百九十五円に改正されますが、それでは
公共下水道との公平性は、どのくらい公平性が保たれたと思っていらっしゃるのか、その三つについてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。まず、三年後の見直しをどういう方向で、ということですが、三年後という根拠を含めて若干お話ししたいと思います。これについては、下水道といいますか汚水処理に関し、国の研究組織の中で示されている
財政計画期間というのがございます。少し読みますが、「こういった使用料につきましては、日常に密着した公共料金としての性格からできるだけ安定性を保つことが望まれる反面、余りに長期にわたってその期間を設定することは予測の確実性を失うこととなる。」と、「これらのことから、
財政計画期間は一般的には二ないし四年程度が適当である。」と、こういったガイドラインのようなものがございます。今回、料金を見直しするに当たりましては、当然のことですが通年の
維持管理費用、それから資本費、こういったものを対象として、さらに三年間の
物価スライド等を勘案してございます。三年後に諸物価の
動向等勘案の上、見直ししたいということでございます。 それから、二つ目の八百四十円が四百七十円となった
積算根拠ということでございますが、これは六月の際もお話ししましたが、
浜浅内地区に関しましては世帯数あるいは人数が通常の平均から比べますと非常に少ない世帯数でございます。世帯が少なくても設備的には一定の費用がかかることから、一
世帯当たりといいますか、料金は高い物につくということでお話ししておりました。ただ、今回の一番大きな見直しについては、使用料としてどういった割合を考えるかということで、能代市の
公共下水道もそうなんですが、県内の
農業集落排水事業には、大体は使用料に占める割合というのがございます。それが大体四五％から五五％ぐらいの範囲におさまっている、目標とする数字がです。ということで、先般、使用料として計算すべき金額を
維持管理費プラス資本費の五五％ということで積算しました。同様に、実際に現在どれほど使用料として回収されているかという観点から見直ししたわけでありますが、能代市の下水道もそうなのですけれども、県内の
農業集落排水事業におきましては三〇％から四〇％、高いところで四五％くらいで、平均しますと三五％ほどが回収されている実績でございます。この三五％というのを今回採用したということになります。当然、前にもお話ししたとおり、
浜浅内地区だけで積算すると今後の
事業展開等の関係があるということから、現在計画されている
農業集落排水事業の能代市の平均的な、いわゆる
モデル地区と先般お話ししておりましたが、
モデル地区を設定して、さらにそれの三五％という積算から今回の見直しの案ということになりました。具体的にお話ししますと、平均の三五％という計算をしますが、
浜浅内地区だけに関してお話しすれば約三〇％に満たないぐらいの回収率になろうかと思います。 それから、三つ目の
公共下水道との公平性というお話ですが、
料金体系そのものが
公共下水道と
農業集落排水は違っているわけですが、下水道は従量制と言いまして、使用した水量に応じて積算されますが、これを四人家族ということで積算しました。それで、これは前回もお話ししておりますが平均的に言いますと、能代市の下水道は現行で四人家族ということで積算すれば二千八百五十九円ということになります。現行の
農業集落排水の使用料からいけば五千四百四十九円ということで、比率で言えば一九一％でしたが、今回の改正後で積算しますと一三六％ほどになります。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） 詳しいことについては委員会で十分御審議していただけるものだと思いますが、私はたまたま委員会に入っておりませんので、もう一つだけお尋ねしておきたいと思うのですけれども、要するに三年後の
物価スライド等を考えながら見直ししたいということであれば、当然これは物価が下がっていくということでもないだろうから、使用料が三年後には上がるのだということで考えていいのかどうかということと、
モデル地区についてなんですけれども、浜浅内ですと大体七十何軒から八十軒ぐらいだと思うのですが、
モデル地区がそうすると大体どのくらいの戸数で計算されているものなのかという、二つのことについてお知らせ願いたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。まず、三年後の見直しということですが、使用料の対象となる構成項目につきましては、基本的に
維持管理費と資本費ということでお話ししました。ここでいう資本費というのは元利償還金ということになります。
維持管理費の内容ですが、人件費、それから薬品費、動力費、修繕費、それと委託料、こういったものが含まれます。三年後にそれぞれの積算をした上で見直しということになります。それぞれの動向によって計算することになりますので、総体が上がっていれば増になるでしょうし、あるいは増減があれば横ばいということもあり得るでしょうけれども、その辺は御推察いただきたいと思います。 それから、
モデル地区ということですが、
浜浅内地区は設計の段階では七十九戸、三百十人ということで設計しております。
モデル地区の場合は百三十三戸、五百三十三人ということで設計しております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） お伺いいたしますけれども、六月議会で最大の問題になったのは、能代市が
公共下水道を持っており、事業を進めているこの
公共下水道の使用料と
農業集落排水が余りにも極端に使用料の違いがあると、これは市民としては公平を欠くようなことがあってはならないと、こういう議会の側からの注文がついたわけでした。今回、そういう点で見直しということで出されておりますが、六月議会のそういう議会の意見を十分考慮していただいたとは思いますけれども、ちょっと私よくわからないんですが、今回の見直しで人員割の方が減額をされるということになりましたが、なぜ基本料についての見直しがなかったのか、まずこれを最初にお伺いしておきたいと思います。 それから二つ目は、三年後にはもう一度見直しをするというお話でございますけれども、この三年後というのは六月議会に出した最初の案に戻ると、そういうことなのではないかと私は思ったんですね。今のお話ですとそうじゃないと、要するに
維持管理費と資本費を今度はそのときの諸物価とおっしゃいましたか、いろんなことを勘案してもう一度全く新たな使用料の積算になってくるのだというお話ですが、ちょっとここがよくわからないので教えていただきたいのが二つ目です。 それから、所管委員会に資料を出されておりまして、
モデル地区ということで百三十三戸の
モデル地区が資料としてありましたが、あれはどういう意味かちょっとよくわからないんですね。
農業集落排水は今は浜浅内だけですけれども、百三十戸ぐらいの次のところがあるのだよということなのかですね、あれはなぜ出したのかちょっと私には理解できないんですよね。百三十戸と七十何戸ですから、ちょうど半分ぐらいになるわけですよ。だからそういう比べ方ってあるかしらと思いまして、ちょっとそれがよくわからないのです。これが三つ目です。 四つ目は、今回の見直しによって平均の四人世帯で三千七百十円、税込みで三千八百九十五円になると。この数字は
公共下水道の使用料を改定する、そういう前提がひとつあるのではないか。そうすると六月議会で、議会からつけられた注文を、いわば、言葉は悪いかもしれませんが、逆手に取りながら下水道料金を決めていくという話に、もしやなるとすれば、これはものすごい高いものになるのではないかというふうに思うのですよ。市民間の不公平をなくす、公平を欠くことがないようにというふうにつけた六月議会の注文が、むしろ全体を引き上げる、下水道行政の中で市民の負担を公平に上げていくということになってしまわないか、もしそうだとしたら非常におかしな話になるのではないかと思っております。その点について教えてください。以上です。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。まず基本割料の見直しがないということですが、これにつきましては、県内他市の
農業集落排水事業等のバランスも見ながら、今回は人員割料を見直しすることによって全体のバランスを考えたということでございます。 二つ目の三年後の見直しで、最初の案に戻るのでないかということですが、今回の見直しは先ほどもお話ししておりますように、
維持管理費用あるいは資本費、こういったものの使用料としての対象割合を五五％から三五％にスライドして、減らしまして見直ししたということでございます。ということで、三年後についても再度そういった諸情勢を勘案の上、見直ししますということと、それから、こういったものの財政期間といいますか、使用料の期間というのは先ほどもお話ししましたとおり、二ないし四年間を想定して行うのが適正だという、こういったガイドライン等も踏まえてのことでございます。 それから、
モデル地区ということですが、先ほどもちょっとお話ししたつもりでありましたが、
浜浅内地区は人数、世帯数、能代市全体の農集の計画の中では少ない数字になっているわけです。ただ、少ないから小さい施設規模でいいかというと、それはやはりそれなりに適正規模、適正施設というのがございますので、世帯数が多くなればそれなりにボリュームとしては大きな施設が必要になるわけですが、それが比例するわけではございません。ということで、平均的なところで積算して、簡単に言えば、
浜浅内地区の少ない分をこれでクッションにしようということですので、その辺は御理解いただきたいと思います。クッションというお話をしましたが、能代市でこれから
農業集落排水事業を進めていく上で、地区地区の規模によって差があればぐあいが悪いという御指摘もあります。そういったことを勘案した上で、例えば、第二、第三の地域ができたときに、基本的には同じような料金体系をとっていくべきであるということから、
モデル地区を設定して再度積算し直ししたということであります。これは六月でも同じでございます。 それから、四つ目の
公共下水道改定云々ということですが、そういうことではなくて、先ほど来お話ししておりますように、使用料として徴収すべき割合を目標の五五％、実態、現状に合わせた三五％にスライドしたものであるということで御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 他市とのバランスという関係で最初の質問にお答えいただきましたけれども、他市と比較したのを見ますと、結構能代市は安くはない、基本料ですね、そう思っております。それで何しろ一番気になるのは
公共下水道の料金との兼ね合いがどうなるのかということだと、私はまず最初に思っておりまして、うがった見方をすれば三年後には見直しするという、この期間中に
公共下水道が上がるんじゃないかと、これでバランスをとったというふうに言われるんじゃないか、という危惧を持っているわけです。そういうことではないはずなんですね、議会で注文つけたのは。だから、そこら辺をそういうふうにして考えますと基本料金も人員割も、ともに考えてよかったのではないかということが一つ、私はどうしてもぬぐい去れませんので、先ほどの御説明でもちょっとよくわからないので改めてお伺いしておきたいと思います。 それから、浜浅内の農集をやるときに、この七十何軒という規模というのは非常に少ないということはおわかりになって始めたわけですよね。それで、実は中浅内とか周辺のところが、要するに余り負担が多くならないような適正な規模といいますか、そういう規模で始めることが本来は必要であったのではないかと。そういう本来の姿からちょっと変則して浜浅内だけ先にやりましたということで負担が多くなるということも、これまたおかしな話なわけです。それでは浜浅内の人たちの負担を足りなくするためにどんな努力をするのか、周辺自治会の人たちに理解をしていただいて、そして全体のこの規模を適正なものにし、しかも料金もそれで下がっていくというような努力がされたのかどうかという点で、この数カ月そういうことを見受けてはおりませんので、その点についても私は非常に簡単な決め方をしているのではないかなということを感じたわけです。したがって、
モデル地区ということを出されるならば、せめてそのあたりまでどうするのかということがなければならないと思うのですけど、ただただモデルでこうやればこうなりますよ、これで半額になりましたと、こういう話は全く説明不足で、もう何か私は非常に腑に落ちないわけですね、そこら辺がちょっとよくわからないのでお伺いしておきます。 それから先ほどのお話ですと、三年後の見直しはもとの使用料に戻るということではないということをひとつ確認させていただくと同時に、下水道料金がこの農集が一つの基準になって全体を上げていくということにはならないはずですが、そこのところもちょっと確認しておきたいと思います。 それから、六月議会以降、恐らく浜浅内の人たちからいろいろ御注文があったかと思うのですが、その間に浜浅内地域の人たちに御理解をいただく、あるいは皆さんが説明不足のところを説明する、そういう機会があったかと思いますが、そのときの浜浅内農集関係者の方々からの御意見、御注文はなかったでしょうか。それから、この料金は果たして適正かどうかということについて御理解いただけるのかどうか、ちょっと私わかりませんので、そのあたりの状況をお尋ねしておきます。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えします。まず、再三
公共下水道との兼ね合いでお話がありますが、今回の見直しに当たりましては、お答えしてますように使用料として計算すべき割合を五五％から、県内の実績等を勘案して三五％の回収ということで積算したということであります。 それから、
モデル地区につきましては、当初、御指摘のとおり中浅内、浅内、浜浅内を含めた地域で計画がなされたわけですが、おわかりのとおり、
農業集落排水事業は農業振興地域であること、それから二十戸以上、人数にしますと約八十人から千人までという範囲の中で行われると、それから受益戸数全戸の同意だという大前提があるわけです。そうした中で市としても浅内、中浅内、浜浅内を対象として説明会などをやっております。そうした中で
浜浅内地区で、ぜひともうちの地区の七十九戸、三百十人は全員同意しますのでということで、市としても地元の熱意を酌みまして、それで事業化に進んできたわけであります。当然、使用料については戸数が少なければ高くなるというお話を再三しております。処理規模が小さくても一定以上の施設は準備しなければいけないことになりますので、割高になりますということでお話ししているわけですが、そこでそれをまともに積算しますと、例えば、現在
農業集落排水事業で浜浅内で全体にかかる費用を戸数で割り返しますと一戸当たり月一万三千百二十八円という数字になります。これを
モデル地区ということで、簡単に言うと薄めたといいますか、そういう形にしますと一万一千四十六円ということになります。これを
モデル地区の三五％という積算をしますと、先ほどお話ししました三千八百円ぐらいになるわけです。これがそれでは
浜浅内地区における何％ぐらいに該当するかというと、先ほど来お話ししておりますように
維持管理費、資本費の三〇％を切る二九・五％ということで、割合からいけば非常に少ない数字になっているということで御理解いただきたいと思います。 それから、三年後に戻るのでないかということですが、これも先ほど来お話ししておりますように、適正な期間の中で見直しし、再度検討します、ということであります。 それから、地元について云々ということで、これも再三お話ししておりますが、下水道も含めて使用料というのは原則利用者の負担という大前提があるわけですが、その中で今回いろいろ検討してきたわけです。そういうことで、地元にも説明を行っております。御注文があったのでないかということですが、ただいま相場議員がお話しされたような、三年後の見直し後に使用料が高くなり過ぎるのは困るとか、あとそれぞれの質問、排水設備の接続義務はいつまでかというようなお話もあるわけですけれども、基本的には御理解いただいているという認識でおります。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） 下水道についてちょっと触れておきたいと思います。下水道使用料につきましては昭和五十九年の処理開始以来、十五年間近く一度も料金の改定をしておりません。その間、処理費用が上昇してきておりますし、さらにまた、平成十年度までで資本費平準化債が打ち切られました。このままでいきますと下水道財政がますます逼迫していくということになります。一般会計からの繰入金も十億円近くになっておりますし、十五年据え置いた下水道料金も近い将来改定をして、下水道の財政を健全的なものにもっていかなければならないと考えております。なお、下水道使用料改定につきましては、下水道なりの
積算根拠を持って積算するわけでございまして、農集とは別の
積算根拠となっております。以上でございます。
○議長（
住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君）
産業部長にお伺いします。先ほどの質問はちょっとずれたなと思っておりますが、つまり七十何戸というのは、かなり関係者に負担をかけることになる、これは明らかですよね。したがって、それでもやるということになれば、関係者にはもちろんですけれども、市でもそれなりの決意が必要だったはずです。そのもとでやっていますが、しかし浜浅内だけになった経過はわかりませんけれども、浅内地域全般でやるというようなことがあったやに聞いております。そして、しかもある一定程度の規模になれば、全体の負担が軽くなることになるわけですが、その点での努力をされたかどうかということを言っているのです。浜浅内の人たちのことは繰り返してお話になってますのでそれは要らないのですけれど、要するに
モデル地区を出したりというようなことがあるのであれば、最初に話があったごく身近のところの人たちに広げていただいて、入っていただく御理解をいただきながら、浜浅内の地域の人たちの負担も低くしていく努力が見られない、ということをお話ししているのです。だから、そういう点で、ただただ数字をいじくり回しただけでは、まずいんじゃないの、と言っているわけです。それをしっかりしていただかないと最初にやった
浜浅内地区が一つの何て言いましょうか、悪い見本と言っては言葉が悪いかもしれませんが、そうなって、やりたいと思っていた地域の人たちも、ちょっとしり込みをするようなことになりはしないか。これもまた六月議会での当局に対して、そういうこともあるよということも言ってきました。だからそこら辺で、六月からただいまの十二月議会までの間に、そういう努力を一方ではしなければならないと私は思っているのです。だからその点が全然見受けられないから、本当に
農業集落排水事業を次もやっていきたいのかどうかという、そういうことが全然感じられませんので。それは結局、使用料の軽減をどうするかという努力のところにつながるわけですから、そういうのを一つもしないで、「ここやりました」、という話は非常にわかりにくいし、行政の責任をもう少し感じてほしいということです。 それから、心配していた点については再三申し上げましたが、能代市の市民として排水事業での格差はないと、できるだけそういう方向にしてほしいということを言ってきたわけですが、結局農集は下げた、下水道は上げたと。これで平均値は今の三千何ぼが一応妥当なところで、ここで排水事業は決まっちゃいますよと、こういう話になると困るから再三申し上げているのです。だから、そういう点で私はそこのところが気になっておりますよということですから、私の真意もちゃんとわかっていただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。先ほど来お話ししておりますように、能代市の汚水処理対策の中で
農業集落排水事業は、たしか当時二十一地区だったかと思いますが地区設定をしまして、その地区単位に担当の職員が何回となく説明、周知に回っておりました。なかなか進まない中で、御指摘の浅内地区に対しましては浅内、中浅内、浜浅内という、これは相場議員がおっしゃいますように、設備の適正規模等、料金も含めたということになるのでしょうけれども、そういった観点からの地区設定をして進めてきたわけなのです。ところが、先ほどもお話ししましたように、受益全戸の同意ということから、大変残念なことですが、その全体の中では同意を得るまでは至らなかったと。そうした中で地元の浜浅内が、我々だけでも何とかしてでもやれないものかという大変強い要望を受けて、この事業に取り組んだというふうに私ども理解しております。あるいは現在の施設に対してさらに中浅内、浅内を今の時点で入れ込めないかという御質問かもしれませんが、おわかりのとおり、その対象戸数、対象人数に合った施設規模を設定していくわけでありますので、現在の処理規模の中で浅内、中浅内を入れ込むということは、これはできないことであります。スタートの時点でその総体を想定した合意、同意が得られればそういった形で進んできたかと思いますけれども、再三お話ししていますように、地元の強い意向を受けて
浜浅内地区の処理場のスタートとなったということであります。使用料の設定につきましては再三お話ししていますように、浜浅内だけで積算すれば当然高い物につくということから、今後のこの事業の展開に当たっては、他地区であったとしても同じような料金体系で進むということから平均化したということでありますので、その辺はぜひとも御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 一つだけお伺いします。八月から供用開始ということになっていたわけで、実際に使っている方々は、八、九、十、十一月の料金が猶予されていたわけですので、恐らく分割などの方法を考えていらっしゃると思いますので、今後の徴収の方法を教えていただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。十一月末現在で七十九戸中四十二戸が既に接続になっております。御質問の料金につきましては、年度内に、三月までに納めていただきたいということで地元にも話ししております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第七十五号は
教育産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第五 議案第七十六
号能代市営住宅管理条例の一部改正について
○議長（
住吉新作君） 日程第五、議案第七十六
号能代市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） 議案第七十六
号能代市営住宅管理条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、
地方分権推進一括法（公営住宅法の一部改正）により、市長が職員の中から任命し、公営住宅とその共同施設の管理に関する事務をつかさどる公営住宅監理員及び改良住宅監理員が任意設置とされたことに伴い、本市においても行政の効率化を図るため、住宅監理員及び改良住宅監理員を廃止しようとするものであります。 改正の内容についてでございますが、第三条第七号及び第八号は住宅監理員及び改良住宅監理員を定義したものであり、これを削除するものでございます。第三十七条第一項は、市営住宅等を明け渡そうとする入居者は、「住宅監理員若しくは改良住宅監理員又は市長が指定した者の検査を受けなければならない」と規定しておりますが、「住宅監理員若しくは改良住宅監理員又は市長の指定する者」を「その」に改め、明け渡しの検査の規定を改めるものであります。第四十五条は、第一項において「住宅監理員又は改良住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。」とする規定を、住宅監理員及び改良住宅監理員を廃止するため、「市長は、市営住宅等の管理上必要があると認めるときは、住宅管理人を置くことができる。」と改めるものであります。第二項では「住宅管理人は、住宅監理員又は改良住宅監理員の指揮を受けて、入居者との連絡の事務を行う。」と規定しておりますが、住宅監理員及び改良住宅監理員を廃止するため削除するものです。第四十六条第一項は「市長は、住宅監理員若しくは改良住宅監理員又は市長の指定した者に、現に使用している市営住宅等の検査をさせることができる」ということを定めておりますが、この「住宅監理員若しくは改良住宅監理員又は市長の指定した者」を「市の職員」に改めるものでございます。附則において、この条例は、平成十二年四月一日から施行することとしております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第七十六号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第六 議案第七十七号能代市
都市計画審議会条例の制定について
○議長（
住吉新作君） 日程第六、議案第七十七号能代市
都市計画審議会条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） 議案第七十七号能代市
都市計画審議会条例の制定について御説明申し上げます。本条例は、
地方分権推進一括法（都市計画法の一部改正）により、市町村都市計画審議会が規定されたことに伴い、能代市都市計画審議会について所要の定めをしようとするものであります。 それでは条文に従いまして御説明申し上げます。まず、第一条は設置で、都市計画に関する事項を調査審議するため、能代市都市計画審議会を設置するものであります。第二条は組織で、審議会委員は、学識経験のある者六人、市議会議員六人とし、任期を二年、再任を妨げないとしております。第三条は臨時委員及び専門委員で、審議会の所掌事務が拡大されたことに伴い、特別な事項、専門的な事項の調査が生じた場合に対処するものであります。第四条は会長で、学識経験のある者につき任命された委員のうちから、選挙によって定めるものであります。第五条は会議で、会議は、会長が招集し、委員の二分の一以上の出席で、
出席議員の過半数をもって決するものであります。第六条は庶務で、審議会の庶務は、建設部都市計画課で処理するものであります。第七条は委任で、この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、審議会に図って定めるとしております。附則の第一項において、この条例は、平成十二年四月一日から施行することとしており、第二項では能代市
都市計画審議会条例（昭和四十五年条例第十六号）を廃止するものとし、第三項は経過措置で、現委員については、この条例の規定に基づき任命されたものとし、第四項においては特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、都市計画審議会委員、臨時委員、専門委員の報酬を、別表第二から別表第一に移動するものであります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君）
都市計画審議会条例について御質問をいたします。現在、私の知っている範囲におきましては、市町村が都市計画審議会を設置し、都道府県に都市計画地方審議会というのがございまして、そちらから承認を受けると。また、建設大臣の諮問機関である都市計画中央審議会が都道府県に認可を与えるという形になっております。これは結局のところどういうことかと言いますと、能代のまちの都市計画もお上に全部決められてくると、霞が関に全部決められるという一つの構図ではなかろうかなと思います。その中で今回
地方分権推進一括法の中でやるわけですけれども、今までいろいろまちづくりの議論とかそういったものを行っている中で、一番の問題は色を塗られてない地区が非常に無防備に乱開発されていると。本来、都市計画というのは、そういう乱開発を防ぐために行っていくものだと私は思っております。しかしながら、この都市計画の中では防ぐ手だてがないというのが本当に大きな問題だろうと思います。都市計画と都市計画マスタープラン、これは両方で一つのまちづくりの大きな柱だろうと思いますけれども、現在のところは都市計画の無防備な部分が結局まちを疲弊させ、そしてまちを肥大化させ、それがひいてはむだな公共事業につながっていく形になり、それがひいては市の財政を圧迫すると、こういう悪循環がこの都市計画の中には含まれているものと私は信じております。そうした中で、確かにこの審議会には市議会議員も六名入っているわけですけれども、それはそれとして、その中で真摯に議論はしていただけるものとは思いますけれども、この都市計画自体が本当に地方分権の一つの柱だとするならば、なぜ議会でこの議論ができないのか、恐らく都市計画法の中で、議決事項にならないのだろうとは思いますけれども、その部分をまずお知らせいただきたいと思います。 それと、百近い市町村でこれとあわせて都市景観条例、まちづくり条例というものを制定して、その都市の乱開発を防ごうという形でやっているわけです。ですから、そういったことを考えていきますと、我がまちにおいても都市計画法と、まちづくり条例というものを二本柱にしながらやっていかなければ、本当の意味での規制、そして乱開発を防ぐことは無理じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） お答えいたします。確かに都市計画につきましては議決事項ではございません。そのかわりと言ってはちょっと語弊がございますけども、六人の市議会議員の方が市長に任命されることとなっております。この中で十分な御審議をしていただくということになると思います。その前に、都市計画マスタープランというのがございますけれども、これにつきましては議会と相談するということになっておりますし、現行法令上では、このとおりいくしかないのではないかなというふうに考えております。確かに地方分権の中では、今までは
地方自治法の中に都市計画審議会があったわけですが、今回の法令改正によりまして、この都市計画法の中で審議会が定められることになっております。今までは県の方の認可等でございましたが、今度は市町村のみの審議会で決定されて、それで知事と協議するというふうに大分緩和されてきております。そういうことで、当然審議会の内容については、議会の皆さんに御説明するということにもなりますし、その中で能代市のまちづくりについて十分検討していただけるものではないかと考えております。 それから、まちづくり条例でございますけれども、当市についてはまだまちづくり条例というのはございません。都市計画審議会の中で御論議されて、十分にそれが反映されていくものではないかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。二十番
松谷福三君。
◆二十番（
松谷福三君） 今の説明でも大体わかったわけですけれども、そうすると都市計画決定はこの都市計画審議会で審議され、これは審議とだけ書いてあるわけですね。私は、だからまた県に持っていって、県で決定するというふうな話かなと思っていたのですけれども、これは審議・決定ということで差し支えないのか、その辺のところをきちんとお答えください。
○議長（
住吉新作君） 建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） お答えします。以前は最終的には建設大臣等の許可等も必要でございました。今回の改正によりまして、まず住民の意見等で原案を作成いたします。それにつきまして、今度は今制定されようとしている審議会に諮ることになります。それを経て、あとは縦覧等を経まして、県知事に協議をするということのみで足りることになります。以上でございます。
○議長（
住吉新作君） 二十番
松谷福三君。
◆二十番（
松谷福三君） そうすると、大分権限が委譲されたものだなというふうに思うわけですけれども、ただ、私も都市計画審議委員を一度やりました。一日でやるというか、非常につらいものがあるわけです、実は。「調査」と書いてありますが、調査もその一日で調査しなければならないので、これは大変な仕事でございます。そういった中で、そうすればどの程度まで、要するに都市計画決定された、マスタープランなり何なりがされた、ただし、行政の中身でそのとおりいっている段階ではいいわけですが、ある一定の細かいところは当然変更、変更となっていくわけです。では、どの程度まで縛られて、どの程度までは行政の権限で変更していけるのか、都市計画審議会の中身を経なくても変更していけるのか。今度は権限が委譲されたので、その辺のところまできちんとしておかないと、これはやっぱりうまくないなとは思うので、今この本会議でしっかり全部答えろとは言いませんけれども、そういったものも従来どおりに本当の大枠で審議していくのか、それともそういった細かいところまで審議するのか、その辺のところをちょっとお知らせ願えればなと思うのです。
○議長（
住吉新作君） 建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） お答えいたします。せっかく権限が大幅に委譲されたわけでございますので、これは細かいところまで審議していくべきだと、そういうふうに考えております。
○議長（
住吉新作君） 二十番
松谷福三君。
◆二十番（
松谷福三君） まあ、大体わかりましたけども、具体的にどこまでどうのということになればこれはまた大変な話で、今後いろいろ詰めていかなければならない部分もあるだろうというふうには思うわけですけれども、それにしても、市長にも聞いていただきたいのは、都市計画審議会というのは本当に、例えば、日沿道の決定だとか、あるいは本当に幹線道路の変更だとかといった場合にしかやらないわけです。となれば、三年に一回だとか五年に一回だとかというふうなペースも出てきておるわけです。大体都市計画の変更というのは、今までの県の関係もありまして十年に一度というふうなあれがあったわけですけれども、もうちょっときめ細かい形の中で進めていかれたらどうかなというふうに、これは提案ですのでひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） 先ほどは舌足らずで申しわけございませんでした。当然、必要に応じてやっていくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第七十七号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第七 議案第七十八号能代市
水防協議会条例の廃止について
○議長（
住吉新作君） 日程第七、議案第七十八号能代市
水防協議会条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） 議案第七十八号能代市
水防協議会条例の廃止について御説明申し上げます。水防協議会は、水防計画その他水防に関し重要な事項を調査・審議し、水防計画を定める機関として設置されておりますが、
地方分権推進一括法により水防法が一部改正され、水防協議会が任意設置とされました。改正後の水防法では、水防計画等を定めるに当たり、水防協議会を置かない市町村にあっては、防災会議に諮って定めるとされたことから、本案は能代市水防協議会を、能代市防災会議に一元化し、行政のスリム化、効率化を進めるため、能代市
水防協議会条例を廃止しようとするものであります。附則において、この条例は、平成十二年四月一日から施行することとしております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第七十八号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第八 議案第七十九号平成十一年度能代市
一般会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第八、議案第七十九号平成十一年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） 議案第七十九号平成十一年度能代市
一般会計補正予算（第四号）について御説明申し上げます。条文の第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億二千九百三十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百九十五億四百十六万円とすることに定めてございます。第二条では、
地方自治法第二百十三条第一項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、第二表繰越明許費によることとしております。第三条では、債務負担行為の追加は、第三表債務負担行為補正によることとしております。 補正予算の内訳につきましては事項別明細書で御説明をいたします。まず歳入でございますが、一款市税、一項市民税では二千九百万円の追加補正で、内訳といたしまして、個人市民税で現年課税分として三千四百万円の減額でございます。当初予算に比較して調定額の増減の主なるものとして、普通徴収額で四千六百四十六万九千円の減、特別徴収額が七百七十三万一千円、過年度分五百万円の増などでございます。これらの要因といたしまして、総所得金額を当初予算で対前年度決算見込みより一・二％の落ち込みを見込みましたが、景気低迷の影響によりまして、実賦課で対前年度決算で五％の落ち込みがあったことによります。これに伴いまして、所得割人員も当初予算で二万一千三百八十八人と見込みましたが、実際の賦課で二万七百二十四人となりまして、六百六十四人の減となってございます。法人市民税では六千三百万円の追加で、要因としては法人税割額を当初予算で対前年度決算見込額の二三％減を見込みましたが、景気の低迷が続いておりますが底打ち感が出て横ばい状態となっており、税制改正の影響分、法人基本税率が三七・五％から三四・五％で、こういったことも含めて八・八％の減にとまっていることによるものでございます。二項
固定資産税では三千八百万円の追加補正で、償却資産において市内事業所の設備投資は落ち込んでございますが、能代火力発電所のメンテナンス等による増分がありまして増額になってございます。四項市たばこ税では四百二十万円の減額補正で、当初予算で見込んだ売りさばき本数から百四十万七千本の減が見込まれることからでございます。 十款分担金及び負担金、一項負担金では八百八十七万円の計上で、保育実施児童保育費負担金八百八十五万四千円が主なるもので、認可保育所、法人保育所の負担金納入者の人数増によるものでございます。 十一款使用料及び手数料、一項使用料では二十万一千円の減額で、へき地保育所保育料の人数減によるものでございます。 十二款国庫支出金、一項国庫負担金では一千五百十一万一千円の計上で、身体障害者保護費負担金として補装具、更生医療などで件数増による百四十万四千円の計上と、保育所運営費負担金として入所児童数の増により一千三百九十三万五千円の追加が主なるものでございます。二項国庫補助金では一千六百八十八万五千円の計上で、老人デイサービス運営事業費補助金として（仮称）緑町デイサービスセンター車両、マイクロバスとワンボックスカーの二台でございますが、購入費用の補助基準額の二分の一補助率で三百四十六万五千円と、保健衛生施設等設備整備費補助金として保健センターの保健指導車三台を更新するため、三分の一補助率で九十万七千円の計上と、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金として既計上二十基から百十基に追加計上いたしましたので、三分の一補助率で一千二百二十九万四千円の追加、幼稚園就園奨励費補助金として二十一万九千円の計上で、補助金対象人数は減っておりますが、階層別対象者の異動と補助単価の改定により追加をいたしてございます。三項国庫委託金は五十万六千円の計上で、国民年金事務委託金で、収納特別対策事業費決定による追加をいたしてございます。 十三款県支出金、一項県負担金では六百八十五万四千円の計上で、主なる内訳といたしまして、保育所運営費負担金として六百九十六万八千円の計上で、国庫負担金でも申し上げましたが、入所児童数の増によるもので、負担率四分の一でございます。二項県補助金では八百二十七万一千円の計上で、主なる内訳といたしまして、身体障害者保護費補助金として百九十二万二千円の計上で、日常生活用具、生活環境改善事業の追加によるものでございます。老人デイサービス運営事業費補助金百七十三万二千円は、国庫補助金でも申し上げましたが、（仮称）緑町デイサービスセンター車両購入に対する補助で、四分の一補助率でございます。老人日常生活用具給付等事業費補助金百六十二万六千円は、特殊寝台、入浴補助用具等の追加によるもので、補助率三分の二でございます。障害児保育事業費補助金百二十一万一千円は、第二保育所へ三名入所によるもので、三分の二補助率でございます。すこやか子育て支援事業費補助金（保育所）六十六万円の減額は、人数の減によるもので、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金一千二百二十九万四千円は、二十基から百十基に追加するもので、三分の一補助率でございます。園芸産地緊急拡大対策事業費補助金八百四十二万三千円の減額ですが、あきた白神農業協同組合が行う山ウド、ネギ、ミョウガ栽培のための省力化の機械の導入やパイプハウスの設置等の事業規模、機種等の変更によるものでございます。並型漁礁設置事業費補助金二百八十九万五千円の減額ですが、漁礁設置数四十二個から三十六個への決定による整理をいたしてございます。三項県委託金は七十五万一千円の減額ですが、個人県民税徴収委託金三十万円と県議会議員選挙費委託金四十五万一千円をそれぞれ減額整理をしてございます。 十六款繰入金、一項基金繰入金では八百九十万円の追加で、財政調整基金からの繰入金でございます。 十八款諸収入、四項受託事業収入では八十八万五千円の計上で、児童福祉施設受託金で、第二保育所へ二ツ井町から広域入所による分の四十万二千円と母子生活支援施設市外分として、延べ世帯数の増により四十八万三千円の増によるものでございます。五項雑入では百十七万円の計上で、主なる内訳として、全国市有物件災害共済会共済金として六十四万七千円の計上で、東雲中学校への十月二十九日落雷による自動火災報知設備受信機等被害による共済金でございます。また、保育所運営費国庫及び県費負担金と児童手当国庫及び県負担金による精算金過年度収入として三十万五千円の計上をいたしてございます。 歳出について御説明をいたします。今回の補正予算では各款、項に共通するものとして人事異動等による職員人件費の整理をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。一款議会費、一項議会費では三万六千円の計上で、議員報酬等人件費の減額と職員人件費の追加でございます。 二款総務費、一項総務管理費では二千四百十七万五千円の計上で、主なる内訳といたしまして、職員人件費で七百四十万六千円、大館能代空港利用促進協議会負担金三万五千円は、観光リムジンバス運行事業分の負担金でございます。平成十年度国庫負担金等返還金として一千六百六十三万二千円の計上で、国庫負担金等受入額増による過年度精算返還金で、生活保護費国庫負担金等でございます。二項徴税費では一千六百八十一万五千円の減額補正で、職員人件費の整理をいたしてございます。三項戸籍住民基本台帳費では一千五百九十七万六千円の減額補正で、職員人件費の整理と印鑑登録証等消耗品二十五万円の追加と、戸籍マイクロフィルム化業務委託の請負差額二十五万五千円の減額整理をいたしてございます。四項選挙費では一千九百一万一千円の減額補正で、選挙管理委員会費の職員人件費で五十一万四千円の減額整理と、県議会議員選挙費では県委託金の決定による整理と、市長市議選挙費では一千二百七十五万七千円の減額整理で、主な内訳は、
選挙運動用ポスター作成費の減額等需用費で二百七十九万三千円の減額と、自家用車利用者が多かったことによる
選挙運動用自動車運送業者との契約差額等の減額整理で、使用料及び賃借料七百五十六万五千円の減額でございます。農業委員会委員選挙費では五百二十八万九千円の減額補正で、二十五投票区のうち六投票区だけの選挙実施でしたので、不用額の整理をいたしてございます。五項統計調査費では十五万九千円の計上で、職員人件費の追加でございます。六項
監査委員費では十四万三千円の減額補正で、職員人件費の整理をいたしてございます。 三款民生費、一項社会福祉費では六千二百六十四万一千円の計上で、主なる内訳といたしまして、社会福祉総務費の職員人件費で四千六百四十一万三千円の追加と、身体障害者保護費として六百六十四万九千円の計上で、補装具交付、更生医療費、日常生活用具のそれぞれの追加によるものでございます。老人日常生活用具給付費二百四十三万円の計上は、特殊寝台、入浴補助用具の増などによるものでございます。はり・きゅう・マッサージ施術助成費は八十九万六千円の追加計上をいたしてございます。社会福祉施設費の職員人件費は一千二百八十七万円の減額整理と、（仮称）緑町デイサービスセンター等整備事業費として一千四百四十二万一千円の計上で、マイクロバス一台、ワンボックスカー二台の購入費用が主なる内訳でございます。また、（仮称）緑町デイサービスセンター管理運営費二百九十一万二千円と（仮称）緑町グループホーム管理運営費百一万八千円の内訳は、それぞれ平成十二年四月開所予定の（仮称）緑町デイサービスセンターと（仮称）緑町グループホームのそれぞれの職員の事前研修等に要する費用で、社会福祉協議会に委託する運営費でございます。二項児童福祉費では一千四百四十四万七千円の計上で、主なる内訳として、児童福祉総務費で職員人件費六十一万二千円の減額整理と、法人保育所等運営費負担金一千三百六十三万一千円は、入所児童数百八十七人から百九十八人の見込み増による追加でございます。児童福祉施設の職員人件費四百五十四万五千円の減額整理と認可保育所運営費四百三十三万円とへき地保育所運営費百五十万円は、入所児童数の増等により追加をいたしてございます。三項生活保護費では三百七十万一千円の計上で、職員人件費の追加でございます。四項国民年金費では四百二十六万二千円の減額補正で、職員人件費として五百十万円の減額整理と、収納特別対策事業費等の決定等による追加をいたしてございます。 四款衛生費、一項保健衛生費では六百九十四万六千円の減額補正で、主なる内訳を申し上げますと、職員人件費の整理のほか、健康診査費として保健センターの保健指導車三台を更新する費用を計上してございます。公害対策費の賃金三十万五千円は、職員退職により、臨時職員分として一月から三月までの一人分を計上してございます。二項国民健康保険費では四十三万二千円の計上で、職員人件費の追加でございます。三項清掃費では三千五百九十二万円の計上で、職員人件費の整理と合併処理浄化槽設置整備事業費として三千六百八十八万二千円の計上で、九十基分を追加計上いたしてございます。ごみダイエットプラン事業費では、リサイクルセンター分別収集用コンテナ請負差額の整理と小中学校配付用ペットボトル回収保管容器の購入費用などを計上してございます。 五款労働費、一項労働施設費では百四十一万八千円の減額整理で、職員人件費の整理が主なる内訳でございます。 六款農林水産業費、一項農業費では二千百四十七万八千円の減額整理で、主なる内訳といたしまして、職員人件費の整理のほか、秋田県青果物価格安定基金協会負担金としてキャベツ予約申込数量の増加により百九十六万二千円と追加と、園芸産地緊急拡大対策事業費補助金は事業規模、機種等の変更により一千六十五万五千円の減額をいたしております。
農業集落排水事業特別会計への繰出金は、百三十九万九千円の計上をいたしてございます。二項林業費では二百八十九万四千円の計上で、職員人件費二百八十六万八千円の追加と、市町村森林整備計画策定等事業費が既計上二十万四千円から二十三万円の決定でございますので、追加をいたしてございます。三項水産業費では三百五十五万一千円の減額補正で、職員人件費の整理と並型漁礁設置事業費の整理をいたしてございます。 七款商工費、一項商工費では一千三百十九万九千円の計上で、職員人件費一千三百十三万四千円の追加が主なるものでございます。二項商工施設費では二十四万一千円の減額整理で、職員人件費の整理と、技術開発センターの管理運営費の追加をいたしてございます。 八款土木費、一項土木管理費では八十七万三千円の計上で、職員人件費の追加と、事務費として五十四万四千円の計上で、秋田県土木積算システム更新によるサーバー用パソコン設置費用の追加をいたしてございます。二項道路橋りょう費では六千五百三十一万二千円の計上で、主なる内訳といたしまして、職員人件費の追加と、道路台帳補正委託費一千六百万円の計上と、除排雪対策費四千百十五万六千円と、交通安全施設費として道路照明灯の修繕料四十万円の追加をいたしてございます。三項河川費では四百二十八万五千円の計上で、主なる内訳ですが、桧山川運河改修事業費として護岸予備設計業務委託をするため四百三十一万九千円の計上をいたしてございます。五項都市計画費では五百八十一万九千円の計上で、主なる内訳は、職員人件費の追加として九百十二万三千円と、長崎地区土地区画整理事業費として第四小学校の街灯等移設工事をするため、補償補てん及び賠償金から工事請負費へ組み替えをいたしております。また、下水道事業特別会計への繰出金三百三十一万四千円の減額整理をいたしてございます。六項住宅費では四百六十四万七千円の減額補正で、職員人件費の整理をいたしてございます。 九款消防費、一項消防費では百八十七万四千円の計上で、主なる内訳ですが、能代地区消防一部事務組合負担金百四十万九千円の追加と、消防団員費では三十九万三千円の追加をいたしておりますが、消防団員の火災出場の費用弁償費用の追加と、先進地視察の旅費等の整理をいたしてございます。 十款教育費、一項教育総務費では三百八十三万円の減額補正で、職員人件費の整理と、事務費三十六万一千円は、教育研究所の異動に伴い減員となりましたので、補充一名分の共済費十八万六千円と報償費十七万五千円の追加でございます。二項小学校費では三千四十七万二千円の減額補正で、職員人件費三千六百二万八千円の減額整理と、小学校管理費では、学校給食パート職員の異動による賃金の追加及び産休等による学校給食代替パート職員等の賃金の追加で四百二十万一千円と、暖房用灯油、重油などの単価アップ分百十四万五千円の計上と、ＮＨＫ放送受信料十三校分の二十一万円を計上いたしてございます。三項中学校費では三千百六十八万九千円の計上で、職員人件費で三千三百九十六万七千円の計上と、中学校管理費では、学校給食パート職員の異動による賃金の減額及び病休による学校給食代替パート職員の賃金の追加を整理して三百五十四万二千円の減額と、暖房用灯油の単価アップ分六十一万円の計上と、平成十一年十月二十九日の落雷により東雲中学校自動火災報知設備受信機等が破損したことによる補修工事費五十五万七千円の計上をいたしてございます。補正額はゼロでございますが、東雲中学校の備品購入費として予算計上したもののうち、単価を低く抑えることができたものにつきまして、財務規則によって一品五千円未満のものを消耗品費に移しかえるもので、折りたたみいす、丸形いす等でございます。四項高等学校費は一千六百九十三万円の減額補正で、職員人件費の減額整理と、高等学校管理費二百八十一万五千円の追加ですが、臨時講師の社会保険料等共済費で二百三十六万一千円、教諭病気休暇による代替非常勤講師謝礼十九万一千円、暖房用灯油の単価アップ分二十六万三千円でございます。五項幼稚園費では九十七万七千円の計上で、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費とも人数の増減と単価改定等により追加をいたしてございます。六項社会教育費では八百九十二万二千円の計上で、主なる内訳ですが、職員人件費の整理と、平成十二年度ポピュラーコンサート公演準備費として五十七万八千円の計上で、平成十二年度の主催事業のうち、平成十二年四月十七日に浜田省吾公演予定でございますので準備経費を予算化したもので、主なる費用は広報「のしろ」の印刷代、新聞広告料、看板製作委託料等でございます。また、図書館費の賃金三十万五千円は、臨時職員賃金として平成十二年一月から三月までの一人分でございます。七項保健体育費では二百三十三万五千円の減額補正で、職員人件費の整理でございます。 予算書の第二表繰越明許費でございますが、四款衛生費、三項清掃費、合併処理浄化槽設置整備事業費でございますが二千九百四十三万六千円の計上でございます。本年度当初予算で二十基、平成十年度からの繰越明許費で六十七基分を合わせて八十七基の予算計上でございますが、すべて執行されております。国からの追加要望の照会がございましたので、現在待機者もおる状況でございますので新たに九十基分の追加要望をお願いいたしましたところ、要望どおり決まる見込みでございますので、そのうち本年度中の執行見込みの二十基分を除いた七十基分について、繰越明許費の議決をお願いいたしまして、市民要望にこたえていきたいと思っております。第三表債務負担行為補正についてでございますが、追加といたしまして、担い手農業者経営安定事業費補助金は、農業者の出荷する自主流通米の価格の下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するため補助するものでございます。平成十一年度から平成十二年度の期間として、限度額一千四百七万二千円の計上をいたしてございます。また、平成十二年度
文化会館主催事業ポピュラーコンサート公演費では、平成十二年四月十七日に予定の浜田省吾コンサートを公演予定でございますが、その公演契約を本年度中に実施する必要があることから債務負担行為の議決をお願いするもので、平成十一年度から平成十二年度までの期間として、限度額九百九十七万五千円の計上をいたしてございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十一分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案第七十九号について逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部についての質疑を行います。二十一番竹内 宏君。
◆二十一番（竹内宏君） 歳入について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。ただいま
総務部長さんの方から説明があったわけでありますが、国では今、景気浮揚のために補正予算を設定しながら、きょう参議院議員で可決、成立するような話でもあるわけでありますが、それによって景気の浮揚対策というふうなことで一生懸命頑張っておられるようです。一般的には多少上向き傾向にあるという景気の動向が発表もされておりますが、私どもの実感としては、なかなかそういう現実ではないような感じがしております。この市税、歳入というふうなことについては、やはり納税の環境というのはかなり厳しい状況下にあるのではないのかなというふうに思っておりますが、今後、この市税の納入状況についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただければと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。今御質問のとおり、財源の環境は、景気のことなど含めまして地域経済も大変でございます。そういったことから、国におきましては平成十年度以来総合経済対策が行われてまいりました。市といたしましても、できるだけ財源のことを考えながら、あるいは少しでも地域の状況がよくなればと考えながら、今まで取り上げてまいりました。そういったことで今後の期待もしておるわけですが、市税の状況を考えましても、これは何といっても一般財源の大宗をなしている一つでございまして、地域の経済状況がよくなればそれに連動してよくなっていくわけでございますので、国の第二次補正予算も今後も進められると思うわけですが、できるだけそういったことが取り上げられるように努力はしていきたいものと、そういうふうに考えます。 そこで市税でございますが、これから平成十二年度予算編成が始まっていくわけですが、きのう、おとといの一般質問でもいろいろ市長が述べておりますとおり、とにかく財源の環境が厳しいわけですが、その主要の三税目で考えてみますと、まず個人市民税は春闘など、あるいは人勧等の状況を見てみますと落ち込みも見られます。あるいはそれぞれの事業所におきましては、リストラあるいは時短操業といった影響も考えられるわけでございまして、あるいは農業所得一つを考えてみましても、これも答弁を先日来行ってはおりますが、能代山本の状況を考えてみましても、平成十年度では一等米が九三％、それが十一年度は三二・九％といった状況にあるわけですので、こういったことからしても従来どおりの農業所得は期待はできないと、こういったこともひとつございます。そういうことから減収も見込まれるわけですし、あるいは営業所得を考えましても、今事業所得は個人消費の低迷、伸び悩みがございまして、個人市民税については増収は大変厳しい状況になっていくと。それから、法人市民税の状況ですが、景気の底打ち感といいますか、そういったことも出てきておりまして、上昇機運というのは見られないと、横ばいの状態が続くのかなと、こういったことも思ってはおりますが、このままで推移をしていきますと、平成十二年度は十一度と同程度ぐらいが税収見込みとして予想されるのかなと、こういったことも思っております。十一年四月一日の事業開始分からの法人の基本税率も、昨年に続きまして三四・五％から三〇％にさらに引き下げられて、この率の分だけを考えてみましても約一三％ぐらい減収になるといった状況にございますので、先ほど申し上げたとおり、景気の回復が一日も早くなるということを期待しているところでございます。 それから、
固定資産税でございますが、土地につきましては価格の上昇というのは見られないので、十一年度と同じ程度ぐらいの税収になっていくのではないかなと思っております。家屋につきましては、評価替えもこの後出てくるわけですが、経年減価で減収も見込まれます。先日の新聞にも全国的な状況のことを書いておりましたが、今、市といたしましても評価替えの準備も進めておるわけですが、全体としては大変厳しい状況になっていくと。それから、償却資産の状況につきましても、能代火力発電所の落ち込みも十年度に続いて出てきまして、十一年度と十二年度を比較いたしますと、この火力の償却資産だけでも約一億六千八百万円ぐらいは減収が見込まれると思っております。さらに、きのうの新聞でもございましたが、地方分権に関連いたしまして、
固定資産税も減税をしたらどうかといったことも報道されておったわけですが、地方分権が始まることによって、それぞれの市町村はさらにそれぞれの考え方を出しながら市町村の財政運営等も十分に考えていかなければならないことになるわけですが、そういった中でまたそういうことを行われるということは、やはり大変な状況になっていく、公共事業その他で仕事もできなくなるような状況では困る、そういったことを今地方六団体を挙げて、そういうことにならないように要望もしているところでございます。財源の環境がそういったこともございまして、市税は大変厳しい中で十二年度の予算編成も進められていくと、大変危惧をしているところでございます。
○議長（
住吉新作君） 二十一番竹内 宏君。
◆二十一番（竹内宏君） 今
総務部長さんの方から、るる御説明をいただいたわけでありますが、私どもが一番危惧をしているのは、やはり歳入の根幹をなす市税の増収はもちろん見込めないし、そしてまた、ことしよりもなお一層十二年度、来年度が厳しい状況下になった場合に、行政運営に支障を来すことがあっては大変だなという思いが大変強いわけでございまして、もちろんそのために地方交付税等の措置もあるだろうとは思いますけれども、そこのあたりをひとつ十分考慮に入れた財政運営が必要だろうなというふうに思っているわけでありますが、この平成十一年度の現年課税分についてでありますが、前年度の現年度課税分と同じぐらいの収納率は確保できるというふうな予想をされているのかどうなのか、そこのあたりもひとつお知らせをいただければと思います。 それから、前段で申し上げましたように、歳入が大変厳しい状況下になって、行政運営に支障を来すことがあっては大変困るわけでありますので、そこのあたりに対する考え方も、あわせて御答弁をお願いできればと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、とにかく市税三税目の内容を申し上げた中では大変厳しい状況になっておるわけですので、そういったことをこれから進めていく場合にも、まず十年度も何とかして市税全体の収納率を確保しなければならないということで、それぞれ担当課におきまして他の部局の応援など得たりして、何とかその収納率を確保しようということで、秋から年末にかけまして大変難儀をいたしました。そういった中で、決算委員会でもいろいろ御論議はございましたが、こういった景気の厳しいときには今までの確保は難しいながらも、いろんな手法を考えながらとにかく努力をしていかなければならないと。また、収納率の確保を昨年並み以下にはできないという気持ちを持ちながら頑張っているところですので、年度末までにかけて努力はしていきたいと思っておるところでございます。 それから、行財政運営のことも心配をしていただきました。全国の地方公共団体は、私から言うまでもなく、財政難の時代に突入しておるわけでございまして、例えば、地方公共団体全体の地方債の借金残高といいますか、こういったことを考えてみますと、平成三年度で私の記憶ですと約七十兆円でございました。それが平成十一年度末では、先般市長会からも資料がございまして、その内容を見てみますと百七十九兆円ぐらいに達するだろうと、そんな大変な状況下にもございます。そういうことをこれから念頭に置きながら景気対策ということで、今まで地方団体の財政につきましてもいろんな事業や特別減税の実施にも伴いました公債費の借り入れといったことで、いろいろ累増はしておるわけですが、景気も不況でございます。税収等も危機的な状況下で、これから市に置かれていきますいろんな福祉、環境あるいは生活関連施設といった社会資本整備も進めていかなければならないことなどで、課題もいろいろ山積しておるわけでございます。介護保険も平成十二年度から円滑に実施しなければならない、あるいは
地方分権推進一括法に基づいた仕事も、国と地方の新しい関係に対応した新たな地方公共団体の定着といいますか、そういったことにも努めていかなければならない状況下にもなっていきます。そういう中で今の地域経済の活性化を考えていきますと、基盤整備を進めていくとかは平成十二年度の予算編成の中では厳しい内容になっていくわけですので、我慢するところはしなければならないことも出てまいります。そういったことで、行政需要にできるだけこたえることができるように財源の効率的な配分というものを十分考えながら、今後の予算編成に当たっていかなければならないというふうに思っているところでございます。いろいろ財源の手法やあるいは確保、そういったことも十分に考えながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。二十四番戸松正之君。
◆二十四番（戸松正之君） 債務負担行為補正にかかわる担い手農業者経営安定事業費の補助金についてお尋ねいたします。これは自主流通米についての担い手、つまり認定農家に対する一割補てんの意味と解してます。今年と昨年、県が主体的に動いた補助金の中で、県、市、認定農家と、このような仕組みの中で行われましたけれども、この経営安定事業というのは新農政の三本柱の一つであって、米価にかかわる大変な事業だと思います。来年からの生産者米価に対して、国も一割補てんに介入すると言われていますし、そのような方向で補てん、いわゆる補助金が出されると思います。そこでお尋ねしたいのは、聞くところによりますと、その一割補てんの補てん割合は国が四分の一、県が四分の一、そして市も四分の一であり、その恩恵を受ける認定農家がやはり四分の一、このような考え方でおりますけども、また一方の話によりますと、国とそれから認定農家だけだというような、全く錯綜した情報も入ってきますので、当局としてはどのような情報を入手し、どのような対応をするつもりなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。戸松議員の御質問の一割の上乗せ補てん分については、ただいま御質問にありましたように、秋田県で導入したものを国が採用するということですが、大変申しわけないのですが、その一割の取り扱いについては、実はまだ詳細にわたる情報が流れてきておりませんので、一割を国が上乗せして補てんするというところまでは私どもも確認しておるのですけれども、その財源の内訳まではまだ詳細を把握してございませんので、御了解いただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 二十四番戸松正之君。
◆二十四番（戸松正之君） この財政等々の、そしてまた県で財政支援しながら、認定農家を育成するという趣旨からいきますと、黙ってはいられないような状況下にあると思います。したがいまして、もし、先ほど私がお話ししたように、四分の一ずつのこの構図でないとしたならば、やはりそれ相当の補助金といいますか、市単独でも、目玉とする市の認定農家が一番苦しんでいますので、そのような対応をしていただきたいなという思いが一点です。 また、自主流通米という先ほどの御説明でございましたけれども、計画外流通米という米もありますので、できるのであったら、きちっとしたそういう意味合いも含めながら対応すべきだという私の気持ちですので、もしお考えがありましたらそれに関してもお知らせ願いたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。ただいま申し上げましたとおり、その一割の分をどう扱うかは、まだ情報が入っておりません。詳細がわかり次第、私どもで検討しなければいけないというふうには考えています。 それから、御質問にありました内容で、ただいま示されている大綱の要旨の中に、自主流通米については一般のタイプでは八割の補てん、担い手に対しては九割の補てんと、それから、計画外流通米については六割の補てんというふうに入っております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十四番戸松正之君。
◆二十四番（戸松正之君） 要望といいますか、走っている途中とは言いながら、今後五年の姿を見ながら、新しい時代に入っている状況ですので、先ほど二番目にお尋ねしたのは、もし仮に、県も市も財政的に補助しないというような仕組みになったとするならば、専業農家が一番困っていますので、単独でも財政支援をすべきでないかということに対しての考え方、決意などあったらと申し上げたつもりですが、意味が酌み取れなかったと思いますけれども、その点を強く要望しておきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） お答えいたします。御趣旨はよくわかりますが、まだ制度の詳細が示されておりません。それから、御要望の向きにつきましては、それなりに能代市の全体の業種、業界を見ながら考えなければいけないことではないかというふうに考えております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 十二番伊藤洋文君。
◆十二番（伊藤洋文君） 十六款繰入金、一項基金繰入金は八百九十万円の補正ですが、合計で五億二千四百万円、十年度決算におきましても四億七千万円ほどの基金繰入金というふうなことで、単年度収支でも赤字になっているわけです。十年度から見ましても、もう既に五千万円ほどの増ということで、いよいよもって財政が非常に厳しいというのがここに出てきているなというふうな気がいたします。多分このことで、残高も相当目減りをしてしまっているのかなというふうに思います。今後のそうした見通し、あるいは残高、そしてまた、実質単年度収支の見通しなど、おわかりでございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。財政調整基金の繰入金につきましては、それぞれの年度間の調整財源としての使用を、あるいは財源の効率的な運用を図っていくといったことから取り崩しをしておるわけですが、平成十年度末には九億八千九百万円ほどございました。そのうちの一般分として九億一千六百万円ほど、それが現在の平成十一年十二月時点では五億九千百万円ほどといった状況にございます。そこで、こういうふうに少なくなった状況のことは、それぞれ過去に経済対策を行ってきたとか、あるいはそれぞれのプロジェクト事業など、そういったものにも充ててきてございます。特に地域の行財政運営をこれから進めていくということが必要なことから、社会資本整備あるいは住民要望にもこたえるということも必要なことからでもございます。そういったことで今後は、現在の残っている金額を見ますと大変厳しいわけですが、十一年度も半年も過ぎました。そういった中で今後の行財政の需要も除雪を初め、いろいろな面でまだ見込まれることもあるかもしれません。そういった中で一般財源の確保というのは、財政調整基金以外は大変厳しい状況にございます。特別交付税につきましても毎年三月の中旬ごろになると決まっていくわけですが、そういった中で今後の財源確保に期待をしておるところですが、市長が上京する際には、たびたび自治省にも寄っていただきまして、要望を重ねてお願いをしているところでございます。例年どおりの、またはそれ以上の確保ができれば、今後の財政調整基金の積み立てにもつながっていくわけですが、そういったことで残された期間を努力はしていきたというふうに考えております。 それから、今後の見通しということでございますが、何といっても地方公共団体の予算は、健全な財政が基本でございますので、実質収支といいますか、そういったことにおいても赤字予算を組むということは大変なことでございますので、そういったことにならないような行財政運営をしっかりとこれから詰めて、予算編成に当たっていくということで、基本的なことを申し述べさせていただきました。
○議長（
住吉新作君） 十二番伊藤洋文君。
◆十二番（伊藤洋文君） 非常に厳しいのだというふうなことが改めてここでわかったわけでありますけれども、財政調整基金は、それなりに行政需要の形の中で、また大変な財源であるというふうなことであります。いつも問題になることでもありますが、基本的にこれだけの財政規模でありますと、どれぐらいの財政調整基金が本来は必要なのかなと。それは財政調整基金を繰り入れなくてもやれるのであれば、別にそれはどうということはないのでありましょうけれども、いかんせん、どうしてもそれを取り崩しながらも、なおかつ、さまざまな行政需要に対応していかなければならないという中にあって、おおよそというふうな言い方ではちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、まずもって五億円なら五億円、あるいは十億円なら十億円ぐらいなど、あればあるにこしたことはないというふうなことにもなるのでしょうけれども、もしその辺のお考えがございましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えいたします。現在の財政調整基金の残高の状況は、現時点では厳しい内容であるということは先ほど申し述べさせていただきました。特に、行財政の水準というものを確保するためには、財源をどのように進めていけばいいかと、我々予算編成をしていく場合には、まずそういったことを考えます。歳出についても各部局で考えられるのがたくさんございます。そういった中で、まず何を選択して、どうやってその財源を調達するかと、こういったことが予算編成の基本でございますので、財政調整基金を充当していく場合にはどれくらいあれば、ということはいろいろな考え方もあると思いますが、できれば現在置かれている残高の状況では厳しいので、それ以上の残高があれば、楽という編成にはならないかもしれませんが、今置かれている残高以上にあれば予算編成も他の一般財源を確保しながらやっていける状況にはなるのでないかと考えております。
○議長（
住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 財政状況の厳しさがだんだん、だんだん出てきておりまして、大変だなというふうな思いをしておりますけども、農業所得の場合は一等米の比率が下がったというようなことが一番勘定しやすいというか、目に見えるわけなんですけれども、そのほかいろいろあると思うのですが、こういう減収というものは、市税の入ってくるところにどういう影響するのか、どのような形で影響してくるのかなということをちょっと教えていただきたいと思います。不況の問題は随分長いわけで、なかなか大変だということはあるのですが、ことしのように、こういうことになると、法人の関係だけではないこういう状況が、どういうふうな形で出てくるのか、ダブってこうなるのは本当に厳しいわけですけれども、それはどういうふうにあらわれるのか教えていただきたいと思います。 それから、ちょっと変な話かもしれませんけれども、赤字で予算を組むようなことがないようにということは当然なんですけれども、ただ私、かつて地方自治体には基金がいっぱいあって、というようなことが随分言われた時代がありましたけれども、今はそんなことはとんでもないということで、非常に自治体の借金がふえているというふうなことがあるわけなんですけれども、全体を見まして能代市で一つの緩衝地帯になっているのではないかと思われるものに、庁舎の基金があるんですよね。これはいわば、能代市の財政を考えたときの緩衝地帯だというふうに思っていいのかなと思っているのですよ。厳しくなったときに、これがどういうふうな役割を果たしてくるのか、市長の公約もあるのですけれども、この基金というのは、ある意味ではかなり柔軟性を持たせて使えるのではないのかという気がしているのですけれども、そこら辺をどのように考えるか教えていただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。最初に、農業所得のことでございますが、先ほども竹内議員への答弁で触れておりますが、平成十一年度の農業所得の状況では、市全体の税制に関係する総所得は約五百九十二億九千万円でございます。そのうちの農業所得の総所得は七億八千万円ぐらいで一・三％ぐらいを占めてございます。所得割の人員は全体で約二万七百人に対して二百二十三人、一・一％ぐらいでございまして、こういった状況から見ますと農業所得総体の金額、人数は市税全体の中ではウエートはそんなに大きくないわけですが、ただ、やはり一般財源でございますので、できるだけ確保して行財政運営に充てていくと、こういったことでございますので、ことしのような農業所得の比率の問題を考えますと、やはり総所得のこととか所得割の人数も減っていく状況にあるのでないかと、そういったことを考えますと市税全体の中では、やはり厳しい状況の一つにはなるということで認識をしてございます。 それから、市庁舎建設基金のことでございますが、十一年度末の予定では約六億一千万円ほどですが、この後、建設のことも計画的に行われていくわけでございますが、やはり庁舎を建設する場合には補助制度もございません。したがいまして、起債を導入しながらやっていく市町村がほとんどでございます。起債の借り入れも事業費の枠組みから言いますと、大体三割から四割ぐらいといった中で一般財源の確保をしながら庁舎建設に当たっているわけですが、現在の残高の状況では、建設に大変難儀をする金額になってございますので、できれば財源の状況を十分に考えながら積み立てをできるときはやっていくと、そういった中で少しでも建設に向かって財源の充当が多くできるような方法ということも、この後も考えていかなければなりませんので、年度間のそれぞれの財源の状況を見て、積み立てができるように努力もしていく必要があるというふうに思っているところでです。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出一款議会費、二款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、三款民生費、四款衛生費について質疑を行います。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 民生費について一点だけ伺います。一項社会福祉費、三目老人福祉費の関係で、緑町のデイサービスセンターの整備費が出ておりますけれども、これはまだわからないかもしれませんけれども、スタッフというか人員体制というか、東デイサービスセンターの方も動いていますので、その点で一つだけお伺いしておきたいと思います。社会福祉協議会に委託しながらお仕事を進めるわけですけれども、これはホームヘルパーさんだとか介護福祉士の資格を持っている人たちが配属されると思うのですけれども、施設のバランスとして男性と女性、やっぱり男性の力も必要なところがあると思うのですけれども、そういう点で体制というか、どういうスタッフでいくかということで、女性だけではなかなか大変な状況があるやに聞いておりますけれども、そこら辺はどういうふうになっていくのか。また、東ではどうなっているのか、緑町の方がまだだとすれば東の方の状況を教えていただきたいし、緑町の方が大体こういう体制ということがわかれば教えていただきたいと思います。決して男女の差を言うのではなくて、どうしても仕事の関係上、そういうスタッフの配置が必要なのではないかということもあるように伺ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（
住吉新作君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。緑町のデイサービスは、御存じのとおり、痴呆性老人のグループホームと併設になります。利用の規模としましては、デイサービスの方が今の東デイサービスセンターの二倍で三十人、いわゆるＢ型の身体上の障害のある方を二十人、それから今の形式でいうＥ型、いわゆる痴呆のある方が十人ということで、デイサービスセンターとしては三十人、それからグループホームの方が九人という施設を予定しております。この運営につきましては、社会福祉協議会の方にお願いをしたいということで理事会の方の御承認はいただいておりますが、最終的には評議員会で決定するということになっておるようであります。事務段階では一応このスタッフについての検討はしておりますが、基本的には社会福祉協議会の方でどういう方をどう配置するかということは決められることでありますので、私どもの方からヘルパーさんが何人とかというふうなことはお願いはしておりません。ただ、基本的なスタッフとしてこういう方をということは東デイサービスセンターと同じで、例えば、生活指導員でありますとか寮母、あるいは看護婦（士）、介護員、まあ、委託もできるわけですが調理員とか運転手というスタッフが必要になります。あとこの方々が、何人が常勤で何人が非常勤やパートなのかということにつきましては、今の東の状況を見ながら、最終的には社会福祉協議会の方でお決めになるものだと考えておりますので、私どもとしては何人を常勤というふうな話はしておりません。 それから、グループホームについても、専門員あるいは看護婦（士）、介護員、それと夜間の介護員と申しますかこういう方が必要でありますが、市町村で今グループホームをやっているところは非常に少ないわけで、きのうの新聞に載っていましたが、比内町の扇寿園でやはり九人のグループホームを開所されております。あと私どもと一緒に事業採択になった市町村がもう四つありますので、これらの動向も見ながら、社会福祉協議会の方と詰めてまいりたいと考えておりますが、このスタッフについても、痴呆という今までなかなか自治体では直接かかわったことのない部分でありますので、十分検討しながら連携を密にして進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 福祉施設の中で、利用する人たちにかかわる体制というかスタッフ全体のバランスが結構重要だというふうなことを聞きました。それでお年寄りで、また痴呆が少しあるという方々ですので、女性だけでは対処し切れない場合がどうも出てくるようなお話も聞いておりますが、その点でちょっと気になりまして。初めてグループホームに取りかかりますし、その点でスタッフの男女のバランスも十分考えないといけないのではないかなと。女の人に言われて素直に「うん」という人ばっかりならいいけど、という話を聞いたりするものですから、そこら辺はよほど連絡を密にしていただいた方が、この後もいいのではないかというふうに思いましたので。お話だと大体そうなるのかなと思いましたが、市の方としても十分目を行き届かせていただきたいし、お願いをしておきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。東デイサービスセンターは、今、市から派遣しております職員が施設長になっておりますほかに、もう一人男性の方を雇用して対応しております。お話のとおり、やはり力仕事といいますか、そういう部分もあります。それと、今度の緑町の場合は夜勤といいますか、二十四時間の施設でありますから、そういう部分についても十分、まあ、いろんな治安の問題等もありますから、女性だけでいいということにはならないかもしれません。当然そういうことも含めて、今の東デイサービスセンターを参考にしながら対応してまいりたいし、グループホームについては他の施設の状況等を勘案しながら進めていきたいと思っていますが、最終的には委託先の方で決めていただくようにしたいと思っております。以上です。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。二十番
松谷福三君。
◆二十番（
松谷福三君） 緑町デイサービスセンターの関係なんですけれども、バスを購入するというふうなことですけども、バスを購入するに当たって補助金が出るというふうなことも先ほど歳入の方で聞きましたけれども、バスを買ってみずから運行した方がいいのか、それともまるっきり委託した方がいいのか、バスを買って運転手だけ委託でお願いするとか、そういったことを、どれが一番効率的なのかということを検討されたものなのかどうか、よろしくお願いします。 それから、今、東能代の方も動いていますので、そちらの方の実態はどうなのかというふうなこととあわせてお願いしたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（鈴木一真君） お答えいたします。今回、緑町の方にマイクロバスと、車いすを二台載せられる車など二台、合計三台を用意したいということで予算をお願いしてあります。補助金はマイクロバスの分等に対して国・県の補助が四分の三ということになっております。 それから、運行についてですが、今、東デイサービスセンターも同じようにしてバスを購入しておりますが、実際の運行につきましてはシルバー人材センターの方に運転業務を委託しております。市の職員が運転に当たるというよりは、コスト面で有利だというふうに判断しております。 それから、緑町の方につきましても、まだそこまで社会福祉協議会と話は詰めておりませんが、基本的には運転業務あるいは給食業務については、委託の方がコスト面では有利だというふうに判断しております。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、八款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、九款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。 次に、十款教育費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第七十九号平成十一年度能代市
一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出一款議会費、二款総務費は
総務委員会に、三款民生費、四款衛生費は福祉環境委員会に、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費は
教育産業委員会に、八款土木費は建設委員会に、九款消防費は
総務委員会に、十款教育費は
教育産業委員会に、それぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第九 議案第八十号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第九、議案第八十号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宇野清一君） 議案第八十号平成十一年度能代市
下水道事業特別会計補正予算（第三号）について御説明申し上げます。条文の第一条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二千五百八十六万七千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十億八千三百三十五万三千円と定めております。 補正予算の内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げます。まず歳入でございますけれども、二款使用料及び手数料、一項使用料は二千万円の減額であります。これは秋田県の産廃処理水使用料を免除したことによるものであります。四款繰入金、一項他会計繰入金は一般会計繰入金で三百三十一万四千円の減額であります。六款諸収入、一項雑入は消費税還付金で二百五十五万三千円の減額であります。これは十年度の建設費の一部が繰り越しになったことによるものであります。 歳出でございますが、一款総務費、一項総務管理費は一般管理費で百七十四万二千円、終末処理場管理費で二千四百十二万五千円、合わせて二千五百八十六万七千円の減額補正であります。これは職員の異動による職員人件費の減額と、本年は雨が少なく処理場への流入量の減少によって薬品、電気料金の需用費の減額、それから汚泥運搬料の請負差金による賃借料の減額が主なものです。二項下水道事業費は事業費全体の補正はありませんが、精算に伴う組み替えでございます。主なものは、工事請負費を四千四百五十三万円追加し、大瀬団地の一部、口径二百ミリ、延長二百五十メートルと松長布団地などの汚水枝線工事を、これは口径二百ミリ、延長五百五十六メートルをそれぞれ延伸しようとするものです。また、補償補てん及び賠償金を、補償物件の見込みが少なく四千四百三十八万五千円減額するものでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第八十号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一〇 議案第八十一号平成十一年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第一〇、議案第八十一号平成十一年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
産業部長。
◎
産業部長（
越前悠二君） 議案第八十一号平成十一年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。条文第一条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ五十四万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ九百七十三万六千円とするものであります。第二条は、
地方自治法第二百十四条の規定により、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を第二表のとおりとしております。 まず歳入ですが、二款使用料及び手数料、一項使用料は八十五万四千円の減額でございます。午前中にお話ししましたが、議案第七十五号による使用料の見直しと、それから現在供用しております方の実績に基づいて積算してございます。八十五万四千円の減額でございます。四款繰入金、一項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で百三十九万九千円でございます。これは歳入の減額分及び歳出の増額分を一般会計から繰り入れしようとするものであります。 歳出ですが、一款
農業集落排水費、一項
農業集落排水費は五十四万五千円の追加でございます。主なものは、需用費で電気料等の追加、委託料は施設の管理業務委託料の入札の差金等であります。負担金補助及び交付金におきましては水洗トイレ改造資金の利子補給費の補助金で、今後見込みを加えまして四万五千円を措置してございます。 第二表が債務負担行為であります。平成十一年度の水洗トイレ改造資金に対する利子補給費の補助金で、平成十二年度から十五年度までの期間です。限度額としましては、改造資金として金融機関が融資した額五十万円を限度に、四十カ月の元金均等払いに対する年利四・三二％以内の利子補給額であります。同じく改造資金の損失補償でありますが、期間は十一年から十五年、金融機関が融資した総額の一〇％に相当する額であります。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第八十一号は
教育産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一一 議案第八十二号平成十一年度能代市
浅内財産区
特別会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第一一、議案第八十二号平成十一年度能代市
浅内財産区
特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） 議案第八十二号平成十一年度能代市
浅内財産区
特別会計補正予算（第二号）について御説明いたします。条文の第一条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ六千七百九十五万九千円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ七千百九十七万八千円とすることに定めております。 補正予算の内訳につきましては事項別明細書で御説明いたします。歳入では二款財産収入、二項財産売払収入では六千六十四万九千円の計上で、土地売払収入ですが、河戸川字西山下一番一内では、中央衛生処理場の南側に当たる場所ですが、株式会社能代清掃センターへ樹木、保安林三千三百平方メートルを処分するもので、金額は一千三百二十万円でございます。参考に単価を申し上げますと、一平方メートル当たり四千円でございます。また、
河戸川字蒲ノ沢四十九番外七では、議案第七十三号でも参考に処分箇所を示しておりますが、建設省へ一般国道七号琴丘能代道路用地として処分するもので、地目は山林で二万七百三十五平方メートルでございます。金額は四千七百四十四万九千円で、参考に単価を申し上げますと、一平方メートル当たり二千二百円から二千四百円でございます。四款諸収入、二項雑入では八百五十七万二千円の計上で、建設省へ土地売り払いする敷地内の立木の伐採補償金として収入される金額でございます。杉、松、雑木で合計三千四百四十六本になります。繰入金は廃款になりますが、財産区基金からの繰入金百二十六万二千円を減額いたしてございます。 歳出でございますが、二款総務費、一項総務管理費では六百五十万五千円の計上で、立木伐採の作業を委託するための費用を計上してございます。三款積立金、一項積立金では六千百四十五万四千円の計上で、基金への積立金でございます。この金額を積み立てした後の基金の総額は二億二千八百一万三千円となります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） めったにないこの売り払いという予算を見まして、積立金が累計二億二千八百万円ということですが、それでたまたまの要因でこういうことになったわけなのですけれども、実際にこの売り払いをしたことによって得た積立金は、今度どうやって使えるのか。ちょっとよくわからないのですけれども、財産区の関係の何かだろうな、ということぐらいしかわからないのですが、こんなに大きな財産売り払いをしたという例は余り見ませんでしたので。学校のブラスバンドに寄附というようなことはありましたし、学校だとか、いろいろなことでやった財産区もございましたが、こうなってしまいますと、どうするのかなという感じがしまして、この機会でございますので教えていただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君）
総務部長。
◎
総務部長（工藤靖君） お答えをいたします。今まで財産区の基金の使用につきましては、市の議会と同じように管理会制度がございまして、その中で地域の振興のためにいろいろ使用することについて審議をいただいております。例えば、道路整備あるいは集会所の補修とかそういったことに、年度ごとには金額の差はございますが、そういったことを目的としながら使用してきました。今回、財産区の財産が処分されることによって管理している財産も少なくなるわけですので、現在、管理会の中で、今後の財産の置きかえをしていくことも必要でないかと、そういったことで財産取得につきまして検討しているところでございます。そういったこともひとつございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（
住吉新作君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第八十二号は
総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一二 議案第八十三号平成十一年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第一二、議案第八十三号平成十一年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
ガス水道局長。
◎
ガス水道局長（斎藤憲身君） 議案第八十三号について御説明いたします。第一条は総則で、
水道事業会計補正予算（第二号）を第二条以降のとおり定めております。第二条は業務の予定量の補正で、主要な建設改良事業のうち第二期拡張事業の事業費を二百十一万三千円減額して、補正後の額を二億十六万七千円に、配水管等整備事業の事業費を六十三万八千円減額して、補正後の額を七千五百九十七万三千円に、老朽管更新事業の事業費を五十万五千円減額して、補正後の額を二億五千二百十四万円に、浄水場整備事業の事業費を四十九万円増額して、補正後の額を四千六百四十七万一千円にそれぞれ改めようとするものであります。第三条は収益的収入及び支出の補正で、収入の第一款水道事業収益は七万二千円の増額で、補正後の額を七億九千二十四万九千円に改め、第二項の営業収益も七万二千円の増額で、補正後の額を七億五千六百八十六万三千円にしようとするものであります。 支出の第一款水道事業費用は九百七十八万三千円の減額で、補正後の額を七億五千二百六十四万円に改め、うち第一項の営業費用は八百八十五万円の減額で、補正後の額を五億三千百九十六万円に改めようとするものであります。第二項の営業外費用は九十三万三千円の減額で、補正後の額を二億二千六十八万円にしようとするものであります。 第四条は資本的支出の補正で、第一款資本的支出は二百七十六万六千円の減額で、補正後の額を六億九千九百九十二万二千円に改め、うち第一項の建設改良費も同じく二百七十六万六千円の減額で、補正後の額を五億七千六百七十七万八千円に改めようとするものであります。これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を二億二千四百万円に改め、補てんする財源についても条文に定めるとおり改めようとするものであります。以上、第三条の収益的収支及び第四条の資本的支出の内訳につきましては実施計画で御説明いたします。 まず、収益的収入につきましては、第二目のその他の営業収益を七万二千円増額しております。これは消火栓の
維持管理費として一般会計から受け入れる消防補償金の増であります。 支出についてでございますが、第一項営業費用中、第一目の原水及び浄水費が二百二万五千円の増額で、導水管等の修繕及び人件費の整理であります。第二目の配水及び給水費は五十三万五千円の減額で、消火栓の修理及び人件費の整理であります。第三目の業務費は九百四十万五千円の減額で、人事異動に伴う人件費の整理であります。第四目の総係費は二十五万円の増額で、人件費の整理であります。第五目の減価償却費は百十八万五千円の減額で、これは十年度決算認定の数値確定によるものであります。第二項営業外費用では、第一目の支払利息が九十五万円で、企業債利率の確定による減額であります。第三目の消費税は一万七千円の増額であります。 次に、資本的収支についてでありますが、収入につきましては補正計上はありません。 次に、資本的支出についてでありますが、第二条の業務の予定量で説明いたしましたが、第一項建設改良費中、第一目の拡張事業費が二百十一万三千円の減額、第二目の建設費が六十三万八千円の減額、第三目の老朽管更新事業が五十万五千円の減額、第四目の浄水場整備事業が四十九万円の増額で、いずれも人事異動に伴う人件費の整理をしようとするものであります。 第五条についてでありますが、流用できない経費の補正で、収益的収支予算及び資本的収支予算の人件費の合計一千十五万九千円を減額しようとするものであります。第六条は利益剰余金の処分の補正で、平成十年度決算確定により繰越利益剰余金を全額減債積立金として処分の議決を得たことに伴い、それぞれの金額を改めようとするものであります。この補正により、平成十一年度の純利益は一千七百八十八万三千円の予定であります。以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第八十三号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一三 議案第八十四号平成十一年度能代市
ガス事業会計補正予算
○議長（
住吉新作君） 日程第一三、議案第八十四号平成十一年度能代市
ガス事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
ガス水道局長。
◎
ガス水道局長（斎藤憲身君） 議案第八十四号について御説明いたします。第一条は総則で、
ガス事業会計補正予算（第二号）を第二条以降のとおり定めております。第二条は業務の予定量の補正で、主要な建設改良事業の一般ガス供給設備整備事業の事業費を四万五千円増額して、補正後の額を四千十三万五千円に改めようとするものであります。第三条は収益的支出の補正で、第一款ガス事業費用は三十五万八千円の増額で、補正後の額を二億八千四百六十一万七千円に改め、第一項営業費用は三十一万四千円の増額で、補正後の額を一億九千四百五十八万五千円に改めようとするものであります。第三項簡易ガス事業費用は六万円を増額し、補正後の額を四千六百万円に、第五項営業外費用は消費税一万六千円の減額で、補正後の額を二千四百二十万円にそれぞれ改めようとするものであります。 第四条は資本的支出の補正で、第一款資本的支出は八十三万八千円の増額補正で、補正後の額を九千七百五十万九千円に改め、第一項建設改良費は三十八万五千円の増額で、補正後の額を五千七百二十九万一千円に改めようとするものであります。第三項開発費は四十五万三千円を増額して、補正後の額を二千二百七十三万円に改めようとするものであります。これにより資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を六千七百五十万九千円に改め、補てん財源についても条文に定めるとおり改めようとするものであります。以上の第三条の収益的支出及び第四条の資本的支出の内訳につきましては実施計画で御説明いたします。 収入の補正計上はありません。支出におきましては、第一項では営業費用のうち第一目の製造費は十五万八千円の増に、第二目の供給販売費は十二万九千円の減に、第三目の一般管理費は二十八万五千円の増で、いずれも人件費の整理であります。第三項簡易ガス事業費用中、第一目の販売費用は人件費の整理で六万円の増額であります。第五項営業外費用は、第三目の消費税の一万六千円の減額であります。 次に、資本的支出についてでありますが、第一項建設改良費中、第一目の建設費が四万五千円の増額で人件費の整理であります。第四目の簡易ガス事業設備費は三十四万円の増額で、ボンベの購入費であります。第三項開発費中、第一目の熱量変更開発費は四十五万三千円の増額補正で、人件費の整理であります。 第五条についてでありますが、流用できない経費である職員給与費の補正で、九十八万五千円を増額して、補正後の額を六千九百二十万七千円に改めようとするものであります。第八条を削除しておりますが、これは利益剰余金の処分に関するもので、平成十年度は欠損金が生じておりますので、利益が生じた場合の関係条文を削除しております。以上、この補正予算の計上により、平成十一年度の純利益は六百三十一万八千円の予定であります。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
住吉新作君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 質疑なしと認めます。よって、議案第八十四号は建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一四 請願陳情
○議長（
住吉新作君） 日程第一四、請願陳情でありますが、本定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり整理番号第二十二号から第二十四号までの三件であります。以上の三件は、それぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
住吉新作君） 御異議なしと認めます。よって、以上の三件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
住吉新作君） 本日はこれをもって散会いたします。明九日と十日は各常任委員会、十一日と十二日は休会、十三日はニューライフセンター建設特別委員会、十四日と十五日は休会とし、十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時十九分 散会...