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1. 能代市議会 1998-06-01
   06月15日－02号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１０年　　６月　定例会平成十年六月十五日（月曜日）●出席議員（二十六名）　　　　　　一番　　　　後藤　健君　　　　　　二番　　　　斎藤宗一郎君　　　　　　四番　　　　大倉富士男君　　　　　　五番　　　　塚本民雄君　　　　　　六番　　　　伊藤洋文君　　　　　　七番　　　　平野龍市君　　　　　　八番　　　　原田悦子君　　　　　　九番　　　　今野清孝君　　　　　　十番　　　　藤原良範君　　　　　十二番　　　　畠　貞一郎君　　　　　十四番　　　　中田　満君　　　　　十五番　　　　畠山一男君　　　　　十六番　　　　柳谷　渉君　　　　　十八番　　　　佐藤幹雄君　　　　　十九番　　　　矢田部　昌君　　　　　二十番　　　　武田正廣君　　　　二十一番　　　　松谷福三君　　　　二十二番　　　　竹内　宏君　　　　二十三番　　　　熊谷　健君　　　　二十四番　　　　山木雄三君　　　　二十五番　　　　戸松正之君　　　　二十六番　　　　工藤勇男君　　　　二十七番　　　　相場洋子君　　　　二十八番　　　　渡辺芳勝君　　　　二十九番　　　　小林幸一郎君　　　　　三十番　　　　住吉新作君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（二名）　　　　　十三番　　　　梅田味伸君　　　　　十七番　　　　平山清彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　　　市　　　　長　　宮腰洋逸君　　　　助　　　　役　　櫻田栄一君　　　　収入役　　　　　相澤東生君　　　　監査委員　　　　石井　清君　　　　総務部長　　　　安岡義則君　　　　生活環境部長　　布川隆治君　　　　福祉保健部長　　鈴木一真君　　　　産業部長　　　　越前悠二君　　　　建設部長　　　　工藤　靖君　　　　企画調整室長　　豊田敬夫君　　　　産業部次長　　　藤田則夫君　　　　建設部次長　　　宇野清一君　　　　総務課長　　　　児玉孝四郎君　　　　財政課長　　　　平川賢悦君　　　　総務課参事　　　袴田　司君　　　　ガス水道局長　　斉藤憲身君　　　　教育長　　　　　野中和郎君　　　　教育次長　　　　能登豊彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　吉田義久君　　　　議事係長　　　　渡辺健三君　　　　主査　　　　　　畠山一仁君　　　　主任　　　　　　亀田吉之君　　　　主任　　　　　　佐藤清吾君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　日程第一　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前十時一分　　　　開議 ○議長（大倉富士男君）　ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は、二十五名であります。　本日の議事日程は、日程表第十九号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問 ○議長（大倉富士男君）　日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十四番中田満君の発言を許します。　　　　　（十四番　中田満君　登壇）（拍手） ◆十四番（中田満君）　おはようございます。民政クラブの中田満です。一般質問も今回で二十回になりました。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして順次質問させていただきます。　初めに、全員協議会について伺います。議会は、施策、課題、予算、決算などについての論議を通して、地域の問題の実態を住民の前に明らかにし、もって住民の批判を受けながら、最良の結論に到達することを本旨とするものと、私は考えております。昨年度から取り組み始めた情報公開制度が、住民が能動的に知りたいことを手に入れるシステムであるとすると、議会は、政治をつかさどる側から住民へ行政の情報を提案するシステム、とも言えるのではなかろうかと思うのであります。さらに、議会による住民への情報公開機能は、地域の将来から住民の生活の隅々まで行政全般にわたり、その果たすべき役割は情報公開制度の比ではないと、議会人としては自負しております。しかるに、昨今、全員協議会が開かれた後に、市当局の関係者や議会内の一部の人々の中に、全員協議会で説明を受けた市側の提案事項には反対の意思を議会を通じてできない、という風潮が見受けられます。全員協議会は、正規の会議ではなく、もちろん審議し、議決する機関でもないにもかかわらず、恒例、慣例という形で市側の説明、それに対する質問、そして市側の説明という経過を経て、暗黙のうちに一種の事前審議にすり変わってきているように思われます。このままこの状態を放置しておけば、議会の審議権、議決権が実質的に奪われ、そのことによって議会が形骸化していく危惧を議会人としては覚えるのであります。一方、住民側から見ますと、地域の行政全般にわたる情報が明示されない結果になって、いわゆる「知る権利」の侵奪になりかねないのでありますし、一種の「密室政治」であり、「会議公開の原則」に反すると批判されても、残念ながらいたし方がないように思うのであります。そこで市長に一般質問を通して以下のことを確認したく伺います。一、市長が議員に通知して開かれる全員協議会は、地方自治法第百二条に基づく適性な正規の会議ではないこと。したがって、審議能力、決定能力など議会としての能力は一切ないこと。二、全員協議会は、正規の議会ではないゆえに、意思決定としての法的効力はないこと。したがって、仮にそこで何らかの決定事項があった場合にも、その後に正規の議会において議員が反対したとしても、当該議員は何ら拘束・制限されるものではないこと。三、全員協議会は、正規の会議でないから、地方自治法を初め、その他の関係法規の適用は一切ないこと。四、全員協議会には、会議録もないため自由に発言ができ、また事前に詳しい説明も受けることができる、という大きな利点もあります。したがって、特に市長による全員協議会は、市側の提案などを全議員に事前に知ってもらい、議員の質問に対して市側の詳細な説明をしたいという議員に対する市当局の申し出であること。このように解釈することが、市長の政治姿勢、すなわち「開かれた市政」に合致すると思われます。市長の所見を伺います。　次に、電源交付金の使途について質問します。一、「電源交付金の活用」と銘打っての市民要望は、電源交付金だけで施設及び整備が可能であると、市民は考えていたし、今も考えていること。すなわち、市債たる借金も、とらの子たるふるさと創生基金の全額充当も、市民の頭にはないということです。私は、多くの市民と話をしましたが、だれ一人として交付金以外の財源投入には賛成せず、むしろ積極的に反対の意思表示をしています。事業の内容、財源を含めて市長に提案権があるのですから自由ですが、電源交付金の活用だけで施設及び整備が可能だと市民を錯覚させていることを市長はどう考えますか、市長の所見を求めます。　二、交付可能期間が平成十一年度から平成二十年度までの十年間であるにもかかわらず、市民要望の受け付け期間が九月五日までの一カ月間しかなかったこと。整備計画の承認が平成十一年三月三十一日であるとして逆算して、市民要望の受け付け期間が定められたとしか考えられないこと。この二点を通じて、市民は、限定された期間内に早急に整備計画を策定・承認しなければならないと思わされ、第四次総合計画内の諸事業を知らない市民は提案する気持ちを持てなかったのです。十三億二千万円もの巨費を投入する事業・施策への提案を市民に求めるには、余りにもその準備段階が欠落していたと言わざるを得ません。さらに、市長の改選直前に計画を策定し承認しなければならないのか、市当局というよりは市長の意図がよくわからないのであります。政治的には、市長は一年後の選挙で公約として市民に訴え、改選後に整備事業計画を策定し承認する方が、交付可能期間が十年間ということから見て望ましいと、私は考えております。市長の考えをお聞かせください。　三、箱物にこだわる四事業は、現在の市政から見て、緊急性、必要性、効果を有するのでありましょうか。橋本内閣が、行財政構造改革を最優先政策と掲げながら、途中で財政改革の一部修正をして景気対策に大きく軸足を踏み出さざるを得なかったことは、実に「他山の石」として見習うべきことに思います。「政治は時間との競争である」とよく言われます。当初想定していた政策や事業計画を、時代の要請に基づき、あるいは時代の要請を察知して変更していくことは、これからの政治には避けられないように思えてなりません。確かに、政治・行政における一貫性は大切でありますが、国民や市民の生活の根幹にかかわる課題には、即応性といった政治・行政の敏速な対処も欠かせないと思うのであります。四事業ついては、すべて必要性、緊急性、効果を現状の市政、そして将来の市政で認めていいのでしょうか。議会としては厳しく検証すべきであると心から考えております。浅内鉱さい堆積場跡地の利活用、民間で推進しているコミュニティＦＭへの資金的支援、地域経済の将来を見据えての人材育成事業などへ、事業の一部を転換する考えはありませんか。もう少し時間をかけて、経済人、福祉関係者、教育関係者、一般市民を対象とした論議の場を設けて、二度とない電源交付金を将来の能代のために活用する考えはありませんか。答弁を求めます。　四、四事業の維持管理費を今後の歳入の中でどのように消化していく所存なのでしょうか。電源交付金による四事業の維持管理費の想定総額は一億一千万円余りになります。さらに、市当局が予定しているニューライフセンターの維持管理費がこれに加わると、今後三億円を下回ることはないでしょう。平成九年十一月五日に開かれた市議会の決算特別委員会で、経常収支比率が九六年度の時点で県内ワーストワンの八八・五％であり、市当局みずから「平成十一年度には九〇％に達する」と述べており、その予想値は確実に達成されるでしょう。ちなみに、五月三十日発売の週間ダイヤモンド社「特集この街が倒産する」によると「一般に七〇から八〇％が適正値と言われ、九〇％を超えると決して健全財政ではなく危機的な状況に向かっている」と書かれています。さらに、市債も大幅にふえることでしょう。私は議会人として、ニューライフセンターの財源においても、市債の予定額及びその維持管理費の想定額を、あらかじめ市当局が議会もしくは全員協議会において、我々議員に知らせる義務があると考えております。これからの都市運営においては、事業計画の内容の妥当性の中で財源の妥当性、すなわち市の負担する金額と市債の割合、及び施設事業においては、その維持管理費の妥当性が主要なファクターとなると考えております。自立する地方都市、これは国が望んでいることです。そこに近づく努力、行政努力とは何なのでしょうか。経常収支比率悪化の要因たるアリナスの運営費、市民プールの利用数の急減、子ども館の利用数の低下など、まずもって行政努力すべき施設は多々あります。それをどう解決していくか、それがソフトであり、知恵でありましょう。市長は、初当選のときに「市役所は頭脳集団である」と公言しました。ぜひ、その頭脳を活用して解決の方向を示していただきたい。以上について市長の考えを求めます。　五、四事業における機能を含めた中身の重複性を、どう解釈したらいいのでしょうか。ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設と桧山地域センターにおける歴史の重複性。在宅障害者支援施設とニューライフセンターの福祉サービスの重複性。歴史の中身そのものが異なるのはよく理解できますが、施設を二本立てにする余裕が今の能代にあると考えているのであれば、私は理解に苦しみます。それとも、観光のコンセプトとして「歴史巡りをする」というもくろみでもあるのでしょうか。「能代の歴史は檜山ですべてわかる」、この方がすっきりすると思いますが。また、ニューライフセンターの主なる機能が福祉サービスと考えますと、福祉サービスに徹底すれば、利用する側にも親切でありましょう。ニューライフセンターに行けば、福祉のすべてがわかり、サービスも受けられる。これが効率的で投資効果があると思うのですが、市民プールとアリナスの二の舞は避けるべきと私は提案したい。市長はいかに考えますか。　六、県の地方部及び東北通産局との能代火力発電所三号機建設による整備計画などについてであります。この件については市長のお手元にも資料があると思いますが、平成九年五月二十日から平成十年三月三十日までにおいて、まだ最終結論が出されていないが、財政構造改革との関連から一貫している方向は箱物抑制思考であります。参考として三月三十日東北通産局の説明をそのまま述べます。「資源エネルギー庁としては、箱物を交付金の対象としていく方針であることから、準備を進めていただいてもやぶさかではない。しかしながら、財政構造改革により箱物が電源交付金の対象とならない場合もあり得るということ、あるいは交付金対象となる場合でも、当該箱物の重要性が非常に高く、緊急性があるとの説明がより十分になされる必要があるということ等、了知の上準備を進めていただくように」とあります。財政構造改革は国・地方を通じてでありますから、市町村といえども、この箱物抑制方向という考えの根底にある今後の行政のあり方を厳しく受けとめるべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。　七、四事業計画の国の承認について、市のスケジュールの中で、市内の業者に基礎資料の作成が委託されました。市当局の考えでは、電源交付金を交付してもらうための手続上必要な準備行為でしょうから、何の問題もありません。しかしながら、ある事業計画を行うためのこのような準備行為、あるいは経過的行為について、議会がそれについての予算を議決したからといって、事業計画そのものに議会が承認したことには決してならないということを、私たち議員は忘れてはならないと思うのであります。したがって、このたびの電源交付金の活用と銘打っての四事業については、国の承認後に議会の議決を得る予定となっていますが、議会は国の承認の有無と関係なく、現在の能代、将来の能代にとって必要不可欠な事業であるかを四事業を個別的に必要性の程度と財政的運営の面から厳しくチェックし、賛否の議決をしなければならないと思う次第であります。このことは、ニューライフセンター建設においても当てはまることであります。民生病院の跡地の取得、その後の経過予算を議会が承認したからといって、市の提案するニューライフセンター建設事業そのものすべてを議会が承認したことにはならないことを、市当局の関係者も心に深く銘記していただきたい。非公式ながら市当局の関係者の中で、一部の承認が全部の承認であるかのような論調で語られるのを耳にすることがしばしばありますので、一言注意申し上げておきます。市長に伺います。まずは四事業について、国の承認と議会の議決は全く別と理解してよろしいのですか。準備行為の予算を議会が認めたからといって、四事業の計画を認めたということにはなりませんね。よろしく答弁願います。　最後に、補足になりますが、これまでの市長の事業は市民の声を聞く、または市民要望が多いということを根拠にしておられるようですが、一方で、ビジョンは見えないとか、リーダーシップを明確にしないような手法が宮腰市政だと言われています。しかし、今回のこれだけ大きなプロジェクトとなると、行政のプロの当局みずからが積極的に国の各省庁の施策を入手して、地域経済につながる分野、または市民要望が一番多い特養を含めた高齢福祉分野などにおいて、市長独自の福祉の向上や地域の活性化を図り、今、市民が求めている優先順位の高い事業構想を打ち出してはいかがでしょうか。例えば、平成九年に国では新エネルギーの利用などの促進に関する特別措置法が施行されていますが、県でも秋田県地域新エネルギービジョン報告書が三月に出されました。そこで、通産省の「地域新エネルギー導入のすすめ」、この支援助成制度を絡ませて新エネルギーを利用し、鉱さい跡地に戦略的農業施設、木材の新分野開拓などなど、さらには機械産業・農業・木材の地場産業の育成とか、建設・自治・国土・各省庁から出されている中心市街地整備施策、コミュニティバスの導入といった、主に交通弱者を視野に入れた都市内交通の整備、地域経済におけるマーケティングの強化、風力・太陽熱を利用した自然エネルギー、環境を大切にする廃棄物エネルギー、さらには当地能代に関係深い林産エネルギーといった、これからの新しいエネルギー利用への意欲をにじませた施策、これらの実現に向けて事業化していく準備を考えてみてはどうでしょうか。準備段階に時間と金をかけてみる、その先にあすの能代の一歩となる道が開けてくると思うのですが。また、優先順位からいくと、このたびの議会で同僚議員が多数質問される介護保険を絡めた福祉推進のための施策など、県、国と情報・連絡を密にして時間をかけて構想を練り、市独自の政策を出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。以前の一般質問の中でも言いましたが、行政がすること、行政がしなければならないことで、市民にとって必要でないものは一つもないでしょう。しかし、現在から将来に向けて一貫した連続線上で考えた場合、これまで再三再四申し上げていることですが、施策の一つ一つに重要度、緊急的必要性などの観点から優先順位があると思います。政治・行政に市民要望や各種団体要望を取り入れることは、市民の政治への参画という点からも大切であります。しかし、今、二十一世紀に向かって二十世紀最後の大型プロジェクトのドラマを書くときに、市長みずからがドラマを書き、積極的にその意義を市民に訴えていく姿勢が見えなければ、ドラマの演出家の存在価値が疑われることになりましょう。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　おはようございます。中田議員の御質問にお答えいたします。初めに、全員協議会についてでありますが、御承知のように、議会は市民の代表により団体意思及び機関意思の決定を行う機関であり、その活動は年四回の定例会と臨時会及び閉会中の継続事件を審査する委員会があり、これらは法律に根拠を有するものであります。これに対しまして、地方議会議事通説、市町村実務研究事例集などによりますと、全員協議会は、法的根拠はないが、議員の皆様が全員集まって事案を審議する事実上の組織として位置づけられております。また、開催目的の一般的な事例としては、一つには、本来議会の審議に付すべき事項以外の事項について、執行機関が行政の運営を円滑ならしめるために意見を聞くという形で審議する場合、二つ目として、本来議会の審議に付すべきではないが、議会の側において特に関心のある事案について意見を述べようとする場合、三つ目は、本来議会の審議に付すべき事項について、それを正式に審議する前に、事前審議という意味において行う場合、四つ目は、議会の審議に付すべき事項について、公の場で審議することを心よしとしない場合、五つ目に、議会内部の問題について審議する場合などの事由により、議長名または市長名で開催されているのが通例となっておるようであります。本市の場合は、最近開催されました全員協議会としては、平成七年十一月に第四次能代市総合計画案について、平成八年十一月に第三次能代市行政改革大綱案について、今年になって能代火力発電所三号機に係る電源交付金事業関係についての三件であります。市当局といたしましては、今後も市長名での開催が可能とはいえ、定例会、臨時会の開催の例外に当たることから、必要最小限にとどめることを基本とし、開催するに当たりましては、その事案の重要性を十分考慮し、全議員に事前に御説明、御報告し、御理解をいただいた方がよいと判断した場合には、十分議会と御相談し、開催させていただきたいと考えております。したがって、全員協議会に対する中田議員の御見解については特別異論のないところであります。　次に、電源交付金の使途についてでありますが、まず財源についてであります。さきに提示しました能代火力発電所三号機に係る電源交付金整備計画（素案）の中で、概算事業費及び財源の想定について、事業費二十一億六千万円に対して電源交付金十三億二千万円のほか、特定財源としてふるさと創生基金五億六千二百万円、寄附金五百十八万五千円、市債一億七千百万円、また一般財源として一億百八十一万五千円を充当することにいたしております。御承知のとおり、ふるさと創生基金は、地域における自主的・主体的な地域づくりを国が支援する形でふるさと創生一億円事業を契機とした第一次ふるさとづくり事業に始まり、国では、こうした地域主導の施策を一層推進するため、引き続き第二次ふるさとづくり事業として支援措置が講じられ、本市においても、市民が誇れる個性的なまちづくりを構築するため、基金を設置して事業を推進しております。このふるさと創生基金の充当については、これまで第一次ふるさとづくり事業においてはバスケの街づくり事業を展開し、総合体育館建設費に充当いたしております。また、第二次ふるさとづくり事業においては、歴史と文化の香りづくり事業を展開しており、基金はこの事業を推進する中で想定されるハード事業に充当したいと考え、歴史・文化関連事業のほか、木のまちづくり関連事業や港関係の事業を想定してきましたが、第四次総合計画の期間内では、今回取り上げた事業以外に具体的なハード事業が想定されていないことから、基金の全額を充当することとしたものであります。第四次能代市総合計画は市政運営の最高の指針でありますが、電源交付金事業の選定に当たっても、当然、この中で取り上げている事業を実施することを基本に据えております。つまり、電源交付金事業も第四次能代市総合計画の事業実施の一環としてとらえており、第四次総合計画のほかに、別に電源交付金事業があるのではないと考えております。なお、各計画事業においては、電源交付金の充当だけでは財源が不足するので、一号機及び二号機に係る事業と同様、交付金、基金のほかに起債、寄附金、一般財源を充当することとしたものであります。　次に、能代火力発電所三号機に係る電源交付金の交付可能期間は、工事着工の平成十一年度から運転開始五年後の平成二十年度となっておりますが、整備計画の策定者である秋田県は、このたびの整備計画期間を平成十一年年度から運転開始年の平成十五年度としております。今後の事務手続としては、当市及び周辺九町村から提出される整備計画案をもとに、県知事が年度別の交付金の充当額が平準化するよう調整をして、整備計画原案を本年九月までに作成し、その後、東北通商産業局、通商産業省、各省庁の協議を経て、平成十一年三月末に整備計画の承認を受けるスケジュールで進められておることとされており、これまでもたびたび説明してきておるはずでありますが、能代市だけの計画が単独で優先されるものではなく、国、県、周辺町村との調整の中で決定されるものであります。また、今回三号機分に係る電源交付金候補事業の選定に当たりましては、広く市民の方々より御意見を賜りたく、昨年八月から九月にかけまして初めて市民提案を募集しましたが、幅広い層からたくさんの御提言をいただいております。寄せられた提言の多さから見ても、募集期間が短かったとは必ずしも言えないのではないかと考えております。また提言は、第四次能代市総合計画に掲げられている事業と合致するものが多く、その中からも今回の事業が選ばれてきております。　次に、四事業の個別的必要性についてでありますが、このたびの交付金事業の選定に当たっては、いずれも第四次能代市総合計画に位置づけされている事業の中で、市民要望が高く、かつその必要性や事業効果も高いと判断されること、及び第四次総合計画の終期が平成十七年度となっておりますので、この終期に近い平成十五年度までの電源交付金の整備計画期間内で総合計画で取り上げられている事業については、積極的な推進に努めるべきであること等を基準としております。初めに、在宅障害者支援施設建設事業についてでありますが、平成十年三月に策定した能代市障害者計画によりますと、本市には、障害者の福祉施設として知的障害者通所更生施設の「ねむの木苑」、精神障害者小規模作業所の「コスモス作業所」及びグループホームの「ピーナッツハウス」のほか、身体障害者憩いの家が設置されておりますが、障害者が自活できるよう必要な訓練や指導を受け、社会復帰が図られる通所型の授産施設や小規模作業所の設置が求められております。また、障害者団体からは、日常生活を支援するため気軽に相談できる総合的な相談窓口の充実を強く要望されておりますので、在宅障害者の総合的な相談業務や情報提供などを行う支援センターの機能のほか、障害者憩いの家及び障害者の作業訓練機能を備えた施設を整備し、生活支援や交流の場を提供し、就労、社会参加を促すことに役立てようとするものであります。次に、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設建設事業についてでありますが、本市は旧石器時代から人々の生活の舞台となってきましたが、絵画、書跡、彫刻、工芸等の指定文化財を初め、大館跡、杉沢台遺跡、金山館跡、柏子所貝塚等からの発掘出土品、それに井坂記念館、旧桧山中学校、霧山収蔵庫保管の収蔵品等、多数の歴史民俗資料がありますが、これら資料のほとんどが個人所有のものであり、火災や家屋改築等により少なくなりつつあります。また、衣食住の調度品や農具、漁猟用具、作業用具、民俗芸能用具などの貴重な民俗資料が、年々目に触れなくなっている状況にあります。これらの歴史資料の保存を図り、資料を広く公開し郷土意識の高揚を図り次世代に伝えていくため、その拠点施設として整備しようとするもので、市民に地域の歴史に目を向け、郷土に誇りと愛着を抱かせるものであります。また、ふるさと文化展示館については、これまで展示施設として利用している文化会館中ホールでは規模、設備等において十分に対応し切れない状況にあり、展示機能の充実を図る必要があったことから整備しようとするもので、巡回展示等を受け入れるとともに、市民に郷土の所蔵する美術品や文化財に触れる機会を拡充し、創作活動ができる場を提供し、市民の芸術文化学習のための拠点としようとするものであります。この複合施設のそれぞれの施設については、以前から寄附金が積み立てられており、平成九年度末で、美術展示館には約三百二十八万円、歴史民俗資料館については約百九十万円になっており、非常に強い市民要望があると認識しております。三つ目の桧山地域センター建設事業については、檜山地区全体を歴史の町「桧山安東と多賀谷の里」としてとらえ、将来的には史跡公園として位置づける中で、そのビジターセンター的機能を主体とする施設を整備しようとするものでありますが、近年、歴史観光や歴史学習に対する意識や関心が高まってきており、またこれに呼応して檜山城まつりの開催や歴史ガイドの養成など、地域における受け入れ体制の整備も進んできております。さらに、貴重な歴史資料の保管を図っておく点からも、早期に事業実施を目指すこととしたものであります。最後に、公園等トイレの水洗化事業についてでありますが、公園等にあるトイレは、昭和三十年代から四十年代初期に建てられたものが多く老朽化が進んでおります。市では改築や水洗化に努めてきておりますが、潤いある生活環境の整備や身体障害者用トイレの設置を推進し、下水道の普及促進を図るためにも速やかに水洗化していく必要があり、整備しようとするものであります。　次に、市債、維持管理費、経常収支比率についてでありますが、当市の地方債許可制限比率は平成八年度決算で一一・九％、平成九年度決算見込みでも一一・九％となっており、起債額については、さきにお話ししてありますように、平均年十億円の範囲内に持っていくことができれば、地方債許可制限比率を悪化させることなく財政運営ができると判断しており、今回の交付金事業で充当する市債額についても、この範囲内におさまるものと考えております。また、歴史と文化の香りづくり事業に活用しているふるさと創生基金を、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設並びに桧山地域センターに充当することとしておりますので、一般財源にも余り負担をかけないで実施できるものと考えております。経常収支比率との関係についてでありますが、施設を建設すれば維持管理費がかかることは避けられないものでありますので、計画段階からランニングコストを抑える施設・設備構造とすることや、人員配置、民間委託などについても十分検討し、最小の経費で最大の効果を上げられるよう努めていくことはもちろんのことであります。ただし、維持管理費面だけにとらわれることなく、例えば公園等トイレの水洗化や桧山地域センターは、老朽化している現状施設の今後の維持修繕費の負担、利用される市民の方々の快適性などにも配慮が必要であり、在宅障害者施設につきましても、既存施設の廃止により経費削減となる部分もあります。また、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設については、長年の課題でありました能代の歴史・文化資料の保存活用が図られ、後世に貴重な財産を引き継ぐことができるという側面もあり、さまざまな視点からの判断が必要と考えております。いずれにしても、今後各施設を具体化する段階で、最小経費で最大の効果を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。　次に、四事業の中身の重複性についての御質問でありますが、まず、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設と桧山地域センターにおける歴史的な部分の重複性についでありますが、檜山地域は中世から近世にかけての歴史的環境や遺構がよく保存された地域として全国的にも希有なものと言われております。こうした背景のもと第二次ふるさとづくり事業においては、歴史と文化の香りづくりの一つとして桧山安東と多賀谷の里づくりを進めることとし、また第四次能代市総合計画においても、この事業の推進を図ることとしております。檜山地域には数多くの歴史文化遺産が残されておりますので、これらを有機的に結びつけ歴史の里の整備を行い、将来的には檜山地域全体を史跡公園としていくことにしております。このような展望に立って桧山地域センターは、檜山地域全体を歴史学習ゾーンとし、その拠点施設としてのビジターセンター的機能を中心に持たせた施設として位置づけしております。これに対し、ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設の中の歴史民俗資料館については、歴史と文化の香りづくり事業及び第四次能代市総合計画に位置づけられた施設であります。この施設は、檜山地域以外の歴史民俗資料を市内一円から収集し保存展示を行うほか、市民に対して歴史情報を発進する機能を持たせるものであり、市民の利用を中心に考えた施設と位置づけしております。次に、在宅障害者支援施設とニューライフセンターの福祉サービスの重複性についてでありますが、基本的に在宅障害者支援施設は障害福祉の拠点となる施設、ニューライフセンターは住宅を含め高齢者福祉を中心とした在宅福祉の拠点となる施設として位置づけております。これらについては、福祉サービスの利便性の面から考えれば、同一施設とすることも一つの手法として考えられますが、ニューライフセンターについては、建設予定地の敷地面積、保育所と住宅も合築していることにかかわる諸問題、建物の目的や性格の違い、全体の建物の規模、建設費、建設年次等の面から施設を分けて考えてきたものであり、ニューライフセンターには社会福祉協議会、ヘルパーステーション、ボランティアセンター等、どちらの福祉にもかかわる機能も予定されておりますので、これらの施設の建設予定地は、利用者の利便性と各施設の効率的な運営に配慮した近接地を考えております。また、市民プールとアリナスの二の舞は避けるべきとのことでありますが、市民プールとアリナスの温水プールは設置段階において、そもそも目的、用途を別にするものであり、市民プールは、屋内は幼児から一般市民まで水泳を楽しめるものになっておりますが、屋外は五十メートル八コースを備え、各種水泳大会の開催が可能な競技用となっております。アリナスの温水プールは、能代山本スポーツリゾートセンター内に設置され、二十五メートル六コースの通年型トレーニング的機能を持った、いわばアリナスのサブ施設でありますので、それぞれの目的、用途により利用されているものであります。　次に、国が求める箱物抑制についてでありますが、中田議員がお持ちの資料につきましては、平成十年三月三十日付で東北通商産業局から県地域開発課に送付され、その後、山本地方部にファックスされたものと聞いております。当市へは、参考資料として「能代火力発電所三号機建設に係る整備計画等について」と題して、これまでの経過等をまとめたものが送られてきております。その中には、東北通商産業局から三月三十一日に箱物抑制の状況連絡があった旨記されておりますが、その後、県を通して確認したところ、電源交付金に係る箱物抑制については最終結論がいまだ出されていない状況でありますが、整備計画の策定はこのまま進めて差し支えないとされております。今後とも、国の動向の把握に努めるとともに、県との連絡を密にしながら整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、経過の一部承認は事業計画全体の承認になるのかについてでありますが、平成十年度当初予算は去る三月二十四日に議決を得ておりますが、その中には、電源交付金整備計画策定費として電源交付金整備計画基礎資料作成委託費等が計上されております。その後、去る四月二十日に、一月三十日に続く二回目の議会の全員協議会を開催し、整備計画素案についてその概要を御説明申し上げ、御意見をいただいたところであります。現在、業者に基礎資料の作成を委託し、国の承認申請に向けて準備を進めているところであります。今後の予定としては、今年度末までに国の承認が得られれば、次年度以降、順次各事業を具体化することになりますが、進め方としては各事業ごとに必要な経費を予算計上し、議会の議決を得て事業に取り組むことになります。　終わりに、中田議員からいろいろと御提言賜りました御意見につきましては、十分参考にさせていただきます。 ○議長（大倉富士男君）　次に、二番斎藤宗一郎君の発言を許します。二番斎藤宗一郎君。　　　　　（二番　斎藤宗一郎君　登壇）（拍手） ◆二番（斎藤宗一郎君）　本日、二番目に質問いたします二番明政会の斎藤でございます。通告に従い御質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　最初に、介護保険についてお伺いいたします。さきの臨時国会で成立した介護保険について、ある機関が四十七都道府県の担当者にアンケートした結果、約八割の三十八道府県が評価するとしながらも、二〇〇〇年四月の制度発足時までに、施設やホームヘルパーなどサービス基盤整備の政府目標である新ゴールドプランが達成された場合でも「制度がうまく機能する」と答えたのは、約一五％の七府県にとどまったとあります。大半の都道府県が、制度導入でサービス需要が膨らみ、新ゴールドプランの水準では対応できないと考えているとあります。また、制度導入の課題として「サービス基盤の整備」を挙げたのが、十九都県と最も多かったこととあわせて考えれば、政府が考える以上に基盤整備を急がないと、「保険あって介護なし」の懸念が現実のものとなりかねないことを示す結果と思います。国が期待する「民間活力による福祉サービスの拡大」についても、複数の自治体担当者が「懐疑的である」と答えております。それと、介護が必要な状態に応じて高齢者を六段階に分け、それぞれ利用できるサービスの上限を決める要介護認定の方法を課題として挙げたのは、十九府県に上ったとあります。在宅福祉を支える柱と位置づけられるホームヘルパーの数も問題であります。これまで、ほとんど自己負担なしで介護サービスを受けている低所得者がおりますが、介護保険制度が導入されれば、すべての高齢者が保険料や利用料を負担することになるわけであります。当能代市でも、介護保険導入に向け準備室も設けられ、積極的に取り組んではおりますが、介護保険が導入されたとき能代市では、第一に、制度がうまく機能すると考えているか、また第二に、基盤整備はいかがか、第三に、要介護認定についてはどのような体制をとるのか、第四に、ホームヘルパーの数はいかがか、第五に、低所得者対策はどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、市の人口増加策についてお伺いします。二月十六日付の北羽新報によりますと、能代市の人口は十年間で三千六百人減少したものの、世帯数は逆に一千三百七十五世帯増加したことが、市がまとめた人口と世帯数の平成九年十二月末現在の比較でわかったとあります。また、二十年前と比べると人口減、世帯増の傾向がより顕著にあらわれ、市の中心部が落ち込む一方、市街地の南進・北進化が目立ち、また農村部の人口流出も見られるとあります。その中で常盤、檜山、鶴形地区の減少が大であります。都会で働いていた人の定年後の第二の人生に農業を選ぶ人がふえてきている、とも聞いております。背広と一緒に肩書も都会の暮らしも脱ぎ捨て、田舎で太陽を浴びながらトラクターに乗り、土を耕す。文字どおり、人生の二毛作を実践する人たちであります。中高年の就農意欲は強く、現在は新規就農者の半数以上を五十歳以上が占めるまでになっているということでございます。一部の自治体やＪＡは、地域を離れた人たちに、定年後に地元に帰ってくるよう呼びかけ始めているとあります。その中で、二月一日に広島県定住促進センター主催による第二回「田舎ぐらし相談会」が開かれ、主催者の予想を超す百二十九組、約二百人が出席したともあります。そしてその中では、都会から地元に定住した経験者が直ちに情報を提供するコーナーも設け、大変好評だったようでございます。農林水産省も、こうした定年就農の動きに注目し、一九九八年度予算に中高年の就農支援事業として新たに二十億円を予算化したとあります。対象者は四十歳以上、六十四歳までの他産業からの転職者で、大学校や先進農家で研修するために月額五万円から十五万円、準備金として二百万円、営農開始資金として一千八百万円を無利子で融資する、という内容になっております。当市も企業誘致運動に積極的に動いているにもかかわらず、企業の海外シフトが続いている現状であります。また、能代市でも農家の老齢化が進み、自分では耕作できない田畑が相当出てきていると思われます。そのような農地を、今申し述べたようにＵターン就農者といいますか、定年ターン就農者にあっせんを図り、農地の荒廃を防ぐとともに、人口増に結びつけるようなことを行ってもよいのではないかと思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いいたします。　次に、合併処理浄化槽設置整備についてお伺いいたします。先般、教育産業委員会メンバー一行は、滋賀県近江八幡市へ農業集落排水事業の勉強のため行政視察に行ってまいりました。近江八幡市も、水処理に関しましては公共下水道事業、農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽というように三本立てで行っているとのことでした。しかし、その話の中で、公共下水道事業計画区域であっても三年から七年後にまだ工事完了が見込めないときは、合併処理浄化槽設置に対して補助金を出し、市民生活の向上に努めているとのことでした。そのため滋賀県の合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱を調べてみますと、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項の認可または同法第二十五条の三第一項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域および農業集落排水事業実施採択決定区域その他知事が認める生活排水処理施設事業採択決定区域以外の地域ならびに下水道または農業集落排水施設その他知事が認める生活排水処理施設の整備が当分の間見込まれない下水道事業等計画区域において合併浄化槽の推進を図る事業とあります。この当分の間整備されない下水道事業等計画区域とは、下水道および農業排水施設その他知事が認める生活排水処理施設が補助申請年度の当該年度から起算して三年以内に整備されない地域とする、とあります。近江八幡市の合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を見ますと、下水道事業等計画区域にあって補助金申請年度の当該年度末から起算して、三年以内に整備が見込まれない区域において合併処理浄化槽を設置する者に対しては、県単の補助と市の補助を合わせて、補助額は国庫補助と同額であるとあります。当能代市でも積極的に下水道事業を推進しており、平成九年度には三百九十・三五ヘクタールとなっており、また農業集落排水事業も浜浅内地区で進められ、平成十年度で完了見込みと伺っております。このように当局の御努力に対しましては、敬意を表する次第であります。しかし、当市の設置整備事業補助金交付要綱を見ますと、補助の対象者は下水道事業認可を受けた地域を除いた地域内においてとあります。とすれば、例えば中川原地区などの場合、下水道事業認可区域であるために補助を受けられない。しからば、いつ下水道事業に着手して完了するものなのか、それも多分都市計画の絡みもありわからない。そのようなところには、特別枠として県と協議し補助金等を交付するようにできないものか、お伺いいたします。　最後に、日本海沿岸東北自動車道のパーキングエリア及びサービスエリアについてお伺いいたします。琴丘能代道路（能代－二ツ井間）の事業着手に向け、中心杭設置式が一月二十六日能代市鰄渕の能代東インターチェンジ建設予定地で行われ、路線確定に伴い、用地交渉に入る前段のセレモニーとして行われました。琴丘能代道路は、琴丘－二ツ井間の全長三十三・八キロの高規格道路で、将来的には新潟から青森まで日本海側を縦断する日沿道に組み込まれるものであります。また、日沿道の昭和男鹿半島インターチェンジ－琴丘インターチェンジ間の着工式が六月一日、琴丘町鹿渡の琴丘インターチェンジ建設予定地付近で行われ、十四年度の完成、開通に向け行われたとあります。このように市長初め、関係各位の陳情等、もろもろの成果があらわれてきていることに敬意を表するものでございます。そのようなとき、当能代市には、現在、一般国道においても道の駅がなく寂しい状況ではございますが、建設省では平成十年度から社会、経済、生活を支える道路の政策目標を示した道路整備五カ年計画がスタートし、これからは道路の計画づくりなどの段階で、国民との対話を行いながら政策を進めるパブリックインボルブメント方式が実施されることが特徴となっているとあります。そのようなとき、道路公団では琴丘にサービスエリアを建設しようとしております。今から、日沿道の能代地区に白神山地の見えるパーキングエリアの設置を要望していったらいかがでしょうか。鶴形地区の周辺に設けることにより、眺望的にも一番よい場所で、世界遺産に登録された白神を見ることにより、心の安らぎとともに安全運転の一助となり、また能代のＰＲにもなると思います。当局のお考えをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　斎藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、介護保険についてでありますが、御承知のように我が国においては、急速な高齢化の進行により寝たきりや痴呆など介護を必要とする方が急激に増加しておる一方、核家族化の進展など家族形態の変化も加わり、今日、介護は社会問題として深刻の一途をたどっており、老後の生活における最大の不安要因となっております。さらに、高齢化は今後も急激に進むと予測され、それに伴い介護を必要とする方も急増するものと見込まれております。このため、長寿社会においては、だれもが相当程度の確率でみずからが介護を必要とする状態になり、または介護を必要とする家族を持つ可能性が高まってくると言われているところであります。また、現在、高齢者に対する介護サービスは、老人福祉と老人保健・医療の二つの異なる制度によって実施されておりますが、現行の福祉制度では、市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であることから、利用者がサービスの選択をすることができないことや競争原理が働かずサービス内容が画一となりがちであること、さらに利用者負担面でも不均衡が生じており、また現行の医療制度では、一般病院への介護を理由とする長期入院等異なる分野であることも要因となって、さまざまな問題が提起されております。こうした背景を踏まえて、新たな仕組みとして介護保険制度を創設する介護保険法が、昨年の十二月に制定、公布されたところであります。この介護保険制度は、利用者の選択により、保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを構築すると同時に、これまで市町村、または市町村の委託を受けた事業者に限られてきた福祉サービスの提供主体を民間法人などの多様な提供主体に広げることにより、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤の拡充を図り、さらに給付と負担の関係が明確な社会保険制度として、国民の理解を得ながら、今後増加が見込まれる介護費用を社会全体で支えていくことが大きなねらい、とされているところであります。　さて、この介護保険制度が導入されたとき、当市では制度がうまく機能すると考えているのかという御質問でありますが、昨年十二月の介護保険法の制定、公布から平成十二年四月の制度スタートまで、わずか二年余りと、抜本的かつ複雑な制度導入であるにもかかわらず、準備期間が短期間であるほか、制度の詳細を定める政省令等は、現在、国において論議されておる段階でもあるため、お話のようにさまざまな問題や課題が提起されていることは十分承知しております。しかしながら、この介護保険制度は、各市町村が独自に対応するものではなく、基本はあくまで法律と国が示す基準等によって全国的に統一された形の中で導入、運営されていくものでありますので、市町村における課題等については、これまでも全国市長会等を通して、介護サービス基盤の整備や保険給付、要介護認定、事務処理体制等について意見具申をしてきておるところであり、今後も、できる限り円滑な制度の導入が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、市は保険者として介護保険事業計画を策定することになりますが、その中で介護サービス料の種類ごとの見込みや介護需要の確保のための方策等を掲げることになります。その基礎資料として、今年度、要介護者数や介護需要、サービスの利用意向等を把握するための実態調査を行うことになりますが、保険料の算定やサービス基盤量の推計など制度運営の基本につながる調査になりますので、それには万全を期し、その結果も踏まえて、平成十二年四月の制度導入に向け、制度ができる限り円滑に機能するよう課題解決に努めてまいりたいと考えております。　次に、基盤整備はいかがかということでありますが、介護保険の給付対象となるサービスは、在宅サービスと施設サービスに大別されます。それぞれの必要基盤サービス量は、先ほど申し上げましたように、この後の実態調査の結果をもとに策定する介護保険事業計画で明らかにされますが、お話のように、制度の円滑な運営には、要介護者等に対して介護サービスが適切に提供される基盤が必要となります。介護保険法では、高齢者の多くができ得る限り住みなれた家庭や地域で老後生活を送ることを願っていることから、保険給付の基本として、その内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、居宅においてそれぞれの能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないとされ、在宅介護を介護の柱に据えております。当市の在宅介護サービスは、老人保健福祉計画に沿って拡充に努めてきているところであり、また施設サービスについても、必要基盤の確保を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、介護保険制度のねらいの一つとして、福祉サービスの提供主体を民間法人を含む多様な提供体制に広げ、サービスの質の向上と地域の実情に即した介護サービス基盤の拡充を図ることとされており、将来的な視点から考慮した場合、福祉法人や民間法人の積極的な参入、取り組みを期待しているところであります。　次に、要介護認定についてはどのような体制をとるのかということでありますが、要介護認定の申請がされた場合、まず調査員が国で定める調査項目に沿って個別調査を行い、その結果を全国統一の電算判定システムに入力し、一次判定をすることとされております。この調査項目及び判定システムは、今年度、全市町村で実施される介護認定モデル事業の結果を反映し、国から示されることになっております。この一次判定結果とかかりつけ医の意見書、調査員の特記事項をもとに、介護認定審査会において二次判定を行うことになりますが、介護認定審査会は、医師及び保健・福祉関係者のおおむね五名で構成することとされております。このように、介護認定の基本的体制は全国共通の形で設置されることになりますが、審査会の専門職確保の問題や効率性、さらには介護結果の公平性、信頼の確保といった観点から、介護認定審査会を複数の市町村が共同して設置する方向が全国的に模索されておりますので、そうした手法も含めて、今後、関係町村とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、ホームヘルパーの数のことでありますが、サービス需要見込みが明らかにならない現段階では何とも申し上げられませんが、現在、社会福祉協議会に常勤ヘルパー二十六人と非常勤ヘルパー十二人、合わせて三十八人のヘルパーが配置されているほか、介護保険制度に向けて民間での取り組みの動きもあると伺っております。また、このほか社会福祉協議会でのヘルパー養成研修終了者や今後の研修受講予定者も相当数見込まれますので、介護保険制度下においては需要と供給のバランスの中で対応されていくものと考えております。　最後の低所得者対策についてでありますが、国から詳細はまだ示されておりませんが、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料は、低所得者の負担軽減を図る上から、所得能力に応じて五段階の定額の保険料が設定されることになっております。また、利用者負担は、サービス受給者が利用料の一割を負担する応益負担となりますが、低所得者については高額介護サービス費として認定される負担の上限額を引き下げ、利用者負担が過重にならない措置を講ずることになっており、施設サービスにおける食費の標準負担額についても配慮するとされております。また、生活保護者の介護保険料、利用者負担についても、それぞれ生活保護費の中で算定されることになっております。いずれ、全国統一の制度でありますので低所得者対策についても、基本的に今後国から示される制度の内容に即して対応することになると考えております。　次に、市の人口増加策としての定年就農についてでありますが、近年における都市住民の農業・農村への関心度合いの高まりが都市と農村の交流を盛んにしている原動力となっており、その交流の実態は産地直売に代表されるように、人、物、情報を媒介とした都市と農村とのネットワーク化であります。その中で、人の動きとして生産現場へ参入する都市住民、いわゆる新規参入者は、農業従事者の減少や高齢化の中で新たな農業の担い手として注目されてきております。この新規参入者の数は、全国新規就農ガイドセンター調査によりますと、平成三年から七年までの五年間で七十九人、百二十六人、百九十一人、百七十七人、二百五十一人となっており、年々順次増加の傾向としてあらわれております。こうした傾向を見ると、農業・農村に対する積極的な意識が広範に形成され、職業の一つとして農業を希望している人が増加しているものと考えられます。一方、農村部においては農家の減少と高齢化はさらに深刻化してきており、農業白書によりますと、農家戸数は昭和三十五年の六百六万戸が、平成七年には三百四十四万戸と四三％も減少し、農業者の平均年齢は、昭和三十五年の男性四十三・九歳、女性四十・七歳から、平成七年には六十・〇歳、五十七・五歳とそれぞれ急上昇しており、このままでは近い将来、食糧自給率や農地保全にまで影響が及ぶことが懸念される状況となっております。このため農林水産省では、平成七年度から十八歳から四十歳未満を対象とした新規就農者への無利子融資制度を設立し、農業開始資金として最高で二千八百万円まで借り入れできるようにしております。さらに、今年度からは、他産業での豊富な経験や知識を持つ中高年者の新規就農を支援するため、研修や経営開始に必要な無利子資金を新設しております。この資金は、都道府県から認定を受けた四十歳から五十五歳未満、ただし知事特認では六十四歳までの他産業転職中高年齢者を対象に、就農前の就農支援資金と就農時に支援する農業改良資金を無利子で融資するもので、単年度貸付枠は二十億円としております。就農支援資金は、就農研修資金と就農準備資金の二種類があり、就農研修資金は、農業大学での研修に対して月額五万円、先進農家での研修について月額十五万円の融資を行うもので、就農準備金は、就農先の調査や滞在に対して二百万円を限度に無利子融資をするものであります。農業改良資金は、肥料・農薬等の購入や機械・設備の導入など、農業経営を開始するのに必要な資金を融資するものであり、また基本条件を満たした個人への貸し付けは一千八百万円を限度に、団体への貸し付けは三千九百万円を限度に融資する経営開始資金と、情報処理機器の購入などに融資する貸付限度額百五十万円の経営技術高度化資金となっております。秋田県においても、平成七年度から新規就農者を確保育成するため、就農啓発から農業技術の習得、営農基盤の整備、就農定着までの一連の施策である新規就農総合対策事業を実施しております。また、計画段階でありますが、商工労働部、農政部及び林務部の連携事業であるＡターン就業体験事業を本年度から実施予定と伺っております。この事業の目的は、Ａターン登録者及び潜在的Ａターン希望者を対象として、県内の産業状況や生活環境を実際の現地体験・研修を通して正しく理解していただくことにより、県内への就業を促進するとともに、その実施内容を各種媒体を使用して広くＰＲすることにより、事業の周知とＡターン登録者の増加を図るものとしております。本年度は、十月に三泊四日で鷹巣阿仁地区において、参加予定人員三十人が、一般企業、農業、林業の三コースに分かれて実施する予定であり、体験研修内容は、地域の概況、市町村定住施策の説明、就業体験・研修、関係市町村の生活環境の視察、先輩Ａターン者との交流などとなっております。農業コースの就業体験としては、農家視察、ホウレン草収穫、搾乳、花卉作業などが計画されております。本市では、新規就農対策として、昭和六十三年度に開設した能代市農業技術センターにおいて農業後継者の受け入れを市単独事業で実施してきておりますし、また平成七年度からは、県事業で、新規就農希望者が営農を展開するために必要な技術習得ができるよう、市町村の試験場や実験農場等での研修に対する助成事業として地域内技術習得研修事業を導入して対応しており、成果を上げているところであります。農業以外からの新規就農者に対する新規就農対策事業については、県の新規就農総合対策事業やＡターン就業体験事業の情報等を参考にしながら、今後の対応策について検討してまいりたいと考えております。　次に、合併処理浄化槽設置整備についてでありますが、御承知のとおり、当市においても自然及び生活環境の保全等を図るための排水処理対策としては、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業を導入し、その推進に努めておるところであります。現在、下水道の事業認可区域は、港町排水区、浜通分区、出戸分区、長崎分区、中川原分区を合わせた約六百八十八ヘクタールであり、水洗化及び雑排水の処理可能な下水道処理区域は、港町排水区の全域と浜通分区及び出戸分区の整備が終了した区域の合わせて約三百九十ヘクタールとなっております。出戸分区は平成十年度まで整備を終了する予定となっておりますので、今後は長崎分区に着手することとしておりますが、整備を終了するまではかなりの期間が必要となることから、中川原分区については、長崎分区の進捗状況等を考慮しながら整備に着手することになるものと考えております。また、農業集落排水事業については、浜浅内地区において整備を進めておるところであります。合併処理浄化槽の設置に対する補助については、国の合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱に基づき市の補助金交付要綱を定め、設置される人槽区分に基づき、国、県、市、おのおの三分の一ずつを平成五年度から補助いたしておりますが、国においては下水道事業との整合性を図るため下水道事業認可区域内においては補助の対象外としており、県においても補助しないこととしておりますので、当市においても補助の対象とはしていないこととしております。なお、特例措置として、下水道事業認可区域内であっても、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項の規定により、国が「指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる」として指定する地域及び水質汚濁防止法第十四条の七第一項の規定により、県が、「水質環境基準が現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい公共用水域及び自然的及び社会的条件に照らし、水質の保全を図ることが特に重要な公共用水池であって水質の汚濁が進行し、又は進行することとなるおそれが著しい」として指定する地域であって、原則として七年以上整備が見込まれない地域については補助の対象とすることとなっておりますが、現在、県内には国及び県が指定した地域はございません。琵琶湖は、改正基準を定める総理府令の規定に基づき、窒素含有物量または燐含有量について湖沼植物プラントンの著しい増殖をもたらすおそれがあるとして、環境庁長官が定める閉鎖性の湖沼であり、また琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とした琵琶湖統合開発特別措置法が制定されている地域でもあります。先般、御視察をいただきました滋賀県近江八幡市は、琵琶湖の南東部に位置しており、当市と異なる状況にあります。今後とも、下水道処理区域の拡大に全力を挙げてまいりたいと考えておりますが、御指摘のとおり、下水道事業認可区域内でも、下水道の処理区域に編入されるまでは、かなりの期間を要する区域もあります。この区域の補助ということになれば、現状では、市の単独施策ということでは多額の一般財源を必要とすることなどから、現在の状況では極めて困難でありますので、全県的課題として関係市町村と協議しながら県に要望してまいりたいと考えております。　次に、日本海沿岸東北自動車道におけるパーキングエリアの設置についての御質問にお答えいたします。高速交通体系の一翼を担う日本海沿岸東北自動車道の能代市乗り入れについては、平成十四年度の完成を目指し、建設省並びに日本道路公団において整備を進めておられるところであります。今日に至るまで、関係市町村と連携をとりながら、国の予算編成のときなど、さまざまな機会をとらえ要望活動を行ってまいりました。高速自動車道におけるサービスエリアの設置については、おおむね五十キロメートル区間ごととされ、景観や地形等の諸条件を考慮しながら決定されると伺っており、能代市以南では既に岩城サービスエリアが計画され、また秋田自動車道においては西仙北サービスエリアが設置されておりますことから、琴丘町に設置が決定されたものであります。御質問のパーキングエリアの設置については、サービスエリア間に最低一カ所は設置する方針と伺っており、日本海沿岸東北自動車道には琴丘サービスエリアと岩城サービスエリアの間に太平山パーキングエリア、秋田自動車道には西仙北サービスエリアと錦秋湖サービスエリアの間に二カ所のパーキングエリアがあります。琴丘サービスエリア以北のパーキングエリアの設置については、現在のところは計画されていないと伺っておりますが、今後も、設置について関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前十一時二十四分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後一時　　　　　　開議 ○議長（大倉富士男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま十九番矢田部昌君が御出席いたしました。　次に、二十九番小林幸一郎君の発言を許します。二十九番小林幸一郎君。　　　　　（二十九番　小林幸一郎君　登壇）（拍手） ◆二十九番（小林幸一郎君）　二十九番、小林幸一郎でございます。通告に従いまして、以下四点について御質問をさせていただきます。　第一は、地場産業（機械金属工業）の現状と人材の育成についてであります。能代の機械金属工業は、木材関連産業の集積を基礎として、製材・木工機械関連産業として発展をしてまいっておるのだと聞かされております。それらの集積に加え、能代石炭火力発電所建設を契機として、新しい事業展開が広がったものとも言われております。実際、市内には世界に誇れる技術者や機械製品が生産されており、力強い限りでございます。火力発電所建設での受注は、製品づくりのノウハウと同時に、日本のトップクラスの高いレベルの人的交流もまた大きいものであったようでございます。自信と進むべき方向をも感じ得たものでありましょう。能代市のバックアップの力も大きかったものと思います。それらを踏まえて、当市の今日的状況をお知らせください。　次は、人材育成をも含めた事業や施策の展開についてであります。これまでにも、機械金属工業振興ビジョンの作成、機械金属工業企業紹介ガイドブックの発行、企業紹介ビデオテープの作成、火力発電所建設受注促進対策補助の交付事業などが展開されましたが、そのほかの支援などについてもお伺いをいたします。さらに、人材の育成の支援制度として、人材育成研修派遣事業費補助金が要綱で示されております。御承知のように、中小企業大学校や公的機関が実施する研修に従業員を派遣する場合、一つとして、中小企業大学校に参加する際、受講料及び鉄道賃の合計の二分の一の助成、二つに、公的機関の開催する部分に受講料及び鉄道賃の合算額（限度額三万円）の内容であるわけですが、この制度の利用状況と事業者への周知方法などについてお伺いいたします。　第二は、森林整備の現状と後継者など林家の育成についてであります。森林の荒廃と衰退が地球規模で叫ばれております。森林は、経済面だけでなく、治山治水、空気や水、緑などの自然環境の保全、さらに国民のレクリエーションの場など、まさに公的機能を発揮する大事な財産でございます。能代市は、平成十年から二十年までの森林整備計画を先ごろ作成をいたしました。森林をめぐる厳しい環境にあって、森林を産業としての視点に立って、実に具体的に示されております。森林の整備に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的にかつ高度に発揮させるため、森林の各機能に留意をする。地域林業の振興に資するため間伐、保育を促進する。森林組合においては、施業の共同化などにより、間伐の実施、作業道等の路網の整備。零細規模の多い私有林において適切な森林施業を実施するため、森林所有者、森林組合等、林業関係者が連携し、施業の共同化を促進するとともに、担い手の育成、林業機械化の促進、さらに流通・加工体制の整備と推進などであります。しかしながら、実行となりますと、実に難しい課題だろうと考えるものでございます。森林に対する国や県の考え方や指導、能代市の現状についてお伺いをいたします。　次は、後継者など林家の育成であります。市計画の林業に従事する者の養成及び確保に関する事項では、林業就業者の減少、高齢化に対処するため、森林組合、米代川流域林業活性化センターと連携を図りながら事業を推進し、林業の機械化、林業事業体の体質強化、就労者の雇用安定、労働安全管理体制の強化などの就労環境の整備に努める。具体的には、通年雇用による就労、社会保険等への加入促進など就労条件の改善、健康増進等による労働安全衛生の確保に努める。林業後継者等、林家の育成については、森林組合青年部等の活動の活発化等を推進するとなっております。これらのことについてお伺いいたすものでございます。　第三は、能代西高等学校（旧能代農業高等学校）の農業実習施設の活用についてであります。能代農業高校は、農業高校としての役目を終わって、能代西高校として再出発をいたしております。現在、二年生、三年生は農業科学科、産業技術学科、普通科の三科ですが、一年生は総合学科、一科とのことでございます。総合学科は二年生になりますと、一つは、生物資源系列、二つは、環境科学系列、三つは、流通ビジネス系列、四つは、情報科学系列、五つは、文理系列、六つは、生活福祉系列の六系列に分かれることになるようであります。農業高校としての性格は一段と薄れることになります。そうなりますと、かつての農業実習のための水田や飼料畑、野菜ハウス等の施設などの利用も縮小されるものと思われます。将来的には遊休の施設となるかもしれません。地元能代市として、活用・利用を念頭に置くべきと考えますが、お伺いをいたします。私は、市がかねてより秋田県へ要望しておりました秋田県農業試験場分場の設置のための呼び水としてとらえ、積極的にチャレンジすべきものと考えておるところでございます。要望事項の要旨にもありますように、本市には国営総合農地開発事業で造成された広大な農地と水資源があり、特に県でも力を入れている戦略作物の振興対策では、県内でも有数の畑地面積を抱えた野菜産地でございます。県北地区の拠点として、試験研究成果の実証試験、実証展示等を行う分場の本市への設置については、平成七年五月に出された農業試験場移転立地条件評価の報告には「移転候補地が中央地区になったことに伴い、中央地区と気象条件や地形、土壌条件の異なる県北及び県南地域に試験研究成果の実証試験や実証展示等を行う施設の整備についても、農業試験場の再編成とあわせて検討されるよう要望する」となっておるようでございます。そのことを再確認し、一汗かいていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。　第四は、東能代駅前広場駐車場の管理についてであります。東能代駅前の整備事業は、都市計画の締めくくりとして取り組まれ、さっぱりとした広場になりました。市道の中央部には、利用者のため駐車場も整備されました。しかしながら、駐車場の駐車の実際は問題が多いようでございます。特定の人の長時間駐車や通勤者の個人駐車場のような利用が実態のようでございます。駅に用事のある人はもちろんですが、周辺の住民の方々も大変迷惑をしていると聞かされております。夕方の帰宅時間になりますと、付近の家の玄関前にずらっと迎えの車が並ぶそうでございます。せっかく都市計画事業に我々も協力してやったのに、やり切れないと不満を口にいたしております。と同時に、利用者のモラルが問われるところでございます。広場の管理については、ＪＲと十分な話し合いがなされ、対応されておるものとは思いますが、それらの対応・対策についてお伺いをいたします。また、地域の方々のお話を聞きますと、市役所やＪＲでチラシ等で注意をいたしましても、そのときは一時的に改善されますが、残念ながら長続きしないようであります。地域の方々は、最後は早朝ボランティアに立って、整理に立ち上がるしかないというようなお話をなさっております。能代市はもとより、ＪＲ、住民の方々との十分な連携が必要と思いますが、お伺いをいたすものでございます。　以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　小林議員の御質問にお答えいたします。まず、最初に地場産業（機械金属工業）の現状と人材育成についてでありますが、当市の機械金属工業は、天然秋田杉などを素材とする木材産業に製材機等の加工用機械を供給する産業として、木材産業とともに発展してまいりましたが、その後、さまざまな状況から木材関連分野の需要だけでなく、新たな分野への展開を図ってきております。能代火力発電所建設に伴う受注や鉄骨構造物の供給などで、出荷額が大きく増加した時期もありましたが、最近の先行き不透明な景気状況下においては、受注の減少や、さらには受注しても納入単価が低く抑えられるなど、厳しい状況であると認識しております。しかし、こうした中においても、能代火力発電所建設の受�髓高ﾅ培った技術を生かした製品開発や廃材利用のリサイクル機の開発などで販路拡大を図っている企業や、品質管理及び品質保証の国際規格である「ＩＳＯ」の認証を取得して、国際市場に向けて売り込みを図っている企業もありますので、今後とも新しい技術の研さんや、それを基礎とした新しい製品の開発等について、大いに期待をいたしておるところであります。　次に、人材育成等のための施策についてでありますが、中小企業の技術の高度化や新分野への進出を促進するために、研究開発事業、自動省力化事業や先進企業への技術者派遣事業に要する経費の一部を助成するテクノサテライト企業育成事業、テクノプラザ事業の一つで、企業体質の改善や創造性豊かな高付加価値型企業への転換を図るための企業リーダーの育成を目的とした地域貢献企業リーダー創出研修事業、従業員の研修を目的として公的機関に派遣する際に補助する能代市人材育成研修派遣事業などがあります。テクノサテライト企業育成事業は、平成五年度に研究開発事業に二件、技術者派遣研修事業に一件、平成八年度に研究開発事業に二件、平成九年度に研究開発事業に一件の実績があります。地域貢献企業リーダー創出研修事業には、平成八年度に八人、平成九年度に十二人の方が約一年間にわたる研修に参加しております。また、能代市人材育成研修派遣事業は、平成七年度三件、平成八年度三件、平成九年度二件の実績となっております。なお、こうした制度等に関する周知につきましては、市の広報に掲載すると同時に、商工会議所や各業界等にも直接お知らせしております。今後ますます激化する競争に打ち勝つためには、企業それぞれが創意工夫などで努力していただくことが肝要でありますが、市といたしましても、さまざまな制度のＰＲや、それに基づく支援をしてまいりたいと考えております。　次に、森林整備の現状と後継者など林家の育成についてでありますが、森林に対する国、県の施策等についてでありますが、林業経営の安定化、林業労働力の確保、木材の安定供給体制の整備と利用促進等の課題に対応するため、平成八年に、いわゆる林野三法といわれる「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」の改正、「林業労働力の確保の促進に関する法律」及び「木材の安定供給の確保に関する特別措置法」の制定が行われたところでありますが、これを受けて秋田県においては、これまでの施策に加え、財団法人秋田県林業労働対策基金が、林業労働力対策として、就労条件改善の助成事業や研修の実施などの事業を強化して実施することとしております。本年度においては、森林法が改正される予定となっており、その改正内容は、間伐を適切に推進するために、森林所有者が作成する森林施業計画に間伐の実施を計画事項に追加し、計画的な間伐の実施を誘導・助長するほか、保安林における間伐手続の簡素化等が図られることなどとされております。いずれにしましても、森林の持つ公的機能を十分に発揮させるための整備促進の方向づけを明確にしようとするものと理解しております。　次に、当市の森林整備の現状についてでありますが、当市の森林面積は一万一千九十七ヘクタールで、国有林が二千五十ヘクタール、県有林、市有林を含む民有林が九千四十七ヘクタールとなっております。民有林のうち杉人工林は五千二百六十八ヘクタールであり、そのうち三十年生以下のものは二千九百六十八ヘクタールとなっております。これらの人工林については、国、県の補助事業を最大限に活用し整備を推進していくことが重要であると考えており、現在、造林から間伐等の保育事業については、能代市有林は市が、私有林については森林組合が主体となって、それぞれ事業を計画的に実施しております。なお、間伐を促進するため、私有林の間伐や間伐作業道の開設に対して、市では国、県補助に加え、一〇％のかさ上げ補助を実施しているところであります。また、林業関連事業として林道母体線の開設を実施しているほか、林道米代線の開設についても、県、関係町村と連携しながら整備に努めております。木材価格の低迷、林業後継者の不足、就業者の減少など、林業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、国、県の施策や能代市森林整備計画等に基づいた森林施業の実施及び指導をしてまいりたいと考えております。　次に、林家の育成についてでありますが、林業は作業の季節性に加え、人工林の所有形態が零細かつ分散していることなどから、継続的な事業の実施が困難であることや、自然の中での作業であること、及び作業対象現場が頻繁に移動することなどの特殊性を持っております。このような特殊性を持った林業を支えるためには、後継者の育成も重要な課題の一つであると考えており、平成四年度に米代川流域を単位に林業の諸問題に対応するために、市町村、森林組合及び林業関係団体など五十四の構成員からなる米代川流域林業活性化センターを設置しており、林業労働者の育成・確保を活動目的の一つとして、新規参入を図るための研修会や高性能林業機械のオペレーターの養成などを実施しております。また、直接の事業体となる森林組合については、白神森林組合育成協議会等による指導や情報提供等により、組合自体の体質強化及び組合員への啓蒙活動等が図られるよう、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。　次に、能代西高の農業実習施設の活用についてでありますが、おっしゃるとおり、能代西高等学校の現在の生徒数等の状況は、学校に照会したところ、一年生は総合学科百六十五人、二年生は農業科学科二十九人、産業技術科三十九人、普通科八十一人の計百四十九人、三年生は農業科学科三十一人、産業技術学科十八人、普通科六十三人の計百十二人が在籍しておるとのことであります。御質問のとおり、二年後には総合学科のみとなり、農業科学科及び産業技術学科がなくなることから、農業関連分野の性格は希薄となっていくようであります。総合学科は、二年生から生物資源系列、環境科学系列、流通ビジネス系列、情報科学系列、文理系列及び生活福祉系列の六系列に分かれ、この中で生物資源系列は、植物の栽培やバイオテクノロジーについて学習することとしており、また環境科学系列は、身近な環境についてボランティア活動を取り入れながら学習し、造園技術検定及び病害虫駆除士の受験可能な学習を行うこととしており、この二系列が比較的農業に関連しておるとのことであります。現在の農業実習施設として、水田、飼料畑、野菜畑及び果樹園等の農場面積が約二十五ヘクタールと、野菜温室、草花温室、農業機械室、機械実習室、畜舎等がありますが、これら農業実習施設の利用は少なくなるものと考えられており、本年度では水田と飼料畑の一部が利用されていないとのことでありました。学校側でも、水田と飼料畑の一部未利用部分の利用について、現在検討しておるとのことでありました。これまで市としては、県に対し、農業試験場分場の設置について、国・県要望の際も含め、機会あるごとに積極的に要望してきておるところであります。要望内容の説明の際には、農業試験場分場の設置場所としては能代西高等学校の農業実習施設の利用も十分御検討していただきたい旨、お話ししております。これまでの要望経過においては、「試験場の統合を基本として新試験場を平成十一年度中に完成予定であるので、試験場の分場ということは考えていないが、技術実証センター的なものを考えていきたい」と伺っておりますので、試験研究成果の実証試験や実証展示圃等を行う上にも、能代西高等学校の圃場及び施設の有効活用を図ることができるこの地に、県北地区の拠点施設の設置が最適であると考えられますので、引き続き積極的に要望してまいります。　次に、東能代駅前広場駐車場の管理についてでありますが、駐車場を利用する方々のモラルに頼るところが大きく、市とＪＲの協力により、チラシの配布、立て看板などで利用者のモラルの向上に努めてまいりましたが、残念ながら独占状態のまま長時間駐車している車も見受けられ、市としましても大変苦慮しているところであります。この駅前広場は、平成四年八月六日に東能代駅前広場の管理運営に関する協定書を締結しまして、ＪＲ側で管理するものと市で管理を行うものとに区分がなされておりますが、市で管理をしております駐車可能台数は二十六台でありますが、交通規制が広場内の駐車場には及ばないので、今後も駐車場の市の管理が行き届かない場合もありますが、徹底したモラルの向上を図るため利用者への啓蒙と、さらにＪＲとの協議を重ねながら現状を市民にアピールし、ボランティア活動をされる方々の御協力も視野に入れて、十分な管理が図られるようにしていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　二十九番小林幸一郎君。 ◆二十九番（小林幸一郎君）　御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。二、三再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　一つは、機械金属工業の関係でありますけれども、御承知のように、火力の受注をいただいて一皮むけたように技術の進歩が見られたなあと、そういうふうにお話を聞いております。市長もそういった場面が、そういうハイレベルの方々と接触する機会も多いでしょうから、もしそういったお話などが披瀝できる部分ありましたら、お知らせを願いたいなというふうに思います。　それから、人材育成の関係ですけれども、県の方でも力を入れてですね、県独自でも一生懸命やっております。そういった際に、能代市の地場産業の方が御相談に見えたら、実は県でもこういうふうなバックアップの施策があるよと、そういうふうなことも教えていただけるような、御案内してあげるような対応を、ぜひお願いしたいものだと思いますので、そこいら辺についても御答弁がありましたら、お願いをいたしたいと思います。　二つ目の森林の関係ですけれども、能代の場合、お話がありましたように、民有林が国有林の四倍ぐらいですか、面積としてはそのくらいなわけで、間伐、あるいは林道をつくるにしても難儀をして、なかなか明るい展望が見つけにくいわけです。いずれにしても、能代市としてできることは、さぼらないでやろうということが一番大事なことだろうと思いますので、林家の育成、そういった民有林を持っている方々にどういうふうに補助制度のＰＲをしていくかということは大事ですので、そこら辺についてもお話がありましたら、お伺いをいたしたいと思います。　それから、能代西高の施設の利用の関係ですけれども、県立高校ですからね、こちらの方で恣意的にあれこれ御要望申し上げにくいだろうとは思いますが、ぜひとも農業試験場を能代のあの地域につくるのだということを意識してですね、それが呼び水になればいいなという気持ちで申し上げましたので、一汗かいていただきたいなということを再度お願いいたします。　四番目の東能代の駐車場の管理の関係ですが、ＪＲと協定を結んでやっているわけでしょうけれども、ＪＲも駅長が二年に一回、あるいは三年に一回変わったりですね、担当者が変わったりするわけですから、除雪の前に一回とか、春先の自転車の整理に一回とか、年二回ぐらいは定期的な話し合いを持って対応していくという部分などが必要かと思いますので、そこいら辺について再度御答弁を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　まず最初に、火力の受注における技術の進歩等でございますが、これはもう確実にあらわれてきておるわけであります。当初、火力から受注して仕事をすることも大事であるけれども、三号機まで進めば必ず仕事は終わるわけですから、そのときに至るまでに技術を革新し、あるいは技術を向上させて、日本中に、あるいは国際的に適応できる企業体質をつくっておくことが大切でありますよと、こういうお願い等してまいりました。そうしたことを念頭に、業界の技術革新が大変進んで、今、二号機が終わって三号機までの途中でありますけれども、いろんな形でそのときに組んだというか、共同した企業体からの注文をいただくということなどが進んでおることは御承知のとおりであります。さらに、先ほど申し上げましたように、個別の会社名はここで申し上げるわけではございませんが、国際基準というか、国際標準化機構（ＩＳＯ）ということですが、製品がどれということでなくて、その会社が、工場が国際的水準に達しておりますよと、したがって、この工場で、この会社でつくられる製品は国際的にも評価されるものですよと、こういう標準なわけであります。一品一品の品物ではないわけですが、その工場がそういう指定を受けることによって、その工場で、会社でつくられるものは、一定のレベルに達して国際的に通用するという形になるわけで、その指定を受けている会社が三社あるという形になっておりまして、大変喜ばしいことだと思っております。　それから、人材育成についても先ほど申し上げましたが、広報とか、あるいは商工会議所、あるいは直接業界等にもお話ししてきているわけですが、実は、このいろいろな補助制度について最初のころは、逆に会社自体も極めて厳しい人員の中でいろいろとやり繰りしているので、外へ出して勉強させるまでの余裕はないと、こういう厳しい状況でした。しかしそうした中で、今お話しした火力の立地等々もあって、やはり勉強しておくことが大切だということで、先ほど申し上げましたように、順次いろんな形で派遣したりしてこの制度を活用してもらっているということですので、今後も、やはりそういう認識のもとに、それぞれが対応していただけるものと思っております。　それから、森林整備と後継者あるいは林家の育成ということですが、この後継者の育成は、どの業界でもそうですが、林業の場合も特に厳しいと。そういう中で、いろんな体質強化を図りながら、若い方たちが入れるような格好にしている森林組合は出てきておるわけでありますので、我が白神森林組合も、一生懸命頑張って今、体質強化、体質改善にさまざまな努力を払っておるところであります。そういう中で、我々としてできる限りのこと、そして現実に存在する制度等、このＰＲは直接森林組合の皆さんにお話ししながら、活用できるものは活用してもらうと、こういう形にしております。私どもとしては、やはり林業の基盤整備という中で、これまでも幟山林道あるいは深沢林道、そして今、母体線ですが、我が市としては相当の投資でもって整備を進めてきておるので、いろいろまた路線をやるというときになるとさまざまな補助もありますので、こうした幹線の林道をさらなる林業の振興に活用してもらいたいと、このように願っております。　それから、西高等学校は、私は特別言いませんでしたが、おっしゃるとおり県立高校であって、いろんな形でお願いしていくわけでありますけれども、まあ、養護学校の場合も県立ですので、養護学校の一部をお借りしてやっております。さらにまた、養護学校の生徒が、自分たちもボランティア活動をするという中で、市民菜園として使っていただいている畑を、オーナーが来られないときに手伝ったりするというような形での社会活動というか、そういうことも含めて教育活動というか、そういうことで進めていこうとしております。いずれにしても先ほど申し上げましたように、広大な土地があるわけでありますので、私どもの農業技術センターとタイアップしながらいろんなことを、まあ、今もミョウガの無菌苗のバイオ栽培ということで共同していろいろやっておりますが、こうしたことを含めた実績を踏まえて、この実証センターは何とかここに立地してほしいと、こういうことでお願いしておりますので、ひとつ側面からも御支援賜ればありがたいと、このように思っております。　それから、東能代駅前広場駐車場は二十六台分あるわけですから、駅に用事で来た人が使ってすぐ帰ってもらえれば、本当に循環して使えることになります。ところが、終日とめている車があったりして、逆に今度混雑するときは周囲の民家の方々に御迷惑かけておると。そういうことがあるということで、現実に職員も出ていったり、ＪＲの方たちと一緒に整理したり、まあ、自転車のときもそうでしたが、いろんなことをしておるわけです。先ほど申し上げましたように、ここのところは、道路であれば道路交通法のいろんな規制もあるわけですが、広場の駐車場ということで、これをどういうふうに規制していくというよりも、なかなか規制が難しいということの中で、議員もおっしゃったように、使っていただく方々のモラルの問題が一番大事であります。やっているＪＲ、あるいは私どもの方にしても、担当者が時にはざるで水をすくうような無力感になることがあるわけでありますけども、飽きないでやっぱりやっていくということで、そうした利用の状況について、あるべき姿をＰＲしながら、うまく効率的に活用できるように、そしてまたあの辺がきちっと整理ができるように努力してまいりたいと思っております。
   ○議長（大倉富士男君）　次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。　　　　　（十五番　畠山一男君　登壇）（拍手） ◆十五番（畠山一男君）　清流会の畠山です。あらかじめ通告をいたしておりますので、それに基づき五点質問いたしたいと思います。　最初に、高齢者支援対策、施設ボランティアと訪問看護についてお伺いいたします。私たちが安心して豊かな老後を送るために必要なものは、医療であり、福祉サービスの充実と利用のしやすさが最も重要であります。医療、福祉はサービス業であり、福祉サービスは基本的人権の一つであるという認識に立ち、措置制度のあり方、福祉サービスのあり方を点検していく必要があると思っております。今、高齢化社会を迎えて、その体制はつくられつつありますが、ハード面の問題もさることながら、ソフト面のきめ細かな対応が極めて重要だと思います。そこで、高齢者社会のキーワードの一つにボランティアがあるとの認識から、施設ボランティアについてどうあるべきか、お尋ねいたします。山本郡琴丘町にある施設「希望苑」の事業の中に、ボランティア登録制度の創設があることを知らされました。このボランティアの位置づけは、施設と地域住民のかけ橋的役目を担う、地域に開かれた施設づくりのバロメーターであるとし、登録制をとっております。ボランティア活動部門の参加形態を見ると、防災（地域防災）、介助（おむつたたみ、入浴、清掃、苑外行事、理容、美容等）であります。演芸（発表、交流）、イベント（盆踊り、文化祭）、そして環境美化（庭園管理等）、これなどを登録制度で実施していることに着目をいたしました。特にも、施設として一番助かっているのは、苑外行事の介助であり、年々入所者の重度化は進み一人ひとりの介助が必要で、職員だけで対応できない現状を訴え、その輪の拡大が図られていることは喜ばしいことであります。間もなく介護保険が導入されます。措置制度から、利用者が施設を選び、施設と契約する契約制度へと移行される、この制度への視点を助走期間の今日的状況の中で、ボランティアを通じての正しい知識習得と問題意識の芽生えになることもあわせ持つことができればと思っております。そこでお尋ねいたしますが、当市の施設ボランティアの現況はどのようになっているのか、またどうあるべきなのか、お知らせ願います。　次に、訪問看護についてお伺いいたします。今、各地とも入所施設は不足しており、今後は、在宅で高齢者を介護する重要性が大きくなっております。核家族により高齢者のみの世帯も急増しており、公的援助の役割は、今後さらに重大な役目を担うことになります。高齢者の方々の熱き願いは、施設の充実を求める声と、住みなれた我が家で、できるだけ最後まで過ごしたいという素朴な思いがあると思っております。そのような願いを実現するために不可欠なホームヘルプ制度、入浴サービスなどの福祉サービスを受けるなど、さらにはサービスを受けられる基準の拡充など、クリアしなければならない課題も多くあるはずです。高齢化が進み、寝たきり等の要介護老人がふえており、医療の流れも施設ケアから在宅ケアの方向へ動いている中で、訪問看護も重要な位置を占めているものと思います。つくられた寝たきりを防止するために始められた医療の出前、訪問看護は、患者の来院を待って医療を提供する「待ち」の医療から、患者へ直接出向く、いわゆる地域へ出ていく医療の転換を、さらに重視する時期の到来と思っております。そこで松戸市の千葉西総合病院の訪問看護を紹介し、お尋ねをいたしたいと思います。この病院の訪問方法は、一つは、訪問看護の回数は、患者の状態により医師との相談の上で決定されるとし、訪問するのは、医師、看護婦、薬剤師、栄養士、リハビリなど。そしてまた、訪問看護の費用は、週三回までは保険適用とされるが、負担額は保険の種類によって異なり、一週四回以上の場合は、個別に相談をして車代は一カ月一千円等々となっております。これに対比して、当市でも直近上位を目指すということが提言になるかどうか別にしても、在宅ケアのあり方は、訪問看護、訪問リハビリのドッキングで寝たきり防止を図ることだと言われております。在宅ケア支援の意義は、老人の本音を聞き、かかる老人の本音を満足させてやれるかが重要と思われます。そこでお伺いいたしますが、当市の訪問看護の現況と、訪問看護のモデルとなる医療機関の設定はできないものか、お知らせ願います。　二番目であります。幼児教育（心の教育）のあり方についてであります。中央教育審議会では、今までは学校教育にのみ目を向けていたが、今日的社会構造の中で、神戸市の小学生殺傷事件をきっかけとした低年齢層の社会犯罪等を見るにつけ、幼児期からの心の教育のあり方に注目をし、家庭教育のあり方にまで踏み込んで提言をいたしております。心をめぐる問題は広範多岐にわたるため、焦点を幾つかに絞り、それぞれのあり方を見直すこととしております。その中で、家庭の問題に踏み込んだ点について、親そのものが子供に対して過保護であったり、干渉し過ぎたり、はたまた育児不安、しつけの自信喪失など、言ってみると家庭で子供の規範となるべく母親が、ごく当たり前の子育てができず、子供の心を失う危機感があるとすれば、いかに家庭教育に力点を置き幼児から心の教育を施そうとも、現状の大人社会の欠陥をたやすく受け入れる幼児教育になるのではないか、まず大人社会の足元を見直し、改めるべきことを改める必要があるんではないかと思われます。心の教育によって培われたやわらかい感性と豊かな心は、その子供にとって人間を敬愛し、平和を希求し、自分の行方を正しく見つめ、自己実現をしっかりと確立し、社会貢献できる心の涵養となるのではないか。ゆえに幼児教育を進めていく上で、それにかかわる母親のあり方をどうあるべきか、極めて重要な課題であります。そのため、母親の教育がどうあるべきかが大切と思われるのですが、当市としてどのように取り組んでいるのか、またどう取り組まれるのか、お知らせ願いたいし、また幼児教育についてもどう取り組んでいるのか、あわせてお知らせ願います。　三番目は、能代役七夕と市の考え方についてであります。私は、一九六二年、能代の高校を卒業し、旧国鉄秋田機関区に就職いたしました。翌年、東能代機関区に転勤となり、一九八八年、生まれ故郷の檜山に帰るまで二十五年の間、東能代の地で生活をしておりました。能代の七夕を最も身近に感じたのは、このころからではなかったかと思っております。暮れなずむ茜色の空から地上に降り注ぐように響きわたる太鼓の音に、七夕の始まりを知ったときもあり、また能代の夏祭りの終わりを告げられたときもありました。まさに能代の七夕は、新・旧市内を問わず能代全土の祭りであり、民族・文化の象徴であることは何人も否定できない事実であると思っております。それは、由来を経ての七夕であるからだと思っております。ある方が、能代の役七夕について、このように話をしてくれました。「能代七夕は、見ている人が楽しいというより、やっている人が楽しんでいるように見える。それがなぜか、学ぶことによって知った。能代七夕の裏に隠された民族の文化があったことを理解した。運行する際いろいろ儀式がある。そして格式もある。それが文化であると認めて客観視すれば、むしろ今の時代にとって必要なことではないか。役七夕は、観光と違うことを意識する。形を変えてもぜひ残してほしいと思う」。さらにもう一人の方は、七夕の意義について、このように語ってくれました。「祭りとは、だれかがつくって与えるものでない。つくられた祭りは、祭りの雰囲気が新鮮で元気のいいうちは通用するが、それが将来ともエンドレスに続くとは限らない。地域の文化として根づかせるために、地元の祭りは地元のものとの意識づけが必要だ。労力も金も、地元民自身が出さなければ長続きしない。それは、労力も金も出すことに喜びを感ずるものでなければ、長続きしない。能代七夕は、住民の本意に基づくものである」、このような提言をいただきました。まさに伝統の重み、伝統を保持するというのは、こだわりの中に生じ、妥協を許さない、かたくななの姿勢の中に培われてきたものである、そのように私は痛感いたしております。その伝統ある能代役七夕が今夏、姿を消す事態となった背景と経過は、北羽新報に掲載された「役七夕のない夏」の紙面で知らされました。市内中心部で進んでいる空洞化現象、市民の高齢化、少子・少産化と若者の流失による人口減、それと運行のための運用財源の確保等、熟慮に熟慮を重ねた結果、中止の道を選択なされたと思っております。これにより、七夕改革が一気に進むのかどうか、門外漢に等しい私がコメントする立場ではありませんが、率直に所見を述べ、質問いたしたいと思います。能代役七夕は、民族と文化、人格と品位、歴史ある伝統、公平感と平等感によって成り立つものであるとの認識から、役七夕そのものが観光七夕との性格の違いを明確にし、人を呼び、人が来るから合わせるのではなく、七夕に合わせて人が来る、そういう役七夕であってほしいと思いをめぐらせております。今は小休止をしても、将来とも運行できる、そのための七夕改革論議を続けてほしいと願う一人であります。そこでお伺いいたしますが、この改革のはざまにあるとき、役七夕を将来とも伝承するためにどうするのか、市として仲介の労をとることができないものかどうか、市長の胸中をお知らせ願います。　四番目であります。民俗芸能伝承についてお伺いいたします。農村文化は、その集落を形成する人々の喜怒哀楽のさまざまな感情が集積された中で生まれた生活様式の定着であります。それが、農林業の衰退により大きな変化をもたらし、集落そのものの意識づけも変容されつつあります。それが端緒にあらわれたのが、民俗芸能そのものだと私は思っております。それを抱える集落は、行方を憂慮しながらも、懸命に知恵を出し、自分の代だけは何とか持ちこたえたいと奮闘している話を何度か伺っております。恐らく自助努力の限界は、民俗芸能の主要部分を老人の方が占めており、それを継承する人材不足が自然消滅の要因になっていると推察いたしております。そうなると、集落全体の農村文化意識の高揚とあわせ、老人から若者へ、若者から就学児童へとつなぐ教育が、極めて重要となります。ビデオによる記録、楽器の譜面化、外部指導の導入など、さまざまな課題を発掘し、伝承する方法を模索し続けなければならないと思っております。今、市内の各民俗芸能団体は、当市が組織している能代民俗芸能団体連絡協議会に加入し、それぞれの立場で活動していると思いますが、その地域地域によって、活動等にアンバランスが生じてきているのも事実であります。このような状況の中で、連絡協議会は、各加入団体のまとめ役と衰退の歯どめ役となっているものと推察いたしております。そこでお尋ねいたしますが、当市として各民俗芸能団体の個性をどう把握なさっているのか、また今後民俗芸能の伝承と後継者育成のあり方についてどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。　五番目、史跡桧山安東氏城館跡の史跡公園化と桧山地域センターについてであります。史跡桧山安東氏城館跡の史跡公園化などの方策を探る当市の整備計画策定準備委員会の初会合が、去る二十九日開催され、史跡公園化などの保存管理計画を具体化するための方策を探るとしています。中世から近世にかけての歴史的環境が保護され、その史跡を適切に保存管理されることは、極めて大切なことであり、私たち市民にとっては喜ばしいことであります。当局のこの間の努力に敬意を表するものであります。準備委員会は、調査項目を明記しながら、研究・調査に取り組むわけでありますが、特にも遺構調査では、五年間で基礎づくりをするという到達目標を設定するなど、その方途を指し示しております。そこでお伺いいたしますが、準備委員会が整備計画策定に向けて取り組む内容について、まずお知らせ願いたいと思います。　それと、桧山地域センターについてであります。能代火力発電所三号機に係る電源交付金整備は、去る四月二十日に開催された全員協議会をクリアいたしました。その事業の一つである桧山地域センターに関し、策定準備委員会では「センター建設は慎重に」という意見が出された、との新聞報道がなされております。大変権威のある委員会での意見でありますから、調査によっては建設地の変更、もしくは国の承認、議会の議決を得たものとして、十一年度の基本設計、実施計画による十二年度の事業実施にも影響を与えることがあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　以上、五点にわたって質問をいたしました。よろしく答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大倉富士男君）　市長。　　　　　（市長　宮腰洋逸君　登壇） ◎市長（宮腰洋逸君）　畠山議員の御質問にお答えいたします。まず高齢者支援策、施設ボランティアと訪問看護についてでありますが、施設ボランティアにつきましては、近年、ボランティアに関する意識の高揚に伴い、ボランティア活動の場を老人ホーム等に求める団体や個人が年々増加する傾向にあります。本市における老人ホーム等の施設でのボランティアの状況でありますが、養護老人ホーム「松籟荘」では、開設時より四団体による民謡、手踊り、ゲーム、話し合いによる触れ合い、手づくり作品のプレゼントなどのボランティア活動を継続していただいております。また、七夕鑑賞ボランティアや二十五年以上継続されているラーメン食事サービスのほか、和食のサービスも行われております。さらに、健康維持のためのあんま・マッサージのほか、園児の福祉教育の一環としてのボランティアや美容の奉仕など、利用者の生きがいを助成するためのボランティアなども実施されているところであります。特別養護老人ホーム「海潮園」、「長寿園」においても、利用者の高齢による重度化が進んでおる中で、入浴後の身体介助や水分補給、移動介助、食事介助など、施設職員の補助的ボランティア活動も行われております。また、地域の老人クラブによるおむつたたみや婦人会及び老人クラブによる盆踊り大会、遠足、敬老会、エリア祭の開催などのほか、老人福祉総合エリアを守り育てる友の会による環境整備など、多様なボランティア活動が展開されているところであり、施設利用者に大変喜ばれているところであります。また、在宅福祉の時代と言われる今日、介護技術を学ぶ生徒、学生、一般ボランティアなどが増加しており、施設ボランティアは単に労働奉仕のためでなく、行う側と受け入れる側の双方にとって、互いに学びの機会となるよう努めておるところであります。　次に、訪問看護制度についてでありますが、本市では、寝たきり等の要介護状態になっても、住みなれた家庭や地域社会で家族や知人とともに暮らし続けることができるよう、ホームヘルパー、ショートステイなどの在宅福祉の拡充に取り組んでいるところでありますが、在宅医療分野においても、医療介護体制の充実を図ることをねらいに、老人訪問看護制度が平成四年に確立され、寝たきり等の要介護状態になっても、家庭において安心して暮らすことができるようになりました。この老人訪問看護制度は、保険医療機関からの診療報酬による訪問看護とは別の制度で、県知事の指定を受けた老人訪問看護ステーションの看護婦が、かかりつけ医師の判断に基づき、在宅の寝たきり老人等を訪問し、看護サービスを行うものであります。本市におきましては、能代市山本郡医師会が平成七年七月に最初の訪問看護ステーションをオープンさせておりますが、本年一月から五月までの実績を見ますと、寝たきり老人等三十三人を訪問し、主治医の指示に従い、症状観察、日常生活上の相談や指導を行っており、在宅ケアの質の向上が図られております。また現在、診療報酬による訪問看護は、山本組合総合病院、秋田社会保険病院、京病院の各医療機関で実施されており、退院後や通院が困難となった場合に、病院スタッフが定期的に自宅へ伺って在宅医療を実施しております。高齢化の進行とともに、今後ますます寝たきり等要介護老人は増加してくると思われますが、訪問看護については、平成十二年四月からスタートする介護保険制度に組み入れられることになっておりますので、民間における積極的取り組みにより、さらに充実されていくことを期待しております。　二の幼児教育のあり方について並びに四の民俗芸能伝承について、五の史跡桧山安東氏城館跡の史跡公園化と桧山地域センターについては、教育長より答弁いたさせます。　三つ目の役七夕についての考え方ということでございますが、役七夕の運行見送りの決定につきましては、提案説明の際にも触れさせていただきましたように、ことしの当番町である万町組の関係者の皆様におかれましては苦渋の決定であったと推察されますが、伝統的な行事であるとともに、能代の観光の目玉の一つでもありますので残念なことであります。役七夕の改革について行政が仲介の労をとることはできないかとの御質問でありますが、現在、全国各地に多くの祭りがあり、その由来や経緯等についてもさまざまであり、役七夕についても、現在の形や運行形態に至るまでは、長い年月と多くの民意の結集のあらわれであると考えております。これまでも、何回か役七夕の改革については議論されてきておるわけでありますが、五町組の歴史的な背景や関係する町内の異なった事情等により、大きな改革には至らなかったものと考えております。役七夕は、関係住民を基本としたお祭りであることや、今回、教育委員会で発刊した「能代役七夕」でも触れられておりますが、その組織やしきたりなど、多岐多様に及ぶ状況があることなどから、行政が一概に介入できるものではないと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　教育長。 ◎教育長（野中和郎君）　畠山議員の幼児教育（心の教育）についての御質問にお答えいたします。畠山議員のお説のとおり、現代社会における子育ては、家族だけでは困難であります。大切なことは、子供の権利や主体性を尊重する一方、家族、親族、地域社会、各種社会的施設とのパートナーシップによって、美しいものや自然に感動する感性をはぐくみつつ、生きる力の礎ともいうべき生命を尊重する心、他者への思いやりなどを前提に、社会の決まりやルールを守らせていくような子育てを行っていくことが求められております。特に乳幼児期は、体や知的発達、感情の発達が著しく、心身ともに大きく成長する過程にあり、子供の人格形成の基礎が培われる大切な時期でもあります。子供の心身の発達についてよく知り、発達課題や子供たちを取り巻くさまざまな問題について理解を深めるために、親自身が子育てについて学ぶことが大切であります。そこで、母親が子育ての中で赤ちゃんに働きかけ、それに赤ちゃんが何らかのしぐさでこたえる、その繰り返しの中で、母親は赤ちゃんをより深く愛せるようになり、赤ちゃんの方も母親に対して深い信頼を覚え、母と子のきずなの基礎が形成されていくと言われております。その上で、徐々に子供の自立を助ける育児に切りかえていき、子供が自然に育つという面と、親がこのように育ってほしいと願う面との組み合わせで、子育ては進められるものでありまして、母と子のきずなをうまく持てた子供ほど、一歳前後に子供がお母さんと離れて過ごす不安を乗り越えて、自立、親離れしていくと言われております。まさに、母と子の信頼関係の出発点であります。平成十年三月三十一日、中央教育審議会の総会が開催され、「幼児期からの心の教育のあり方について」の中間報告が、町村文部大臣に提出されました。この中間報告の概要としましては、心の教育のために、今、具体的になすべきことを社会全体、家庭、地域、学校に呼びかける提言方式をとっていること、二つ目として、日本人としての誇りを持って創造的で活力ある社会をつくっていくため、前向きに取り組んでいく子供を育てようとすることを基調に置いていること、三つ目、従前、国として取り上げることに慎重であった家庭におけるしつけのあり方等について具体的に提言していること、四つ目、社会全体のモラルの向上に向けての取り組みを強調していること、五つ目、学校の道徳教育の見直し、地域社会でのさまざまな取り組みについて具体的に提言していることなどが挙げられます。能代市教育委員会では、第二次能代市社会教育振興中期計画に基づき、生涯の各時期における社会教育の中で、乳幼児教育を重点に掲げておりまして、社会教育関連施設及び関係課との連携事業等において、乳幼児教育、家庭教育に早くから取り組んでおります。例えば、中央公民館では、母と子の文化教室、家庭教育学級、マザーリングセミナー、出張ファミリー講座や育児サークル支援など、心身ともに健やかな子供に育てるため、幼児の自立心と情操を深めるための諸施策など子育ての家庭における共通の課題を取り上げながら、子供の発達段階の過程における親としての役割や子育てについての悩み、相談を打ち明けられる各種講座等々の事業展開を行っております。今後、本年度の夏ごろをめどに提出が予定されている中央教育審議会の答申を踏まえ、子供たちのよりよい成長を目指すことを基調に、家庭教育相談、家庭教育の学習機会への参加呼びかけ、特に父親の子育てへの参加促進のための施策など、幼児期の心の教育にかかわる事業をさらに充実してまいりたいと考えております。　次に、民俗芸能伝承についてお答えいたします。御承知のとおり、民俗芸能は若年層を中心とした人口の流出などによる後継者不足などの問題を抱えております。こういう状況を踏まえ教育委員会では、能代市山本郡視聴覚ライブラリーに働きかけ、能代市山本郡内の貴重な民俗芸能を年次計画で映像記録保存をして、その活用を促してきたところでありますが、さらに平成六年六月に、それまで継続して活動してきていた市内の七団体をまとめ、能代市民俗芸能団体連絡協議会の結成にこぎつけ、地域に根差した民俗芸能の伝承とＰＲに努めているとともに、共通の課題である後継者不足の問題等について取り組んできております。その一つの方策として取り組んでいるのが、県教育委員会が推進している、ふるさと教育を活用した学校教育との連携であります。ふるさと教育は、地域の文化や自然、先人の苦難の歩みなどに触れさせ、郷土への愛着や誇りを持たせ、地域社会の一員としての連帯感をはぐくんだり、郷土の未来を考えさせる教育であります。現在、この中で小学校二校、中学校一校が、ふるさと教育に民俗芸能を取り入れております。今後とも、連絡協議会の方々と連携を密にしながら、伝承活動が教育過程編成に反映されるように努めてまいりたいと考えております。今後の民俗芸能の伝承については、歴史と文化の香りづくり事業の中で、郷土に伝承されている民俗芸能を将来的にも存続させていくため、保存、育成に努めることとして、後継者育成のための講習会、先進地研修に助成しているところであり、連絡協議会と連携を図りながら、情報の収集と支援に努めているところであります。その中で平成九年度には、鰄渕番楽が、わらび座の指導を得て笛の復活を果たしたところであり、また桧山舞も、わらび座の指導を得て笛の後継者育成に努めているところであります。今後とも、民俗芸能の伝承のための支援等に努めてまいりたいと考えております。　次に、史跡桧山安東氏城館跡の史跡公園化と桧山地域センターについての御質問にお答えいたします。史跡桧山安東氏城館跡整備計画策定準備委員会の今後の取り組み方についてでありますが、史跡桧山安東氏城館跡保存管理計画に基づき、史跡公園として整備していくための具体的な計画を策定する基礎資料とするため、大学教授等四名の専門家で実施する遺構分布調査（なわ張り図作成）、出土遺物、文献資料の収集と調査への協力、三つの遺跡に多賀谷居館跡を含めた史跡と地区文化財の保存と活用についての調査、研究等を行うこととしておりますが、今後、準備委員会の意見、提言等を十分に尊重するとともに、県のアドバイスを得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。遺構分布調査等に五年程度の期間が見込まれておりますが、出土遺物、文献資料等の調査状況などを考慮するとともに、準備委員会の意見を聞きながら、できるだけ早い時期に本委員会へ移行できるよう進めてまいりたいと考えております。　地元紙に、桧山地域センター建設事業に関し、慎重な対応を求める意見があったと報道されたことについてでありますが、確かに元の地形や遺構確認の必要性を指摘する意見もありました。多賀谷居館跡の北端部の一部である旧崇徳小学校跡地は、校舎建築の際に大量に削平されており、遺構が検出される可能性は極めて薄いと思われますが、万が一、遺構が検出される可能性があるのではないかとの委員の意見などを尊重しながら、必要と思われる部分については確認調査を実施したいと考えております。桧山地域センター建設事業については、現時点では計画どおり進捗するものと考えております。以上であります。 ○議長（大倉富士男君）　十五番畠山一男君。 ◆十五番（畠山一男君）　御答弁ありがとうございました。二、三点、再質問をしたいと思います。一点目の高齢者支援策について、この施設ボランティアと訪問看護でありますけれども、高齢者政策につきましては、他市等の実践例を紹介して質問したわけでございますけれども、それはそれぞれの地域事情の中で発生し、必要に応じて組織化され、それが強化されていくものだと思っております。当然、施す人、施される人があってのことですから、その家族を含めての問題意識でありますから、そのような点を十分考慮しながら、情報の先取りができる行政が、ぜひともそういった他市の動向などを踏まえて、その施策の中に反映をしていただきたいと、このように思います。　それから、二点目の幼児教育の関係でありますけれども、中教審の答申に基づく考え方、いわゆる個々の教育を施行するためには、幼児教育そのものとあわせて家庭教育が大切だということが訴えられておるわけでありますけども、当市の中においても、そのことについては十分研さんされ、そして実施されているようでございますので、ぜひともそういった視点に立ちながら、これからの母親の幼児教育、心の教育のためのあり方として、十分そのことを含めてやっていっていただきたいという要望を申し上げておきます。　それから、三番目の七夕の関係でありますけれども、行政が一概に介入できるものではないということで、何か一蹴された形でありますので、どう市長に物を申せばいいのかなというふうな気持ちでおります。ただ、これは平成七年だと思っておりますけれども、私も当時の教育産業委員会に所属をしておりました。その中で七夕論議があったわけでございます。その中身は、たしか観光七夕、そして役七夕の置かれている現状から、それにどう対処していくのかというふうな、そういう質問であったと、いろんな審査であったわけであります。それは行政支援をどうするかと、言ってみるとそういう質問であったわけでありまして、それにもっと目を向けていくべきだというふうな内容の審査でありました。ただ、時間的に制約がありますので、結果は常識的なそういう形で落ちついたわけでありますけれども、そういった声というのは、やはりいろんなところで随分出ているわけであります。とするならば、今回の万町の役七夕の運行中止というものに対して、これが例えば先ほど申し上げましたとおり、一気に七夕改革というふうな方向性に走るのかというふうな問題としてとらえるとすれば、その改革論議の権威者、いわゆる旗手といいますか、それをだれが担っていくんだろうというふうな、門外漢の私でありますけれども、そういう心配があるわけでございます。市長も先ほど、過去にもそういった改革の論議、改革の場があったというふうなことも言われておりましたけれども、私は、やはりそういう仲介の労をとるとすれば、でき上がったお膳の中にすっと入っていくというふうな形ばかりではなくて、できればその旗手の役目として、何らかの手だてを行政ができないものか、というふうな思いを強くいたしておるわけでありますから、ぜひともそういう気構えで取り組むことができないのか、改めて質問を申し上げたいと思います。　それから、民俗芸能の伝承についてでありますけれども、教育長の御答弁で、大変そういう意味では情勢をきちっと分析をしながら、伝承できる役目を、その視点をきちっと見据えながら、よくやっているなあというふうな思いを持っているわけでございます。特にもそういう意味では、先ほど申し上げましたとおり、老人から若者、若者から中学生・児童というふうな言い方をいたしましたけども、中学生・児童の関係については、ふるさと教育の中でということであります。まあ、小学校二校ですか、それから中学校一校ということでございますけれども、今、その団体に加入している、置かれている地域の中でも、そういった問題を内包しながら非常に苦慮しているところあるわけでございますので、そういった縦横の連携ですね、十分密にできるように、ふるさと教育の施行とあわせながら、ひとつ整合性を持っていただきたいものだと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長（大倉富士男君）　市長。 ◎市長（宮腰洋逸君）　最初の施設ボランティア等でございますが、畠山議員からもいろいろな例を参考に出していただきました。地域事情もあるだろうからということでもありましたが、当然、地域事情があるわけでありますけれども、よいことで、そして採用できそうなことはまねしていくことに決しておくれる必要はないわけでありますから、よいことで採用できそうなことについては積極的に検討してまいりたいと思いますし、また逆に能代市が先駆けてやっていること等も御認識をいただければありがたいと、このように思っております。　それから、役七夕についてでありますけれども、私も嫌いな方ではありませんので、大変関心を持っておるわけでありますが、やはりいろんな形でそれぞれの町内で、これまでもいろいろ問題になってきたと思います。そういう意味で、大きな先鞭をつけた万町組ということでありますが、そうした中でこの後に続くそれぞれの町内等でも、寄り寄り集まってさまざまな論議を重ねたり、あるいは全体で話を進めていこうというか、議論していこうということが出てきているようであります。いみじくも、畠山議員が「お祭りはだれかがつくって与えられるのでなく、地域のみんなでつくっていくものだ」ということをおっしゃられましたが、そうした動きが出てきておるということを伺っております。そういう意味で、行政がイニシアチブをとるというよりも、そうした趣旨に基づいて、皆さんが、やっぱりこれから先々のことを考えて、我が身のものとしていろいろ問題意識を持って話し合っていかれるだろうということでありますので、無関係だという意味ではございません。だからそういう意味で、地域の皆さんのそれぞれの自立・自主的な話し合いを尊重していきたいと、こういうふうなことでございますので御理解をいただきたいと、このように思っております。　なお、できました記録を見ますと、七夕も初めから全然変わらないできているわけでありません。やっぱり町内の組み合わせも変わっておりますし、いろんな時代時代で状況の変化はあります。ですから、これはもうまるっきり変わらないでいくということが正しいとか、あるいは変えることがどうとか一概に言えないわけでありまして、いろんな形の中でこの問題が論議されていくであろうということで、私としては、何らかの形でこういうものが残っていけるように、私も参加できるように願っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。 ○議長（大倉富士男君）　教育長。 ◎教育長（野中和郎君）　畠山議員の再質問にお答え申し上げます。一つは、母親の心の教育の今後のあり方ということと、もう一つは、民俗芸能の今後ということであったと思います。一つ目の心の教育の、特に乳幼児を持つ母親の今後のあり方ということでありますが、戦後のベビーブームが過ぎまして五十年になりました。この間に、子育て理論が非常に大きく変わってきているわけであります。特に、ことしの三月ですか、九十四歳であったはずでありますが、ベンジャミンスポック博士が亡くなりました。この方は、戦後の世界の子育ての、いわゆるベビーブームの育児書の神様であったわけであります。すべてスポック博士の言うとおりの子育てをすれば間違いないということで、ずうっと世界がなびいたわけでありますが、今、その反省がいっぱい出ております。典型的なものが、うつ伏せにして寝せる子が一番いいと言ったのが、今、全部否定されております。それから、子供の個性と自由を尊重するだけでいいのだと言ったんですが、このスポック博士の書を見ますと、もう一つ大事なこと言ってるんですが、それが余り表へ出されてないんです。その一番出てなかった部分の大事なものは、親の厳格なしつけという面もあわせていかなければいけないというのが出てきていない。今、これも大きく変えなければいけないという、そういう場面に入っております。日本の場合では、「私は赤ちゃん」、「私は二歳」のあの原作で有名な松田道夫さんが、先般八十九歳でなくなりました。この方の子育て論も、スポック博士に非常に似ておるんですが、ここもまたいろいろな形で見直しがかかっておる、学者たちの間で。それやこれやで家庭教育、特に乳幼児を取り扱う親の価値観というのは、考え方が非常に、今、動いていますので、その辺に対する的確な情報を入れていくのも行政の役目だと思いますので、議員のおっしゃいますような形で、いろいろな角度から答申を尊重しながら、能代市としての乳幼児教育というものに取り組んでまいります。　二つ目の民俗芸能が学校のふるさと教育の中で、できるだけ取り組めるようにと、そのためにはそれぞれ持っている地域の中でも問題を抱えている部分もあるのだ、というお言葉でございましたが、十分、私どもも把握しているつもりでありますし、今後、横の連携、それから地域との連携、そして先ほど言いました七団体との連携、そういうものとかみ合わせながら、議員の御指摘にありましたような方向を模索しながら対応してまいりますので、御理解いただければありがたいと思います。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大倉富士男君）　本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大倉富士男君）　御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十四分　延会...