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1. 能代市議会 1998-06-01
   06月16日－03号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１０年　　６月　定例会平成十年六月十六日（火曜日）●出席議員（二十六名）　　　　　　一番　　　　後藤　健君　　　　　　二番　　　　斎藤宗一郎君　　　　　　四番　　　　大倉富士男君　　　　　　五番　　　　塚本民雄君　　　　　　六番　　　　伊藤洋文君　　　　　　七番　　　　平野龍市君　　　　　　八番　　　　原田悦子君　　　　　　九番　　　　今野清孝君　　　　　十二番　　　　畠　貞一郎君　　　　　十三番　　　　梅田味伸君　　　　　十四番　　　　中田　満君　　　　　十五番　　　　畠山一男君　　　　　十六番　　　　柳谷　渉君　　　　　十八番　　　　佐藤幹雄君　　　　　十九番　　　　矢田部　昌君　　　　　二十番　　　　武田正廣君　　　　二十一番　　　　松谷福三君　　　　二十二番　　　　竹内　宏君　　　　二十三番　　　　熊谷　健君　　　　二十四番　　　　山木雄三君　　　　二十五番　　　　戸松正之君　　　　二十六番　　　　工藤勇男君　　　　二十七番　　　　相場洋子君　　　　二十八番　　　　渡辺芳勝君　　　　二十九番　　　　小林幸一郎君　　　　　三十番　　　　住吉新作君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（二名）　　　　　　十番　　　　藤原良範君　　　　　十七番　　　　平山清彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　宮腰洋逸君　　　　助役　　　　　　櫻田栄一君　　　　収入役　　　　　相澤東生君　　　　監査委員　　　　石井　清君　　　　総務部長　　　　安岡義則君　　　　生活環境部長　　布川隆治君　　　　福祉保健部長　　鈴木一真君　　　　産業部長　　　　越前悠二君　　　　建設部長　　　　工藤　靖君　　　　企画調整室長　　豊田敬夫君　　　　産業部次長　　　藤田則夫君　　　　建設部次長　　　宇野清一君　　　　総務課長　　　　児玉孝四郎君　　　　財政課長　　　　平川賢悦君　　　　総務課参事　　　袴田　司君　　　　ガス水道局長　　斉藤憲身君　　　　教育長　　　　　野中和郎君　　　　教育次長　　　　能登豊彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　吉田義久君　　　　議事係長　　　　渡辺健三君　　　　主任　　　　　　畠山一仁君　　　　主任　　　　　　亀田吉之君　　　　主任　　　　　　佐藤清吾君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前十時十二分　　　開議 ○議長（大倉富士男君）　ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は、二十六名であります。　本日の議事日程は、日程表第九号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問 ○議長（大倉富士男君）　日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。　　　　　（八番　原田悦子君　登壇）（拍手） ◆八番（原田悦子君）　おはようございます。普天会の原田悦子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。　最初に、介護保険について質問いたします。介護保険スタートまであと二年足らずとなりました。十一年十月には、介護認定申請の受け付けが始まる予定です。市のシステムづくり、介護事業、老人福祉計画の見直しなどにめどをつけなければならないことなど、さまざまな課題がある中で、今回、市は準備室を設置してスムーズな介護保険運営のための作業に入ったものと理解したところです。介護保険制度の示す基準が国の方針も明確になっていない中では、実施に向けてさまざまな課題、問題が山積しているのが実情のようです。介護保険にかかわる質問を三つに大別して通告いたしました。市の取り組み方をお伺いいたします。　初めに、介護支援専門員は介護保険制度による新たな職種で、その業務は要介護度決定のための訪問調査や要介護者個々の実態に即した介護サービス計画の作成などを行うものです。介護保険制度においては、この介護支援専門員（ケアマネージャー）の役割が大きいと思われます。介護支援専門員養成計画は、現在どうなっているのかお尋ねいたします。　次に、介護保険事務作業の広域化についてお尋ねいたします。厚生省は、複雑多岐にわたる事務作業を複数の市町村が共同して取り組むことを求めているようです。市は、五月二十五日に能代山本介護保険事務連絡協議会を開催し、情報交換や連帯強化に努めている、と御報告がございました。事務作業の選択肢の一つとして市町村別でいこうとしているより、広域連合や一部事務組合など制度化されている団体での対応を考えているのかどうか、お伺いいたします。また、広域連合や一部事務組合など制度化されている団体での対応、つまり広域の中で事務作業を進めるに当たっては、それぞれの自治体によってサービスに差が出たりする問題点などが生ずるのではないかと思います。介護保険事務作業の広域連合や一部事務組合など、共同の事務作業の場合のメリット、デメリットについて紹介していただきたいと思います。　三つ目の介護保険事業計画づくりと市民参加、啓蒙方法についてお尋ねいたします。介護や援護の要る高齢者が何人いるか、どのサービスがどのくらい必要かの調査、六十五歳以上の保険料の算出、市町村が提供する介護サービス以外のビジネスサービスなどのサービス量の設定など、介護保険事業計画づくりには、それぞれの手順があると思います。そこで、実態調査や勉強会などに市民の意見を反映させるために職員と市民が共同作業をし、市民にも積極的に介護保険事業計画づくりに参加させることが市民主人公の福祉になるのではないかと思うのですが、市民参加についてどのように考えているか、お尋ねいたします。また、介護保険の目的、運用などについて、要介護者や高齢者に混乱が生じているのではないかという思いがしております。市民、高齢者などに周知、啓蒙していくことが必要だと思いますが、市の取り組み方はどうなっているのか、お尋ねいたします。　次に、発泡スチロールの処理についてお尋ねいたします。発泡スチロール系のトレーなどは、消費者団体が大型店に分別収集してごみの減量化に協力していただいている中で、市はごみ運搬業者を通しておよそ二百カ所に及ぶ事業者に五月いっぱいで発泡スチロールの受け入れを中止する通知を出したため、ごみ運搬業者からも、事業者からも「余りにも性急過ぎてたまらん」という悲鳴が上がっております。市としても、それはそうするなりの理由があってのことだと思うのですが、それでは、これまで一般廃棄物として取り扱っていた一般家庭ごみの中の発泡スチロール処理量と、大型店などから持ち込まれている事業系の発泡スチロール処理量は、幾らほどになっているのか、お尋ねいたします。また、急な一方通告で事業者が混乱しております。この事業者に対する受け入れ中止の通知期間が適切であったかどうか、お尋ねいたします。　次に、発泡スチロールの分別収集方法と処分方法についてお尋ねいたします。今回、一般家庭ごみ系と事業系ごみの発泡スチロールを分別収集しても、例えば電化製品を購入したときに、商店が商品購入者から発泡スチロールを持ち帰らずに、家庭ごみとして処分依頼することもあり得るし、こういうことが逆に不法投棄につながるおそれがあると、私は思っております。事業系ごみの収集、処分は、一般廃棄物として自治体が今まで扱ってきているものであります。今回の急な受け入れ中止以外の解決策に、施設の維持管理料として事業系ごみの処分は有料とし、自己負担を求める方法などもあったかと思いますし、また、それよりも検討しなければならないのは、あめの包み紙、お菓子の袋、卵のパック、みんなプラスチック類で発泡スチロール系であります。燃えるごみだけれども、燃やせないごみとして根本から考えるべきではなかったかと思います。家庭、企業で排出抑制するものでなければ片手落ちになるのではないかと思い、再検討し整理すべきものと考えますが、いかがなものでしょうかお伺いいたします。　次に、能代市の産業廃棄物の発生量と処理状況について、市の産業振興とごみは密接にかかわっていると思いますので、市外あるいは県外への産業廃棄物の搬出量、あるいは有効利用されている量、減量化量等について、市が知っている範囲の中でお知らせ願いたいと思います。　次に、能代産廃、公害問題についてお尋ねいたします。大館沢農業用水路への場内水放流、国有地にため込む場内水、これらの水処理問題の対応、シュレッダーダストの処理計画、脱落国有地問題など、事業者の態度は今まで以上に問題を複雑化させ、解決には誠意が見られなくなってきた思いがしております。対応している職員にも限界がきているのではないかという思いもいたします。市長がみずから身を乗り出さなければならない重要な時期にあって、市長の政治判断が必要だと、私は思います。そこで、最初に新々処分場設置に関する質問をいたします。この産廃処分場の問題については、新々処分場の新設に対する市長の態度がどうなのですか、ということが特に緊急な問題です。この事業者の処分場からの公害問題は、地元地域住民のみならず、市民の大きな苦痛になっている社会問題となっております。環境審の意見を尊重してもらうことは当然であります。環境審は、処分場の設置についてはっきり「ノーである」、こう申しております。このたびの県への回答、意思決定表明は、市長の政治判断よりなくなりました。市長の確固たる姿勢は、いつ、どのように行われるものか、お伺いいたします。　次に、水処理問題と漏水処分場を含む埋立終了後の将来の処分場の管理についてであります。管理型処分場の生命線は、埋め立てが終了してからも数十年続きます。この事業所は、処分場の面積、容量等に合わせ、水処理能力が不足しているということを指摘してまいりました。協定当事者として、水処理施設の増設を事業所に求めるようお願いをした経緯もございます。さきの三月議会でも、事業者の処理能力の限界と、将来にわたる水処理のあり方について県と市が協議した内容について問題となったところでありますが、その後、この水処理問題について、あるいは将来の処分場の管理について、市長はどういう判断をしているのか、お尋ねいたします。　次に、蒲の沢対策についてお尋ねいたします。蒲の沢対策に関する土地の貸し付け以外に解決策を模索することはないのかどうか、お尋ねいたします。宮腰市長が誕生したのが昭和六十二年であります。浅内財産区有地に処分場の汚水が漏れ出したのも同じ年であります。それから十数年、いまだに汚水漏れが続いていることと、その汚染面積が拡大したことが、何よりも事業者に対し根本的な汚水漏れ対策を講じさせなかったことを証明していると思います。土壌が汚染され、立ち木が枯れて次々と伐採されている被害状況に損害の賠償を求めたり、あるいは現状回復を求めるなどして、能代産廃を逆に訴えるほどの市長の確固たる姿勢はないのかどうか、お尋ねいたします。　次に、国有地（池沼）の不法使用、一方では国有地（水路、道路）の脱落問題について、機能管理者としての今後の対応、解決策の取り組み方について市長の姿勢をお伺いいたします。　私の一般質問をこれで終わります。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　おはようございます。原田議員の御質問にお答えをいたします。まず介護保険について、介護支援専門員の養成計画についてでありますが、介護保険制度下における介護支援専門員の役割は、要介護者等の方々の相談に応じ、心身の状況等に対応した適切な介護サービスを提供できるよう介護サービス計画の策定等を行い、要介護者等が自立して日常生活を営むための支援を行っていくこととなり、お話のように重要な役割を担っていくことになります。具体的には、要介護認定を受けた被保険者がそれぞれの介護度に適したサービスを利用できるよう、市町村や福祉法人等が運営する各施設、居宅サービス事業者などとの連絡調整を図り、介護サービス計画を作成する業務を行うほか、サービス提供事業者等との緊密な連携を図ることが求められてくるとされております。介護支援専門員になるには、各都道府県で実施される介護支援専門員実務研修受講試験を受け、合格者が実務研修を経て資格を有することとなり、その受験対象者は医師や歯科医師のほか、薬剤師、保健婦、看護婦、医学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、栄養士、相談業務従事者、ホームヘルパーなどで、実務経験年数が五年または一部十年以上となっております。国では、制度施行までに四万人程度の介護支援専門員の養成を行う予定で、そのうち秋田県においては、おおむね千百名程度の介護支援専門員が必要であるとされており、試験及び研修の実施を通じて、その確保を図ることとしているところであります。今年度秋田県においては、十月十一日に秋田経済法科大学にて受講試験が行われることになっておりますが、約千五百名を超える応募があるとされており、そのうち能代市からは、社会福祉協議会、医療機関、在宅介護支援センターなどからホームヘルパー、看護婦、相談員等少なくとも四十名以上の方々が受験のための講習会を受講していると伺っております。　次に、介護保険に関する広域的取り組みについてでありますが、介護保険を円滑に実施していくためには、市町村における人的組織体制を確立するとともに、安定的な体制基盤を構築することが必要であることから、広域的な対応も一つの方策であるとされております。広域的対応の手法としては、介護保険に関する事務全体を広域的に処理する方法と、事務の一部を共同処理する方法が想定されますが、その具体的なメリットとしては、保険財政基盤の安定化や近隣市町村間での保険料水準の平準化、また要介護認定事務の公平・中立な事務処理、専門的な事業運営が可能といった点などが挙げられております。こうした観点から、全国的に事務の共同化について模索されており、平成十年三月の国の調査では、要介護認定の共同化を検討しているのが百九十六地域で八百七十五市町村、広域連合や一部事務組合などの組織を設けて何らかの保険事務の共同実施を検討しているのは八十五地域で六百六十九市町村に上っております。一方、地域福祉は、これまで各市町村が、それぞれの実情に即して施策を展開してきているところであり、介護保険下においても、地域の実情、特性や住民ニーズに的確に対応し、それぞれの地域ごとの創意工夫を生かした特徴のある介護システムが求められてくることが想定されます。当能代山本圏域においても、地理的条件、歴史的背景、住民感情、福祉財政基盤などさまざまな条件が異なっておりますので、介護保険制度に関する事務全体を広域的に処理することは、現時点では難しいのではないかと考えております。しかしながら、要介護認定事務については、行政上の効率化の問題、認定結果の公平性、信頼性の確保の問題、さらには介護認定審査会委員や介護認定調査員にふさわしい専門職の確保の問題等が挙げられているところでありますので、そうした共同処理の手法も含めて、今後、関係町村と協議を続けながら研究してまいりたいと考えております。　次に、介護保険事業計画は平成十二年度から五カ年計画を策定することとされており、平成十一年度中に策定することになりますが、その基礎調査として今年度実施を予定している実態調査に基づき、要介護者数や介護需要、サービスの利用意向等を把握し、介護サービスの種類ごとの見込み量や介護給付等対象サービスの見込み量の確保の方策を掲げることになります。介護保険事業計画の策定に当たっては、計画策定委員会を設置する予定で、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者に加え、被保険者代表等、幅広い市民の積極的な御参加をいただきながら、その意見を十分反映させて計画づくりを進めてまいりたいと考えております。また、介護保険制度の目的、運用の周知、啓蒙方法についてでありますが、介護保険制度が始まることについての認知度は高いものの、その目的である、老後を住みなれた地域で安心して暮らし続けるために社会全体で連帯して介護を支えていくことや、その仕組みとして四十歳以上の方々の保険料で支えること、要介護認定を受けた利用者がサービスを選択でき、その利用料の一割程度の応益負担が必要であることなど、運用面での認知度はそれほど高くないのが現状であると考えられますので、介護保険制度を御理解いただくための広報活動は不可欠であると考えております。具体的な方法といたしましては、既に地区別等で開催される各種会合や懇談会等での要請に応じて制度の紹介、説明等を行っているほか、今後、広報「のしろ」を活用しての特集やシリーズでの掲載、各地域における健康相談や健康教室、また自治会や老人クラブ、婦人会、民生委員会等での説明等、あらゆる機会をとらえて介護保険制度の正しい御理解や有効活用についての広報活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、発泡スチロールの処理についてでありますが、本来、事業活動に伴って発生する発泡スチロールは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物に分類されており、事業者みずからがその責任において処理しなければならないこととされておりますが、発泡スチロールの処分先の確保等の問題から、暫定的に能代市外五カ町村衛生事務組合の施設である清掃工場において受け入れ処理をしていたものであります。清掃工場に搬入された発泡スチロールは他の可燃ごみと一緒に焼却処理しておりますが、清掃工場に搬入される発泡スチロールは近年増加の一途をたどっており、これらを処理することにより、炉内温度の急激な上昇や大量のクリンカの発生、作業効率の低下やごみピット容量の減少の要因等となっており、老朽化してきている施設もあることから、今後も一般廃棄物とともに処理するのは極めて困難な状況になっております。このような状況から、発泡スチロールの受け入れの廃止を決定いたしましたが、家庭ごみと事業系ごみの発生量については、いずれも前年度よりふえており、平成九年度実績では燃えるごみが、家庭系で一万六千九百三十六トン、事業系で六千百六十一トンとなっております。また、最近のごみの質の組成分析では、一、紙、布類が三八・八％、二、ビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類が二一・四％、三、木、竹、わら類が三・八％、四、厨芥類が二九・一％、五、不燃物が〇・八％。六、その他が六・一％となっており、この分類では発泡スチロールは二のビニール、合成樹脂、ゴム、皮革類の中に含まれておりますが、御質問の発泡スチロールの発生量や処理量については、発泡スチロールがごみとして出される段階で他の生ごみ等と一緒に出されていることから、数量の把握はできない状況にあります。　次に、受け入れ中止期間が適切かということでございますが、発泡スチロールを排出する事業者の大部分が一般廃棄物の収集運搬を業としている許可業者に委託していることから、許可業者に対し、発泡スチロールの受け入れを廃止した場合の取り組みについて事前に確認したところ、他の処理施設への搬入が可能であることから、四月二十二日に各事業者あてに五月末で受け入れを中止する旨の通知をし、対応をお願いしております。しかし、一部事業者において、許可業者との委託価格等の問題から対応がおくれたため期間の延長について要望があり、準備が整わない事業者については、さらに一カ月の猶予措置を講じております。清掃工場において発泡スチロールを処理することの困難性は、いささかも変わっておりませんので、まだ準備が整わない事業者におかれては、早急な取り組みをお願いしておるところであります。　次に、発泡スチロールの分別収集方法と処分のあり方に再考をということでありますが、容器包装リサイクル法において、発泡スチロールは、その他のプラスチック類に分類されており、平成十二年度以降ペットボトルを除く他のプラスチック類とともに、リサイクルへの取り組みが求められることになっております。プラスチックを再商品化するための市町村が行うべき分別収集基準及び搬入先等は、まだ国から示されておりませんが、異物を除去するための設備や減容量化の設備、そして保管施設などが必要になるものと思われます。当市では、現在、ビン類及びペットボトルの資源化や能代山本圏域の各町村との共同でのリサイクルに対する取り組み、既存の業者の対応等、課題が山積しておりますので、これらを含め鋭意検討しているところであります。　三つ目の能代市の産業廃棄物と処理状況についてでありますが、産業廃棄物の指導監督の権限は県にありますので、当市においては発生量及び処理の実態は把握いたしておりません。このため、最近の能代市の産業廃棄物の発生量と処理状況について、県によりますと、産業廃棄物の実態については、平成四年度の状況について「秋田県産業廃棄物実態調査報告書」としてまとめられているものの、全県、そして県内三ブロックを単位として集計されていることから、当市に限った集計・分析は行っていない、とのことでありました。この実態調査結果を踏まえて策定された第三次秋田県産業廃棄物処理計画によりますと、平成四年度の県内の産業廃棄物の発生量は百六十万四千トンであり、資源化量は、有価物量約十一万八千トンと再生利用量約二十九万六千トンを合わせた四十一万五千トンで、発生量の二五・九％となっております。これを種類別に見ますと、量的には木くずが最も多く、次いで建設廃材、汚泥、金属くずの順となっております。また、平成四年度で県北三市十三町二村の産業廃棄物の発生量は二十七万五千トンであり、全県発生量に占める割合は一七・一％となっております。業種別では、製造業及び建設業が九〇％を超え、種類別では、建設廃材、木くず、汚泥が約八五％を占めております。能代市における発生量及び有効利用される量等については記載されておりません。なお、県では、平成八年度の実績に係る「産業廃棄物処理実態調査フォローアップ調査」を現在行っているとのことであります。　次に、能代産廃、公害についてでありますが、このことにつきましては、本市議会開会の冒頭で説明いたしましたが、その後、環境審議会会長より、現場視察を含めた三回の審議の結果として、一、事業者において解決すべき懸案事項等に対する事業者の取り組みが不十分であり、解決の方向性も見えないこと等から新たな処分場設置に対しては否定的な意見が大勢を占めた。二、市長は、県に対して懸案事項が多々ある中で、新しい処分場を設置することは、環境保全上の問題も大きくするおそれが考えられるため、許可権者において慎重な御判断をされるよう強く申し上げていただきたい、という意見をいただいております。廃棄物処理施設の設置計画に係る市長意見としては、この問題で大変御難儀をおかけしました環境審議会の御意見を十分尊重して回答したいと考えております。　次に、水処理問題についてでありますが、新々処分場設置に関する事前協議書が事業者より能代保健所に出され、現在、秋田県廃棄物対策室において新々処分場の堤体、その他の附帯設備などの構造や計画処理場の浸出水の処理も含め、全体的な水収支について、廃棄物処理施設の設置許可権者として審査をしているところであります。市としては、この水問題が能代産廃の環境保全上の重要な問題との認識に立ち、当然、埋立終了後の施設の管理も見据えた厳正なる審査を申し入れていきたいと考えております。　次に、蒲の沢対策についてお答えをいたします。蒲の沢への汚水侵出に対する根本的な防止対策及び汚染された土壌の入れかえと現状回復については、これまでも強く事業者に申し入れをしてきております。その結果、事業者では遮水壁工事を施工し、現在第三工区まで完成しておることは御承知のとおりであります。また、汚染土壌の入れかえと原状回復については、蒲の沢への汚水浸出がとまったと判断されれば工事を実施する約束となっておりますので、今後その方法について詰めるとともに、一日も早く土壌を入れかえし、原状に回復できるよう事業者に対し強く申し入れをしてまいりたいと考えております。　次に、国有地問題についでありますが、国有地の池沼につきましては、事業者の県に対する用途廃止申請の添付書類の中で、市長意見として、「現在の状況につきまして、当該地を調査したところ用途廃止の申請の池沼の水は利用されていない状況にあります」と回答しております。したがいまして、現況において機能はないと考えております。また、このことは県において現在審査中でありますので、早期に解決するよう申し入れていきたいと考えております。なお、池沼の一部無断使用については、財産管理にかかわることと認識しておりますので、管理者であります秋田県で判断すべき問題と考えております。　次に、国有地問題でありますが、公図面から消えた国有水路と道路の復元については、これまでも何度も申し上げておりますように、関係者の同意を得て修正する方法と、あと一つは、当事者が、この場合は国になりますが、訴えを起こして司法の手によって決着が図られ、それに基づいて訂正する方法が考えられることであります。所有者である国並びに財産管理者である県では、今のところそうした手段をとることは考えておらず、市で事業者を説得、同意を得て処理するようにと言われていることから、まずは現在の所有者である事業者の理解を得るため、これまでも事業者と話し合いを続けてきており、最近も話し合いをしておりますが以前からの話し合いと変わらず、同意する考えはないと回答されており、事業者から同意を得て修正する方法での復元についても、現状では困難な状況にあります。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　八番原田悦子君。 ◆八番（原田悦子君）　順序が逆になっているかもしれませんが、最初に、能代産廃の問題についてお尋ねいたします。新々処分場に関することなんですけれども、十二日までの間に、環境審は市長に対して準備ができれば答申するんだということでございました。その答申がその二つの事項であったんだと思われますけれども、この答申を受けて市長は、じゃあ、今度県に対して、どういう内容で意見書を提出するのか、それはいつ提出するのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。そして、意見書の中身についても、もうできているとすれば、当然お知らせ願いたいと思うところです。　そして、能代産廃の二つ目の再質問でございますけれども、蒲の沢対策についてですが、蒲の沢の汚水漏れがとまったとき、まあ、とまったと判断されたときと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、これについては、いつとまったということをだれが判断するものなのか、そのことについてお尋ねいたします。　次に、国有地の問題ですけれども、池沼に関連することですが、「池沼は機能的に利用されていない」と回答されているのはせんだってもわかっているところでございますけれども、地元の住民からは、この利用されていないということはどういうことを意味しているのか、利用できなくて困っているという状況なんですね、ずうっと今まで使っていた池沼ですから。周辺に処分場がつくられて、そのために水が流れてこなくなって、非常に困っているというのが地元なんです。利用されていないのでその機能がないというのは、どういうことからそういう判断をしたのか、お尋ねしておきます。　もう一つ、水路と道路の脱落問題についてですけれども、これはあくまでも、事業者等に同意してもらう方向で困難だと言いつつもこの方向のみでいくとされるのか、あるいは解決策についてほかの取り組み方がないのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。　それから、発泡スチロールの処理についてなんですけれども、今まで一般廃棄物は、家庭系と事業系というふうに分かれてちゃんと処理をしてきたものなんですね。急にここで、家庭系と事業系とに発泡スチロールだけを分けたわけなんですけれども、この量が事業系のその発泡スチロールがどのぐらい処理されているために、焼却炉の中にクリンカがついたり、炉を傷めたりしているものなのか。私は、発泡スチロール全体として、トータル的な視点でものを考えないと、事業系から出ている発泡スチロールだけで焼却炉を傷めたりとかとすることではないと思うのですね。もう少しごみの減量化等を含めてですね、これは一般廃も産廃も、やっぱり生産から流通や消費、処理コストまで視野に入れながら検討すべきものだと、私は思うんです。なぜ、事業系の発泡スチロールだけなのか、ということについてお尋ねしたいと思います。　介護保険のことについては、非常によくわかりました。以上の点について再質問させていただきます。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず新々処分場の設置について、いつ、どうということですが、審議会の意見を最大限に生かして、できるだけ早急に意見を県に出したいと、このように思っております。　それから、蒲の沢の汚水漏れについて、いつ、どういうふうな形で判断するかということでございますけれども、御承知のように、今、汚水漏れについては汚水ピットに集水してくみ上げてもらうという形でおるわけでありますが、この集水ピット等を含めてさまざまな形で水の水質検査等もしております。こうした水質検査の経過を踏まえ、当然管理者である県、あるいは協定を結んでいる当事者である市、あるいは財産区、さまざな関係者の方々の総合的な判断の中で決められていくことだろうと、このように思っております。　それから、国有地の問題でありますが、県に出しております意見については、現在の状況につきまして当該地を調査したところ、用途廃止の申請の池沼の水は利用されていない状況にありますが、これに係る水路の復元などの問題もあり、これらを一体的に考えて対応していただきたいと、このように意見を申し上げております。現状では用水としての機能はしておりませんけれども、それと関連して用水路等の問題もありますので全体を考慮して判断を願いたいと、このように答申しておるところであります。　それから、国、県が訴訟等の方法は考えておらず、市に対して事業者との話し合いを進めろと、こう言ってきているわけですが、先ほど来申し上げているように、事業者とはこれまでも何遍も話し合いをしておりますが、同意する意向はないと、こういうふうなことでありますので、他の解決策ということでお話をいただいても、この二つの解決策以外にはなかなか名案は出てこないわけでありますので、この二つの中の一つを目指してということにならざるを得ないと思っております。　それから、御承知のように、事業系のごみ自体は、本来一般廃棄物を処理している市としては受け入れるべきものではないわけでありますが、これまでいろんな条件の中で暫定的に一般廃棄物の中で処理すると。これについては、かつて医療廃棄物もそうでしたが、処理するべき他のものが整備されるまで、やむを得ず受けてきているのでありまして、先ほど来申し上げておりますように、一般廃棄物の収集運搬を業としている許可業者に、それぞれ事業者の方がお願いしているわけであります。この許可業者に対して、受け入れを廃止した場合の取り組みについて事前に協議しているところでありますが、御承知のように、大館の広域清掃、あるいはユナイテッド計画という昭和環境センター、それから秋田県環境保全センター、それぞれが受け入れできておるわけでありますので、ここに受け入れをお願いしていくよう、そしてほとんどの業者はそれについて運搬業者と話し合いの結果、行き先について三カ所と合意ができて運んでおるわけでありますので、こうしたところと話し合いを進めて、発泡スチロールのいわゆる事業者の分については何とか処理をしていただきたいと。こういうことで、今早急に対応できない何社かの事業者に対しては、猶予期間を設けて、できるだけ早目にそうした方向に、皆さんと同じ方向にいけるようにしていただきたいと、こういうことでやっておりますので御理解をいただきたいと、このように思っております。　それから、事業系と家庭系のごみのうち、発泡スチロールの量的な問題でありますけれども、ずっと分別されてきておりますと量的に把握できるわけですが、現状のところでは、全体の量も、あるいはそれぞれの量も別々に把握はできない状況にあります。ただ、いずれにしても事業系の発泡スチロールの量は相当な量に上っておるということで、その事業系の量が減ることによって、少なくとも一般廃棄物全体の形の中では、炉に対する影響度は低くなるということは確実なわけでありますので、いま現在燃しておる焼却場の炉の保全等々も含めて、少なくとも事業系のごみが減るだけで相当の好影響というか、成果が見られるわけでありますし、基本的には事業者の責任で処理するものでありますので、その点は御理解いただきたいと、こう思っております。 ○議長（大倉富士男君）　八番原田悦子君。 ◆八番（原田悦子君）　能代産廃、公害問題についての部分の新々処分場に関するところで、環境審の意見を最大限に生かしてできるだけ早急に県に提出したいと、こういうお話でした。先ほども言ったように、これは、早急にというアバウトな形でなくて、先回の審議会の中では、十二日の環境審議会が開かれたその週内に出したいというふうなお話であったのですから、そろそろでき上がって提出するところにいるのではないかなと、私は思っているのです。もう一度お伺いいたしますが、提出するのはいつなのですか、どういう内容なのですか、でき上がっているのではないのですか、ということをお尋ねしておきます。　次に、国有地の機能の問題です。池沼の機能的な問題なんですけれども、用途廃止をするときに一体として考えてほしいということですが、私はそのことを聞いたのではなくて、その用途廃止の申請のときに、市長意見として、用水の機能を果たしていないというふうに判断したのはどういうことなのかと。国有地からの水で田んぼをつくっている人たちがいるわけですよね。そのあたりが全く無視されておりまして、どうして国有地に機能がないというふうに判断したのか、そこを私は聞いてるんです。一体として考えてほしいというのは、要するに、その次の問題になりますけれども、その水路、道路を、あくまでも市が事業者側の同意と、あるいはもう一つの方法として国の裁判を目指していくというふうな方法を考えているわけですね。これは、能代市がやらなければならないことなのに、どうして県の方に払い下げするときは、その水路も道路も一体として考えてほしいというふうな内容になっていくのか。もしかしたら、これは県の方にげたを預けているのではないかなという気もするんですが、そのあたりをもう一度お願いしたいと思います。　それから、発泡スチロールの問題なんですけれども、私は、焼却炉に対する負荷が、事業系を中止したからといってどのぐらいの処置量で、どのくらい炉を守ることができるのか、そのことを考えてみれば、もっと根本的に発泡スチロールそのものの処理の仕方、収集の仕方、そういったものを家庭系も事業系も合わせてトータル的な視点で考えたらいかがですか、ということを聞いています。そのあたりをお願いしたいのと、ただいま市長のお話では、大型店等に集まっているトレーとか、そういうふうな発泡スチロール系のものが、どうも大館とか、秋田とか、そういった処分場の中に行っているみたいなんですね、そういうものではないのですか。もし、そういうものでないとしたら、私はひとつお尋ねしたいのですが、大型店などに皆さんが協力をして牛乳パックやら、それから発泡スチロール等のトレーなどを持っていってるんですけれども、その処分先はどういうふうになっているでしょうか。ある大型店の従業員からは、要するに処理するのに金がかかるので、できるだけ従業員の方はトレーなどを持ってこないようにしてほしい、と言ってるところもあるんだそうです。ですから、この大型店に集まったトレーなどを収集運搬業者がまとめて大館だとか秋田の方に持っていって処分している、そういうふうなことなのかなと思うんですね、そこのあたりをもう一度御説明願いたいと思います。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず最初の発泡スチロールの問題についてでありますが、問題は二つに分かれておって、事業系のごみをどうするのかということと、家庭の分別ということであります。私は、これは次元が違うと思っておりますし、事業系はあくまでも事業者でやっていただくことになるわけであります。そういう意味で、大量に事業者側から持ち込まれますと一緒になっておるわけですから、一時的にこれがものすごい火力になり、焼却場のかま等の影響、あるいはクリンカの問題等が生じてくるわけです。それと、家庭系ごみの場合は、いろんな形の中で厨芥ごみ等の中に含まれてきたりしておるわけですが、今おっしゃっている個々に分別されたもの、これはこれでそれぞれの活用があると思います。そして分別していただいて、別の処理をしていただくということは大変ありがたいことですから、家庭のごみの問題も、これからはしっかりと分別していただいて、できるだけ焼却場の方の焼却でなくて、まとまったら事業系のごみと同じような処理をしていけるような形になれればと。そこでどういうふうに活用しているか、私も詳しくわかりませんが、圧縮して何か熱源にするとか、さまざまな形での再生利用が考えられているようでありますけれども、そういう形でお願いしていきたいということになるわけで、事業系は事業系でやはり自前で処理していただきたい。それで、さらに家庭系ごみについても、これからペットボトルとかいろいろ分別を進めていくわけですが、最終的にはいろんな形で分別して、できるだけ焼却場に入るものを少なくして、再生利用できるものはしていけるようにと、こういう形できております。いろいろ家庭での分別とか、何かやっていただくのは大変ありがたいことですし、またそれぞれの事業者がそれを自主的にやっていただくことも大変大事なことですから、決してそういうものがむだだとかということではございません。いずれにしても、事業系のごみはそうしていただきたいということと、これからはやっぱり家庭のごみは、あらゆる形の中でのしっかりとした分別をお願いしていきたい、ということになると思います。　それから、新々処分場の設置に関してでありますが、答申をいただいて、その後、議会等が開催されているわけでありますけれども、できればきょう議会が終わった後で、関係者が相談して早急に決めていきたいと、このように思っております。　それから、国有地の池沼の機能問題ですけれども、現実に、現在においては用水として使われていないという実情を、そのまま申し上げたわけであります。 ○議長（大倉富士男君）　次に、二十七番相場洋子君の発言を許します。　　　　　（二十七番　相場洋子君　登壇）（拍手） ◆二十七番（相場洋子君）　日本共産党の相場洋子でございます。一般質問を申し上げたいと思います。　まず最初に、農業問題につきましてお伺いいたします。自主流通米の値幅制限廃止につきましてお伺いいたします。世界的な食糧不足が始まっており、世界食糧サミットは「食糧自給率確保は独立国の責務」として、各国が自国の食糧自給率を高める努力がされてきましたが、日本の農政は逆さまに動いております。自給率は穀物二九％、全体で四二％です。これは、一億二千万の国民のうち七千万人は食糧を外国に頼っているということであり、まさに異常な事態だと言わねばなりません。ところが、橋本内閣は、このたび国会にも米価審議会にもかけず、食糧庁長官の私的諮問機関という隠れみのを使って、自主流通米の値幅制限の廃止を打ち出したわけであります。これは、史上最大の減反を押しつけしているもとで、生産者米価を底なしに暴落させ、農家経営と農村社会の崩壊に拍車をかけるものであります。同時に、大資本による米の底なし買いたたきを一層野放しにするものであり、全国の農業団体から絶対反対の怒りの声が上がっているのも当然であります。市長は、昨年度の農家の減収が多額になっており、農家のみならず、地域経済にも大きな影響を及ぼしていることを十分認識しているはずであります。このたびの自主流通米の値幅制限廃止を中止するよう政府に対し運動すべきと考えますが、市長の御見解を求めます。　次に、土地改良区の負担金などの償還金の延期等につきましてお尋ねいたします。農家経営を維持できなくなるような減反強化、米価の暴落、そして下支えがなくなり米づくりの意欲さえ奪ってしまう農政の中で、毎年返済する土地改良区等の償還金は重くのしかかっております。減反を想定して基盤整備をやったのではなく、三割もの減反によって使われなくなった田や施設がふえた分も含む償還金を払うのは大変だと、この償還金の返済延期や利子の凍結等について要望がございます。このことに対しまして市長の見解を求めておきます。あわせて現在の開パを初め、各改良区の現状はどのようになっているのか、お知らせください。　次に、二番目の問題です。民間産廃処分場の公害問題につきまして、一、新々処分場につきましてであります。市環境審議会は、産廃センターの新々処分場にかかわる諮問を受け、これまで三回の会合や現地調査を行って、新々処分場設置について「建設は好ましくない」との意見集約になった。提案説明でも市長は、この判断を十分尊重するというふうに言っておりますが、環境審議会の御判断は当然の結果だと思いますし、これを尊重するという市長の発言は、結局、新々処分場建設反対の意見を明確にすると、私は解釈いたしました。今の八番さんの質問の中でも再三おっしゃっておりましたので、私は反対の意見を明確にすると解釈いたしましたが、それでよろしいでしょうか、市長の見解を求めておきたいと思います。　次に、水処理の問題についてであります。この処分場の最大の問題は水であることは、私はこれまで再三にわたって申し上げてまいりました。つまり自己完結型の処分場であります。水は場外に出さないという約束事で許可されている、と言ってもいいでしょう。しかし、実際は膨大な量の汚水を出していまして、いわゆる公害問題を引き起こしているわけであります。汚水の公害は単純なものではなく、テトラクロロエチレンとか、トリクロロエチレンとかが検出されているという現状、環境破壊の問題の大きい、非常に深刻な処分場であることを認識しなければならないと思います。このような公害問題を引き起こしている汚水をどのように処理するのかが大問題なのです。県は、昨年七月十五日、市との協議の場におきまして、この問題で埋立終了後数十年にわたる浸出水の処理を考えた場合、まあ、これは業者の責任でやらなければならない問題ですけれども、この問題を考えた場合、現状の焼却・蒸散方式は限界があり、米代川等公共用水域への放流、終末処理場へ搬入する案を提示したそうでありますが、これはまことに大問題だと思います。先ほども申し上げましたように、公害物質には人体、環境、農産物に深刻な影響を及ぼす物質が入っているのを、あたかもそうではないかのように言う、この県の真意は一体どこにあるのだろうか、怒りを覚えます。この問題で私が心配するのは、第一に、県が業者の水処理の責任を不問にする考えではないか、ということであります。水処理問題を業者がどう解決するのかを明確にさせるのが、県の責任であります。それを不問にするようなことは、もってのほかだと私は思っております。当初の計画どおり自己完結型を実行するよう、責任を問うことが大事だと思っておりますが、この点につきまして市長の見解を求めておきたいと思います。　第二に、米代川や終末処理場などへ運ぶことは、民間産廃処分場の公害を市内全域に拡散することになり、これも絶対許せないことです。この県の発言の真意は何か、市はどう対応するのか、お尋ねをいたします。私は、これは老婆心かもしれませんけれども、昨年七月に引き続きまして県の秋元室長が、今月八日の朝日新聞の取材に対して「汚水処分などの問題がクリアできれば許可することになるだろう」と話していることを目にしまして、本当にこんなことを簡単に言ってもらっては困ると、私は思ったわけであります。無責任な発言というしかありません。このような県の態度ですから、市長は明確に建設反対の態度を示す必要があると思いますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。　次に、三番目の環境ホルモンの影響につきまして、学校給食用食器の安全性についてお伺いいたします。生物の生殖機能に悪影響を及ぼす環境ホルモン物質が問題になっております。学校給食用の容器でポリカーボネート製のものが、熱湯や油で溶け出す、と言われております。当市の小中学校の給食容器の安全性はどうなのか、お尋ねをいたします。もし使用しているのなら、安全性が確認できるまで使用禁止の措置をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。二つ目に、健康を考え、自然素材の器に変えていったらどうか、木都能代にふさわしい木製品などの容器にすることは考えられないか、御見解をお伺いしておきたいと思います。　次に、四番目の水洗化工事の改善につきましてお伺いいたします。公共下水道の普及は、良好な市民生活の環境整備の上で欠かせないものであります。しかし、いざ水洗化ということになりますと、各家庭では経済的な負担も少なくないだけに苦労いたします。それだけに、市に対する苦情も注文も出ることは当然あり得ることであります。実際に水洗化工事を行った人たちから、工事に関して改善してほしいという要望があり、お尋ねをいたします。水洗化工事の費用は、各家庭の間取り、配管の長さなどそれぞれ違いますので、一律に比較するのは難しい点もありますが、工事費の単価に違いがあり、どれを信用したらいいのかわからず大変困ったという話を聞きました。同じような屋敷であり間取りで、同じような配管工事をしたはずなのに、片一方が何か高いような気がする、こういう話があります。そこで提案ですが、市は例えば、升と升の間のそれぞれの単価や工賃を一般的に平均的な金額として示してもよいのではないか。もちろん指定店でありますから、そういうきちんとした関係が必要でありますけれども、これを公表することができないとしたならば、工事を行う一軒一軒の方から明朗にしてほしいという希望にこたえて御相談に乗るということや、あるいは工事店について一店だけでなく、三店ぐらいの見積りをもらいたいという希望があればあっせんをするとか、何らかの指導が、改善の指導が必要ではないかと思いました。一回工事をすれば、あとはそう簡単に手直しをするわけにいかない水洗化工事でありますからこそ、親切さが必要であります。下水道課のやさしい視線をお願いしたいと思いますが、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。　次に、五番目に、全市的な金婚式の実施についてです。私は、この問題につきまして以前にも市長にお伺いしたことがありますが、改めてお伺いしたいと思います。夫婦がそろって元気に結婚五十年目を迎えられるということは、一つの節目として感慨深いものがあるはずです。金婚式は、老人クラブ連合会が主催し、市が助成をして現在まで行われてきました。しかし、一クラブ五十人以上の会員でなければ、この行事に参加できません。金婚式を同じ市民として、元気な高齢者を励ます行事に改めることはできないのかというふうに考えます。クラブ会員五十人になっていなくても、また地域によってはクラブをつくれないところでも、金婚式にだけは参加できるようにしていただきたい。市長の御見解を求めておきます。　次に、介護保険制度と市の福祉施策についてであります。平成十二年度から介護保険制度がスタートいたします。従来、税によるサービスの提供をしてきたものを社会保険方式に転換し、国の財源を削減する目的で実施されるものであります。介護保険のサービス水準は極めて低く、サービスを利用するシステムや負担のあり方にも多くの問題をはらんでおります。市長は、この制度を実施するに当たって、少なくとも保険あって介護なしという状況がないような体制で、取り組んでいかなければならないと思います。それは、地方自治法第二条にある住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体の本旨に明らかであり、市長は、この問題に責任を持つ立場にあるからであります。以上の立場に立ちまして五項目の質問をいたします。第一は、介護保険制度スタートによって、能代市の福祉はどのように変わっていくのだろうか、お尋ねいたします。市長は、高齢者対策として老人保健福祉計画を策定しながら、市民の要望の一番強い老人福祉の向上のために各種事業を進めてまいりました。特養ホームなど多くの切実な願いにこたえることや、現在行っている三十数項目の高齢者福祉サービスの水準を引き下げることなく、一層充実していかなければならないと考えます。どのような認識でおられるのか、お尋ねをいたします。　第二、サービス対象者はどのくらいと見るかという問題であります。市は、今年度、要介護者の実態調査やニーズ調査等を行うとのことであります。私は、能代市の介護保険の財政規模やサービスの規模はどのようになるのか、私なりに検討してみました。一つの目安として老人保健福祉計画によりますと、在宅寝たきり老人、虚弱老人推計数がありまして、これによりますと、平成十一年は三百五十六人、平成十二年には三百七十二人になるとあります。ところが、今、既に平成十二年度の推計を超えまして、実際サービスを受けている人は四百人を超えているわけであります。目標より、かなり早く進んでいることを示しております。これから推計いたしますと、介護保険の対象者は現在の二倍以上、おおよそ千人ぐらいにはなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。どのように予測をしているでしょうか。市当局が、六十五歳以上の高齢者のうち、何％が介護を必要とする状態になるかという出現率を適正に見積もるか、低く見積もるかは、介護保険体制を整備する上で、大変重要になると思うわけでありますので、どういうふうに予測をしているのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。　第三、ケアマネージャーは何人必要か、その養成はどうなっているのか、ということでお尋ねいたします。介護を受けたい高齢者の申請、認定、ケアプランの作成などを具体的に進めるのが、ケアマネージャー、つまり介護支援専門員であります。この人は、サービスを受ける人の人権に対する理解やノーマライゼーションの理念を持ち、利用者の立場で求める必要を把握し、ケアマネージメントができる力量を持っていなければなりません。民間任せにならないように、市職員の専門性も高めることも求められてくると思います。今、考えられる能代市で必要なケアマネージャーは何人か、またその養成についてどのように考えるか、お尋ねをしておきたいと思います。　次に、この問題の四番目でありますが、上乗せ、横出しサービスは一般会計で実施していただきたいということであります。介護保険の事業運営に要する費用は、公費（国、県、市町村）が五〇％、保険料が五〇％です。この保険料の五〇％は、六十五歳以上の一号被保険者からの保険料一七％、四十歳から六十四歳まで二号被保険者の保険料が三三％となります。この保険料が、二〇〇〇年には全国平均で月額二千六百円、最低でも一千三百円と試算されております。一方、六十五歳以上の介護サービスの利用者がサービスを受けますと、その費用の一割を負担しなければならない。さらに、高齢者介護に欠かせないものでも、介護保険の対象にならない福祉サービスがたくさんあります。いわゆる上乗せサービスや横出しサービスであります。この上乗せサービスはホームヘルプサービスの回数増や訪問看護、そして配食サービスや外出介助や緊急通報などの横出しサービス、これらの費用は一号被保険者の負担で賄うことになっております。サービスを充実させれば、被保険者の負担ははね上がることになります。この制度の大きな矛盾、問題であります。ですから介護保険料は、最終的には月額二千六百円では済まなくなってくる。以上のように、高齢者に介護保険料の支払いやサービス利用時の一割負担のほかに、この上乗せ、横出し費用の負担は私は求めるべきではないと思います。むしろ、市の高齢者福祉の施策として、一般財源で福祉政策を展開する必要があると考えます。今、同時進行で整備している老人保健福祉計画を充実させ、豊かに安心できる老後を実現させることが大切です。市長は、地方自治の本旨に立ち、市民要望の強い福祉の水準を引き上げていただきたいと思うわけでありますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。　五番目、最後ですが、安易な民間依存をしないことということについてお伺いいたします。介護保険制度は、このシステムは民間参入を容易にした制度であります。市が、その対象者と事業規模を明らかにするのですから、結果として民間の営利サービスに市の保健市場を明らかにすることになります。心配なのは民間営利サービス振興計画にならぬようにしなければなりません。安易な民間依存をせず、非営利団体をむしろ支援・育成していくことこそが、基盤整備に責任を持つ市の姿勢であるべきであります。この点につきましてどのように取り組むのか、市長の見解をお伺いして、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　相場議員の御質問にお答えをいたします。まず農業問題について、自主流通米の値幅制限廃止についてでありますが、平成五年の冷夏による米の凶作の後、毎年の豊作等により米の在庫量が年々ふえ、国の試算では、ことしの十月末には国内の総在庫量が適正在庫の約二倍に当たる三百七十万トンに達すると見込んでおります。この米余りの状況が、現在の米価格の下落の大きな原因になっております。本市における平成九年産米と八年産米の収入の落ち込みについては、食糧事務所や農協の資料に基づいて、自主流通米のあきたこまちの価格で試算しますと約三億五千万円となりますが、価格差分については、一部補てん措置が講じられることになっております。しかし、農家収入の減少は購買意欲の低下につながり、そのことが市内の商業界にも影響を及ぼしているものと考えております。国では、米の需給バランスの回復と価格安定を図るため、平成十年度と十一年度の二カ年にわたり緊急生産調整推進対策を打ち立て、生産調整対策、経営安定対策、計画流通制度の運営改善の三つを機軸とした「新たな米政策大綱」を実施しております。生産調整対策においては、過去最大の三〇％以上の減反を、経営安定対策においては、生産調整に積極的に取り組む意欲ある生産者に対して、九年産米と十年産米の価格補てんをしようとするものであり、計画流通制度の運営改善においては、自主流通米の抜本的な見直しについて食糧庁長官の私的諮問機関である「自主流通米取引に関する検討会」が審議を続けているところでありますが、ここでは、御質問の値幅制限の撤廃が論議されている、と報道されております。撤廃の理由としては、昨年から米市場において下限価格で落札できない状況が続き、この制限が空洞化していること、また、ことしと来年の二カ年で行われる過去最大の生産調整で米価格が回復した場合に、価格制限があると上限価格が限度となって自主流通米の集荷に支障を来し、計画流通制度が成り立たなくなるおそれがあることなどを挙げております。制限撤廃で心配される価格の暴落については、売り手の指し値制度など新たな制度を取り入れ、売り手の意向を強く反映させるということで、生産者の上部組織であるＪＡグループも新たな入札制度の受け入れを表明しておるようであります。市といたしましても、生産者にとって有利と考えられる制度を推進すべきものと考えております。　次に、土地改良区等負担金の償還延期等についてでありますが、平成三年五月に土地改良法の一部が改正され、事業の実施によって受ける利益を限度として、事業費の一部を当該市町村に負担させることができるものとし、国営及び県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化が図られました。国では、「国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」を定め、県でも、平成四年一月に県費助成の状況を勘案しながら国の指針に準じて「県営土地改良事業における負担割合の指針」を定め、市町村負担の標準的な水準としてその目安が示されました。市では、この指針に基づき、平成五年度以降に事業採択された土地改良事業に対しては、事業により負担の割合は異なりますが、事業費のおよそ一〇％を負担し、事業実施農家の負担軽減に努めております。また、各土地改良区における借入金の償還状況についてでありますが、おおむね借り入れ先は低利な農林漁業金融公庫であり、償還期間は十五年から二十年程度、事業実施農家一戸当たりの償還金額としては、実施した事業や受益面積等により異なりますが、年間二万円から三十万円程度の範囲のようであります。なお、土地改良事業に関する負担金対策については、国の支援事業として平成七年度に拡充された土地改良負担金総合償還対策事業による年償還額を平準化するため融資機関から基金を借り入れ、後年に繰り延べを図る場合に借り入れ利率が無利子となるよう利子補給を行う「平準化事業」、担い手への農地集積に積極的に取り組む地区であって、負担金の水準が一定以上の地区に対して償還利率が三・五％を超える利息相当額を助成する「担い手育成支援事業」及び土地改良区が融資機関から資金を借り入れ償還金の一部に充てることにより償還の円滑化を図る「円滑化事業」等があり、既に各土地改良区においても、こうした制度を活用していると伺っております。　次に、民間産廃処分場の公害問題についてでありますが、新々処分場について環境審議会会長から、「事業者において解決すべき懸案事項等に対する事業者の取り組みが不十分であり、解決の方向性も見えないこと等から、新たな処分場設置に対しては否定的な意見が大勢を占めた。市長は、県に対して懸案事項が多々ある中で新しい処分場を設置することは、環境保全上の問題を大きくするおそれが考えられるため、許可権者において慎重な御判断をされるよう強く申し上げていただきたい」との意見を受けておりますので、これを尊重し、厳しい対応で臨みたいと考えております。　次に、水処理問題についてでありますが、さきの平成十年三月定例会でも申し上げておりますが、このことについて市は、今のクローズド方式では思うように水が減少せず、問題があるのではないかと話をしたところ、県は、埋立終了後数十年にわたる浸出水処理を考えた場合、現状の焼却・蒸散方式では限界があることから、米代川等の公共用水域へ浄化した水を放流することや終末処理場へ搬入する考え方を述べておりますが、このことについて、市では対応でき得なく、許可権者である県の責任で対応していただきたい、と考えを述べております。また、先日の新聞報道の真意について秋田県に問い合わせたところ、あくまでも処分場設置申請に対する許可の一般的な対応について話をしたものであり、有限会社能代産業廃棄物処理センターの新々処分場の設置計画に係る水処理については、現在審査中であるとのことでありました。なお、現在審査している水処理計画では、御質問にあるような公共水域への放流という計画はないとのことでありました。　三番目の環境ホルモンの影響については、教育長の方から答弁いたさせます。　次に、水洗化工事の改善についてお答えをいたします。水洗化工事を行う際には、下水道法で定める構造基準を守り正しく施工し、快適に使用していただくため、市が現在指定している四十一店の指定店でなければ施工できないこととしております。工事を行う際には、この指定店の中から各自が選択して工事依頼することになりますが、工事単価については、平成八年一月二十四日に公正取引委員会より「標準単価表の配布等については、独占禁止法との関係において問題を生じるおそれがある」との指摘を受けており、御質問の周知については対応できないことになっております。市では、工事着工の前に指定店より提出される申請書をチェックし、適正に施工されるよう行政指導をしており、工事費については、工事箇所の現状により各指定店の見積もりに差が生じることもありますが、市で積算した単価以下であれば指定店間の自由な価格設定に任せております。また現在、指定店の営業所の所在を各市町村から県内へと改めるなど指定要件緩和のため、日本下水道協会秋田県支部を主体に検討委員会を設置し協議中であります。指定要件が緩和されることによって指定店の新規参入を促すこととなり、市民にとっては業者選定の範囲が広がるとともに、サービスの向上等が期待できるものと考えております。　次に、全市的な金婚式の実施についてでありますが、お年寄りが家庭や地域社会における豊かな経験と知識、技能を生かして、生涯を健康でかつ生きがいを持って社会の一員として充実した日々を過ごすべく老人クラブの各種活動を行い、その活動の一つとして金婚式の表彰を行っております。したがって、老人クラブ会員でなければ表彰されないことになりますが、できることなら地域のお年寄り全員が老人クラブに加入し、相互扶助による明るい毎日が送られるよう望むところであります。市主催の金婚式を、との御要望でありますが、老人クラブ連合会主催の主要な事業として定着しておりますので、これを廃止して市の行事とすることはいかがかと思っております。　次に、介護保険制度と市福祉施策についてでありますが、最初に、介護保険制度が導入されることによって、能代市の福祉施策はどのように変わっていくのかということについてでありますが、大きな観点から申し上げますと、これまでは老人保健福祉計画に沿って推進されてきた福祉サービスが、介護保険制度が導入されることによって、介護保険事業計画に基づき給付される福祉サービスと、それを包含する老人保健福祉計画に沿って実施される福祉サービスの二つの体系により、福祉施策が推進されていくことになります。したがって、これまで推進してきた福祉サービスのうち、介護保険の対象とされるサービスが利用者の選択により、保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みに転換され、その他の老人保健福祉計画で取り上げていくサービスは従来どおりの形で提供されることになると考えております。　次に、介護保険によるサービスが必要な対象者数はどれくらいを想定されているかということでありますが、お話にありましたように、老人保健福祉計画では平成十二年時点の推計値として、在宅の寝たきり老人百七十七人、在宅の虚弱老人が百九十五人、合計三百七十二人と見込んでおります。これに対する実数見込みについては、この後に実施する要介護者の実態調査によって明らかにされてくることになりますが、現在の在宅福祉サービスの提供状況から単純に判断しますと、老人保健福祉計画の推計値よりは在宅介護対象者数がふえるのではないかと予測しておるところであります。　次に、ケアマネージャーについてでありますが、国では、制度施行までに四万人程度の介護支援専門員の養成を行うこととしており、そのうち秋田県においては、おおむね千百人程度の介護支援専門員が必要であると見込まれております。これらについては、本年度と来年度において養成されることになりますが、今年度秋田県においては、十月十一日に受講試験が行われることになっており、千五百人を超える応募があるとされております。そのうち能代市からは、社会福祉協議会、医療機関、在宅介護支援センターなどからホームヘルパー、看護婦、相談員等、少なくとも四十人以上の方々が受験のための講習会を受講していると伺っております。また、市にもケアマネージャーが必要ではないかということでありますが、介護保険対象施設が設置されていないことから、法的には必置義務はありませんが、保険者として指導的な面も出てくると想定されますので、検討していきたいと考えております。　次に、現在行っているサービスについてでありますが、介護保険に組み入れて保険料に転嫁せず、市の福祉サービスとして一般会計で支出すべきであるとのことでありますが、現在本市で実施している寝たきり老人等おむつ給付事業や移送サービス事業、配食サービス事業等は、介護保険の給付対象外になる見込みであります。介護保険制度においては、これらの保険給付対象外サービスを市独自のサービスとして介護保険に組み入れる市町村特別給付の規定が設けられております。しかしながら、市町村特別給付を行う場合、その費用は六十五歳以上の第一号保険者の保険料に上乗せすることとされているところであります。この市独自のサービスをどのようにするかについては、補助金等を含めた国、県の動向を見きわめる必要があると同時に、市民のサービスニーズや費用負担に対する意向、さらには市の財政上の問題等を総合的に考慮し、長期的な視点のもとに方向づけをしていく必要があると考えております。　次に、非営利法人の誘導策、支援策の方向性を打ち出すべきではないかとのことでありますが、介護保険制度におけるサービス提供主体は非営利組織、営利組織にかかわらず、すべて同じ条件下で事業展開されることになりますが、おのずと法人としての性格を異にするものでありますので、それぞれの役割を担いながら事業展開されていくものと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　教育長。
   ◎教育長（野中和郎君）　相場議員の環境ホルモンの影響についての御質問にお答えいたします。学校給食で使用されている食器は、食品衛生法で定められた規格基準を満たしているものが使用されておりますが、最近、ポリカーボネート製の食器に熱湯などを繰り返し入れると環境ホルモン物質が溶け出す、という報道がされております。現在、能代市の学校給食で使用されている食器の材質は、四種類の食器のうち三種類がメラミン食器で、昨年導入した御飯茶わん一種類がポリカーボネート製の食器であります。教育委員会としましても、食器の安全性につきまして、県や食器納入業者と連絡を取り合いながら情報収集するとともに、食器製造業者からは、当市で使用している御飯食器と同じ食器の日本衛生研究所の試験検査成績書が提出されており、検査結果は材質試験、溶出試験とも厚生省で定めている基準を満たしております。環境ホルモンについては、厚生省や環境庁、通産省、そして農水省等が調査・研究に着手したところでありますが、人体への影響などに関しては十分に解明されているとは言えません。国の関係機関は、調査・研究を引き続き実施することになっておりますので、これらの調査結果に注目し、問題があれば県教育委員会及び県学校給食協議会や市学校給食連絡協議会等と協議しながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。また、木製の食器についてでありますが、相場議員の御提言のとおり、能代市の基幹産業であります木の製品を使用できればよいのですが、洗浄・消毒・殺菌という衛生上の問題があり、文部省からは調理場内で木製品を使用しないよう指導されております。稲川町でも、地場産業であります伝統工芸川連漆器を導入したところ、機械洗浄・消毒ができず衛生上問題があるとして、現在は使用を休止していると伺っております。今後とも食器の材質等も含め、学校給食をさらに安全で楽しいものとするよう、充実・発展させてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　二十七番相場洋子君。 ◆二十七番（相場洋子君）　一つは、民間産廃処分場の新々処分場についてなんですが、環境審のこういう結果を受けられて早く意見を出すというお話もありましたが、これを尊重して明確に新々処分場の建設は反対、という市長の意見を出すのではないかと私は思いましたが、提案説明そのほか答弁などでですね、そういうふうに考えてよろしいか確認をしたいと思います。　それから、水洗化工事の改善につきましては、さまざまなお話もありましたのでそれは理解できるんですが、ただ水洗化工事を行う人たちの個々の相談に、もう少し乗っていただきたいと思うのです。単価の公表はできないにしても、相談をされたときは受けてくれるとか、それから実は一件だけでなくて二、三件の見積もりが欲しいときにきちんとあっせんしていただいて、納得できて水洗化工事ができるという体制は必要ではないかと思うんですね、その点についてお伺いしておきたいと思います。　金婚式の問題は後でまた別の機会に申し上げます。　介護保険制度の問題に移ります。ことしは、どのようなニーズがあるのかということをこれからやるわけですので、その調査を終わった段階でないといろいろな施策について、市長はなかなか発言しづらいとは思いますが、介護保険のサービスを受ける出現率というものを厚生省で示しておりまして、在宅出現率というのは〇・〇九四七と計算しております。それからいきますと能代市は、施設サービスを受ける出現率を合わせまして、大体私の計算ですと、千四百人から千五百人ぐらいの人数になるのではないかと思っています。これは厚生省の予測なんですけど、今回どういうふうな調査をするのか、どのような人たちに向かって調査が行われるのかということがですね、微妙に問題になってくると思うのです。その点について、どういうふうにされるのかということをお伺いしておきたいと思います。市長にあえてもう一回お尋ねいたしますが、この介護保険制度が出発しますと、行政が行ってきた福祉のサービスが、結果的に二本立てになっていきますね。その二本立てになっていくときに、今現行の水準は絶対下げない、まだまだやらなければならないものがいっぱいあったわけですから、それを被保険者の保険料にかぶせていくということだけはしないようにしていただきたいわけですけども、その点について市長の認識と心構えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　それではお答えいたしますが、新々処分場について、先ほど申し上げましたように、この後、関係部課が集まっていろいろ起案していきたいと思いますが、この審査会の答申を最大限というか、尊重して市の考え方を述べたいと思っておりますので、どういう文章になるか、いずれにしろこの精神は十二分に受け取って意見を述べたいと、このように思っております。　それから、個々に水洗化工事の相談に乗る体制ということですが、先ほど申し上げましたように、現在は四十一の指定店ですけれども、指定の範囲が県内とか、いろいろ広がったわけでありますので、そういう意味で、それぞれの選択の幅とか競争原理も働いてくるわけであります。いずれにしても、届け出のあったときとか、あるいはそうしたいというときに御相談いただければ、これまでの実績とか、いわゆる単価等が当然わかっておるわけでありますから、それに沿って御相談申し上げるという対応はこれまでもしてきておるわけであります。まあ、相談する方は来て相談しておられるはずなんですが、そういうことがもっとしやすいようにしていくということは、これは結構なことでありますので、それは十分にそういう形にしてまいりたいと、このように思っております。　それから、介護保険制度のサービスを必要とする場合の出現率ということですが、サービスの内容というか、さまざまな段階が出てくるわけでありますので、調査をした結果がどういうふうに出てくるかでありますけれども、いずれにしましても、これは十分調査した中で、当然それぞれのサービスに対象になる方々は、しっかりと把握していかなければならないと思っております。まあ、千四百人なのか、あるいはどういうふうなことなのか、ちょっとまだその結果は予測しておりませんけれども、その辺については十分検討していきたと考えております。　それから、市独自のサービスということですが、これまでも市としてもいろんな独自のサービスというか、事業を展開してきておるわけであります。ただ、いろいろ国の規制等々が出てくるのかどうか、これもまたなかなかはっきりとわかってない状況ですが、現在、市独自で続けておるサービスについては、できるだけ落とさないように、まあ、いろんなそういう形になったときに、補助制度を活用している事業がどういうふうな形になっていくのか、全く国、県の補助がなくなるというような形ということになりますと、どの程度のところまで対応できるか、これもまた検討していかなければならないということでありますので、気持ちとしては、少なくとも現在やっているものは続けたいと、こう思っているということだけは御理解いただければと思います。 ○議長（大倉富士男君）　二十七番相場洋子君。 ◆二十七番（相場洋子君）　介護保険の問題についてですけれども、残念ながら国はですね、今の補助金だとか、そういう体制をなくしていくために、この介護保険ということで被保険者の費用負担にしていくと、こういうことだけが明らかになってるんですね、今。それで、これに対する国の補助とか、財政支援とか、そういうものはないわけです、今。これは大問題でありまして、当然市長が今おっしゃいましたように、国に対する、あるいは県に対する要望を強くですね、この財政支援・補助の問題についてはこれから大問題になっていくと思います。この問題があるからこそ、今全国の市町村の担当者が頭を抱えているという現状があります。ですから、当然ですね、例えば、配食サービスを今やっている、緊急通報を今やっている、これが全部対象外の事業になるわけですから、本当に今のままだと深刻な、安心して老後を暮らせる状態はつくれない、深刻な状態が起きてくるのではないかというふうに思うわけです。そこでやっぱり、地方自治体の本旨、住民及び滞在者の生活の安定、健康の保持、こうしたものの考えから、上乗せ、つまり保険給付、横出し、保健福祉計画ですね、こうしたものを本当に自治体としてどうするかと、高齢者の市民の皆さんの安心をどうつくっていくかということについては、多分二〇〇〇年の開始のときまでに大方のものをつくっていかないと混乱するのではないか、というふうに思っております。その点について、市長はどの程度そういう認識をされているのかということを、実は私は大変心配でお尋ねをしておりますので、その点につきまして心構えをお答えいただきたいと思っております。　それから、出現率については、これからまたいろいろな調査をした上でいろいろ出てくると思うのですけれども、厚生省のこの出現率の計算でいくと、ということを申し上げましたが、恐らく実際から見ると、これでも不足なんじゃないか、足りないんじゃないかというふうな気がしてるんですね。そうすると、能代市が立てております老人保健福祉計画よりは、もう倍どころでない、三倍から四倍の出現をしてくるのではないか、そういうことで介護保険の会計全体がどの程度になるのか、ということも大変心配です。そこら辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。　それから、産廃の新々処分場の問題につきましては、先ほどからお話ししておりますように、私と市長の今の考え方は同一ではないか、と思っております。よろしくお願いします。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず介護保険制度についてでありますけれども、御承知のようにゴールドプラン、新ゴールドプランとやったときもいろいろ積み重ねたわけでありますけれども、その中で、財源は自分で工夫しなさいというようなことがほとんどであったわけで、そういう意味では、これからの先のことも大変不安があるわけであります。それと同時に、今会計のこともお話がありましたけれども、この保険料の徴収ということ、国保と一緒になって徴収すると、まあ、年金や何かの方は天引きとかさまざな形であります。それでまたこの制度自体が、今、短期間で、短期間というのは変ですが、やろうとしている中で、これは国民健康保険ができたときと同じぐらいのこの膨大な事務量とか、さまざまな形の中でのこの制度ということで、これは大変な事業でありますので、当然一遍に一〇〇％ということでなくて、やはり走りながらやっていかなければならない面もあるし、私はやはりそういうことでいい面は育てていかなければならないと、こうは思っておりますが、そういう財源の面では、正直のところ私も新ゴールドプランの例等を見て大変不安に思っておるところであります。そういうことの中で、そうなるとサービスがどうなってくるかということでありますが、私もいずれ高齢者になるわけでありますので、そういう自分の問題としてとらえた場合でも、少なくとも私どもが能代市として「よし」としてやっておるさまざまな独自のサービスも続けてまいりたいと、こういう覚悟ではおりますが、先ほど申し上げましたようなさまざまな状況の変化もあると思います。そういう中でも、一つ一つやっぱり真剣に真摯に取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、産廃の問題ですが、そのように理解していただいて結構だと思います。 ○議長（大倉富士男君）　この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後零時一分　　　　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後一時　　　　　　開議 ○議長（大倉富士男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、五番塚本民雄君の発言を許します。五番塚本民雄君。　　　　　（五番　塚本民雄君　登壇）（拍手） ◆五番（塚本民雄君）　民政クラブの塚本民雄です。きのうからの質問と多少重複するところがあると思いますけども、よろしくお願いいたします。　まず最初に、高齢者住宅アドバイザー制度と在宅介護アドバイザー制度についてお伺いします。御承知のとおり、平成十二年四月からの介護保険制度導入に向けて各種の検討に入っているわけですが、基盤整備の立ちおくれから、地域によっては一部サービスが受けられないなどの地域間格差が出るのではないかと大変危惧するところであります。さて、介護保険では在宅サービスと施設サービスとに分けられるわけですが、施設サービスは先ほど申し上げましたとおり、整備の立ちおくれからサービスが受けられず、やむなく在宅介護をしなければならないということが当然考えられるわけです。しかしながら、現在の多くの住宅は、介護を考えた住宅は少なく、改良を余儀なくされるのではないかと思います。最近は、床などをフラットにしたバリアフリー住宅も販売されてきておりますが、それぞれの体形や障害の程度に応じた細かい部分まで配慮した住宅はほとんどないのが現状であります。市では、高齢者住宅整備資金貸付事業として、六十歳以上の方と同居する家族に対し、老人の専用居室を増築または改築をする場合に、十年以内の返済期間で百五十万円の資金貸し付けを行っておりますが、今後増加すると思われるこれらの制度を適切に利用していただくためにも、高齢者住宅アドバイザー制度への取り組みが必要であると考えます。老人の専用居室だけでなく、それぞれの程度に合った適切なアドバイスを行い、少ないコストで最大の効果を上げる指導が必要ではないでしょうか。また、在宅介護の方法がよくわからないというような家族の方にも、適切なアドバイスが必要であると思います。これらの制度を導入している他市では、家庭に建築士、作業療法士、理学療法士などの専門家を派遣して、それぞれの程度に合ったアドバイスを行い、大変効果が上がっているとお聞きしております。私は、平成十二年の介護保険実施までに、高齢者住宅アドバイザーや在宅介護アドバイザー制度を充実しておく必要があると思いますが、市当局の今後の取り組みについてお知らせください。　次に、能代駅周辺の整備についてお伺いいたします。最近の能代駅周辺は市街地の空洞化が進み、以前に比べ発展どころか衰退の一途をたどっており、商店などの廃業や倒産が多くなってきております。そういった中で、能代商工会議所の会館が間もなく着工され、来年春のオープンを予定しており、駅前地区にとりましては久々の明るいニュースだと思っております。聞くところによりますと、この会館の中には事務機能だけでなく物産展示なども設けられ、現在の会館以上に集客力のある施設になると期待しております。さて、きのうも東能代駐車場の話題が取り上げられましたが、能代駅ロータリーの駐車場についてお伺いいたします。現在この駐車場は、駅前商店街振興組合で管理運営をしているとお聞きしておりますが、この駐車場を利用する場合、例えば、駅寄りのスペースに駐車しようとすると公道上で切り返しを行わなければならないだけでなく、駐車場から歩道に出るためには、横断歩道などのない車道を横断しなければならず、非常に危険に感じられます。商工会館ができますと当然交通量も増加するものと考えます。私は、現在のロータリーの駐車場を廃止し、歩道寄りに駐車場を設けるなどの整備が必要であると考えますが、市当局のお考えをお知らせください。　次に、東能代方面から能代駅方向への交通規制についてお伺いいたします。現在、東能代方面から能代駅を車で利用する場合、公設市場の手前を左折し、北高裏門を右折、駅前交差点を右折というルートをとらなければなりません。東能代方面から能代駅周辺を利用する方は、非常に不便を感じているのではないでしょうか。スムーズに能代駅方向に行くために、感知式や時差式の信号機を公設市場前の丁字路に設置し、市場前の一方通行を解除するなどの対策を講ずることが、東能代方面からの駅前利用の利用促進にもつながってくるのではないでしょうか。今後、商工会館がオープンすると交通量の増加が考えられ、こういった対策が必要であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。　次に、大館能代空港の利活用と観光客誘致についてお伺いいたします。いよいよ来月十八日に開港が決まり、県北部の空の玄関口として期待を持たれているわけですが、能代市として具体的にどのような利活用をしていくのか、いま一つ見えなく質問をさせていただきます。先月十九日に秋田北空港圏域観光キャンペーン実行委員会の設立総会が開催され、官民一体で七月に東京、大阪でのＰＲイベントを開き、旅行代理店などに観光キャラバン隊を派遣してＰＲをするとし、また米代川流域地方拠点都市地域整備協議会の総会でもフライト産業研究事業の推進を決め、市も第四次総合計画の中でフライト農業の促進、空港を活用した都市交流型農林漁業の振興、鉱工業の振興、観光の振興等を掲げておりますが、来月に開港が迫った中、具体的にどのような取り組みが進められているのかをお知らせください。特に、観光に関しましては、交流人口拡大のために飛来地からの観光客の誘致を図る必要があるのではないでしょうか。地場産業も最近の景気低迷の中で元気がなく、開港を一つのステップとして積極的に取り組む必要があると思います。また、四月に千葉県幕張メッセで開催されました「旅フェア９８」に行く機会がありました。このイベントは、各都道府県や旅行業界が企画参加し、運輸省、自治省の後援を得て毎年開催され、五日間の開催中二十五万人から三十万人の来場者があると聞いております。ここで、秋田県のコーナーでは白神山地や大館能代空港を中心にＰＲが行われておりましたが、見学者が少なく、近くで行っていた青森県のコーナーでも白神山地をＰＲしておりましたが、こちらの方は体験モニター募集や各種イベントを行っており見学者も多く、十和田湖は青森県、八幡平は岩手県というように、白神山地は青森県というイメージになっていくのではないかと大変危惧してまいりました。私は、秋田の白神山地を定着させるために大館能代空港などを利用したルートづくりをし、県を含め、より積極的なＰＲなどが必要であると考えますが、市当局の今後の取り組みについてお知らせください。　次に、桧山地域センターの郷土資料館と歴史民俗資料館の配置計画についてお伺いいたします。先日の全員協議会において、三号機にかかわる電源交付金事業について説明を受けたわけでありますが、この中で、桧山地域センターの郷土資料館機能は桧山安東と多賀谷の里づくりの関連事業の一環であり、歴史民俗資料館は文化会館の隣接地で利用しやすいということで、それぞれの候補地を多分決められたと思うのですが、市にはほかに井坂記念館などがありますが、これらの施設を一カ所に集約する方が利用者にとって利用しやすい施設になるのではないでしょうか。例えば、総合計画の中で位置づけられている檜山地区の歴史ゾーンに隣接した七号線バイパス沿いに、能代山本の観光案内所や他の施設等を併設した複合施設にすることによって、能代の歴史をより多くの方に理解していただき、そしてそこを拠点として、それぞれの地域に行って実際に自然のままの歴史に触れていただくのも、一つの手法ではないでしょうか。また、歴史的な資料などは温度管理や湿度などの維持管理が難しいとお聞きしておりますが、集約することによって維持管理費などの面でもメリットが出てくるのではないかと思いますが、市当局の御見解をお伺いいたします。　最後になりましたが、市の経済対策についてお伺いいたします。この問題につきましては、三月議会でも数名の方々から取り上げられましたが、その後景気が上向くどころかより悪化し、消費、雇用の面でもますます厳しさを増しております。ちなみに、現在の景気を底ばい状態と表現する評論家もおり、まさになべの底からはい上がれない状態ではないでしょうか。市内の各産業も、大幅な減収、減益が続き、好転への道は遠いように思います。その中でも、農業とともに基幹産業であります木材産業は、円高や販売不振などで、先月の調査でもよくなったと答えた企業はゼロであります。五月一日に昨年十月の一般製材業、十一月の集成材事業についてラミ天、張天などの特殊合板製造業も雇用調整助成金の対象となり、企業経営だけでなく雇用面でも深刻な状況となっております。市でも、マル能制度の利用促進及び機械類融資制度の融資枠や預託金を増額し利用が増加しているわけですが、借り入れしても売り上げの見通しが悪いため、返済の不安が残るという話をよく耳にします。地方都市においては、多少景気が回復したとしても、都市部のように民間企業などの投資などは少なく、公共への依存度が大きく、公共投資が景気を左右する場合も少なくないのではないでしょうか。しかし、国では公共投資はその公共性、投資効果を求めており、将来ビジョンに立った、より地域の独自性や発想が必要になってくるのではないでしょうか。今、国会では総額十六兆円の総合経済対策を成立しようとしておりますが、市でも、今後予定されている公共投資が積極的に進める必要があると考えます。市当局の御見解をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　塚本議員の御質問にお答えをいたします。高齢者住宅アドバイザー制度についてでありますが、現在、在宅介護支援センターにおいて住宅相談に応じており、平成九年度は三十二件の御相談をいただき、高齢者のニーズに応じたアドバイスを行っておるところであります。また、高齢者専用居室の増改築等を希望される場合には、お話のように六十歳以上の方と同居する家族の方に、百五十万円を限度として資金を貸しているところでありますが、高齢化の進行とともに在宅福祉の一層の充実が求められ、住宅環境の整備も、より重要な課題となってくるものと考えられます。介護保険制度では、在宅介護サービスの一つとして自宅の段差解消や手すりの取りつけ等の住宅改修については、今後示される限度額の九割を支給することになりますので、サービス利用者のニーズに応じた改修が行われるものと考えておりますが、今後相談件数が増加し、一層の専門知識が求められ、独立した組織が必要となったときには、関係機関と協議しながら制度の導入について検討してまいりたいと存じます。次に、在宅介護アドバイザー制度についてでありますが、現在、在宅介護支援センターにおいて、二十四時間対応で寝たきり老人等の在宅介護に関する相談を受けており、総合的なアドバイスを行っておるところであります。介護保険制度下におきましても、介護支援専門員が住宅サービスの利用者の意向に沿って介護サービス計画を策定しますので、介護保険制度の中で対応できるものと考えております。　次に、能代駅周辺の交通基盤の整備についてお答えをいたします。御質問の能代駅前ロータリーの駐車場は、駅前広場内には乗用車、バス、タクシー等の乗り入れやＪＲ五能線の乗客もあることから、当時の旧国鉄と市で能代駅前広場の維持管理に関する協定書を結び、広場内の交通施設等が現在の配置となったものでありますが、現在駐車台数が十四台で、能代市駅前商店街振興組合で管理運営をしており、緑地、噴水部分は市で管理しているところであります。また、駅前ロータリー内はバス路線となっていることから、バス停が歩道側に二カ所と駅前にはタクシー乗り場、乗用車の乗り入れがあり、駅前ロータリー駐車場等を廃止して歩道側へ設ける御提案に関しては、能代商工会館のオープンによって駅前ロータリー内の交通量も増すものと思われ、バス運行に対する路線のあり方、能代駅前商店街振興組合の管理運営、ＪＲと市との駅前広場に関する協定等についての対応も必要でありますので、関係団体と相談をしてみたいと考えております。また、公設市場前の丁字路に時差式等の信号機を設置し、一方通行を解除する等の対策については、御承知のとおり、道路交通法により交通規制されておる場所であり、御提案の趣旨については能代商工会館の立地により都市化の進展などに対する課題でもありますので、公安委員会等の関係機関と御相談をしてまいりたいと考えております。　次に、大館能代空港の利活用と観光客誘致についてでありますが、大館能代空港は期成同盟会を中心に十一年にわたり早期実現に向けた運動に取り組んでまいりましたが、いよいよ七月十八日の開港まで一カ月余りとなりました。就航便については、エアーニッポンが東京・札幌・大阪の三路線に就航することが決定しておるところであり、現在、圏域十八市町村を中心に、官民一体となった開港に向けた観光キャンペーンの実施を推進しておるところであります。大館能代空港は地域の発展に大きく寄与するものであり、議員の皆様におかれましては、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。さて、大館能代空港の利活用についてでありますが、この空港は、地域開発型空港として位置づけられて着工されたものであり、空港を建設することを起爆剤として地域づくりを行い、航空需要を掘り起こしていくというものであります。このため利用促進協議会では、平成六年度に官民の関係機関、団体から選抜された人で構成する農林漁業部会、観光部会、商工業部会からなる利活用推進委員会を設け、開港後の利活用策について各分野ごとに調査・研究を重ねてまいりましたが、平成九年四月にこれらの研究成果を報告書として取りまとめたところであります。この中で農林漁業部会では、さまざまな研究テーマの中から都市と農山漁村を結ぶ一つのきずなとして、新たな都市農村交流のスタイルであるグリーンツーリズムの推進とふるさと宅配便の具体化に絞って調査・研究を実施しております。グリーンツーリズムについては、県外出身者の参加による試行結果を踏まえて、能代山本地域版のモデルメニューとして「農村休暇と世界遺産白神山地の旅」（二泊三日コース）を二通り作成したところであり、今後は空港圏域全体に拡大していく必要があるとしております。ふるさと宅配便については、本圏域は農産物や海産物、きのこ、山菜類やその加工品などふるさとの香りがするバラエティーに富んだ特産品が数多くあり、また近年は食の安全性や新鮮さ、ブランド、産地・生産者にこだわる消費者の動きがあり、産地直売の需要も高まっている状況から、今後さらに伸びる可能性を秘めており、（仮称）県北部物産連絡協議会の設立など実施主体を明確にし、さらに踏み込んだマーケティングを行い、詰め合わせ内容などについても検討を重ね、事業に取り組んでもらいたいとしております。観光部会では、手つかずのこの地域の観光資源を掘り起こして一体的な整備を進め、新たな観光地域として全国に積極的にＰＲすることによって、空港の利活用を促進させ地域の発展に結びつくものでありますので、広域観光ルートの設定、観光パンフの原案作成、広域観光連絡組織の設立などについて調査・研究を実施しております。観光は空港利活用の中心であり、地域経済への波及効果も大きいことから広域観光ルートの設定を行い、十三のお勧め観光モデルコースの設定を行うとともに、受け入れ体制の整備を進めるために、内外に観光資源をＰＲする体制をできるだけ早い機会につくり上げ、さらに広域観光パンフレットの作成、観光案内板の設置、道路改良などについても早急に整備計画をつくり対策を講ずる必要があるとしております。また、商工業部会では、商業の面では特産品、工業の面では工業団地及び誘致策について研究しておりますが、特に特産品のブランド化や開発、販売やＰＲ方法などについて調査・研究を実施しており、特産品の販路拡大、ＰＲ活動のためには、商工業、農林業、観光事業などの各団体と連携をとりながら実施主体となる組織を設立し、合理的な販売戦略を組み立てて推進していく必要があるということ、さらには法人格を持った組織に発展させ積極的な事業展開を可能にしていくべきであるとしております。グリーンツーリズムについては、県においてもモデルコースを策定し、民間有識者等による研究会を組織し、秋田型グリーンツーリズムの推進策の検討やシンポジウムを開催したところでありますが、グリーンツーリズムは歴史が浅く、日本で関心が持たれるようになったのは一九九〇年代に入ってからのことであり、今後は受け入れ側の地域として都市住民が参加しやすいシステムをつくり、経営や広報活動、ネットワークの確立を図るとともに、受け入れ農家等の確保を前提とした事業推進母体としての組織づくりが求められております。こうした提言を受けて、現在各市町村関係業界団体においては、それぞれの分野においてさまざまな形で具体化に向けた取り組みを行ってきております。先月十九日に設立された秋田北空港圏域観光キャンペーン実行委員会は、御質問の中でも触れられておりましたが、当面は開港に合わせた観光ＰＲが主な目的となっておりますが、将来的には各部会から提言された（仮称）県北部物産連絡協議会や広域観光連絡協議会など、新たな組織への発展をにらんだ組織として位置づけております。また、国際チャーター便での旅行商品企画・開発という形で利活用されることも期待されておるところであります。フライト農業に関しましても、同様に平成八年三月に農林漁業部会から研究成果が報告されておりますが、フライト農業の実施に当たっては、生産者、出荷流通業者がそれぞれの役割を分担しながら連携して取り組むべきものと考えますが、輸送コストを含めて採算性のあるフライト品目や鮮度保持が重要視される品目、少量でも高収益が得られる品目の開発や普及、販売ルートの確立、あるいは陸路輸送とのコストや時間的な面での比較など、幾つかの課題が残されております。他空港の事例も十分に参考にしながら、農業団体等が主体となり、新たな市場開拓や新たなフライト品目のブランド化にも取り組んでいく必要があり、引き続き調査・研究を進めることとしております。こうした利活用推進委員会における報告書を受けて、観光の振興につきましては、観光部会で設定した十三のお勧めモデルコースの中に、白神山地、風の松原、檜山城跡、はなます画廊、木の学校などが組み込まれたコースが六コース設定されており、効果的なＰＲに努めることとしております。また、秋田北空港圏域観光キャンペーン実行委員会では東京、大阪で実施する観光ＰＲイベントを初め、就航先において観光キャラバン、観光パネル展、観光懇談会などを実施することとしており、世界遺産である白神山地など県北圏域が有する魅力ある観光資源を売り込み、宣伝と誘客に努めてまいりたいと考えております。さらに「秋田花まるっ大型観光キャンペーン」の事業の一つである「秋田花まるっ倶楽部」では、県内八圏域のモデルコースの設定を行っておりますが、旅行業者がこれらのコースを核とした旅行商品を開発し販売促進するために、五月中に、白神、男鹿、十和田、八幡平等の各コースを視察しております。能代市内では風の松原、能代エナジアムパークなどの視察をしておりますが、今後こうした事業の成果にも期待を寄せておるところであります。能代市としては、これまで三月に品川駅、新宿駅、仙台駅でＪＲが観光キャンペーンとして実施した「こまち＆リゾートしらかみバースデイフェスタ」に参加したほか、相模原市民桜祭りなど首都圏等で開催される各種物産展において観光ＰＲを実施しており、秋田花まるっ大型キャンペーンの東京、仙台で開催されるイベントにも参加することとしております。能代市及び白神山地を初めとした周辺地域のＰＲ、誘客については、あらゆる機会をとらえ関係する市町村、業界等との連絡をとりながら引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、市の経済対策についてお答えをいたします。市では、本年度の当初予算におきまして、平成九年度当初予算以上の一般財源をつぎ込み、道路舗装、改良、排水事業、水道配水管布設、老朽管更新等社会資本整備のための事業量の確保に努め、また、地元中小企業に対しこれまで以上に円滑な融資を受けられるよう、マル能融資制度及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等について増額を図り、地域経済の活性化に努めておるところであります。さらに、予算執行方針において事業の早期執行をするよう各課へ指示しております。　また、木材産業の景気対策についてでありますが、木材産業は、住宅着工が大幅に減少したことなどから全国的に木材需要が低迷し、そのことが木材価格を下落させており、本市においても非常に厳しい状況下にあると認識しております。木材産業を活性化していくためには、基本的には木材の需要拡大を図るとともに、県産材の活用を図ることが不可欠であると考えており、国、県に対して、このような状況を解決するための能代の顔づくりとなる木のまちづくり推進事業への支援について、重点要望事項として要望しております。市としましても、市公共施設への木材使用を推進してきており、これまでも本格的な木造校舎である崇徳小学校、第五小学校建設に当たっては、相当量の県産材を使用したほか、能代第一中学校、渟城第一小学校の大規模改造工事においても内装材に地元木製品を使用するなどしてきており、本年度も南部地域公民館建設の木造化を図っております。今後、東雲中学校等の施設建設に当たっても、積極的に木材使用の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、国においては、業界の活性化を保ち、かつ失業の予防を図るため、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成する雇用調整助成金等の制度がありますが、指定業種の拡大について、能代木材産業連合会とともに労働省及び林野庁に要望してきたところ、関係者の御努力により、五月一日から特殊合板（張天）製造業も追加になりましたので、一般製材業、集成材製造業とあわせて、こうした制度の活用等を図りながら、難局を乗り切られることを願っております。市においては、四月以降事業の早期発注に努めてまいりましたが、補助事業については、補助決定後、速やかに発注できるよう準備を整えるとともに、単独事業については発注を進めております。特に、道路事業については五月末までの発注率が三四・八％となっており、前年度比一一・八％の伸びとなっており、今後は上半期において国の目標である八一％を上回るように努力してまいります。　また、マル能融資制度の利用状況ですが、四月、五月の二カ月間の利用は十九件、一億六百三十五万円となっており、昨年に比べ九件、六千五百七十五万円多くなっております。これは、貸付限度額を昨年度の七百万円から一千万円に引き上げしたことや、寄託金を増加したことにより、円滑な融資を受けられるようになっているものと考えます。国会において、現在、総合経済対策を盛り込んだ補正予算案が審議中でありますが、その詳細についてはまだ明らかになっておりません。公共事業が地域経済に与える影響は少なからぬものがあると考えますので、提案説明でも申し上げましたが、経済対策の詳細がわかり次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。なお、私といたしましては、経済対策のためには、学校の建設を進めることが木材産業を初めとした波及効果が大きく、景気浮揚にも直結すると考えており、こうしたことを全国的に広げるよう、関係方面に意見を述べたり要望しておるところであります。いずれにいたしましても、国、県、それに市の策が相まって、一日も早く景気が回復することを願うものであります。　次に、桧山地域センターの郷土資料館と歴史民俗資料館を一カ所に集約した方がよいのではないかとの御質問でありますが、平成五年度からスタートした第二次ふるさとづくり事業においては、当市は歴史と文化に視点を当てた事業展開を図ることとし、平成六年度に歴史と文化の香りづくり事業として具体的な方向づけを行ったところであります。この歴史と文化の香りづくり事業は、これまで能代ではぐくまれてきた特色ある歴史・文化が、新たな価値観を想像しながら未来に向かって輝き、後世に引き継がれていく中で、それがまちの顔、まちの個性として築かれ、人々が誇りと愛着をいただくことができる「ふるさと能代」の構築を目指すものであります。檜山は、桧山安東氏が室町時代に本拠地としてから、佐竹氏の家臣、多賀谷氏が居館を構えた江戸時代の終わりまで、四百年以上にわたって能代山本地方の中心地として栄えた地域であり、歴史のふるさと、落ちつき、静けさを感じさせる雰囲気があり、このような中世から近世にかけての歴史的環境が保たれているところは、全国的にも希有のものであると言われております。こうした背景を踏まえて、第二次ふるさとづくり事業においては、能代の顔づくりのテーマの一つとして「桧山安東氏と多賀谷の里」づくりが位置づけされたところであります。また、平成八年度からスタートとした第四次能代市総合計画において、檜山地区は本市の歴史ゾーンとして位置づけられ、桧山安東氏と多賀谷の里づくりの推進を図ることとし、桧山安東氏城館跡保存管理事業や歴史探訪会、歴史ガイド養成講座などの事業を展開してきており、地元においても檜山城まつり、文化まつり等の取り組みがなされておるところであります。こうした取り組みと合わせて、檜山に残る歴史文化遺産の保存・継承を図っていくことも歴史の里づくりには重要な課題でありますので、郷土資料館の建設が第四次総合計画に位置づけされたものであります。檜山地区には、国指定の桧山安東氏城館跡を初め、県指定の浄明寺（山門）、多宝院のほか、多賀谷氏居館跡、また桧山追分旧羽州街道松並木、霧山天神、日本最北の桧山茶園、母体のモミ林、市指定の呉庵清水、古四王神社の杉など多くの文化財が残されておりますので、桧山地域全体を史跡公園として位置づけ、歴史文化遺産を有機的に結びつけていくことが、誇れる歴史の里整備に向けて重要なかぎになると認識しております。このため、今回の電源交付金整備事業として検討を進めるに当たっては、歴史文化遺産の保存管理や展示に加えて、檜山地域全体を歴史の里としてとらえた歴史学習ゾーンの拠点施設として、ビジターセンター的機能を中心に据えたものが必要であると考え、老朽化が進んでいる公民館、出張所の機能も組み入れて桧山地域センターとして選定したものであります。　ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設については、それぞれの施設が歴史と文化の香りづくり事業及び第四次能代市総合計画に位置づけられております。この施設は、檜山地域以外にある歴史民俗資料と美術品、文化財等の収集保存展示を行い、市民への歴史への情報発進の核となる施設並びに市民の文化学習の拠点となる施設を目指しており、利用者は主に市民を対象に考えていることから、施設は交通の便がよく人の集まりやすい場所に建設することが望ましく、また他の文化施設との有機的な連携が図れるよう文化会館隣接地を建設予定地としたものであります。また、井坂記念館については、歴史的な経緯がありますので、関係団体の御意見も伺いながら、今後どうすべきか十分に検討してまいりたいと考えております。なお、これらの施設については維持管理費が大きな負担とならないよう、基本設計、実施設計の中で十分に留意してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　五番塚本民雄君。 ◆五番（塚本民雄君）　御答弁ありがとうございました。四番目の桧山地域センターと郷土資料館と歴史民俗資料館なんですけれども、私が言いたいのは、檜山は檜山で、確かにわかります。安東氏と多賀谷氏の関連ということは。これはもちろんあそこでなければいけない。ただ、そういった歴史的資料とか、古文書とか、いろいろあると思うんですよ。井坂記念館の方にも井坂直幹さんの本だとかがいろいろ展示されていましたけれども、そういったものの維持管理ですね、多分かなり苦労されているのではないかなというふうに思うわけです。檜山と文化会館の横にある井坂記念館と、例えば総合体育館の方にも、小野喬先生の体操着みたいなものも展示されているわけですね。ただ、年月がたっていきますと、だんだんぼろぼろになっていくというんですか、そういった状態になってくるんじゃないかなと、見るたびにいつもそんな感じがしてるんですよ。文化財とか、そういったものはあんまり移動といいますか、あんまりあっちこっち持って歩くものじゃないというふうに専門家の方からお聞きしたものですから、その辺の管理面で一カ所の方がどうかなあというふうに考えたんですけれども、そういったふうな維持管理といいますか、保管といいますか、そういった面につきまして教えていただければなと思います。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　いわゆる美術品の維持管理ということでありますけれども、歴史民俗資料の中でもやっぱりさまざまな中身があると思いますが、おっしゃるとおり、資料でも、あるいは絵画、美術品でも、温度管理とか湿度の問題、さまざまな形の中で十分管理していかなければならないもの、また古文書なんかもマイクロフィルムで撮ったりもして残したりするわけでありますが、現物そのものについてはやっぱりさまざまな手を加えないとなかなか保存が難しいと、こういうことがございますので、それぞれやっぱり専門的な形でなければならないと。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、桧山地域センターと複合施設である郷土資料館と歴史民俗資料館、ある意味では性格が大きく異なっている面がありますので、そういう意味で桧山地域センターの位置づけと、いわゆるそういう美術品あるいは古文書といった保存を相当考慮しなければならないような民俗資料というか、そういうものについては、やはり美術品と同様の管理というか、そういうことが必要になってくるであろうと、このように思っております。そういう意味からも、性格の違いによって果たす役割はおのずと違ってまいりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。例えば、沢内村でも個人の方がいわゆる民俗資料というか、そういうものを収集して展示しているケースがあるわけでありますが、やはりいろんな民俗資料を、温度管理とか、そういうふうに特別じゃなくても保存できていくものは比較的いろんな形でできるわけですが、先ほど来申し上げましたような中で、個人で持っておられてもなかなか管理が大変だということで、これはやはりきちっとした設備の整ったところで管理していかなければならないと、そういうふうに考えております。そういう役割が違っておるということで御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長（大倉富士男君）　次に、九番今野清孝君の発言を許します。九番今野清孝君。　　　　　（九番　今野清孝君　登壇）（拍手） ◆九番（今野清孝君）　明政会の今野清孝です。ラストですので質問内容も重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。　去る六月七日に障害者、高齢者とともに列車で十二湖まで旅をするひまわり号が運行されました。二百八十名もの参加者が新緑の十二湖を十分に満喫いたしました。これは、能代市福祉基金による補助事業であります。当日は宮腰市長を初め、鈴木保健福祉部長、福祉課職員、高校生ボランティア講座を担当している公民館職員、さらに事前準備のため前泊した能代消防署署員など、多くの市職員の皆様が通常の勤務ではなく、わざわざ一人千円の参加費用を支払っての自主的ボランティアとして参加してくださいました。ボランティア活動をできるだけ支援したい、ともに生きる社会を実現したいという宮腰市長の信条が職員によく浸透していると感心したところであります。心から皆様の御協力に感謝を申し上げます。そこで、この機会に能代市障害者計画を取り上げさせていただきます。　本市の障害者計画がようやく策定されました。ライフステージのすべての段階において、障害のある人が社会の一員として生活し活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念と身体的、精神的、社会的適応能力の回復にとどまらず、地域の中で自立した生活ができるよう、あらゆる分野のサービスが有機的に体系的に提供される社会を目指すリハビリテーションの理念をもとに、障害者の完全参加と平等を基本目標としています。その高邁な理念と適切な基本目標設定に心服するとともに、市障害者計画策定委員会を初め、関係者の皆様の御労苦に対し、心から敬意を表するものであります。しかしながら、障害者を抱える家族やボランティア関係者の間には、これまでの施策の単なる集約である、努力するという表現が多く具体的な目指す方向が見えてこない、マニュアルどおりのプランである、との厳しい見方もあるようであります。それぞれの地域の実情にあった取り組みが求められていることは、今さら申し上げるまでもありません。本市のおかれている状況を的確にとらえ、政策課題をピックアップし、その解決のための施策を講ずるというのが手順であります。そこで、本市において障害者福祉の充実のために、今すぐ取り組まなければならない政策課題、及びその解決のための施策としてどういうものがあると認識されているのか、お伺いをいたします。　次に、能代市養護学校への幼稚部の設置についてであります。障害者の自立と社会参加を支援する上で、身近な地域における保健福祉サービス等の社会資源の充実が重要であります。この場合、障害者の需要に的確に対応したサービス種目や施設の整備、在宅で障害者を介護する家族等への支援も充実すべきであると考えます。私は、これまで機会あるごとに、能代養護学校への知的障害を持つ未就学児の通所施設としての幼稚部の設置を求めてまいりました。残念なことに、いつも市長答弁は「引き続き県に要望してまいります」であります。障害者計画においても、「県に要望していきます」となっており、その計画目標は十七年度までとなっています。県に要望することは当然であります。しかし、県に要望するだけでは弱いのではないでしょうか。幼稚部が設置されるまでの間の対応について、障害者計画では触れておりません。知的障害を持つ未就学児の現状、能代養護学校への幼稚部設置の見通し、さらに幼稚部が設置されるまでの対応についてお伺いをいたします。　次に、能代養護学校の放課後児童対策についてであります。本市においては、小学校の放課後児童対策事業として、市内四カ所において留守家庭児童会が運営されています。養護学校初等部の放課後児童対策については、保護者の要望があるにもかかわらず、障害者計画では触れられていません。保護者、特に母親の就労の手助けや社会参加の促進のため子育て支援センターなどを拡充し、留守家庭児童会のように運営することができないか、検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　次に、県小児療養センターの分園設置についてであります。生涯を通じた各段階において、予防、早期発見、早期療育、治療、リハビリテーション、在宅保健福祉サービス、施設福祉サービス、社会参加促進事業サービスが、適時適切に提供される体制の確保が重要であります。しかしながら本市においては、能代山本地域に専門の療育訓練機関がないため、秋田市にある県小児療育センターに通園しているのが現状であります。平成十一年度国・県に対する要望事項において、新規事業として県小児療育センターの分園設置を要望しております。このこと自体は評価するものであります。しかし、障害者計画には記載されていません。きっちりと計画にのせた上で、県に要望すべきではないかと考えます。各係の連携、障害者計画と施策要望事項との整合性についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。　次に、通所授産施設、小規模作業所の設置についてであります。能代養護学校高等部卒業生の受け皿が不十分なため、就労等進路の確保が難しいのが現状であります。進路指導等の相談体制の強化に努めることはもちろん、通所授産施設、小規模作業所の設置が急務であると考えます。障害者計画では、通所授産施設としては平成十七度までに第一保育所移転後に、その跡地に建設が計画されている複合施設に障害者憩の家を移転新築し、旧憩の家を改築し、知的障害者のためのものを、さらに複合施設に精神障害者のためのもの、合わせて二カ所を整備することとなっております。また、小規模作業所については、事業に合わせた設置となっております。これら通所授産施設、小規模作業所は障害者のためのデイサービスと位置づけ、早急に設置すべきであると考えます。今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　次に、グループホームの設置についてであります。障害者が地域で生活できるようにするためには、訪問介護事業、介護活動事業、短期入所生活介護事業、地域生活援助事業等、さまざまな施策の展開が必要であります。障害者計画では、「グループホーム制度の活用を需要に合わせ民間法人等と連携し積極的に促進します」となっております。グループホームに対するニーズが高まっていることは、今さら申し上げるまでもありません。社会福祉法人との関係もあるかもしれませんが、グループホーム設置についても、その計画目標年度を明示すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、障害者向け公営住宅についてであります。住みよい住宅の整備促進については、障害者計画において、「障害者や高齢者にやさしい公営住宅の手すり、スロープ、段差の解消等の整備を促進します」となっております。そして、公営住宅手すり取付整備目標は、平成十七年度までに六十戸増となっております。単に手すりなどの取りつけによる改造ではなく、再生マスタープラン策定の際には障害者向け公営住宅についても検討すべきであると考えます。市長のお考えをお聞かせください。　最後に、入浴サービスについてであります。本市においては、障害者の入浴サービスは実施されていますが、重度の障害児の入浴サービスは実施されていません。実施するお考えはおありでしょうか、お伺いをいたします。　次に、介護保険についてであります。本格的な高齢化社会を迎え、公的介護システムを構築する介護保険法が昨年十二月九日に臨時国会で成立し、いよいよ平成十二年四月一日からの施行に向けて動き出しました。介護保険は、保険あってサービスなしという不安や要介護認定の混乱など、さまざまな問題を抱えてのスタートになりますが、この制度の導入が、医療保険を初めとした日本の社会保障制度の再編の始まりを告げるものであることは明らかであります。介護保険は、議論の段階から実務の段階に入りました。最大の懸案は、負担に見合う介護サービスの質と量をどう確保するかということであります。保険料を払っても、必要なサービスが受けられないのでは、との不安が依然として消えません。施行法第一条において、市町村によってはサービス量の不足が想定されることから、経過措置として、在宅での標準的なサービス提供を免除して、保険料を安くできる規定を設けています。サービス供給体制の整わない間、在宅サービスの支給限度基準額、すなわちサービス提供の上限を下回る基準額、例えば最重度の場合、月額二十九万円程度から二十万円程度に抑えて、介護保険をスタートすることができます。この経過措置の期間は、介護保険の施行日から五年を経過した以後の日として、具体的には政令で定められることになっています。介護サービス普及のおくれる地域では、市町村がこの経過措置を申請する可能性が高いと思われます。その場合、第一号被保険者の保険料は、給付に見合った水準に減額されることになりますが、第二号被保険者の保険料については、全国一律の保険料となるため保険料が安くなることはありません。この経過措置に安住し、サービス提供体制の基盤整備を先送りすることがあってはいけないと考えます。この基盤整備についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。特に、デイサービスセンターは広域市町村圏の運営によるものが「おとも苑」にあるものの、市単独のものはありません。また、ニューライフセンターにデイサービスセンターが組み込まれることとなっていますが、順調に推移しても、ニューライフセンターは平成十二年から十四年度に建設工事が行われ、供用開始は十五年度当初と伺っております。これまでも、一般質問におきまして何度も市単独のデイサービスセンターの設置を求めてまいりましたが、平成十五年度まで待つことはとてもできません。早急に市単独のデイサービスセンターを設置すべきであると考えますが、どう取り組まれるのかお伺いをいたします。　次に、介護保険事業計画についてであります。介護保険法では、保険者の機能を補完する目的で、市町村に介護保険事業計画の策定を義務づけています。同計画は、三年ごとに五年を一期とする介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるもので、サービスを提供する体制の確保が最大のポイントになります。この事業計画の内容は、各年度のサービス種類ごとの量の見込み、見込み量を確保する方策、在宅サービス事業者ら相互間の連携の確保策などであります。同計画の策定スケジュールを教えていただきたいと思います。　次に、介護認定審査会についてであります。要介護認定の審査は、要介護者等の保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命する介護審査会で行われます。認定審査会は、原則として本来保険者たる市町村が単独で設けなければなりませんが、独力では適任の委員をそろえられない小規模な町村や、認定、判定をめぐるトラブルを恐れる市町村が多くあることから、複数の市町村が協力して共同設置することもできます。さらに、市町村の委託により、都道府県介護認定審査会も設置できることも認められています。本市においては、同審査会を単独で設置する考えでありましょうか、お伺いをいたします。　次に、サービス給付の上限についてであります。介護保険では、在宅介護の場合、要介護度ランク六段階に応じて六万円から二十九万円のサービス給付の上限を設けています。この上限を超えるサービスの給付を受けた場合には、その分は全額自己負担となります。現在、長期療養型に入院している人が実際に支払っている費用は、月額約三十五万円と言われています。この場合、施設介護であるにもかかわらず、在宅介護のサービス給付の上限の二十九万円を適用し、差額の六万円についてどのようになるのか心配する人が多いのが実情であります。また、利用料の負担が過重にならないように、医療保険制度において自己負担額が一定限度を超えた場合に、その分が支給される高額療養費制度のような高額介護サービス費制度も設けられています。さらに、施設介護の場合には、それぞれの施設ごとに上限が設定されることになっています。具体的な金額は、介護報酬全体の骨格や医療保険との均衡を考慮し、審議会の議論を経て定められます。したがって、要介護者が過重な負担を強いられるような事態が起こることは心配しなくてもよいと考えていいのか、お伺いをいたします。　次に、サービスの上乗せ・横出しについてであります。現在、本市で実施している寝たきり老人等おむつ給付事業及び配食サービス事業は、いずれも介護保険による給付サービスの対象外となります。六月一日現在、おむつ給付は百九十七人、配食サービスは三百八十三食、それぞれ利用されていると伺っております。これら介護保険の対象となっていない配食サービスや送迎サービス、寝具洗濯乾燥サービスなどの給付については、市町村特別給付として市町村が独自のサービスを提供できることになっています。しかし、この市町村特別給付は、第一号被保険者の保険料を財源としています。このため、本市においてこれらの事業を市町村特別給付として取り上げれば、第一号被保険者の保険料の増という負担につながります。配食サービス事業における国、県の今後の動向など明らかではありませんが、市単独でこれらのサービスを上乗せ、横出しすることに対する見解をお伺いいたします。　次に、民間サービスの掘り起こし・協力体制についてであります。介護保険においては、サービス供給能力の飛躍的な増加が求められています。そのためには、民間活力を積極的に活用する必要があります。その理由は、第一に、多様なサービスの確保が挙げられます。第二には、これまでの公的セクターによるサービスコストが著しく高いことから、このままの体制でサービス供給を増加させることは、財政の破綻につながると考えられているからであります。そこで非営利組織、営利組織を含めた民間サービスの掘り起こしや協力体制について、どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。　次に、マンパワーの確保・人材育成についてであります。サービス内容の高度化・専門化等により介護認定調査員、ケアマネージャーなどの人材の確保が必要不可欠であるとともに、中長期的な見通しの上に立った人材育成が求められています。質量両面において必要な人材の確保を図っていくために、マンパワーの確保及びその人材育成にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。　最後に、介護保険準備室の拡充についてであります。本市においても、この四月より介護保険準備室を設置し、有能な人材三名を配置いたしましたが、日程的に厳しい作業を強いられています。厚生省は、平成十二年四月に介護保険をスタートさせるため、その半年前の平成十一年十月に要介護認定の事務を開始するスケジュールを組んでおり、残された準備期間は実質一年半足らずであります。市町村が取り組まなければならない事項は、介護の認定、サービス供給体制の基盤整備、介護保険事業計画の策定、ケアプランの作成、被保険者資格の適用、保険料賦課・徴収、保険給付など多岐にわたることから、介護保険準備室の拡充が必要不可欠と考えますが、この点についてどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。以上よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　今野議員の御質問にお答えいたします。最初に、障害者計画の政策課題と施策についてでありますが、平成五年十二月に、それまでの心身障害者対策基本法が、障害者基本法に改められ、身体障害者と知的障害者のほかに、新たに精神障害者に係る規定が加えられました。同時に市町村に対しては、障害者計画策定の努力義務規定が盛り込まれたことから、本市においても障害者計画の策定に取り組んできたものであります。計画の策定に当たっては、身体障害、知的障害、精神障害等各障害者のほか、一般市民など二千六百人を対象にアンケート調査を実施するとともに、各障害者の関係団体等から出された意見や要望を取りまとめ、それぞれが抱えている問題や課題を集約しております。それらをもとに、庁内の関係課長による計画策定連絡会議を設置し、また市民の御意見を計画に反映させるため、障害者団体や関係機関等の方々十二名による計画策定委員会を設置し、総論となる計画策定の基本的な考え方と具体的な施策等について五回にわたり御審議をいただき、計画案の取りまとめをしております。その後、市議会の所管委員会にも計画案を提示し、この三月に能代市障害者計画として取りまとめたものであります。この計画は、障害者が住みなれた地域社会の中で自立し、社会参加ができるようにするための条件整備を進めることを第一義とし、ノーマライゼーションの理念のもとに障害者の完全参加と平等を基本目標としております。障害者福祉の重点課題としては、「啓発広報活動及び福祉教育の推進」、「ライフステージにおける各種施策の充実と障害者福祉の拠点づくり」、「人にやさしい福祉のまちづくりの推進」、「スポーツ・レクリエーション及び文化活動の促進」、「障害者団体の育成とボランティア活動の促進」の五項目をとらえ、各種施策を推進することとしております。具体的施策としては、全体で九十二項目の施策を掲げており、このうちハードの施策は十五項目、ソフトの施策は七十七項目となっております。また新規・継続の別では、新規が三十八項目、継続拡充が五十四項目となっております。いずれの施策も、障害者の社会参加をさらに進めるためには、早急に取り組まなければならないものであります。しかし、ハード施策にかかわる七項目については財政的な事情等から、やむを得ず平成十四年度から平成十七年度までの後期に予定しておりますが、残りの八十五項目は今年度から十三年度の前期に取り組むこととしており、既に実施しているものもあります。なお、障害者計画の総合的かつ計画的な推進を図るため、能代市障害者計画推進協議会の設置を図るほか、国の障害者プランの見直し等に配慮し、必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。　次に、能代養護学校の幼稚部設置についてでありますが、未就学の知的障害者の状況につきましては、保護者の感情やプライバシーの問題もあり、その把握が難しいところでありますが、市で把握している範囲では二十三人となっており、そのうち八人が県小児療育センターに通院、保育所が五人、幼稚園が六人、能代保健所の幼児教室や在宅が四人となっております。能代養護学校への幼稚部設置につきましては、重点事項として要望しておりますが、残念ながら、具体的な県の対応を得るまでに至っておらず、その見通しについて申し上げる段階にはなっておりません。今後とも、機会あるごとに地域の実情を訴えながら、その設置を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。なお、つけ加えさせていただきますが、この幼稚部の設置については、養護学校設立の当時から私もお願いしておるわけでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。また、幼稚部が設置されるまでの対応についてでありますが、今年度から設置された地域子育て支援センターにおいても、障害児育児サークルの支援、保育所への障害児の受け入れ支援、幼稚園への入園相談、療育相談等の実施を行ってまいりたいと考えております。　次に、能代養護学校の放課後児童対策についてでありますが、まず、現在小学校の児童対象に行われている留守家庭児童会は、放課後児童健全育成事業として行われているもので、保護者が就労等により昼間家庭にいない低学年児童に対して、放課後において適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的としたものであり、市は補助金の交付等によってこれを支援しており、その運営につきましては、それぞれの保護者会が自主的に行っているものであります。また、本年度より開設いたしました地域子育て支援センターにつきましては、保育所の子育て支援機能を強化するための事業であり、その事業内容としては、育児相談・指導、子育てサークルの支援、乳児保育等の普及推進等であります。したがいまして、障害児の育児サークル等の活動については支援していきたいと考えておりますが、能代養護学校の児童を対象とした放課後児童対策の実施は、地域子育て支援センターとしては想定しておりません。　次に、県小児養育センターの分園設置要望につきましては、確かに障害者計画には明記されておりません。しかし、本市の小児療育センターへの通園児童は平成六年度が三人、平成七年度が三人、平成八年度が四人、平成九年度が五人とほぼ横ばいの傾向にあったものが、平成十年度では八人と大幅にふえたことから、平成十一年度の国・県に対する新規要望として取り上げたもので、この実現のために強く働きかけております。今後とも、障害者計画に掲げていないものであっても、早急な取り組みが必要な事項に関しましては、柔軟に対応したいと考えておりますので御理解をお願いいたします。　次に、通所授産施設、小規模作業所の設置についてでありますが、能代養護学校の進路指導につきましては、学校において児童生徒個々の能力適性に応じた進路指導、実習先や進路先の開拓、情報交換、校内進路指導体制の充実と進路後援会の発足を重点事項に掲げ、進路指導部を設置し、進路指導が実施されております。平成十年三月に高等部を卒業したのは六名で、この方々の進路状況ですが、一般就労が一名、授産施設への入所が一名、通所更生施設へ一名、入所更生施設に今週入所予定が一名、心身障害者小規模作業所へ二名通所しており、この六名中、二名が能代の方々であります。さらに今年度から、同学校に職業安定所、福祉関係機関、福祉施設、市内の事業者から成る県立能代養護学校進路指導連絡会が設置され、取り組みの強化が図られております。本市には、障害者の作業訓練施設として、社会福祉法人能代ふくし会の知的障害者通所更正施設「ねむの木苑」と能代山本精神保健家族会による精神障害者小規模作業所「コスモス作業所」の二カ所があります。このうち、養護学校の卒業生を受け入れる施設はねむの木苑でありますが、ねむの木苑におきましては平成十年度において定員の三十名を満たしており、このため来年度以降の受け入れについて困難が予想されることから、施設の分場設置について検討がなされていると伺っておりますので、市といたしましても、施設確保のための支援を図ってまいりたいと考えております。さらに障害者計画では、在宅障害者支援施設を設置し、その中に小規模作業所または通所授産機能や障害者憩の家機能を配置し、障害者の作業訓練体制の充実を図ることとしております。また、支援施設の設置後も、現在の身体障害者憩の家「偕心荘」については、通所授産施設として活用する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、グループホームの設置についてでありますが、グループホームは地域において共同生活を営むことに支障のない知的障害者・精神障害者について、共同生活を営むべき住居（グループホーム）において、食事の提供、相談、その他日常生活上の援助を行う事業で、運営主体は地方公共団体及び社会福祉法人等となっております。また、入居対象者は満十五歳以上の知的障害者または精神障害者であって、共同生活を送ることに支障のない程度の身辺自立ができ、日常生活を維持するに足りる収入があること等となっております。グループホームの定員は四人以上となっているほか、世話人を置くこととなっております。このグループホームの計画目標年度を明示すべきではないかとの御質問でありますが、確かに策定委員の方からも同様の提案がありました。しかし、グループホームの設置につきましては、アパートやマンション、一般住宅等で共同生活を営む関係上、住宅等の確保とともに賃貸料等が伴うこと、あるいは緊急時には運営主体が迅速に対応できる距離にあることなど、一定の条件があることから「需要に合わせて」という表現をしているものでありますが、今後要望があれば十分対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、障害者用公営住宅の御質問についてでありますが、現在、市営住宅の管理戸数は全部で七百十七戸でありますが、そのうち、手すりの設置を必要とする二階建て住宅は松山町市営住宅等で二百八十九戸あり、平成九年度までに百三十七戸の手すりの取りつけを終了しております。能代市障害者計画では、今後とも障害者や高齢者にやさしい公営住宅の手すり・スロープ・段差の解消等の整備を推進することとしております。また、既設市営住宅の老朽化により、今後改築を計画する場合には住宅再生マスタープランの策定も必要となるので、障害者用住宅も検討してまいりたいと考えております。　次に、入浴サービスにつきましては、在宅の重度身体障害者の入浴サービスは実施しておりますが、重度の障害児に対しては実施しておりません。能代市の入浴サービス事業は国の制度に基づいたもので、対象となる方は自宅で入浴することが困難で、寝たきりの状態にあるおおむね六十五歳以上の高齢者及び下肢と体幹機能に障害を持った身体障害者で、いずれも入浴が可能と医師が認めた方が対象となり、月三回の利用となっております。このため重度障害児につきましては、能代市ホームヘルプサービス事業を御利用いただくことが考えられます。この事業は、御家族の介護の手助けをするもので六十五歳以上の高齢者、身体障害者及び身心障害児（者）を介護している家庭にホームヘルパーを派遣し、御自宅の浴室を利用して入浴していただくこととなりますが、家族の負担を少しでも軽減することができるものと考えておりますので、御利用いただければと思います。　二番目の介護保険についてでありますが、まず基盤整備についてであります。介護保険の給付対象となるサービスは、在宅サービスと施設サービスに大別され、それぞれの必要基盤サービス量は、この後に実施する要介護者等の実態調査をもとに、十一年度で策定する介護保険事業計画で明らかにされますが、介護保険制度の円滑な運営には、要介護者等に対して介護サービスが適切に供給される基盤整備は重要な課題の一つであると認識しております。このサービス基盤については、これまでも老人保健福祉計画に沿って在宅福祉サービスの拡充に努めてきており、また施設サービスについても必要基盤の確保を目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、介護保険制度においては、これまで市町村または市町村の委託を受けた事業者に限られてきた提供主体を、民間法人等多様な提供主体に広げることにより、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービスの基盤の拡充を図ることをその大きなねらいの一つに掲げており、介護保険制度を視野に入れた福祉法人や民間法人の積極的な参入、取り組みを期待しているところであります。こうした中で、早急に市単独でデイサービスセンターを設置すべきであるということでありますが、デイサービスセンターはホームヘルプサービスなどとあわせて、在宅介護の主要な役割を担う基盤であります。このためお話にありましたように、現在計画を進めているニューライフセンターにデイサービスセンターを組み入れることとしておりますが、介護保険制度のスタートを視野に入れたデイサービスセンターの設置についても、民間法人における参入、取り組みを注視しながら市としての対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険事業計画の策定スケジュールについてでありますが、市町村は要介護者等の人数や介護給付等対象サービスの利用意向などを勘案し、国が定める基本指針に即した五年を一期とする介護保険事業計画を定め、三年ごとに見直しをすることとされております。その基礎資料として、今年度、要介護者数や介護需要、サービスの利用意向等を把握するための実態調査を行うこととしており、介護保険事業計画は、この実態調査の結果を受けて具体的策定に入ることになります。スケジュールといたしましては、今年十一月ごろから庁内での策定作業に入り、来年度前半には市民による策定委員会を設置したいと考えております。国から示されておりますスケジュールでは、介護報酬、サービス費用限度額が平成十二年の二月ごろには決定される予定となっており、市町村の介護保険事業計画及び県の介護保険事業支援計画の策定時期は、制度がスタートする直前の平成十二年三月とされているところでありますが、来年の秋ごろには介護認定の申請受け付けが開始されることになっておりますので、それまでには何らかの形で中間的取りまとめをする必要があると考えております。　次に、介護保険認定審査会を単独で設置する考えであるかということでありますが、お話のように、法的には市町村の共同設置や県への委託も認められておりますが、県では市町村において設置できない状況にないという判断から、県への委託は受けないという方向が示されております。したがって、単独設置か、市町村の共同設置かということになりますが、国では、審査会の専門職の確保や効率性、さらには近隣市町村間の介護結果の平準化、信頼性の確保といった観点から、広域的取り組みを指導しているところであり、介護認定審査会を複数の市町村が共同設置する方向が全国的に模索されておりますので、そうした手法も含めて、今後、関係町村とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、サービス給付の上限についてでありますが、国のスケジュールによりますと、ことしの九月ごろには介護報酬の考え方が示され、平成十二年の二月ごろには介護報酬が最終決定される予定であります。サービス給付の上限額については、この介護報酬と並行して決定されるものと思われますが、現在、国から見込み額として示されている資料によりますと、お話にありましたように、在宅介護の場合、介護度ランク六段階の区分に応じて、月額六万円から二十九万円程度の利用限度額が設定されることになっております。また、施設サービスについては、地域によっても若干異なる設定となるようでありますが、特別養護老人ホームが月額二十九万円程度、老人保健施設は月額三十二万円程度、療養型病床群が月額四十三万円程度の保険給付対象限度額が設定される見込みとされております。これらの保険給付対象限度額は、現行制度を参酌した額となっており、御心配の施設サービスにおいて要介護者が過重な負担を強いられることはないと思っております。　次に、サービスの上乗せ・横出しについてでありますが、現在示されております介護保険対象の在宅サービスの種類は訪問介護（ホームヘルプ）、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、ショートステイ、福祉用具の貸与・購入、住宅改修費など十三種類となっております。これらのサービスは、全国共通のサービスとして提供されることになりますが、本市で現在実施している寝たきり老人等おむつ給付事業や移送サービス事業、配食サービス事業等は保険給付対象外になることになります。介護保険制度においては、これらの保険対象外サービスを市町村独自のサービスとして介護保険に組み入れる市町村特別給付の規定が設けられております。しかしながら、市町村特別給付を行う場合、お話にありましたように、その費用は六十五歳以上の第一号被保険者の保険料に上乗せすることとされておるところであります。つまり、福祉サービスの給与水準と高齢者負担のバランスを考慮し、それぞれの市町村が独自に判断することとされているものであります。この市独自のサービスをどのようにするかということでありますが、対応としては、今申し上げました市町村特別給付として介護保険に上乗せする方法や、介護保険から切り離し、これまでどおり市の福祉サービスとして給付する方法も考えられますが、補助金等を含めた国、県の動向を見きわめる必要があると同時に、市民のサービスニーズや費用負担に対する意向、さらには市の財政上の問題等を総合的に考慮し、長期的な視点のもとに福祉サービスの方向づけをしていく必要があると考えており、本年度実施する実態調査の結果も踏まえ、介護保険事業計画策定段階で市民の御意見を賜りながら十分検討を加え、慎重に方向づけしてまいりたいと考えておりますが、私の基本的な考えとしては、先ほど相場議員にもお答えしてあるとおりであります。　次に、民間サービスの掘り起こし・協力体制についてでありますが、現行の福祉制度では、市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であることから、利用者がサービスの選択をすることができないことや、競争意識が働かずサービス内容が画一となりがちであること等の問題が提起されております。これが介護保険制度では、福祉サービスの提供主体を民間法人などの多様な提供主体に広げ、利用者の自己決定主体とした契約方式に切りかえることによって、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤の拡充を図ることを大きなねらいの一つに掲げております。したがって、介護保険制度下においては非営利組織、営利組織を問わず、民間法人によるサービス提供体制の確立が円滑な制度運営の重要なかぎを握ってくるものと考えております。こうした中で、当市でも介護保険制度を視野に入れたホームヘルプサービス事業等に対する民間の動きも出始めておりますが、介護保険事業計画において介護需要が明らかにされることによって、さらにそうした動きが活発になるものと思っております。市としましても、円滑な介護サービスの提供に不可欠な介護基盤の構築に向けた民間の取り組みに対しては、協力・協調体制のもとに基盤整備に努めてまいりたいと考えております。また、介護保険制度におけるサービス提供主体は非営利組織、営利組織にかかわらず、すべて同じ条件下で事業展開されることになりますが、おのずと法人としての性格を異にするものでありますから、それぞれの役割を担いながら事業展開されていくものと考えております。　次に、マンパワーの確保、人材の育成についてでありますが、まず介護認定調査員は介護認定申請がなされた場合、申請者を訪問し、国が示す調査項目に沿って生活状態等を調査する役割を担うもので、調査員は市職員または指定居宅介護支援事業者に委託できることになっておりますが、資格は特に問われてないとされております。しかしながら、その調査結果によって一次判定されることになり、訪問調査員は中立的な立場から公正な調査を行うことが求められてきますので、委託された場合、調査員はみなし公務員として業務に従事することとされております。この訪問調査に必要な人員は、全国で約六千人と見込まれております。当市では、市職員が対応するか、委託するか、まだ方向づけはしておりませんが、制度のスタートを踏まえて方向づけを行い、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。また、ケアマネージャーについては、国では制度施行までに四万人程度の養成を行うこととしており、そのうち秋田県では千百名程度の介護支援専門員が必要ではないかと見込まれております。今年度、秋田県においては、十月十一日に受講試験が行われることになっておりますが、千五百名を超える応募があるとされており、能代市からは、社会福祉協議会、医療機関、在宅介護支援センターなどからホームヘルパー、看護婦、相談員等、少なくとも四十名以上の方々が受験のための講習会を受けていると伺っております。　次に、介護保険準備室の拡充についてでありますが、お話のように、短期間に相当量の事務処理を行う必要がありますので、庁内の関係職員で介護保険事務推進会議を設置し対応を進めておるところであります。また、来年度は計画づくり等と並行して実際の介護認定事務がスタートしますので、認定申請を受けつける秋ごろまでには事務処理システムも完成させる必要があります。これらを念頭に置いて、スムーズに対応できるよう、準備室の設置場所も含めて体制を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　九番今野清孝君。 ◆九番（今野清孝君）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。まず、能代養護学校への幼稚部の設置についてでありますけれども、これまで市長が中心となって県に強く働きかけていることは、私も十分承知しています。しかし、なかなか進まないことに対していら立ちを覚えているのも事実であります。現実の問題として、専門の障害児のための保育機関がないということで、保育所、幼稚園等を利用している子供が多いようであります。障害者計画の中にもありますけれども、やはり今後も幼稚部ができるまでの対応として一番取り組みやすいのは、保育所、幼稚園での対応ということになるのかもしれません。そうした場合に、やはり障害児の保育の充実を図るという意味で、保母の研修等の人材育成に努める必要があると思いますので、その辺にどう取り組まれるのかお伺いをいたします。　放課後の児童対策についてでありますけれども、子育て支援センターでの対応は考えていないということのようでありますが、現実に養護学校へ通っている子供たちの保護者は、いわゆる放課後の対策に大変苦慮しており、特に就労等の問題がありますので、できれば養護学校を含めてそういう障害児を抱える保護者の方々と話し合いの場を持って、どういう方策が一番いいのか御協議をいただければというふうに思います。　それと、県小児療育センターの分園設置についてでありますけれども、やはり現実に秋田まで通うということで大変でありますので、この分園設置については、引き続き強力に推し進めていきたいと思います。しかし、現実の問題として、人材の確保や財政面などで課題が多いということで、なかなか設置が難しい状況も考えられますので、例えば経過措置として、秋田市まで通院する保護者の負担も多いので、交通費の助成等についても県に働きかけていただければというふうに思います。　次に、通所授産施設、小規模作業所についてでありますけれども、確かに今春、養護学校の関係者の努力によって高等部卒業生の進路先は確保できたわけでありますけれども、先ほどの市長答弁にありましたように、通所授産施設は、正直言いまして、一たん利用してしまえば固定化して、新たな入所はなかなか困難となるわけであります。そういう意味で、ねむの木苑の分場設置の動きもあるというようなこともあるようでありますが、南部公民館建設後に現在の榊出張所を利用して、いわゆる知的障害者のための通所授産施設の建設についても問い合わせがあったというようなこともありますので、そうした民間の社会福祉法人と十分な御協議を重ねるとともに、その支援策についても検討していただきたいと思います。　それと、入浴サービスについてでありますけども、能代市入浴サービス事業実施要綱第二条に入浴サービスの対象者を定めているわけですが、さっき市長のお話にもありましたが、その中で二号における在宅の重度身体障害者ですね、ここでいう身体障害者というのは何歳以上の人を指すのか、教えていただきたいと思います。　介護保険の方ですけれども、デイサービスについてでありますけれども、午前中の質問でも、老人保健福祉計画で見込んでいるよりも在宅介護者数がふえるのではないか、という答弁もございました。さらに先ほどは、デイサービスについては民間参入を注視しながら、というようなお話もございましたけれども、今現在で結構ですけれども、民間等で設置する動きがあるのか、その辺をまず一つです。それと、正直申し上げまして、現状のままで介護保険がスタートする十二年四月からニューライフセンター供用開始と予想される十五年度当初まで、デイサービスに対応できるんでしょうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。　それと、サービスの上乗せ・横出しについては、午前中、相場議員の質問にもありましたけれども、市独自のものはなるべく実施したいというお話でございました。私は、やはり基本的に介護保険導入により、これまでのサービスが後退することがあってはならないというふうに考えますので、例えば国二分の一、県、市それぞれ四分の一の補助で配食サービス、移送サービス、これらについては引き続いての助成を国、県に強く働きかけていただきたいと思いますし、また市単独で行っているおむつ給付については、これまで同様にお願いをしたいと思います。　それと、民間サービスの掘り起こし・協力体制についてでありますけども、非営利組織として考えられるのは社会福祉協議会であるというふうに思うわけでありますが、どの程度社会福祉協議会と協議されているのか、お伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず養護学校への幼稚部の設置でありますが、いわゆる養護学校は文部省管轄の教育機関で、幼稚部あるいは保育部が厚生省管轄の機関ということで、いろいろあるのでありますけれども、私ども一番先端の自治体としては、厚生省であろうと、文部省であろうと、現実に養護学校内での幼稚部の設置ということが一番そぐわしい形であると、そういうことで省庁の垣根を越えてぜひ設置してほしいということでお願いしておるわけでありますが、そういうところにも若干問題があるのではないかなとも思っております。いずれ、国自体でも、今、省庁の再編等もあるわけでありますから、その中で何とか実現に向かって進めていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。それから、それまでの間の保育ということでありますが、これは御承知のように、できる限り幼稚園、保育所で対応できる方については、保母と相談の上、何人か受け入れているのは御承知のとおりでありますが、やはり専門職である必要もありますので、これを全面的に進めてくということには多少無理があるのではないかと考えておりますが、できる限りの対応と幼稚部設置の促進をお願いしていきたいと、このように思っております。　それから、いわゆる子育て支援センターでありますけれども、これはハードというよりも、そこに専門員を置いていろんな形の中で御相談ある方がそこで相談するということでありますので、放課後保育とか、いろんなことを、そこで一元的に引き受けてやるためのセンターというわけでありませんので、さまざまな保育の問題について、保護者あるいは保母からの相談を受けていく形のセンターとこういうことでございますので、ハードという形でそこで受け入れるとか、受け入れないという形でないものですから、その辺のところはひとつ御理解いただきたいと、このように思っております。　それから、県小児療育センターの分園の設置ということでありますが、これは、私も続けて運動してまいりますが、ひとつ皆様方からも御支援のほどお願い申し上げます。また、交通費等の助成等という御提言もありましたが、検討させていただきたいと思います。　それから、ねむの木苑は、定員三十名でいっぱいになっております。そういう意味で、分苑の設置等御相談をいただいておりますが、私はまだ直接伺っておりません。その中で、分苑の場所として榊出張所の跡はどうかという話題も出ておるということでありますが、どこそこをということは別としても、御相談があれば市としてできる限り相談に乗りたいと思っております。　それから、入浴サービスは十八歳以上であります。　次に、デイサービスでありますが、おっしゃるとおりでありまして、いま現在「おとも苑」でやっておるデイサービス、これは広域でやっておる形で現実に実施しておるわけでありますが、そのシステムの違いでデイサービスとは認められないとかということで、内容は同じようにやっておるわけでありますが、それもちょっとおかしなことだとは思いますが、できるところで充実していくということと、それから、おっしゃるように十五年までということの中では当然期間があり過ぎますので、その間で検討していかなければならないとしております。　それから、民間での計画というか、これは法人が新たに設置されて法人申請と、そういうことも含めた計画をなしていくと、こういうお話は仄聞しております。いずれ、何か御相談があれば、それなりに対応してまいりたいと、こう思っております。そういうことで、これは民間サービスの掘り起こし等にもあるわけでありますけども、ただ、あとお話にありましたような市独自の事業については、できるだけ後退させないよう、財源とも相談しなければなりませんが、せっかく特徴ある形でやってきたものについては、後退させないよう頑張ってまいりたいとは思っております。　それから、民間サービスの中での社会福祉協議会等でありますけれども、非営利組織ということになりますと、いま現在、市では社会福祉協議会ということになるわけでありますが、非営利組織として地域福祉に貢献していく役割を担っておるわけであります。先ほど来申し上げているように、営利も非営利組織も同じスタート点というか、同じ条件でこの介護保険制度で動いていかなければならんということであるわけで、社会福祉協議会は会員である住民へのサービスを、介護保険制度ができた場合でもやっていく責務を持った機関であるということでありますので、これまで地域で培ってきている福祉活動のノウハウを生かして、他の福祉活動と連携したオリジナルなサービスを提供していくとか、そういうことで積極的な取り組みをしていただきたいと願っておりますし、これまでもその旨の中で五月に一度話し合いをしておるところであります。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　九番今野清孝君。 ◆九番（今野清孝君）　一点だけ、入浴サービスが十八歳以上ということで、乳幼児の場合はホームヘルプサービスで十分だと思うんですが、いわゆる学齢期に達すれば小・中・高という年齢は、できれば訪問入浴というような雰囲気になるんで、その辺の検討だけよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　検討させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大倉富士男君）　本日はこれをもって散会いたします。明十七日定刻午前十時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後二時四十三分　散会...