平成１１年 ３月 定例会平成十一年三月一日（月曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番 大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君 生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君 企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 宇野清一君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育総務課長 亀谷明治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 議事係長 渡辺健三君 主査 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第四号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二番斎藤宗一郎君の発言を許します。二番斎藤宗一郎君。 （二番 斎藤宗一郎君 登壇）（拍手）
◆二番（斎藤宗一郎君） おようございます。本日の質問者数は六人と多いので、スピーディーに御質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、能代港のポートセールスと今後の活用についてお伺いいたします。能代港
整備促進期成同盟会会長として、日ごろより運輸省及び大蔵省に、能代港大水深岸壁築造に関して陳情また要望を行っていることに深く敬意を表する次第でございます。その結果、本年度は国直轄分の当初予算で八億円、補正予算で五億円が配分され、工事が促進され、その後の第三次補正で新たに三億円、その他、ゼロ国債で十一年度分の前倒し六億二千万円が確定しております。能代港は重要港湾、エネルギー港湾に位置づけられ、県北の流通の窓口として重要な役割を担っております。そのようなことから整備が進められ、四万トン岸壁は十二年度供用開始の実現が、もう目前となっております。そのようなとき、
コンテナターミナル、またフェリー寄港というように、どんどん秋田港を中心に物流は偏っていると思います。そのように偏り過ぎているにもかかわらず、秋田港の
国際コンテナ定期航路の利用促進を目指す秋田港セミナーが東京で開催され、県と
秋田港国際化荷主協議会の共催で行われ、首都圏に本社や支店を置く商社・海運・流通・船舶関連業者ら約二百人が参加、県の板東副知事も参加し、秋田港の利用促進を呼びかけたとあります。今急ピッチで進められている高速道路、その高速道路と港とのアクセスが一番よいのは当能代の能代港であります。そのようなとき、当市としてもポートセールスを掲げていたと思います。今までどのようなポートセールスを行ったか、またその結果は、今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。 それから、
東北電力能代火力発電所三号機は、五年着工繰り延べという状況にあります。そのようなとき、今まで
能代吉野石膏株式会社が誘致企業として来てくれるものと思っていたわけですが、三号機着工五年繰り延べが決定した今、
能代吉野石膏株式会社はどうなるのか。それと、当能代市は、なぜ荷主協議会発足に向け積極的に取り組もうとしないのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、農業問題について御質問いたします。当能代市の生産調整面積も三一・九〇三％というように非常に厳しい状況にあります。米価がなかなか上がらず、生産調整されるというような状況から、農家の皆さんは苦しんでおります。そのようなとき、いかに低コストで稲作をするか、またいかに付加価値をつけるか、ということが大事であると思います。当市では、どのようなコスト低減に対する指導を行っているのか、お伺いします。先日のある新聞に「ショットガンで直播」という記事が載っていました。ショットガンで弾丸を撃つように種もみを地面に撃ち込む、そんなユニークな米の直播法を
農林水産省九州農業試験場総合研究所第一チームが開発したとあります。苗を使う田植えと同様に密集した状態で稲を育てられるのが特徴で、田植え並みの収量が実現でき、小人数の稲作も可能であり、農家の強い味方として注目されているとあります。育苗、耕起、代かき、稲刈りという一連の作業があるわけですが、当能代市における低コストの取り組みはいかがされているのか、お尋ねいたします。 また、全国各地でブランド化が進み、有機農産物が注目を集めている昨今、国は今国会で日本農林規格（ＪＡＳ）法を改正し、十二年度から有機農産物の認証検査制度をスタートさせたい考えであるとあります。国内で認証制度を設けているのは、現在十一都県、東北では青森、岩手、宮城の各県がことし四月から、山形県は十一年産の米から、それぞれ独自の認証制度をスタートさせ、福島県は十二年四月の導入を目指して既に検討に入っているとあります。このような動きに合わせて、当秋田県も
有機農産物認証制度の導入を検討し、特別栽培農産物の県独自のガイドライン、認証方法や認証機関、認証者の選定、流通形態などについて検討を加えるとあります。そうしたとき、当市ではどのように取り組むつもりか、またどのように指導するつもりか、お伺いします。 最後に、市民の憩いの場である公園についてお尋ねいたします。朝日新聞「天声人語」に載った中央近隣公園。きれいなトイレも設置され、非常に環境も整ってはいると思いますが、市民の方々の利用がいま一つ少ないように思います。もっと利用されるような環境づくりが必要ではないか。その一つとして、せっかくある照明施設を夜点灯して、公園の暗い感じをなくすべきと思います。聞くところによりますと、お祭りや七夕など市の行事があるときは点灯しているようですが、毎週土曜・日曜なども点灯すべきと思います。また、いま一つは、公園の片隅に野外コンサートなどができる広域交流センターにあるようなステージを設置し、ケヤキコンサートなどを開催したらいかがでしょうか。 それから、能代公園についてお伺いします。これから春になるとともに桜が咲き、またツツジが咲くようになれば大勢の人が能代公園を訪れます。そのようなとき、駐車場が不足し、路上にたくさん駐車するため、車のすれ違いもなかなかできない状態が続きます。そこで、公園管理として使われていた、今はだれも住んでおらず空き家となっております公舎と、その隣の公園管理詰所を市民球場の隣に移動し、あいた場所を整備し、駐車場として利用したらいかがか、お伺いいたします。 以上でございます。よろしく御答弁お願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。斎藤議員の御質問にお答えをいたします。最初に、能代港のポートセールスと今後の活用についてでありますが、ポートセールスにつきましては、平成九年度に行いました能代港港湾振興方策に関する基礎的な調査において、輸出入貨物に関するアンケート調査を実施しております。このアンケート調査は、物流調査に主眼を置き、能代みなとを国際港にする会、秋田県北部テクノプラザ、
能代木材産業連合会、秋田県
集成材工業協同組合の四団体名で実施したものでありますが、アンケートも一つのポートセールスとの考えによっております。調査結果では、約半数に当たる二百六十三社から回答があり、うち七十二社から利用する可能性がある、との回答を得ております。さらに、今年度においては、
財団法人電源地域振興センターの御協力により、二千社を対象に企業導入調査を実施しておりますが、この中に港湾活用業種五百社を対象に含めアンケート調査を実施しているところであります。三月下旬には調査結果が出る予定でありますので、調査結果を見て関連企業へのアプローチを図りたいと考えております。また、みなと祭り、イベントの開催など、
ウオーターフロント空間整備を推進する活動もポートセールスの一環との考えから、
能代商工会議所青年部が主催するみなと祭りに、第二回目の平成六年度から補助金による支援を行っております。昨今の景況下で、平成十年の能代港の利活用は大幅に減少しておりますが、平成十二年の完成を目指して四万トン級岸壁の整備が順調に進められておりますので、今後、
ポートセールス対象荷主企業、貿易実態の把握等により、荷主企業へのアプローチなどを実施してまいります。 次に、
能代吉野石膏株式会社でありますが、これは能代火力発電所から副生物として発生する石膏や蒸気を活用して焼石膏等を製造するため、平成四年十一月に
吉野石膏株式会社と
東北電力株式会社等との合弁会社として設立されました。当初計画では、平成七年一月に操業開始の予定でありましたが、その後計画の一部を変更し、原料倉庫の建設工事に着手し、平成七年四月には倉庫が完成し、現在、能代火力発電所で発生する石膏を一時的に保管し、秋田市にある関連会社にトラックで搬送しております。現在の製造計画では、石膏原料が能代火力発電所で生産される量だけでは不足であるため、その不足分を能代港四万トン岸壁を利用して海外から輸入する計画と聞いております。しかしながら、最近の石膏ボートの需要動向は、提案説明の際にも申し上げましたが、平成十年の住宅着工戸数が十四年ぶりに百二十万戸を割る状況にあり、現段階では新規工場建設、設備投資を行う状況にないとされており、
能代吉野石膏株式会社では工場建設については相当慎重な見方をしているようでありますが、吉野石膏は、その関連会社も含めると全国で七五％のシェアを占める石膏ボード業界のトップ企業であります。したがいまして、こうした企業が能代港周辺に立地され操業されることは、港湾の整備と相まって、雇用の場の拡充や能代港利活用に対する大きなインパクトとなりますので、これまでも機会あるごとに早期着工、操業開始を要望してきており、今後も積極的に働きかけてまいります。 次に、ポートセールスの体制としては、先進港の事例を見ますと、民間を主体とした振興組織と行政が一体となったセールス活動を行っているところが大部分であり、民間主体の発案及び活動が港湾の振興に極めて重要であると考えます。市としても、ポートセールスを行う上で民間によるセールス主体の組織化は必要と考えておりますので、十一年度中の組織化に向けて積極的に働きかけをしてまいります。 二つ目の農業における低コスト化についてでありますが、農業経営において低コスト化と高生産性の実現は、労働力不足や米価の低迷が続く中で極めて重要な課題であります。低コスト化等による収益性向上のためには、生産量の増大、販売単価の向上、そして費用の節減の三つの方策が挙げられます。生産量の増大については、秋田県では、農業試験場等において水稲直播栽培技術の確立試験を平成六年度から行い、平成十四年度までに技術を確立しようとしております。試験の目標として、収量は移植栽培と同じ十アール当たり六百キログラム、労働時間を平成九年県平均三十一・七時間に対して十五時間、生産費を県平均十一万七千円に対し七万円から七万七千円としておりますが、秋田県のような寒冷地の場合、最も重要な課題は出芽、苗立の安定化と初期生育の確保であり、このための試行錯誤が行われております。また、不耕起移植栽培、乳苗移植栽培などの試験が行われ、経営規模や土壌の状態による技術の区別化、これに見合った肥料の改良などが行われております。販売単価向上については、秋田県全体で高品位米産地として市場優位性を確保するため、一等米比率九五％以上、食味ランク特Ａを目指しており、これらの対策については行政と農業団体、生産者が一体となった対応が必要であります。費用の節減については、機械装備の適正化や規模拡大による効率化、機械施設の共同利用や組織化することによって、労働力の節約等に努めることが必要であります。当市においても、これら低コスト化に対応するため、稲作経営では、川の流れ塾に見られるように集団組織の育成を図って、近代的な施設による品質の向上や機械の共同利用により作業効率を高めるとともに、作業受託の促進等に取り組んでおります。また、あきた
白神農業協同組合では、昨年から希望者に対して食味検査を実施するとともに、堆肥製造においては魚粉や大豆かすをまぜるなどして食味の向上対策に取り組んでおり、さらに、「
あきたこまちブランドアップ運動・水稲直播栽培」の実証圃を設置して低コスト化を目指しております。一方、畑作関係では、作業効率を高めるため、
園芸産地緊急拡大対策事業や
認定農業者連携事業体育成事業等において購入費やリース料に対して助成することにより、低コストに結びつく指導支援を行っております。その他、
圃場整備等土地改良事業の促進や制度資金の活用などでコスト低減化に向けた支援等を行っており、今後も引き続き実施していく所存であります。 次に、有機農産物における当市の取り組みについてでありますが、有機農産物の認証制度は、最近、野菜はもとより、有機栽培米等の表示に関して消費者などの関心が高まりつつあることから、国では、平成九年十二月に既に野菜、果実に適用している有機農産物及び特別栽培農産物に係るガイドラインを一部改正して、米と麦を対象に加えております。それにより、有機農産物等の表示の統一化、適正化が図られることになりましたが、法的な強制力を持たないことから、生産者が独自基準に基づいて生産表示されたものも流通しております。このため国では、法的拘束力を持ち、国際基準とも整合性のとれる国内統一基準による検査・認証制度の導入を決定し、今国会にＪＡＳ法改正案として提出する予定であります。秋田県でも、平成十一年度、十二年度において
有機農産物等認証制度導入のための調査を行う予定で、ＪＡ、経済連、量販店、卸売業者、消費者、学識経験者、市町村、県などからなる検討委員会を設置し、先進地の視察や消費地の動向調査を行う予定と伺っております。現在の能代市における動向を見ますと、農家独自あるいはグループを組んでさまざまな取り組みを行っております。一例を挙げますと、減農薬・
減化学肥料栽培米のあきたこまちを生産している秋田県有機農法研究会では、東京都
特別栽培農産物流通モデル事業の指定を受け、米問屋に市価よりも高い値段で販売しているようでありますし、能代の野菜栽培農家が中心となってつくっている
共栄有機農法研究会では、ホウレンソウを中心にチンゲン菜や山ウドなどを東京都区内の大手スーパーやデパートに農家の名前を付して卸しているようであります。また、農協経済連でも減農薬・減化学肥料栽培の米をプレミアムをつけて購入し、契約しているスーパーに直接卸していると聞いております。農家にとっては、販売価格の高い有機農産物は魅力でありますが、栽培に手間がかかり、さらに技術の難しさや収量の低下などの問題があるので、現在、簡単に導入に踏み切れないでいるのが実情のようであります。能代市といたしましても、県の検討会の結論や農家の動向等に基づき、対応してまいりたいと考えております。 次に、公園の活用についてでありますが、中央近隣公園における照明灯、またステージ等の設置についてお答えいたします。中央近隣公園は区画整理事業とあわせて整備をし、平成五年から供用されている公園であります。この公園には大小合わせて三十六本のケヤキがあり、中には樹齢三百年を超えるケヤキもあります。ケヤキは当公園の象徴として市民に親しまれており、去る平成十年に
公園等愛称設定審査会において「けやき公園」と愛称が決定しております。中央近隣公園の照明灯についてですが、平成四年に市で四基設置しております。また、平成六年には
能代地域活性化協議会から、地域活性化のために
ライトアップ機材四基及び整備一式の寄附をいただいております。市で設置した照明灯は、夜の休養や散策に利用していただくため、また公園の修景バランスを図る施設として設置されており、通年明かりを照らしております。また、寄附をいただいた
ライトアップ機材については、お盆や正月、お
なごりフェスティバル等のイベント時に、通常の照明灯とともに明かりを点灯させ、主にケヤキを照らし公園の趣を引き立たせております。今後につきましては、能代市の活性化を考慮し、試験的に土曜日・日曜日にケヤキのライトアップを行い、市民の反応によっては継続的にライトアップをし、けやき公園としてのイメージアップを図っていきたいと考えております。次に、ステージ等の設置についてですが、当公園は市街地の中心に位置し、付近には住宅や病院などが密集している地域のため、音や振動等の問題を考えますと、設置には無理がある施設と考えております。 次に、能代公園における駐車場の設置についてでありますが、能代公園は四月のさくらまつり、五月のつつじまつりと、市内外から大勢の方々が訪れ、駐車場が不足している、との声が聞かれております。駐車場につきましては、まつり開催期間中に能代公園に隣接した一部を駐車場として開放しているほか、市営陸上競技場前など、公園周辺の駐車場も利用できる旨、標識等で周知しており、駐車場のスペースについては最小限の確保をしていると考えております。公舎や管理詰所の移設は無理でありますが、さくらまつりやつつじまつりなど、イベントがあるときは、市民球場の隣の用地の一部を臨時駐車場として開放できるよう考えていきたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 二番斎藤宗一郎君。
◆二番（斎藤宗一郎君） 二つだけ御質問させていただきます。まず最初に、ポートセールスと相まって荷主協議会の発足ですが、これは市としてもかかわりを持ち、十一年度中に設置するというふうに積極的に対応していくというふうにとらえてもよろしいのですね。それが一つです。 中央近隣公園のステージの問題ですが、確かに病院もそばにあり、また住宅もそばにあるわけですが、例えばロックとか、そういう非常に大々的な音響が付近に迷惑をかけるようなものであれば、それは非常に大変だと思いますけれども、管弦楽といいますか、ソフトなものを許すというようなことを考えながら、そういうステージ等の設置を今後検討していただけないものか、お尋ねいたします。この二つです。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 荷主協議会の設置ということでありますが、これはあくまでも荷主となるべき方々が主体的にやることでありますので、これは相手のこともありますが、市としては十一年度中に積極的に働きかけて何とか結成していただいて、十二年度に完成見込みである四万トン岸壁も含めて、港の活用について大いに意見を交換しながら一緒に進めてまいりたいものだと、そういう意味で何とかそういう方向で進めたいと、こう思っております。 近隣公園のステージでありますけれども、都市公園にもいろいろな目的等があるわけです。静穏を保っていろいろ静かに思策をしたり散歩をしたりという場合と、大きな面積のあるところは、運動公園あるいは野外ステージ等々設置されるということもあるわけですが、何しろ、そんなに大きな面積でもない公園の中で、しかも市街地の中で病院、民家等が本当に接しておるところでありますので、いろいろ研究してみたいと思いますが、私は現在のところ無理ではないかと、そのように考えております。
○議長（大倉富士男君） 次に、六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。 （六番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆六番（伊藤洋文君） 六番、民政クラブの伊藤洋文です。一般質問をさせていただきます前に、昨日上演をいたしました能代市芸術文化協会の主催事業でございます
能代ミュージカル、第十八話「東雲飛行場物語」が大盛会のうちに無事終了することができましたことに対しまして、御当局を初め、関係各位の御協力、御支援に心から感謝いたすものであります。まことにありがとうございました。今後とも、関係者の一人として努力、精進をさせていただきますことをお誓い申し上げる次第であります。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、秋田県民、能代市民にとりましてもまことに不幸な出来事であり、最悪の事態となりました
能代産業廃棄物処理センターのことでお尋ねをいたします。この施設が最悪の事態に陥ったことに対しまして、市政に携わっております一議会人といたしまして、
能代産業廃棄物処理センターの監視、情報収集方及び指導、監督、施設改善勧告などの要請、周知の徹底方に力不足の感があり、地域住民の方々を初め、市民の皆様には御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを深く反省させていただくものであります。そこで、
能代産業廃棄物処理センターの今後の対策の見通しと能代市の対応方並びに財政負担のあり方について御質問をさせていただきます。去る十二月十五日に二回目の不渡りを出し、事実上の倒産からはや三カ月になろうとしている
能代産業廃棄物処理センターの管理は、現在、秋田県の代執行により、さまざまな対策が講じられ今日に至っているわけでありますが、許認可、指導監督権者の県の対策としては今後どのようなシミュレーションをしているか、現段階での市への要請、協力方を教えていただきたいのであります。県は、緊急対策として十二月八日からさまざまな対策を講じてきました。処理水を市の終末処理場へ一日約百五十ないし二百立方メートルの搬入を開始し、処理水調整池から場内くぼ地への放流、新処分場の汚水を暫定的に貯水池に
貯留するなどであり、浸出水を大館の業者に一日平均約六十トンを処理委託するなどであります。またその後、調整池の処理水を市の終末処理場に流送するためのパイプ埋設工事を初め、シュレッダーダストの場外搬出、ドラム缶の場外委託処理、あるいは土のうのかさ上げや必要な
場内パイプ埋設工事など、大変な時間と労力をかけ今日に至っているのであります。休みも返上しての市及び県職員の方々の御労苦には、本当に頭の下がる思いであります。また、今月の下旬には新しい水処理施設が完成とのことも聞いております。このことで、場内の汚水は完全に処理できるとも聞いております。しかしながら、こうした一連の対策は緊急対策であり、市としても応分の協力要請にこたえてきていることではありますが、県は中・長期的な対策として、どんな管理体制、対策で臨んでいくつもりなのか、市当局はその情報を把握しているのでしょうか。また、市としては、将来にわたってこの施設管理方をどんな姿にしてほしいとお願いしているのでありましょうか、お尋ねをいたします。管理監督は処理場を許可した県が考えてやることであり、市はこのことに要望や要請はしないなどとお考えではないと信じておりますので、よろしくお願いいたします。私は、この問題はまさしく能代市で起こっている大変な事件であります。この解決に当たっては、同様の環境問題が全国各地で発生していることでもあり、他の地方公共団体等の前例、事例を参考にしていきながら、市としても、市民が納得できる将来像の展望を、県や国、市民とひざを交えながら対策を講じていくべきであると思っている一人であるからであります。 次に、この施設の管理、解決にかかわる財政負担の考え方について質問をいたします。一説では、恒久的な管理体制をしくためにその管理財政負担金はおおよそ二十億円とも三十億円とも言われ、その期間は二十年とも三十年とも聞き及んでおります。そのほか、管理していく上で施設設備費、管理運営費などを勘案しても膨大な財政措置を想定していかねばならず、財政事情が思わしくない国や県としても、このことは大変な悩みであります。能代市は、一貫して責任の所在を否定し続け、財政負担はしないし、財政余力もないと言い続けてまいりました。確かに、産業廃棄物処理場の許認可権は、国からの機関委任事務の窓口の秋田県にあるとはいえ、恒久的な環境保全をしなければならない施設であります。国、県、市、住民が一体となって取り組んでいくことが肝要ではないでしょうか。地域住民の方々や市民の不満や不安が解消できるような対策でなくては困るわけであります。したがって、今後の対策いかんでは市としても、応分の財政負担もしていかなければならない状況も勘案していく必要があるのではないでしょうか。 次に、リサイクル思考構築に向けた対策とポイ捨て条例設置方と環境保全条例の強化についてお尋ねをいたします。現在、能代市を初め、各地元業者は産業廃棄物の処分方について困窮してしまい、産業廃棄物処理場の必要性を痛感しているところであります。また、一般廃棄物、事業系一般廃棄物の焼却処分においては、処理施設管理の諸問題や焼却段階の酸化化合物として排出されるダイオキシンの問題など、改善、対応方の急務が叫ばれております。一方、家庭から出る各種ごみ、排水処理のあり方、ごみのリサイクルにおいても容器リサイクル法の整備など、ごみに対する根本的な改善策を国、県を初め、各市町村、企業でもこれらに対処すべく対応に迫られているのであります。また一方、地元新聞紙上には犬のふんが雪解けとともに風の松原いっぱいになり、とても散歩できる状況になく、観光に来られた方々に不愉快な思いをさせてしまう、ペットマニアの道徳心のことが書かれておりました。周辺の松林には、ごみが依然として不法投棄され、せっかくの自然もこれでは台なしであります。空き缶のポイ捨て、たばこのポイ捨てが後を絶たず、その対応はまさしくイタチごっこ状態と言わねばなりません。ごみの問題解決は二十一世紀の課題であります。市民一人ひとりのごみに対する根本的な精神文化形成が重要ではないでしょうか。市としては、こうしたことの現状を踏まえ、ごみのポイ捨て条例の制定、罰金、罰則などを導入した環境保全条例の強化が急務と思われるわけでありますが、いかがでしょうか。 来年度、当市でもリサイクルのために、ごみ分別場を設置するやに聞いております。また、能代市にも、火力発電所から排出される副産物のリサイクル工場として
吉野石膏株式会社の進出があり、資源ごみのリサイクル工場の充実や能代港がリサイクル基地港としての検討も行われております。県北では、エコタウン構想に基づくリサイクルプラザ構想を掲げ、ごみのリサイクルに向け大きな構想で始動をしております。他方、秋田県は、全国においても一連のリサイクルエリアとして現在位置づけがされているやに聞いております。当市としても、
能代産業廃棄物処理センターの恒久的対策のあり方を包括した、あるいは能代港と後背地の県北エリアを視点に置かれながら、全国に先駆けて「リサイクル都市」を宣言をして、ごみの再処理、リサイクルを目指したモデル地域指定を受けてはいかがでしょうか。家庭や事業所からのごみの再処理、リサイクル、研究をしていきながら、地域の環境保全、自然環境の保護を提唱しつつ「リサイクル都市宣言」精神のもとで、新たな産業興しや研究所の設置などを模索、育成していくようなお考えを持たれてはいかがでしょうか。ごみを収集、運搬、処理、処分するには、大変な経済的な負担が伴う時代です。しかし、一方ではごみが大変な宝を生む時代になりました。二十年後、能代市にはごみ一つ落ちていないとすれば、それだけでも胸を張ってまちに誇りが持てるのではないでしょうか。 次に、各産業の支援のあり方と今後の取り組みについて、地域経済の活性化に産・学・官について質問をさせていただきます。現在、能代市の人口は五万五千人を切り、経済低迷の中、失業者も過去最悪の数値で、出先機関のハローワークには連日失業者の数がふえているやに聞いております。国では、景気回復の胎動の兆しが見えてきたとはいえ、長期化する不況に民間企業ではこれ以上の業務改革、リストラはできず、代表者の企業貸し付けなどをしていきながら、現在、必死に生き残りをかけて頑張っております。また、物流機関の各商店街も、大型店の進出に伴い、いよいよシャッターがおり切っている姿がふえ、まさしく現在の能代市民の多くには沈滞感、沈静感が否めず、まさしく民間企業は不況の真っただ中にあると言っても過言ではないと思われます。個人の自己破産件数も過去最大と聞いております。地元の小売、卸業界では、しにせと言われたお店も閉店を余儀なくされております。もはや、民間ベースでの企画力、技術革新のための立案努力も限界に来ているのではないかと思えるのです。これと並行して、経済活性の核と言われている農林水産業、機械金属工業、木材加工業、その他各産業などの衰退も見逃せません。こうした現況、現状認識を的確に把握し、その対応方を、市としても独自の何らかの手段を講じていかなければならないのではないでしょうか。私は現在、決して能代市が手をこまねいていると申し上げているのではないのです。さまざまな補助、助成事業、融資事業を展開しているとはいえ、その効果がなかなか市民に直接見えてこないのも現状ではないでしょうか。こうした現状を思うとき、改めて能代市としては、こうした現状打開策として今後どのように取り組んでいかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。事態の解決策の一つとして、私は独自の産業育成の構築のため、今まさに産業と学術と行政との一体化した「産・学・官」精神を取り入れていきながら、能代市にある、ほかにはない独自の地場産業の育成や創造、掘り起こしに力を入れるときではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。先般、地元の機械金属工業所で間伐材を利用したトレーの製造ラインをつくり、販売に着手をしたり、外国との業務提携を結び、新たな製品の製造を受注したりしている企業も出ているやに聞いております。また、木材加工産業では木製サッシや学校の木製のいす、机を開発したり、新たな商品を模索してみたり、日々努力をいたしております。能代市の農業生産者や周辺町村でも独自の地元農産物を製造、加工し、航空便などを利用しながらも、それぞれ懸命の努力をして頑張っています。能代市には、いっぱいすばらしい人や物があり、発想があります。それらにいかに光を当て、掘り起こしをし、「産・学・官」精神を取り入れ、ともどもに協力し合いながら、つくり上げていくことが不可欠であると思えるのです。地方分権による地域間格差の時代を迎えたときに、地方の特色ある地場産業の確立を目指し、地域色、独自性を発揮していくことが大事だと思えるのですが、いかがでしょうか。 最後に、高齢化社会に対応する各地域の高齢健常者の今後の対策と支援方についてお尋ねをいたします。能代市の高齢者人口も二〇％を超え、まさに高齢化社会に突入の感があります。決して十分とは言えないまでも、虚弱高齢者のための各種の高齢対策福祉事業や施設はあります。しかし、現実には地域で健常とは言えないまでも、ひとり暮らしの方々や高齢世帯者が必死に行政の力を借りないで、地域の自助努力、高齢者同士の支え、家族とのきずなで何とか支え合っているのが現状ではないでしょうか。私の自治会においても、ことしは新たに小学校に入学する子供がいません。子供と同居している三世代家族は本当に数えるほどです。高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯が日に日にふえてきて、町の高齢化が進んでいることは市長も同感であろうと思われます。年金生活者も多く、消費税の改定、介護保険の導入や医療費の改定に伴い、ますます高齢者世帯の生活は厳しさを増しているのではないでしょうか。こうした現状を勘案するとき、これからの高齢化社会に対応して地域の高齢者対策として、互いのケア、助け合いが必要になってくると思うのです。市といたしましても、確かに介護保険導入に対応した施設・設備の設置、各対応策が急務であるとはいえ、こうした健常者の高齢者同士の支え合いの対策をお考えになったらいかがでしょうか。自分が生まれ育った家がある地域や町に、ひとり暮らしであっても、高齢夫婦であっても、そこで生きていくことが望みであるはずであります。こうした現況を踏まえ私は、地区の自治会長、民生委員、行政協力員、健常な高齢者の方々と手を携えていくことが大事ではないかと思えるのです。そのためには、「地域高齢者ネットワーク」を創設していきながら、日ごろからのケアを相互にし合うことが重要だと思うのです。また、こうした高齢者が気軽に集い合うところを支援されてはいかがでしょうか。今は空き家になってしまったところがあちこちにあります。こうした空き家や集会所を開放し、気軽に地域の方々で支え合う、また何かしらの生産をここで始めてみるとか、さまざまな企画を持っていきながら、高齢者が生き生きとする地域にしていくことが大事だと思うのです。 そして、高齢化社会の福祉政策として、特に三世代同居をされている方々に対し何らかの助成措置や、三世代同居推進対策をお考えになられてはいかがでしょうか。例えば、こうした三世代の土地部分の固定資産税を軽減してあげるとか、公共料金の引き下げ、高齢者と同居するため改造しなければならないところに助成をするとか、三世代同居推進のためのＰＲ活動などを検討され、一人でも多くの三世代家族をつくり上げていく努力が、ひいては高齢化社会到来を地域で互いに支え合い、助け合うことの一助に、ぜひ必要ではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。最初に、
能代産業廃棄物処理センターの今後の対策の見通しと能代市の対応方並びに財政負担のあり方について、ということでありますが、既に御承知のことと思いますが、秋田県は緊急対策として、同センターが廃棄物処理施設等を維持管理できなくなったことから、昨年十二月八日以降、新処分場浸出水の外部委託処理など、水処理を中心とした措置を講じるとともに、同日の措置命令内容が同センターにより履行される見込みがないため、一月二十一日にシュレッダーダストやドラム缶など、焼却処理物等の撤去の代執行を開始しております。さらに二月二日には、一月十四日に下した措置命令の代執行として、処理能力一日当たり二百立方メートルの水処理施設の増設や汚水の
貯留施設の整備、水処理施設の処理水を市公共下水道に流入するための放流
管敷設工事に着手するなど、国の財政的な支援を受けながら年度内の完成を目指しておるところであります。 さて、お尋ねの秋田県の今後の対策のシミュレーションでありますが、一つには、新処分場の覆土、整形、シート工を行う、二つ目として、環境保全対策としての大館沢等の遮水壁の整備、三つ目として、既設水処理施設の更新等についても検討すると伺っております。なお、県との事務レベルの段階の話し合いではありますが、この三月末までに終了する見込みとなっている、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令によるドラム缶、シュレッダーダスト等の撤去及び水処理施設の増設等の代執行に関する費用は能代市には求めないが、新年度からの施設の維持管理費については、地方自治法第二条で対応したいとの考えが示され、地方公共団体として能代市はどのような責務を果たそうとしているのかを問われましたが、市では二月二十日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で対応すべき、との考えを文書で申し入れております。なお、これまで正式には財政負担の要請は受けておりません。下水道使用料について、二月二十四日に秋田県生活環境部長名で免除措置について依頼文が来ておりますが、これについては、下水道法及び条例により使用者から料金を徴収することとしておりますので、使用者負担の原則で対応してまいりたいと考えております。 次に、県における中長期的な対策についてでありますが、先ほども述べましたように、新処分場の覆土、整形、シート工を行うこと、環境保全対策としての大館沢等の遮水壁の整備、既設水処理施設の更新などについても検討すると伺っております。なお、同センターに対する県の措置について、市は、昨年十二月七日、二十八日に県に対し、地域住民の環境汚染や公害発生防止と不安解消のため、財政的な対応は困難でありますが、県と協力してできる限りの対応に努めてまいりたいと考えておりますので、県におかれましては、今後とも、地域住民の不安解消のため環境保全・公害対策について特段の御尽力と御配慮を賜りますよう文書にて要請しております。 次に、この施設の管理、解決の財政負担についてということでありますが、同センターの最終処分場等の管理等において、市は二月十日、県の廃棄物対策室に対し、「
能代産業廃棄物処理センターの処理施設については、廃掃法に基づき、許可及び指導監督の権限を有する秋田県が対応してきたところである。このたび同センターが破産宣告を受け、産廃処理業の許可も期限切れとなったが、地域環境に悪影響を及ぼす原因となる埋立処分場は残っておりますので、今後、埋立処分場の終了、閉鎖の手続の完了までは、廃掃法の規定に基づき完了していただかなければならない施設であると考える。したがって、これまで同様、廃掃法に基づき秋田県が主体的にかかわっていかなければならないものである。」との考えを文書で申し入れております。 次に、リサイクル思考構築に向けた対策と条例設置方についてでありますが、空き缶等のポイ捨ては、大量生産、大量消費社会の形成と自家用車、自動販売機、二十四時間営業店舗の普及等に伴う生活形態の変化及び現代人の嗜好にマッチした多種多様な使い捨て商品のはんらん等が、物を捨てることへの抵抗をなくし、その機会も場所も種類も拡大したものと思われます。また近年、犬や猫などの動物を愛護する人の増加に伴い、快適な散歩コースである風の松原や米代川堤防等においても、犬や猫のふんにより大切な環境が汚されている状況も見受けられます。今日の廃棄物を取り巻く問題は、その原因において市民のライフスタイルと密接にかかわっており、市民一人ひとりにおいて、それぞれの日常活動が環境にどのような影響を与えているか、またそのことが自分たちの生活や将来の世代にどのような影響を及ぼすかなど、人間と人間を取り巻く環境との相互作用についてよく理解し、実際の行動に生かしていく必要があり、環境教育の推進によって環境負荷の少ない行動が、いわば当たり前のものとして身につき、具体的な行動が広範かつ恒久的に行われるようになることが望ましいと考えており、当市においても環境教育に積極的に取り組んでいるところであります。 ポイ捨て条例の制定との御提言でありますが、ポイ捨て等の対策については、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例第四十八条第二項において、「何人も公園、広場、道路、河川、その他の公共の場所を汚してはならない。」としており、また第五十一条において、「何人もみだりに市の区域内またはその地先海面において廃棄物を捨ててはならない。」として、公共の場所の清潔の保持及び不法投棄の禁止について規定しており、現在、この規定に基づき対策を講じるとともに、指導などを行っております。空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨てなどは、基本的には個人個人のマナーやモラルに起因する問題であり、条例の制定等により早急に改まるとは思えない面もありますが、今後も調査・研究を行い、検討してまいりたいと考えております。 次に、リサイクル都市宣言についてでありますが、環境負荷の少ない資源循環型社会を構築するためには、廃棄物を資源として有効に活用するリサイクルシステムを構築する必要があり、国においては、平成七年に容器包装リサイクル法、平成十年には家電リサイクル法を制定し、リサイクル重視の政策を展開している状況にあります。当市においても、平成七年に策定した一般廃棄物処理基本計画及び平成八年に作成した分別収集計画に基づき、リサイクルを推進する施策を積極的に展開しており、平成十二年度からは、現在の紙類、缶類に加え、新たに整備するリサイクルセンターにおいてビン類とペットボトルを資源化する予定となっており、容器包装リサイクル法で指定された品目については、いまだ再商品化の道筋が明確となっておらない「その他のプラスチック類」を除き、すべて資源としてリサイクルすることとなっております。なお、新たな資源化の取り組みに伴い、大幅な収集体制の見直しが予想されますが、その際は、市民の皆様にさらなる分別徹底等の御協力をお願い申し上げる次第であります。また、最近のリサイクルを取り巻く状況の中で、現在、県においては、県北圏を念頭に置いた通産省のエコタウン事業の導入に向けた調査が行われており、また運輸省においては、臨海部のリサイクルコンビナート構想を策定するため調査中であります。エコタウン事業は、住民生活や産業から出る廃棄物を資源として再利用する循環型経済社会をつくり、それを地域振興の機軸とした環境調和型のまちづくりを推進することを目的としており、県においては、能代市関係では基幹産業である木材業から出る廃材、能代火力の石炭灰の有効利用を初め、木材高度加工研究所などの研究機関や民間企業との連携も視野に入れているとしておりますが、現在、まだ調査・検討中とされております。また、リサイクルコンビナート構想は、運輸省の第一港湾建設局が管内の港湾を対象として検討を進めている事業であり、日本海側の臨海部において、火力発電所を核として環境とリサイクルを念頭に置いたリサイクル関連産業の立地・集積の必要性と可能性を調査・検討されております。平成十年度においては、リサイクル資源の発生状況や周辺の立地環境などから、新潟県の直江津港と姫川港及び当能代港が基本計画調査の対象となっております。このように、廃棄物を取り巻く状況が著しく流動的かつ構想段階であることから、リサイクル都市宣言については、いましばらく推移を見守りたいと考えております。 次に、各産業の支援のあり方と今後の取り組みについてでありますが、我が国経済は戦後最悪と言われる景気低迷が長引いており、消費の伸び悩みなどから生産は全体として減少傾向にあり、そのため雇用情勢も厳しい局面に立たされております。さらに、金融システムに対する信頼の低下や金融機関の貸し渋りなどの問題が加わり、大変な状況になっております。大都市圏では、バブル経済崩壊の影響が大きく、特に製造業の地盤沈下が見られております。当市を含む地方圏においても、製造業に依存している地域などにおいては、景気情勢は深刻さを増していると認識しております。経済活動のグローバル化と相まって、従来のように地域外からの事業誘致や工場立地を推進し、地域の自立的発展を図ることは、極めて難しい状況に置かれております。こうした中での地域振興策としては、これまで国や県の施策として、ハード面の支援措置に比べ、ソフト面での支援策が必ずしも十分ではなかったのではないかと感じております。そういった意味からも、御提言にありますように、産・学・官が一体となった施策を展開し、研究開発から事業化まで一貫して支援する体制の整備が必要であると考えております。県においても、産・学・官連携の発進拠点として工業技術センター、高度技術研究所、総合食品研究所、当市に設置されている木材高度加工研究所や金属工業研修技術センターなどがあり、さらに県内企業が強靱な経営力を身につけ、時代を先取りする起業化、創造化に積極的に取り組みやすくする新たな企業支援システムを構築し、企業支援のための機能を備えた拠点として中小企業支援センター（平成十二年四月オープンの予定）を県庁東庁舎内に設置することにしており、また今春開学することになっている秋田県立大学にも大きな期待が寄せられております。今後の経済活性化、産業再生を目指して、産・学・官が一体となった現況打開策を講じていくことは極めて有効な手段と考えておりますが、一地方自治体として取り組むには限界がありますので、先ほど申し上げました産・学・官の発進拠点との連携等について、関係機関へ強く働きかけてまいることが肝要と考えております。なお、当市においても木材高度加工研究所、技術開発センター、農業技術センターの活用やあきた
白神農業協同組合、市内各高等学校、商工会議所等との連携をとりながら、地域産業活性化のために努力してまいりたいと考えております。 次に、高齢化社会に対応した各地域の高齢健常者の今後の対策と支援についてでありますが、まず一つ目の高齢健常者同士の支えについてですが、仰せのとおり、本市の高齢化率は二〇％を超え、昨年の民生委員の高齢者調査でも、六十五歳以上のひとり暮らしの方は一千三百九十七人、また高齢者世帯は一千四百六世帯の二千八百五十四人で、ひとり暮らし、高齢者世帯とも年々増加しており、まさに高齢化社会に突入しております。こうした高齢化社会におきましては、高齢者同士がともに支え合うことは極めて重要であると考えております。このため本市においても、気軽に楽しみ仲間づくりができるよう、ゲートボール大会、高齢者スポーツ大会、軽スポーツを主としたシルバースポーツ交流会、高齢者巡回スポーツ教室の開催、各地区ごとに設けられている寿大学などでの学習活動等、各種の事業を実施しており、いずれの事業も年々参加者が多くなってきております。また、能代市老人クラブ連合会では、高齢者同士がともに支え合うため、本年度も重点施策として高齢者相互支援の友愛ボランティア活動を市の福祉基金を活用して実施しております。この活動は、各地区の老人クラブ会員が二人もしくは三人一組みで、ひとり暮らしや高齢者世帯のお年寄りを定期的に訪問し、励まし合い、時にはいろいろな行事にお誘いして、ひとり暮らしの方々等が孤立したり孤独にならないよう地域で支え合うというもので、現在は七十九の老人クラブで実施されておりますが、これがさらに全市的な広がりを見せ、クラブ会員以外の方々にも展開されることにより、高齢者同士の相互支援は一層推進されるものと思いますので、今後ともこうした活動を支援するとともに、関係機関や団体等と連携をとりながら、高齢者同士の支え合いや交流活動の促進に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者ネットワークづくりについてでありますが、高齢者の多くは住みなれた地域社会に住み続けることを希望しており、さきに実施した高齢者実態調査においても、八八％余りの方が現在の住居に住み続けたいと回答しております。高齢化が進む中で、このような方々の在宅生活を支援するための高齢者ネットワークづくりは、ますます重要性を増していくものと認識しております。本市では、現在、ふれあい安心電話によるふれあいコールのほか、配食サービスやふれあい訪問サービスの際の安否確認、社会福祉協議会が実施している地域福祉活動やホームヘルパーによる訪問介護、老人クラブ連合会が行っている友愛ボランティア活動等を通して高齢者ネットワークづくりを推進しております。さらに、民生委員の方々の協力を仰ぎ、高齢者ネットワークづくりの一環として、日ごろ閉じこもりがちな方、孤立しがちなひとり暮らしや高齢者世帯、寝たきりや虚弱な方々などを定期的に訪問していただき、安否の確認とともに市及び関係機関との連絡調整に当たっていただいているほか、自治会長や行政協力員との連携についてもお願いしているところであります。また、郵便局でも、今年度からひとり暮らし老人などの日常生活を支援するための事業に取り組まれております。地域における高齢者ネットワークづくりは、多くの方々や関係機関等の協力と連携によって、より実効あるものとなり、それが心の触れ合う温かい地域社会の形成にもつながるものと考えておりますので、今後も引き続き、高齢者が住みなれた地域で、より一層安心して日常生活を送っていただけるよう高齢者ネットワークの充実に努めてまいります。 次に、高齢者が集い合う施設の設置についてでありますが、高齢者がこれまで培った豊かな経験と知識、技術を生かした活動や、健康でかつ生きがいを持って社会活動ができる環境の整備は、高齢化社会の中で重要な施策分野となってきております。当市では、これまでもこうした対応に鋭意努めてきており、高齢者が集う憩いの施設として、老人憩いの家白涛亭、保坂福祉会館、高齢者の交流施設としておとも苑があり、また、それぞれの地域には、公民館あるいは集会所といった高齢者が交流できる施設があります。さらに、現在計画を進めているニューライフセンターにも、高齢者が気軽に集える施設として高齢者友愛センターを組み入れているところであります。集いの場における高齢者の生産活動については、単位老人クラブの中に、地域の公民館等を利用して会員が娯楽を兼ねて、しめ飾りづくりや彼岸花づくりなどのいわゆる生産活動に取り組んでいるところがあります。そして、そこで製作したしめ飾り、彼岸花を地域の方々に廉価で販売し、その資金を老人クラブの活動資金として活用していると伺っております。また、高齢者の経験と技術を生かしたシルバー人材センターの就労も活発に行われ、生産活動とともに、生きがい対策事業としても成果を上げているところであります。このような生産を伴った活動が、老人クラブやシルバー人材センターのみにとどまらず広く全地域に定着できれば、高齢者の相互支援や仲間づくりも一層推進されるものと期待しております。こうした活動をさらに推進していくためには、御提案のような空き家や集会所等の活用も一方策とは考えられますが、既存の公共施設のさらなる有効活用の方向からも検討が必要でありますので、老人保健福祉計画策定段階で研究・検討してまいりたいと考えております。 最後に、三世代同居に対する助成についてでありますが、御指摘のとおり、核家族化が進み、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が増加して、三世代世帯は減少していることも事実であります。こうした状況の中で、住みなれた地域で安心して生活できるよう、市では高齢者や身体障害者の専用居室の増改築を行う場合、百五十万円を限度に住宅整備資金の貸し付けを行っているところでありますが、これとは別に、三世代世帯を対象とした独自の助成措置の必要性については、今後、調査・研究をしてみたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 御答弁どうもありがとうございました。二、三再質問させていただきたいと思います。私は、この産廃場のですね、財政負担というふうな部分で、自分としてはですが、県や国に応分の財政負担を今お願いをいたしているところであります。新聞等によりますと、「年間四千万円を実は能代市にお願いをしていますよ」というふうな話があって、市としては、その財政負担に対しては「ノー」だというふうな話であります。基本的にやはり、この地域の問題であります。この地域の方々、能代市民がですね、やっぱり安心して暮らせる、そのためにはですね、それなりの責任部分を感じながら、あってしかるべきなのかなというふうに思っておりますので、再度その辺をお伺いをいたしたいと思います。先般、漁業組合の方でしたか、そうした川の汚染についても報道がございました。ですから、能代市民がすべて今、そのことについて非常に重大な関心を持って、この問題をとらえているわけでありますので、再度その辺を御答弁をいただきたいというふうに思っております。 それから、高齢者の施設の問題でありますが、例えば、いろんな集会所あるいは市のそうした施設等がありますが、やはり足の問題がありまして、そこまで行くというのはなかなか大変な方々もいっぱいいらっしゃるわけであります。小学校単位でですね、できたらそうした空き家等がございましたら、大いにそこを利用しながら、皆さんが集えるような場所を提供していくと。そこで、例えばモデル事業みたいな形で結構だと思うのですが、生産性のあること、あるいはいろんな企画等の事業を持っていきながら、地域の中でお互い支え合うような、そうしたことで考えていただきたいなという私の要望でありますが、その辺も含めまして、ひとつよろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 御承知のように、我々市町村というのは、ごみの処理の中で一般廃棄物、家庭から出てくるごみの処理に責任を持たされております。そういう意味で、例えば、北部、南部の焼却場、それから今の中央衛生処理場あるいは日影沢の最終処分場等々については、市町村が責任を持って処理すべきであるという形のもとに、これまでも大変な施設でありますので、いろんな形の各方面の援助等をお願いしてきたりするケースもありますが、これは市町村という自治体の責任で行うべきものであると。そして、産業廃棄物は発生原因者が第一義的でありますが、これは国あるいは、これを委任されて都道府県が責任を持って処理すべきものであると、ということで進められてきておるのがルールであります。それぞれの国・県あるいは市町村、それぞれが法律に基づいて役割を分担しながら、いろんな事業を進めておるわけでありますので、そうした中でこれまでいろいろと県と相談をしながら、この能代産廃の問題については対応してきたものであります。これは地域の問題であり、あそこが倒産して
雨水が漏れる、漏れない、貯水池の水がどうのこうのという、いろいろな問題があったのと、特に雨が多かったものですから、私も本当に雨が降ると眠れないという何日かでありました。そういうような状況でありましたが、大変心配をしておるわけでありますし、これはもう全力を挙げて解決していかなければならない問題であると思います。それと同時に、よく能代市にある、これは確かに能代市にあるわけですが、能代市民もまた県民であるわけですから、県として能代市民のことを考えていただくのも当然のことであるわけであります。そういうことの中で現状では、これまでいろんな施設を県も頑張ってやっていただいて大変ありがたいことだと思っておりますし、安心感も覚えてくるわけですが、これについての負担がどうのこうのというお話は一切ございません。それから、これから流送
管を敷設して処理していくわけですが、それに当たってのランニングコストについて、先ほど申し上げましたように、事務ベースでいろいろな話が出てきているわけですが、これはやはり許可、指導監督の責任者である県が措置命令を出す、最終的にここの閉鎖命令を出すのも県知事であります。それまでは、県が責任を持ってやっていただきたいということを申し上げておるわけでございます。 それで、いま一つは、先ほども申し上げました下水道の問題でありますが、下水道は御承知のように、建設省都市局下水道部の管轄指導のもとにあるわけであります。この下水道は、都市計画上の問題、生活環境上の問題で、本当に一歩一歩整備をしてきているわけで、今この処分場から受けるのは処理区域外からの受け入れということで本来はできないことであるわけですが、これも緊急事態ということで特例の中で了解していただくと。そういうことで、私も建設省にお伺いして、万やむを得ないだろうと。ただし、これは下水道の受け入れ水質基準というのはちゃんとあるわけですから、水質基準を満たすものであること、将来の都市計画等々の中でそごを来さないよう、都市計画との整合性等が図られるよう、要するに能力があるならいいけれども、能力がなければ困るということ、そして、当然下水道使用料は徴収すべきものと。御承知のように、下水道も莫大な経費がかかっており、これは受益者並びに一般会計からも負担して、多額の財政負担をもって運営されている施設であります。そういうこと等を含めて、これは原則的に下水道使用料はいただかなければならないと。先ほど来申し上げているように、経済的というか財政的負担の中では、今公式に届いているのは、下水道使用料を減免してほしいと、こういうことが来ている状況でありますので、それについては今申し上げたような考え方ではおりますが、これから、どうするかということになってくるわけです。これから先に進んでいった場合の終末処理場のあり方とか、能力とか、さまざまなものを勘案して対応していかなければならないわけですが、私は、この下水道で受け入れて処理するということだけでも、能代市としては本当に大きな協力をしているものだ、というふうに思っております。これ以上、経済的に云々というのは、なかなか難しいのではないかと思っております。変な例で申しわけありませんが、能代市内にも国道、県道、市道とさまざまな道路が通っております。いろいろ傷んだりすると、どうしてもどこの道路がどうだということは、市民の皆さんは便宜上区別するわけでありませんから、国道が傷んでも、県道が傷んでも、真っ先に市の方に来ます。じゃあ、ちょっと傷んでいるから市が直しましょうかというものではないわけでありまして、これは当然それぞれの責任と権限においてやらなければならない。国道が傷んでいると、私の方は、国道が傷んでいますから直してくださいと国にお願いするわけでありますので、単純な例えになりましたけども、そうしたこともやっぱり原則ではないかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、高齢者が集い合う施設の空き家利用ということですが、大変市内にも空き家がふえておったり、不用心であったりさまざまなことが言われたりして、活用できるものは活用できる方向がないかなということは、常々いろんな場面でお話に出たりしておりますが、管理とかさまざまな面で、言うは易く、なかなか実施は難しい状況であるのが事実であります。私どもも考えたりしておりますが、なかなか難しい、その状況が整わないというか難しいものでありますが、今のところは、今いろいろ先ほど申し上げましたように、計画等の策定の中で、いろんな形であるものを活用していくことは大事なことでありますので、十分検討してみたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 六番伊藤洋文君。