平成１０年 ３月 定例会平成十年三月十日（火曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番 大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斉藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 五十嵐金久君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第三号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。二十七番相場洋子君の発言を許します。二十七番相場洋子君。 （二十七番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十七番（相場洋子君） おはようございます。日本共産党の相場洋子でございます。通告に従いまして一般質問を申し上げます。 第一の問題は、新
ガイドライン通達と
非核平和能代市宣言との関連について市長の政治姿勢をお伺いいたします。この問題につきましては、基本的なことは昨年十二月議会で申し上げておりますが、アメリカが引き起こす戦争に自動的に参戦する体制づくりであります。これをより具体的に進めようとして自治省は、昨年九月、各県に対し
日米防衛協力のための指針、いわゆる新
ガイドラインですが、この実効性の確保について、文書で要請しております。秋田県は直ちに九月各市町村に通達文書を送付しておりますが、市長もごらんになっているはずであります。地方自治体を参戦状態にすることになるのであって、看過できない問題であります。能代市は
非核平和宣言をしており、平和事業を進めているまちであります。
大館能代空港や能代港、医療機関などの利用を絶対させない確固とした姿勢に立っていただきたいが、市長の御見解をお伺いしておきます。 二番目の問題でございますが、不況対策と地場産業の振興についてであります。第一に、市独自の融資制度の創設についてお伺いいたします。「一月にひとまずやんだ倒産風が、わずか一カ月で再びその勢いを盛り返した。二月の県内の倒産は二十件に迫り、負債は三十億円を超えた。これで二けた台の件数は十二カ月続き、この十年間の最長記録を更新中。昨年後半から負債の大型化、不況型が支配的だ」この文章は
民間調査機関の今月概況のものであります。ここにあらわれているように深刻な状況が続いております。行政の公的な援助が必要になっていることがあらわれていると思うわけであります。能代市は新年度マル能と
機械類貸付融資の額を引き上げる方針でありますが、それはそれで評価できるとしても、実際には、
信用保証協会のＯＫが出ないと使えません。今欲しいのは短期の小口資金であり、また
保証対象業種から漏れている業種の救済をどうするかということであります。市が独自に、業者が本当に願う融資制度を考えていただきたい。御見解をお伺いいたします。次に、
木材不況打開、振興対策についてであります。私は不況にさらされている当市の基幹産業の
木材関連工場に働く二千人を超す労働者とその家族の生活の安定、地場産業を守るために求められている行政の支援策について、改めて市長の御見解を問うものであります。その中でまず一つ目に、不況業種の指定を一般製材だけではなくて、木へんのつく業種すべてに拡大をされるよう関係機関に働きかけていただきたい。 二つ目は、木都能代にふさわしく、地元産材の需要拡大を図るため学校や福祉施設を初め、公共の建築物の木造化、木材使用率を高めたり、あるいは道路の防風雪用柵やガードレール、河川工事等に需要拡大を図るなど、木材対策室を中心に大いに努力・研究していただきたいが、市長の御見解を求めるものであります。 三つ目に、木材の備蓄制度の検討を進めることについてであります。木造の建築物とＲＣとの根本的な違いは、原材料の調達の違いにあります。木材は山から切り出し、十分乾燥させる時間が必要です。それはものによっては一年という財政年度で図れないものもあるでしょう。長年積み上げてきた木材業のこの能代市の伝統や技術、営林署などの協力なしに材料の調達が困難なことも出てくるわけであります。だからこそ市長が言う木都としてできるだけ木を使っていくとすれば、それなりの準備が必要となります。今後の市の総合計画や各種計画の中で建築が予想される段階で、良質材が確保できるように木材のいわゆる備蓄制度のようなものをつくり、業界の育成あるいは交流にも役立てることができないだろうか、秋田杉の地場産業で全国に先駆けたまち起こしの政策としてやれないか、その検討を始められてはいかがかと
木材産業出身の市長の御見解を伺います。 四つ目は、木材産業の発展と活性化を図るために、行政や木高研や木材業界、設計者、教育関係、議会など広い懇談会をつくり、総合的立場で木材利活用と行政に生かす努力をしたらいかがでしょうか。 五つ目に、
小規模事業所の
ダイオキシン対策についてでありますが、各事業所が持つ小型焼却炉も
ダイオキシン対策から規制の対象になります。木材業界は過日の説明会を受け戸惑いをあらわにしております。財政上、技術上の対応をどうしたらいいか苦慮していると聞きました。国、県に対する指導と援助を働きかけていただきたいのですが、市長の御見解をお伺いしておきます。 次に、第三の失業、雇用対策についてお伺いいたします。長引く不況の中で失業者の増大、雇用意欲の停滞が続き深刻となっています。昨日も同僚議員の質問があり話題となりましたが、今の状況と今後の対策としてどのように考えられているのかお伺いいたします。何よりも地場産業を盛り上げ、地元で働ける職場の創設など、どのような見通しか、東京事務所の状況などについても含めてお伺いしておきたいと思います。 次に、大きな三番目、
農業振興対策です。昨年は
生産者米価暴落と減反拡大により農家の減収が能代市農協でも四億円とも五億円とも言われております。この事態は農業をやろうという意欲を打ち砕くものであります。秋田県は米価下落に対する補てんをすることにしました。しかし、その中身は認定農家だけを対象にしています。九割以上の農家は同じように減反に協力した人たちなのに救済の対象にならない、こんな矛盾したことがあるでしょうか。そもそも米余りの原因はＷＴＯ協定による米輸入にあるのですから、まさに政府の責任です。農家に一切の責任はありません。国民は総理府の統計でも明らかなように、安全な食糧を望んでいます。この国民の要望にこたえるとすると、解決の方向はおのずからわかるというものではないですか。市長はこの事態をどのように見るのでしょうか。減反の強要を返上することを国に対して明確に要望してほしいものですし、御見解をお伺いいたします。 次に、二つ目の転作条件の整備についてであります。私ども日本共産党は、減反について反対だし、強制すべきものではないと思っております。しかし、これを変えるとなるとＷＴＯの協定、この改正は二〇〇一年、まだ先のことになります。その間どうするかということを考えなければなりません。減反を強要するのだったら転作条件の整備が必要です。長野県栄村や新潟県などで雪深い山間地の町でむだな経費を省き、十アール当たり四十万円以下の工費で小規模な
土地改良事業が行われており、約半額の補助の町単独事業が行われておりまして、農家の人たちに大変喜ばれていると聞きます。能代市もこうした中山間地域の実情に合わせた小規模な土地改良ができないものでしょうか。秋田県では県の単独事業である
緊急稲作振興対策事業を挙げております。これは県八〇％、市町村一〇％、地元一〇％というものでありますが、条件が難しくて、面積が一ヘクタール以上であったり団地化であったりという枠がありまして、大変取り上げにくいらしくて人気がないというお話でした。しかし、補助率としては高いので、県に対してさまざまな難しい枠を取り払うよう運動しながら、活用できないだろうかというふうに思います。また、これらを参考にしながら県がやれなければ、市として単独事業をつくっていくことを考えられないかお尋ねをしておきたいと思います。 三つ目に、地場野菜の地域交流についてお伺いいたします。「地産・地消」運動を御存じでしょうか。地元産の野菜など農産物を地元の人々に消費をしてもらう運動です。中央へ出荷するだけではなしに、地元の市場へ出荷することができるように生産も出荷も条件をそろえることが大事だと思います。しゅんの野菜を出して市民から喜ばれているみょうが館や朝どり野菜市など女性たちが生き生きと活動しておりますが、規模はまだ小さいけれども、この活動を農協や生産者などの協力と行政が手をつないで規模を広げる、そしてハウスの財政支援や種苗の相談や技術の交流などの支援策とともに、しゅんの野菜を市民に提供する施策は考えられないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 四つ目に、大豆など加工への支援についてお伺いいたします。転作作目の中で補助率の高い大豆を取り上げ、その
大豆加工食品を市民に提供することができないだろうかということであります。外国の大豆と価格差に対する財政支援も必要になるかもしれませんが、御検討をお願いいたします。 次に、
直売所みょうが館への支援についてであります。みょうが館の農家の女性たちが今とても生き生きしております。五十人体制で六千万円の目標に向かって消費者の要望にこたえながら、意欲的に活動しております。この中で、ある方は、一番の励みは自分名義の通帳を持ったことだと率直にお話ししてくださいました。農家の嫁になる、そのことの意味を私は感じたわけでございます。市民からは安くて新鮮、安心して食べられると大変好評です。この女性たちの
農業生産意欲にこたえる支援策をぜひ実施していただきたいのです。例えば、
パイプハウスへの助成、種苗や加工技術の指導、消費者が望む作物の情報交換や
交流等支援策を進め、やがて峰浜村や十文字町の
アグリチャンピオンのように夫婦で農業をやってその子供たちも跡継ぎに、という人づくりにつながっていくのではないかと思います。この点についての市長の御見解をお伺いしておきます。 次に、四番目の
ダイオキシン対策です。焼却場の広域化について、県は厚生省の指導のもと自治体の焼却場の広域化を求めて説明会を開催いたしました。厚生省が三百トン級の施設に誘導するマニュアルをつくり、広域化をねらう意図を持って行われているもので、いわばこれは
ダイオキシン問題を口実にした大規模化、広域化計画です。本当の
ダイオキシン対策とは言えません。平成十二年度には当市の北部焼却場が更新目安の時期を迎えますが、この厚生省や県の広域化に無批判的に従うことはしないでいただきたいのです。ごみ行政はもっと企業による
リサイクル型製造を進めることや、何でも燃やせばいいという焼却主義から抜け出す努力をしなければなりません。また、環境汚染を抑え、起こさない徹底した社会の
システムづくりを図ることが先決です。当市は
ごみダイエットプランを市民とともに進めております。焼却場のあり方、ごみ行政のあり方など市民が納得できるよう慎重に進めていただきたい。御見解を伺っておきます。 二つ目の問題として、今、科学技術の分野で
ダイオキシンに対する研究が進んでおります。
通産省工業技術院、
物質工学工業技術研究所では、高温高圧の超臨界水を通して無害化する研究、あるいは同じくこの研究所と横浜国立大の共同研究で、爆発で無害化するという技術など、実用化へ向けて既に研究が進められております。こういうことにも目を向けて情報の収集、研修を怠りなくしていただきたい。そして本格的な
ダイオキシン等の公害をなくすために、国や県の言いなりでなく、科学的な目を持つ市職員も養っていただきたいというふうに思うわけです。この点につきましての御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、五番目の介護保険と
高齢者対策についてであります。第一に、保険あって介護なし、これが介護保険の言われている問題点です。第二の消費税ではないかという批判がされている介護保険、この問題がいっぱいある介護保険ですけれども、各自治体は実施に向けて作業を進めていかなければなりませんが、市はどのような構えで取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 第二に、この中でポイントとされる
訪問看護ステーションや
在宅介護支援センター、要介護の認定等にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 第三に、介護保険の実施に向けた基盤整備のおくれがこの問題の大きな欠陥となっております。国は、地方自治体からの要望が多いにもかかわらず予算を減額しております。こうした中で、市の
高齢者対策の全体像をどのように考えているのでしょうか。高齢福祉課が当面かかわる大きな事業として
老人保健福祉計画の見直し、在宅支援の拠点と位置づけられている
ニューライフセンターの問題、
特別養護老人ホームの検討、介護保険に伴う諸事業、これらの大事業を抱えておりますが、どのように整理していくのか見えておりません。とりわけ市民要望の第一位になっている
特別養護老人ホームの建設には、庁内検討会で取り組むということですけれども、待機者を低く見積もるのではなくて、現実的に市民要望の第一位の問題にこたえていただきたい。期待を込めながらこの問題についての御見解をお伺いしておきたいと思います。 第四に、以上のことから市民本位の
高齢者対策を進める上で、庁内だけではなく、広く関係者の意見を聞き総合的な福祉のまちづくり、人づくりのネットワークや
調整チームづくりが必要と考えます。どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 第五に、高齢福祉全体を進める体制として、高齢福祉課には仕事が急増しているのに、職員は発足当時から変わっていない、これでは市民の要求にこたえられないと思います。職員体制の充実を図っていただきたいが、市長の御見解をお伺いしておきます。 最後に六番目ですが、
出張所統廃合と
住民サービスについてお伺いいたします。浅内、榊両出張所は南部公民館に併設するとして建設着工を目前にしておりますが、一つの自治会から
出張所統廃合反対の意見が出ました。出張所のことでありますので強引なやり方はできないのではないかと思いますが、これにどのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。私は、これまでの議会の議論の中などから事は順調に進んでいるものと思っておりましたが、ここに至って住民の反対意見が出ましたので、私なりに調査をいたしました。そこで三つの質問を行いますが、第一の質問は、出張所の統廃合という重大な事柄なのに、担当の
市民課サイドからは促進協の会議に一度も出ていない、両地域への説明会もやっていないというのは市役所の手続上からいって問題ではないですか。今後、遅まきながらこの説明会などを行う考えはないかお尋ねします。 第二に、出張所は、少し大げさに言えば市役所の全部の仕事を行っているところであり、その地域の住民にとりましては、身近にあり、なれ親しんでいる「おらほの役場」なのです。これが統廃合によって遠くなる、バスもないし不便になるので大変困っている、できたら今のままで、という声になっているのです。今はバスをおりれば出張所ですから、新しい出張所にバスを通せるのか、別の交通手段をするのか、これが切実な住民の声でありました。また、毎日でなくとも、週に何日か出張受付の日を設けて諸手続を受け付けてもらい、できたものは宅配してもらいたい、プライバシーの問題がありますので。こういう要望が出てまいりました。当局はどのようにこたえていくのでしょうか、お伺いいたします。 第三に、統廃合は行革の一環、だから職員を減らすという図式ではなく、むしろ地域は広がり、仕事はふえることから職員配置を充実させていく方向で考えていただきたいのですけれども、この点に関して市長の御見解をお伺いいたしておきたいと思います。 以上大きく言えば六点でありますが、多岐にわたっておりますけれども、よろしく答弁をお願い申し上げて一般質問を終わります。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えをいたします。初めに、新
ガイドライン通達ということでありますが、平成九年九月二十九日付、
自治省国際室長名で各
都道府県総務部長あてに事務連絡として関係資料が送付され、秋田県では総務部長名で各
市町村長あてに送付いたし、本市では、平成九年十月十七日付で関係資料を受けております。当該資料は平成九年九月二十三日にニューヨークで開催された
日米安全保障協議委員会の共同発表と
日米防衛協力のための指針、日本語と英語文の二種類のほか、閣議決定された事項からなっております。また、その指針の内容ですが、指針の目的、基本的な前提及び考え方、平素から行う協力などのほか、周辺事態における協力の対象となる機能、分野、協力項目などについて例示されております。この指針は日米協力についての国防、外交上のことであり、今盛んに国政レベルで議論されておりますので、一地方自治体の長としての見解は差し控えさせていただきます。なお、平和を指向することは
国民一人ひとりに求められている未来永劫の課題であります。御承知のとおり、能代市は昭和六十二年十二月十八日、
非核平和都市宣言をいたし、核兵器廃絶と人類の恒久平和の実現に向け、これまで平和を考える旅事業の実施や
非核平和パネル展の開催などのほか、核実験に対する抗議文の提出、反核平和の日リレーや平和行進など労働団体等の平和活動に積極的に支援をいたしております。今後とも
非核宣言自治体として市民の生命と安全を守るため、地方自治の本旨に基づく市行政を適正に執行してまいりたいと考えております。 次に、不況対策と地場産業についてでありますが、能代市
中小企業融資斡旋制度は、市が秋田県
信用保証協会へ一定額を寄託し、協会はさらにそれを市の指定する金融機関に預託し、預託金の五倍までの額を目標に協会が信用保証を行うものであります。この制度は、
一般金融機関から融資を受けることが困難な中小企業者に対し、保証協会が保証することにより借り入れを容易にしているものであります。確かに保証協会が
融資あっせんの可否を決定することになっておりますが、最近は保証協会での申込者に対する融資拒否の報告も受けておりませんし、この制度の目的が十分機能しているものと理解しております。御質問にあるような新たな融資制度を設けたとしても、市費を無秩序に融資することにはならず、当然何らかの
チェック機能も必要となり、課題も多く、新たな融資制度の創設は考えておりません。市としても、今後とも保証協会や各金融機関に対しこの制度の趣旨を徹底し、借りやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、
木材不況対策についてでありますが、
本市木材業界は非常に厳しい状況下であると認識をしております。国の不況対策として、
雇用調整助成金等の対象業種の指定や
中小企業信用保険法に基づく
特例保証制度の
特定不況業種への指定などが
木材関係業種へ適用されておりますが、現在は特に影響の大きいと見られる一般製材業と合板製造業（
化粧ばり合板、竹合板を除く）が、
雇用調整助成金制度の指定業種に指定されているほか、一般製材業と
木製家具製造業が
特定不況業種にそれぞれ指定されております。本市の主要業種の一つである張天製造業の追加指定について、
能代木材産業連合会とともに関係機関に要望しておるところであります。 国産材の使用拡大についてでありますが、木材産業を活性化していくためには、基本的には木材の需要拡大を図るとともに、県産材の活用を図ることが不可欠であると考えております。そのため市としても、これまで市公共施設への木材使用を推進してきており、中でも本格的な木造校舎である崇徳小学校、第五小学校の建設に当たっては、相当量の県産材を使用したほか、能代第一中学校、渟城第一小学校の大
規模改造工事においても内装材に地元木製品を使用するなど積極的に使用拡大を図っております。今後予定される
東雲中学校建設や、構想段階ではありますが、桧山川運河の整備に伴う橋梁のかけかえを木橋とする予定など、可能な限り木造化、内装木質化を図ってまいりたいと考えております。 次に、
木材備蓄制度についてでありますが、学校等の
大型木造施設建設の場合、一定の期間内に特殊材や量的な資材確保が必要でありますが、現行の補助制度においては事前の資材確保は認められていないことから、現時点では木材備蓄は難しいと考えております。なお、これまでの木造校舎の建設に当たっては、能代営林署や
能代木材産業連合会などの協力を得ながら資材の確保に努めてまいりましたが、今後予定されている木造施設においても、これまで同様関係者の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
木材高度加工研究所、
設計者等関係者などによる懇談会の設置についてでありますが、
木材高度加工研究所には木質科学、無機化学、構造力学など幅広い分野のスタッフがそろっており、この人材の活用、交流を積極的に進めるべきと考えております。市でもその一環として研究所、推進機構と設計や建設業者も含めた
地元木材関連業界に行政も加わった交流会を開催し、木高研と業界の連携のあり方など、さまざまな問題点について自由な意見交換を行っているところであります。今後とも、全庁的な連携をとりながら協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、失業、雇用対策についてでありますが、能代公共職業安定所が一月末現在で発表した能代山本管内の労働市場の動向によりますと、事業主都合による離職者が、特に建設業や製造業で多く、前年同期に比べて七十六人増加して百六十一人であります。また、新規求人につきましては、前年同期比で百四十四人減少しており、雇用の悪化が顕著になっております。また、能代山本の今春の高校卒業予定者の就職状況は、就職希望生徒、男二百二十人、女二百二十三人、計四百四十三人に対し、内定者は、男百八十九人、女百五十八人、計三百四十七人となっております。就職内定率は、県外は八八・三％、県内は七一・五％、全体で七八％で、昨年より七・六ポイント減となっております。特に能代山本管内の就職率は二九・一％で、前年同期比で一二・一ポイント減と極めて低調となっております。このような景気の先行きに対する不安感が当市においても厳しい雇用状況となってあらわれておりますが、失業対策における休業手当などを助成する雇用調整助成金については、能代公共職業安定所と連絡を密にして取り組んでおり、また雇用確保については、事業主もメンバーとなっている能代山本雇用開発協会との取り組みなどを通じて対応しており、今後とも引き続き関係機関と一体となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、地元の雇用拡大につながる企業誘致や地場産業の振興は、安定した雇用の場を確保するため非常に重要なことでありますので、厳しい状況下ではありますが、今後とも積極的に対応してまいります。 三つ目の
農業振興対策についてであります。第一の減反強化への対応についてでありますが、目標面積の達成見込みについての御質問でありますが、御存じのとおり、平成十年度における生産調整目標面積は全国において十七万六千ヘクタール増の九十六万三千ヘクタール、当市においても三百五十一・五ヘクタール増の一千五百七十六ヘクタールの配分となっており、配分率は三一・九〇三％と生産調整始まって以来の最も大きな面積となっております。実施される農家におかれましても大変厳しいものではありますが、生産調整はみずから生産する米の価格の安定を図るため、みずからの問題として取り組むべきものであるということを認識していただき、国及び県から示されている各種助成制度を活用しながら目標面積の達成に御協力いただくことをお願いし、市としてもできる限りの支援措置をしているところであります。実施見込みについては、現在、各集落ごとの農業班長を通じて、生産調整実施計画を取りまとめていただいている状況でありますので、実際の見込みが出るのは実施計画による春確認及び秋確認が終了してからということになります。いずれにしましても、生産調整が着実かつ円滑に実施されますように、行政と生産者団体が一体となって支援、推進していかなければならないと考えております。また、米余りの原因については、国の情報等によりますと、一つには、平成六年からの四年連続の豊作によるもので、平成六年は平成五年の不作により実施された復田事業により約七万ヘクタールの作付面積の増加と、過去二十年間では最高の作況指数「一〇九」により約一千二百万トンもの収穫量がありました。平成七年以降も作況指数は「一〇二」をオーバーし毎年一千万トン以上の収穫量が続き、供給が需要を大きく上回っております。また、もう一つには米の消費量の減少であり、食糧事務所の統計によりますと国民の年間一人当たりの米の消費量は、昭和三十七年には百八・三キログラムでありましたが年々減少し、平成三年にはついに七十キログラムを割り込むまでになり、平成六年に過去最低の六十六・三キログラムを記録し、翌七年には少し回復したものの減少傾向は変わらないようであります。こうした米離れを解消するため、米を中心とした日本型食生活を行うとともに米料理講習会、ライスクッキングコンテスト、米に関する体験交流等の事業に、国、県、市町村、関係団体が一体となって取り組み、一層の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、
土地改良事業により圃場整備事業を実施する場合、補助対象となる事業は県単小規模
土地改良事業があり、面積要件は一ヘクタール以上、二十ヘクタール未満となっております。この事業の補助率は、県が三〇％以内に、市が一〇％以内のかさ上げを行って、補助率は四〇％以内となっております。中山間地域での一ヘクタール以上の圃場整備は難しい面もあると思いますが、簡易な工事で排水不良を解消できる場合には、能代市農協にあるトラクターの活用等により暗渠排水工事などが可能でありますので、経費節減のためにも、これらの機械の利用や隣接する関係者との話し合いにより、採択要件をクリアした上での県単
土地改良事業に取り組んでいただきたと考えております。 次に、地場野菜の地域流通についてでありますが、本市の青果市場の地元野菜の取扱量は、県内でも比較的高い方であると聞いております。また、平成九年八月にオープンしておりますＪＡ能代市農産物直売所「フレッシュ野菜みょうが館」においては、地元新鮮野菜を通年で提供していくことにして頑張っておりますし、能代市生活研究グループでは「ふれあい朝市」を毎年六月中旬から十一月中旬までの一のつく日に市民体育館前で開催して新鮮な地元野菜を提供し、市民に大変好評となっております。また、有機栽培に取り組んでいるグループでは、市内の量販店と契約栽培によりホウレンソウやチンゲン菜を出荷しており、さらに能代市農協としては、直営店に出荷していることはもちろんのこと、各種イベントにおいても地元野菜のＰＲや販売促進を図っております。また、広大な面積で栽培されている長ネギ、キャべツ、ミョウガなどは大量生産されており、産地の銘柄農家の安定的な売上高を確保し、大量出荷に対応しているものでありますので、どうしても大消費地である関東や阪神地方への出荷が主となっておりますが、地元の市場、ＪＡ能代市や小売店等との御協力を得ながら、地場野菜の地元への普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、大豆などの加工への支援策でありますが、国では今回の緊急生産対策においては、水田麦・大豆等生産振興緊急対策を新規に制度化しておりますが、この事業のねらいは、今後の水田農業確立については、麦、大豆、飼料作物のような基幹となる土地利用型作物と水稲の組み合わせにより、収益の高い営農を確立していく必要があるとしております。しかしながら、これまでの転作における麦、大豆はいわゆる「捨て作り」による栽培の傾向も見受けられ、反収の低迷、産地として定着しない等の事例が多数見られ、また実需要者からは「品質のばらつきが大きく、ロットが小さい」といった問題点が指摘されてきたところであります。このため収量・品質の向上、ロットの拡大、生産性の向上等を図り、実需要者ニーズにあった「売れる麦、大豆づくり」に積極的に取り組むためのものであります。当市で生産された大豆は農協に聞いたところでは、ほとんど県外に出荷されており、地元出荷としては桧山納豆の原料として出荷されているだけと聞いております。当市には大豆を原料として加工食品をつくっているところは、しょうゆ、みそ、豆腐などの十一店がありますが、主要原料の大豆は外国産大豆を使用しているようであり、その理由としては価格の違いによるものと考えられます。外国産大豆は国産大豆の三分の一の値段となっております。農協においても、外国産よりも値段の高い国産大豆を使って加工食品をつくる場合、よほどの付加価値をつけた加工食品を考えなければならないものであり、現在実施している加工食品はミョウガの塩蔵のみとのことであります。 次に、
直売所みょうが館への支援についてでありますが、農業の活性化には女性農業者の活躍が大変重要であり、ＪＡ能代市では女性農業者が主体となって消費者に新鮮で安全、安心な地場野菜等を提供し、農家所得の向上及び女性農業者の労働意欲向上を図るための農産物直売所を愛称「フレッシュ野菜みょうが館」として平成九年八月九日オープンしております。この建設費には、女性農業者の主体的な取り組みにより生産者と消費者との交流の場が拡大されることにより、農業振興の活性化にもつながるもので、市の単独補助により建設費に助成支援しておるところであります。この施設は、意欲ある女性農業者から構成された「グループはまなす」が運営しており、消費者からは大変好評を得ております。平成九年八月から十二月までの六カ月間の販売実績によりますと、当初計画では一人一日当たり販売額三千円を目標とし、一千八百万円の販売計画でありましたが、実績は約三千百九十二万円で、一七七％になっております。また、一人当たり販売額百万円突破者は三人で、最高は二百八十万円となっているとのことでありました。会員数については当初三十四人のスタートでありましたが、今年一月時点で四十九人となっており、その後、会員加入申し込みがふえたという声も聞いておりますので、引き続き会員増加になると見込んでおります。平成十年度の計画では、販売額五千万円を目標にして頑張っておるようであります。また、市技術開発センターより贈呈された出番表、表示番は天然秋田杉柾目のもので極めて評判がよく、大変感謝されております。市としてのソフト面の支援については、農業技術センターではグループはまなすの会員を対象として野菜栽培技術面での指導として、冬期にみょうが館で直売可能な野菜の栽培講習会を行ったほか、グループはまなすの依頼によりナス、アスパラ菜、切り花などの栽培講習会の講師として、今年度は二回指導を行っております。また、冬期間においてみょうが館直売品が品薄傾向になるということから、みょうが館からの依頼により、農業技術センターの小松菜、アスパラガスなどの冬季野菜の一部を供給支援しております。今後の支援として、みょうが館の直売農産物が一年を通して品薄になることなく販売できるよう、技術面はもとより、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。また、加工食品の取り組みについても、グループみずからが視察研修を踏まえて手づくりの加工品を検討しておりますので、今後の取り組みを期待しておるところであります。 四番目の
ダイオキシン対策でありますが、ごみ焼却処理施設の広域化の必要性については、単に
ダイオキシンを削減するためでなく、ごみの排出量の増大に伴う最終処分場の確保難、エネルギー利用等のリサイクルの必要性の高まり、スケールメリットとしてのごみ焼却処理施設建設事業のコスト削減等、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するためとされておりますが、ごみを広域的に処理することは、御承知のとおり、収集運搬の距離等とそれに伴う経費の増大等の要因となることも考えられます。広域化計画に対しては、これらのことを踏まえ収集運搬にかかる経費等と建設費、維持管理費の負担等との比較検討を十分に行い対応してまいりたいと考えております。また、
ダイオキシン対策として、現在、溶融固化処理、加熱脱塩素化処理、超臨界水によって酸化分解する方法、飛灰に微粉炭と水を加えてぺレット化し千度程度で燃焼することによって除去する方法等が、小型実験装置等によりテスト研究されている段階であります。今後とも、これらの情報収集に努め技術開発に対応してまいりたいと考えております。 次に、介護保険と
高齢者対策についてでありますが、まず介護保険制度は、要介護者などが自立した日常生活を営むために、必要な介護サービスを国民の共同連帯の理念に基づいて社会全体で支え、総合的な保健、医療、福祉の向上を図ることにあります。介護保険制度の実施に当たってはさまざまな課題や問題点を抱えておりますが、国民にとって介護の問題は老後の最大の不安要因であり、自治体としても避けて通れない大きな行政課題であります。こうした対応として、総合的なサービスを安心して受けられる仕組みがつくられることは望ましいことでありますが、制度に対しては期待と不安が入りまざっておるようであります。まだ明らかでない部分も多くありますが、実施に当たり不備な点については、必要に応じ国に対し、その改善策を積極的に求めてまいりたいと考えております。事務的対応についてでありますが、実施まであと二年よりありませんので、その受入体制の整備が急務となっております。十年度における作業としては、要介護者の実態調査、ニーズ調査、必要基盤整備量の推計、介護保険制度の運営の基本となる介護保険事業計画の策定などがありますが、この作業に取り組むため、この四月には介護保険担当職員を高齢福祉課に配置することにしており、また制度の円滑な運営を図るため、庁内に（仮称）能代市介護保険制度推進会議の設置を検討しており、導入に向けての体制を整備することにしております。 次に、介護保険の中で
訪問看護ステーションや
在宅介護支援センター、介護認定にどのように取り組んでいくかについてでありますが、現在、
訪問看護ステーションは能代市山本郡医師会が実施主体として運営しており、疾病、負傷等により、家庭において寝たきりまたはそれに準ずる状態にある高齢者等の在宅医療と在宅ケアについて総合的に事業を行っております。また、
在宅介護支援センターは、地域住民のニーズに対応し、総合的な在宅福祉サービスの促進や二十四時間対応での介護相談や訪問活動など、良質のサービスを提供するため、市が業務を委託している施設であります。介護保険制度導入後の
訪問看護ステーションと
在宅介護支援センターは県知事の指定を受け、居宅介護支援事業者と居宅介護サービス事業者として介護保険の給付対象サービスを提供することになります。さらに
在宅介護支援センターは、制度導入後も要介護状態にない者に対して、介護保険の給付の対象とならないサービスも含め、地域において総合的な保健・福祉サービスに関する相談援助業務を担っていくことなどが示されております。要介護の認定は、本人の申請を受けて、まず調査員が七十五項目にわたる日常生活自立度等の調査をし、それをもとにコンピューターによる一次判定をします。さらにその一次判定を受けて、介護認定審査会が、かかりつけ医の意見書、調査員の特記事項等により二次判定をすることになります。要介護の判定は、自立や要支援のほか五段階の要介護に区分されることになり、その要介護認定に不服がある場合は、県に設置される介護審査会に審査請求ができることになりますので、要介護認定及び介護サービスにつきましては、公平性を欠くことがないよう配慮されております。なお、十年度には介護保険制度の円滑な導入を図るための要介護認定等の試行的事業を行う高齢者サービス支援事業を実施します。 次に、高齢化対策の全体像についてでありますが、全国的に高齢化が進展する中で、本市は御承知のように、全国平均を上回る本格的な高齢社会を迎えております。これまでの本市の高齢化対策の取り組みは、国のゴールドプランの策定に先駆け、平成元年三月に全庁内でまとめられた「高齢化対策への対応」の調査研究報告書をたたき台として、高齢化の総合対策である「心のかようふれあいのまちのしろ」を策定し、先駆的に各種施策、事業を推進し基盤整備を図ってまいりました。さらに平成六年三月に、能代市
老人保健福祉計画がまとめられ、現在高齢化対策の運営指針として主要課題である、在宅福祉サービス提供体制の確立や高齢者の社会参加、生きがい対策を推進し、安心のある老後を迎える社会の実現を図るとともに、第四次能代市総合計画の都市像の一つである「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指すことであり、結果として、能代で暮らしてよかったと思える愛着の持てるふるさとを築くことにあると考えております。現在の
老人保健福祉計画の見直しについては、九年度で予定しておりましたが、介護保険制度の創設が現実的な課題となり、介護保険制度運営の基本となる平成十二年度を初年度とする介護保険事業計画の策定が必要となったことから、介護保険事業計画の策定と整合性を図るため、能代市
老人保健福祉計画の見直しをあわせて取り組むことにしております。 また、
特別養護老人ホームの取り組みにつきましては、昨日もお答えいたしましたが、国の建設補助枠の見通しが難しいことから、新たに庁内に部局の枠を超えた関係職員で構成する検討委員会を設置しております。具体的な対応としては、高齢者に対する施設福祉サービスの現状分析と今後の見通しや
特別養護老人ホームの需要分析と将来の動向のほか、新たに
特別養護老人ホームを設置するための具体的な推進として、民間法人による建設や広域圏における取り組みの可能性、さらに介護保険制度に係る施設運用のあり方等あらゆる角度から、その建設の糸口を模索してまいりたいと考えております。その他、介護保険に伴う諸事業につきましては、保険対象サービスの見込み量やサービス確保策などを定める介護保険事業計画に十年度から取り組むことになり、これに伴い
老人保健福祉計画は、介護事業計画で示す保険対象サービスと保険対象外サービスを合わせた老人保健福祉全体の地域総合計画としてまとめてまいることになります。 次に、市民本位の総合的な福祉をつくり上げるネットワークづくりについてでありますが、現在、在宅介護を支援する機能を持った組織として、医療機関、老人福祉施設、老人保健施設、
在宅介護支援センター、保健婦、民生委員協議会等の関係団体、そして行政機関等の関係者二十四名からなる高齢者サービス調整チームがあり、福祉、健康、医療等の各施策の調整、要援護高齢者等に対する相談から処遇までの一貫したネットワークの確立のほか、新たなサービス事業の導入など総合的推進を図っておるところであります。 次に、高齢福祉課の体制についてでありますが、確かに高齢化対策の推進に伴い、年々事務量も増加しております。加えて介護保険制度の実施が決定しましたので、平成十年四月から新たな職員を配置し、高齢福祉課の事務体制の充実を図ることにしております。 次に、
出張所統廃合と
住民サービスについてでありますが、南部地域公民館（出張所併設）は、南部地域公民館建設促進協議会で地域住民に対し、榊出張所と浅内出張所の統合に関するアンケートを実施し、その集約の結果、多数の方が統合に賛成する意向が示されましたので、協議会と建設に向けての話し合いを重ね、建設場所の決定、建設用地の取得等を行い平成八年で基本設計が完了し、平成九年には実施設計が完了しております。なお、その経緯については昨日も申し上げたとおりであります。そして、その実施設計の概要は、木造平屋建て、延べ床面積五百五十四・八三平方メートルでステージつきの大会議室、調理室、研修室等のほか、多目的コミュニティー広場の整備も計画しており、両出張所を統合併設し、平成十年度中の完成を目指すこととしております。そのため、今定例会には南部地域公民館（出張所併設）の建設事業費を予算計上しております。竣工の暁には、南部地域公民館（出張所併設）は南部地域の文化の殿堂として、またコミュニティー活動の拠点としての設備と機能を備えた施設となりますので、南部地域住民の一層の交流が図られるものと期待しております。また、南部地域公民館（出張所併設）は、現在の榊出張所から一キロメートル弱、浅内出張所から二・三キロメートル離れたところに位置する関係上、交通の面で不便を来す方もいることは考えられます。御提案いただきましたバスの路線化等は、採算上の問題などから難しい状況にあると考えられます。現在、出張所の利用の多くは戸籍住民基本台帳等の証明が大半を占めており、その他、地域の公共的団体活動の手助けがあります。したがって、次のような事項も検討し、サービスの低下につながらないように努めてまいりたいと考えております。出張所の夜間延長窓口、電話予約制度のＰＲを図り、土曜日、日曜日及び祝日における住民票の写し、印鑑証明の本庁での交付、出張所窓口のＯＡ化の推進と税関係証明書の発行、マルチメディア等を活用した市民サービスなどの事項を検討してまいりたいと考えております。また、事務量等を含めた職員体制を検討し、適正な職員数を配置してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 最初に、お尋ねしていないことにまで御答弁いただいて、私が与えられた時間は一時間ですので、その中でそういうことをされますと次の質問ができません。御配慮を議長によってよろしくお願いいたします。 再質問をいたしますが、一つは、出張所の統廃合と
住民サービスについて答弁漏れがあります。私が伺ったのは、最初に公民館の建設の話があって教育委員会が出て行って、その後で当局から出張所の統廃合の問題を言われる、そういう経過があるんですね。その中で、出張所関係を担当するのは市民課及び総務課です。この職員が一回も出ていないというのは、これは出張所ですよ、市役所の。手続上問題があるんじゃないかと聞いてます。そのことに答えていません。それから、そうであれば、一体これからの両地域の、特に反対が出ているところも入れてですが、説明会やらこの一定の手続しなければならないでしょうと聞いているんですよ。それに対してどう答えるのですか。これも答弁がありません。そのことをまずお伺いしておきます。話し合いを持つ気があるのかどうか、このことは出張所問題についてどうやって考えるかということの土台になるんです。お答えをお願いいたします。 それから次に、木材の備蓄の問題ですが、これは言うまでもありません。木材の校舎は、本当に子供たちが落ちつき学校がきれいに使われていく、あの柱とか壁にほおずりする子供まで出てくるというんですね、ＲＣの校舎ではこういうことがないそうです。ですから、福祉施設とか、学校とか、これから考えられる大きな施設の材料の調達についてやってくださいというよりは、検討してくださいということを申し上げておりますので、これは市長の腹一つだと思いますので、お願いをしたいと思います。 それから、不況対策についてなんですけれども、これは幾らですね、今ある既存のものの額を大きくしても、結局は使えないというか、もっと困って切実な問題を抱えている、それこそ二、三百万円というところの小口融資がないだろうかということで今悩んでおられます。そういう点について、ぜひ検討していただく必要があると思うのです。これはちょっと飛躍するかもしれませんけど、空店舗対策だとか、いろんなことを考えている人たちがおりますよね。こういう人たちの要望にもこたえていくことになるんじゃないかと思うので、ぜひお願いしたいと思います。この点につきまして再質問させていただきます。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 御質問になっていないことについてということですけども、具体的な相場議員の御質問の中では、大きく福祉政策のどうとかということを問われているわけですから、全体像をお話しする意味で広くお話ししておるわけでありますので、その点は御理解いただきたいとそのように思います。 それから、出張所の統廃合についてでありますが、きのうも経過を申し上げました。公民館を一緒にしていこうという段階の中で出張所はどうするかとか、いろいろ考えた中で協議会がアンケートをとって、その結果、一緒でよろしいということで進んできて、そのことを前提として土地を取得するという形になり、そして土地を取得して、そのことを全体として設計をしていくと。この中では、この段階に至って、これまで出張所を併設で進めていくことについて、早くやってくれと言ってきておられた方が、そうじゃないと言ってこられたり、それからまた土地取得の段階で、それを前提として土地取得をしていくということで御説明申し上げて、そうしてきたはずでありますが、そうした経緯を踏まえて流れの中で進んできたということをひとつ御理解いただきたいと思います。もう一つ、出張所の問題ですが、出張所の維持管理ということになると市民課になります。出張所の統廃合については総務課が担当ということで、総務課も一緒にこの会議については関与しておる、ということを御報告いたしておきます。 それから、木材の備蓄でございますが、備蓄することによって乾燥等々を考えられるわけでありますが、これは前もって市が金を出して買えるということはなかなかできませんので、そうしたことの中で、必要に応じてはいろんな形の中で木材産業連合会あるいは営林署等にお願いしているわけでありますが、さらに今この乾燥ということについては、
木材高度加工研究所を初め、業界が一丸となって乾燥材確保ということ、このことについても検討、研究を進めておるわけでありますので、事業展開するに当たって、乾燥材等々を確保できるような形態に進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、市の小口融資ということで、保証協会の保証も何もなしに出せるようなことを考えたらということでありますが、市の公金を無制限に何の制約もなしに出していけるということは、まず不可能であると思っております。何らかの形で
チェック機能を加えるというような形になると思いますので、現在は保証協会を通して融資を受けられるようにお願いしたいと、このように思っております。 （「議事進行」呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 再質問の中で
出張所統廃合の問題ですね、これについて、これから地域の人たちに説明していく気があるかどうかを尋ねております。手続上おかしいと私は思います。市民課にも確かめました。促進協の会議には一回も出ておらない。資料をもらったのが昨年の十一月か十二月、こういう無責任なことをやって出張所を統廃合していいのかということを尋ねています。その問題と、これから説明会をやるかどうかという、まさに市の姿勢を問うているわけです。それに対して答弁がありません。そのことについてお答えいただきます。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど申し上げましたように、出張所の日常の維持管理等については市民課が所管しており、統廃合等の組織にかかわる問題については総務課が主管しております。そして、統廃合については総務課がかかわってきております。また、三十六自治体の連合会の中で三十五自治体からの陳情もありますし、また、これまで推進協議会が地域の代表として組織されておるということで進んできておりますので、その方々と討議等を進めてきておるわけでありますから、新たにどうするということは考えておりません。
○議長（大倉富士男君） 次に、十七番平山清彦君の発言を許します。十七番平山清彦君。 （十七番 平山清彦君 登壇）（拍手）
◆十七番（平山清彦君） 十七番平山清彦でございます。質問要旨に従いまして一般質問をさせてきただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。 それでは第一に、平成十年度当初予算編成についてであります。まず、今回の平成十年度、新年度当初予算を編成するに当たり、何が重点で何を優先した予算なのかについてお伺いいたします。これまでも市長は、予算編成方針について庁内で説明会を開催し、各課はこの説明会での方針に基づいて経常経費予算見積書または政策的経費事業実施計画書及び事業実施計画見積書により予算の要求を行い、その後、経常経費については財政課におけるヒアリングが行われ、財政課長査定、総務部長査定、助役査定、そして市長査定をもって決定され、また政策的経費については、市長に対する担当部長からの説明が行われ、その後助役査定、市長査定をもって決定されると答弁されております。また、今定例会初日の市長説明においても、「第四次能代市総合計画の三年次目として、その基本理念である『しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造』を目指して財源の重点的効率配分を行い、また、計画の着実な実施を図るため、第三次能代市行政改革大綱に掲げる事項についても計画的に実施することとしております」と述べられ、さらに第四次能代市総合計画の基本目標に沿って多項目にわたって、そして行政改革大綱に基づく事項についても詳しく説明されました。そこで表題にあります何が新年度予算の重点なのかをまずお伺いいたしたいと思います。そして、予算編成における優先順位の決定基準についてでありますが、その決定に当たっては、事業の必要性、緊急性、効果・効率性等々を総合的に判断して決めるとしておりますが、私はあえてここで市民生活向上や地域の発展にどう役立つか、そして今直ちに実施しなければならないか、内容にむだはないかなどの観点から、何を優先した新年度予算なのかもお伺いいたしたいと思います。その決定の際、当能代市独自の特色、言いかえれば、予算編成に対する市長の哲学はいかに、そして宮腰カラーが十分に出せた予算なのかどうかもあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、国の財政構造改革初年度の財源の影響と当市の財源の確保は、についてであります。国の財政構造改革の当面の目標は二〇〇三年でありますが、今世紀中の三年間を集中改革期間と定め、歳出の改革と縮減は一切の聖域なしとするなどの財政構造改革五原則を国では発表しております。今年、平成十年度はまさにその初年度に当たり、当市への財源の影響は避けられないと思われますが、その影響についてお伺いいたします。また、国の厳しい財政事情の中での当市の財源の確保に当たり、いかがお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、積極型予算編成と事業量の確保は、部・課間の垣根を越えた事業への取り組み態勢づくりは、についてお伺いいたします。平成十年度当初予算編成に当たって、市長は記者会見等で積極型予算であることを強調しておられましたが、いろいろな視点から考えても、今積極型予算を組むことはかなり勇気のいることであろうと、私は市長の苦労を御推察いたしております。また、同時に予算原案をまとめるに当たり、事業量の確保にも御苦労されたと思いますが、そこいらの点についてお伺いいたしたいと思います。その際、新規事業並びに重点事業を推進するに当たり、庁内各部局の枠を越えた、垣根を越えた事業に取り組む態勢づくりが大切と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、主役は市民、市民ニーズへの的確な応答は、についてお伺いいたします。初日の市長説明で、市長は都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもとで、当初予算編成作業が進められたとの考えを示しておられましたが、大変基本的なことをしっかりと見据えておられると感じました。近年、多様化する市民要望を総合的に踏まえ、そして生活者重視に配慮した政策づくりこそが予算編成の目玉だと私も考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市職員の人材育成についてお伺いいたします。新年度の予算にも職員研修費等が計上されておりますが、やはり人材育成には金をかけるべきであり、行政のあらゆる場面を念頭に置いた人づくりが大切であると私は考えます。この後、平野議員からも市職員の資質向上についていろいろ御質問、御提言があるようですので、私は多くは語りませんが、今、すばらしい素材ぞろいである当能代市の職員の方々の人材育成について、市長はいかがお考えか、お伺いいたしたいと思います。 第二は、即効性のある景気対策についてであります。市長は行政報告、提案説明で、まず景気の動向について触れられました。私も同様な認識、市長と同じ願いを持つものであります。先般、県山本地方部において、中小企業経営安定対策会議が開かれ、多角的に検討、意見交換された模様でありましたが、その際、秋田県
信用保証協会や金融機関からは非常に残念なことですが、当能代市が県内でも最も景気が悪い地域との認識が示されたのであります。そこでまず、大胆かつ抜本的な景気対策を、それも即効性のある対策を打ち出す必要が緊急にあると思います。景気刺激策、本格的に景気をよくする方策についていかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、県
信用保証協会並びに金融機関の対応と当市との整合性、協調性についてお伺いいたします。当市は、これまで景気対策として
中小企業融資斡旋制度、いわゆるマル能及び機械類設備資金融資斡旋制度の融資枠、貸付限度額の増額並びに貸付期間の延長を積極的に推進されてこられました。また、新年度でもさらに推進されようとしておられることは非常に心強いことであります。先行き見通しが立たない中で、強力に関係機関との整合性、強調性を保っていただき、景気対応策を願うものであります。 次に、借入利子の市の助成についての考えをお伺いいたしたいと思います。これまでも保証協会寄託によるマル能などの保証料につきましては、全額市で負担していただいておることに対して大きな評価をいたしております。しかしながら、昨今の非常に厳しい状況下において、市としても財政事情等の問題があろうかと思いますが、何とか景気浮揚にもつながっていくと思われますので、借入利子の助成を今後とも考えてもらえないだろうか、お伺いいたしたいと思います。 第三は、能代日本語学習会が厚生大臣表彰を受賞したことについてであります。このたび三月三日、厚生省本省講堂において、能代日本語学習会が小泉純一郎厚生大臣より大臣感謝状を贈呈されました。受賞対象基準は、中国からの帰国者に対する日本語教育指導が高く評価されたことによる功績によるものであったことは、新聞報道等によっても周知の事実であります。また、受賞の経緯は、県の福祉保健部国保援護課と県教育委員会生涯学習振興課との県庁内の横の連携によって厚生省本省企画課に県が上申されたとのことでありました。能代のボランティア活動団体が、大臣表彰を本省で直接受賞することは大変おめでたいことであります。そこで、国際交流事業としての日本語教室の充実、促進の基本目標を掲げておられる市長のこのたびの受賞に対する評価をお伺いいたします。 次に、生涯学習振興及び社会教育全般の指導等に重点目標、具体目標、具体施策として、以前より日本語教育事業として継続されてきた外国人に対する日本語学習の支援を、教育行政全般に携わる者の責務と考え、積極的に着実に推進したいと常々お話ししてこられた当市教育長の今回の表題に対する所見、見解をお伺いいたします。この際、私も当時社会教育委員の一人として、能代市社会教育振興中期計画策定検討に携わった関係者として、国際交流、社会教育における外国人に対する日本語教育推進事業には、これまで協力と支援をしてきたつもりでおりますが、今回のことで改めて責任を感じるものであります。 第四は、教育行政全般についてであります。まず、いじめや登校拒否（不登校）児童生徒の現在の状況とその対応が新鮮味がなくマンネリ化してはいないかについてお伺いいたします。このことにつきましては、私はこれまでも一般質問、常任委員会でと、いろいろな局面で論議してまいりました。しかし、毎日の報道を見ておりますと、その思いとは裏腹に全国的に見ても一向にこの問題は解決されず、むしろ拡大し、そして陰湿化し、さらには凶悪化さえも感じられるようになってまいりました。幸い当市では、これまで行政が一丸となって種々の対策を講じてこられたことに対して、私は大いに評価すべきことは評価をいたし、称賛に値するものと考えます。それは昨日の教育長答弁にもありましたが、少なからず実績や成果が上がってきておるということであります。他の地域では百人規模で増加しておるのに、当能代市では、恐らく県内でも能代だけではないかと思いますが、現状実績として減少しておることからも判断できるものであります。しかし、減ったといっても全くゼロになったわけではないものと思われます。この問題につきまして、一人でもそのような児童生徒がいる限り、この対応は総ぐるみで真剣に取り組まなければなりません。そこでお伺いいたしますが、現在の状況はいかがでしょうか。また、これまでの対応、すなわち実態の把握からすべての学校による対策委員会の設置、風の子電話での相談、はまなす広場の開設、スクールカウンセラーの配置等々の対応でありますが、今後もこれらの事業を充実していくのに今までどおりの対応では新鮮味がなく、特に最近、急激に進む社会の変化に伴い教育課題も多様化しておる現状から考えても、マンネリ化してはいけないと大いに心配しておるところであります。現に、連日、中学生を中心としたナイフ等の事件が発生し、ついきのうの朝にはいじめに対する報復と見られる、それも市立中学校の教室内で中学生ナイフ事件が発生いたしました。生徒たちとの信頼関係を学校では築こうとしていたやさきで、対応に苦慮している最中に事件は起きたのです。中途半端な対応が大問題を引き起こしたのではないでしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、その予防策はないのか、学校・家庭・地域社会三位一体の対応は、についてであります。昨日の畠山議員と教育長とのすばらしいやりとりからすると、この項目の①の対応と②の予防の質問設定が逆の方がよかったのかもしれませんが、既に五日の日に私の質問要旨を通告しておりましたのでこのまま続行いたします。いじめや登校拒否、不登校が現に発生してから、また起きてしまってから、事例が紹介されてからの対応も大切ではありますが、私が以前よりお話ししておりました、何とか予防策はないものかという点、私もこの問題を提起してからずっと妙案・妙薬、これは不思議なほどよく効く薬という意味だそうですが、ないか考えておりますが、なかなか私の能力では無理なようであります。ここは教育長にお尋ねすることにいたしました。学校教育・家庭教育・社会教育、言いかえれば、学校・家庭・地域社会三者が心を合わせて三位一体となって心のあり方、心の教育の重要性を考え、そして子供たちの心をはぐくむ事業に力を入れていかなければならないと私は思いますが、いかがでしょうか。つい先日、勤労青少年ホームのはまなす広場において、四名の中学校三年生の生徒さんたちの一生懸命、きょうであるそうでありますが、高校受験のための勉強に頑張っている姿を見たとき胸が熱くなりました。御答弁をお願いいたします。 最後に、生徒指導のあり方について、本当に現場でフォローできているのか、についてであります。学校現場における問題行動に対する指導が生徒指導であろうと思います。生徒指導は、私も受けた経験からして、単に事柄のみを探究するだけでなく、その生徒の将来を見据えた指導、そして今後の生き方を一緒に考えてやる前向きなものでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。少しでも現場教師と子供たちが触れ合う機会をふやし、日々教師と子供たちの触れ合い創造に向けた現場本位に立った視点からの支援、フォローであってほしいと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平山議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、平成十年度当初予算編成についてでありますが、その重点項目及び優先項目についてでありますが、平成十年度当初予算の編成に当たりましては、第四次能代市総合計画の三年次目として、その基本理念である「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもと、計画に掲げる事務事業を積極的に取り上げ、財源の重点的効率配分を行ったものであります。また、当該計画の着実な実施を図るため、第三次能代市行政改革大綱に掲げる事項についても、計画的に実施することとしております。重点事項としては、第四次能代市総合計画に掲げる五つの柱に沿って、第一に「明日を築く港と木の活力創造のまち」を目指して、港を活かしかしたまちづくりのための能代港の整備と、魅力ある木のまちづくりを進めるということ、第二に「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」を目指して、市民が安心して暮らせるふれあいあふれるまちづくりを進めるということ、第三に「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」を目指して、次代を担う人づくり、文化がいきづくまちづくりを進めるということ、第四は「快適でやさしさのある生活と環境のまち」を目指して、秩序ある都市空間の整備、安全で暮らしやすい自然と共生したまちづくりを進めるということ、第五に「たくましく躍動する産業と交流のまち」を目指して、地域産業の活性化と地域交流を進めることを編成方針として、それぞれにふさわしい事業を取り上げたところであります。特に、国の財政構造改革の集中改革期間の初年度に当たることから、公共事業が大きく抑制され、また火葬場整備、能代第一中学校大規模改造及び能代商業高等学校用地取得事業等の終了などもあり、前年度より予算規模が縮小する中で、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実及び地域経済の活性化のための施策等に力点を置き、九年度当初予算以上の一般財源をつぎ込み、事業量の確保に努め予算原案をまとめたところであります。 次に、国の財政構造改革による市財源への影響についてでありますが、国の当初予算が成立し予算枠の配分が決定しないと、当市への影響がどの程度になるのか不明なところでありますが、公共工事の総枠は大きく抑制されることとなっておりますので、これによる影響は少なからず出るものと考えております。なお、措置費や補助金については、措置単価あるいは補助率等が縮減されるというようなことは今のところは伝わってきておりません。また、一方で国の景気浮揚対策のための平成九年度補正予算において、ゼロ国債の活用などにより事業の前倒しが行われ、港湾や下水道事業が取り上げられており、現在のところ、平成十年度に計画している事業については予定どおり予算計上しておりますが、今後、枠配分等の内容が明らかになってくると影響が出てくるものもあると考えております。 次に、当市の財源の確保についてでありますが、平成十年度当初予算案では前年度と比べ特定財源は減額となっておりますが、財政需要を満たすべく事業量を確保するため、一般財源を増額して対応することとしております。一般財源増額の内容といたしましては、地方交付税で五億七千万円の増が見込まれることや、平成九年度から創設された地方消費税交付金が平年度化したことによる増、また特別減税の実施に伴う減収を補てんするための市民税減税補てん債の発行を見込み、なお不足分を補うため、財政調整基金からの繰入金を計上しており、これらにより必要な財源を確保することとしております。 次に、積極型予算編成と事業量の確保は、部・課間の垣根を越えた事業への取り組み態勢づくりは、との御質問についてでありますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、平成十年度当初予算の編成に当たっては、第四次能代市総合計画に掲げる事務事業を積極的に取り上げ、前年度当初予算より予算規模を縮小した中で、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実及び地域経済の活性化のため、事業量の確保に努め予算原案をまとめたものであります。また、限られた予算の中で事業を執行していく上で、経費の二重投資や非効率的な事業遂行とならないよう、これまで以上に各部・課間での横の連携を密にし、あるいは御質問の中にもありましたように、今後もこれまでのように特別な事業については、全庁的なプロジェクトを組んで検討するなどして予算執行の効率性の確保に努めてまいりたいと考えております。 主役である市民のニーズにこたえるための事業として、主にどのようなものがあるかとの御質問についてでありますが、新規事業を中心に例を挙げて御説明申し上げます。まず福祉関連では、従来のホームヘルプサービス事業の内容を充実させ二十四時間巡回サービスを実施するためのホームヘルプサービス事業委託費、平成十二年度から開始される介護保険制度の運用を円滑に行うための事前準備として、モデル的に要介護認定等の施行を行うための高齢者介護サービス体制整備事業費、子育てに関する相談活動、支援活動、広報活動等を行うための地域子育て支援センター事業費を計上いたしております。産業関連では、転作田を活用した野菜等の戦略作物を生産し経営改善を図ろうとする意欲的な農業者を対象に、その取り組みに対して支援するための野菜ランドのしろ支援事業費補助金、教育文化関連では、出張所併設型の南部地域公民館の建設工事を実施するための事業費を計上いたしております。また、生活基盤整備のため、道路・橋梁・排水・街灯の整備等について、前年度当初に比してそれぞれ増額措置しております。 次に、市職員の人材育成についてでありますが、第四次能代市総合計画の基本理念であります「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を実現するためには、職員一人ひとりが時代の流れを認識し、これからの能代市の行政課題や市民ニーズに柔軟に対応できる職員の育成が不可欠と考えております。このような観点から、平成十年度の職員研修につきましては、一般研修では新規採用職員研修、中級職員研修、監督者研修、管理者研修、技能・労務職員研修の五つの階層別研修に、政策形成研修、中級接遇研修、女性中堅職員研修の三つの研修をあわせて、八つの研修を計画しております。また、派遣研修には、国内研修として市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研究所、東北自治研究所、日本経営協会などを中心に、二十八の研修に職員を派遣する予定でおり、また、海外研修は、秋田県市町村振興協会などが実施する研修に職員の派遣を予定しております。また、派遣研修の一つとして、引き続き財団法人電源地域振興センターへの職員派遣を予定しているほか、県への派遣も予定しております。さらに職員一人ひとりが自主的・主体的に資質の向上及び能力開発の目的で実施する自主研修に対しても、その必要性に応じて積極的に助成するよう考えております。今後とも、職員研修が職員の資質の向上に寄与できるよう、その充実に努めてまいりますとともに、一人でも多くの職員が研修機会を得られるよう、創意工夫し実施してまいりたいと考えております。 次に、景気対策についてでありますが、厳しい景気動向については提案説明でも申し上げましたが、昨年来からの金融不安が続いている中で、景気の回復が期待できず、当地域の各業界においても個人消費や企業の生産活動の落ち込みなどの影響を強く受けていると認識しております。これへの対応策については、国における二兆円規模の特別減税や公共投資の拡大などがあり、市においても、地元中小企業に対しこれまで以上に円滑な融資が受けられるよう、マル能融資制度及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等について増額を行うとともに、市単独事業費の確保や公共事業の早期発注などを図り、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。なお、御質問の市の発注については従来からも行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。 次に、金融機関のいわゆる「貸し渋り」も懸念されている中で、県の山本地方部で県、市町村、能代公共職業安定所、商工会議所、商工会、秋田県
信用保証協会で構成する中小企業経営安定対策会議が昨年末と二月の二回開催されており、景気及び企業の動向、各機関の実施する景気対策について情報交換をすると同時に、中小企業の経営相談等の取り組みを強化しておるところであります。本市の融資制度については、市が秋田県
信用保証協会へ一定額を寄託し、協会はさらにそれを市の指定する金融機関に預託し、マル能については預託金の五倍、機械類については三倍の額を目標に融資斡旋しており、融資斡旋については市金融機関、
信用保証協会が一体となって取り組みをしております。制度のＰＲや借りやすい雰囲気づくり等の情報交換については、
信用保証協会と頻繁に行っており、また各金融機関にはいわゆる「貸し渋り」について申し入れをするなど連絡を密にし取り組んでおります。 次に、借入利子の市の助成についての考えということですが、いわゆるマル能融資斡旋制度は、中小企業者が必要とする運転資金等の事業資金を融資するものであります。また、機械融斡旋制度は、昭和三十四年から平成四年まで、市が機械類を購入し中小企業者に貸付譲渡する機械類貸付制度から、機械、器具、装置類の購入者に対しての融資に、平成五年から改めた制度であります。従来の貸付制度は申請から貸し付けまでの日数がかかり過ぎることなど、事務の簡素化が求められたことと、貸付額の引き上げが必要なため改正したものであり、その際の貸付料として決められていたその当時の貸付利率を考慮して利子補給をしたものであります。御質問にもありますマル能融資についても利子補給できないかということでありますが、保証料の全額を市で負担している現状において、これ以上の財政負担は厳しいものがあり、現在のところ困難であると考えております。 次に、日本語学習会が厚生大臣表彰を受賞したことについて、国際交流事業としての日本語教室の充実促進の基本目標に沿った市長の評価は、ということでありますが、この三月三日、能代日本語学習会が「中国帰国者に対する事業に携わるものに対する厚生大臣感謝状」を団体の部でお受けになられました。会の代表者であります北川裕子さんを初め、会員の皆様に心からお祝いを申し上げます。また、会の代表者を務めておられる北川さんの日本語教育とのかかわりは、帰国した中国残留孤児のために平成二年度から平成三年度にかけて能代市が開いた日本語教室にボランティアとして協力したことにさかのぼるそうでありますが、そのとき日本語を教えることの難しさを痛感し、平成四年から一年間秋田大学に通って、日本語教授法の単位を取得されたと伺っており、その御努力に敬意を表したいと思います。その後も、中国からの帰国者に対する日本語指導のボランティアを継続され、平成六年二月にはボランティアと中国からの帰国者により日本語学習会を発足させ、平成七年七月からは秋田県教育委員会が主催する「外国人のための日本語教育講座」にもこの学習会自体として参加し、会員をふやしながら現在も学習活動を続けておられます。能代市では、この日本語教育講座に対する支援として、ボランティア講師として秋田市から毎週おいでいただいているお二人の旅費と日本語指導のための書籍類購入費用等を予算化しているほか、中央公民館の研修室を毎週火曜日は午後七時から九時まで、木曜日は午前十時から正午まで無料で、その学習の場として提供しております。平成十年一月一日現在の能代市における外国人登録者数は百十九人でありますが、今後の国際化の進展を考えますと、在住する外国人はさらにふえることが予想され、それにつれて外国人に対する日本語教育もさらに強く要請されてくるのではないかと考えられます。こうした観点からも、今回の能代日本語学習会に対する厚生大臣表彰は高く評価されるべきものと考えており、能代日本語学習会のますますの御活躍を期待申し上げるものであります。なお、この後の項目については教育長より答弁いたさせます。以上でございます。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平山議員の御質問にお答え申し上げます。まず、平山議員の能代日本語学習会が厚生大臣表彰を受賞したことについて、生涯学習振興及び社会教育全般の指導等における当市教育長の所見・見解は、との御質問にお答えいたします。このたび、中国残留孤児や家族など日本に帰国した人たちの自立指導や日本語教育などに功績のあった団体、個人に送られる厚生大臣感謝状の受賞者に、代表北川裕子さんの能代日本語学習会が決定いたしましたことに対し、心からお喜びを申し上げます。この学習会は、平成三年から中央公民館を会場に、ボランティアとして中国残留孤児や家族、日本語の不自由な能代在住の外国人、ＡＬＴ（外国語指導助手）などを対象に日本語学習会として発足しております。平成七年度からは、能代市中央公民館研修室を会場に、県教育委員会主催の日本語教育講座が毎週火曜日、木曜日の二回開催され、現在、日本語教育講座の受講者登録者は五十二名に達しており、日本語教育のほかに日本や地元能代の生活文化を体験できるよう、花見や忘年会の開催など工夫を凝らしながら楽しい学習を行っております。 さて、このような日本語教育講座開催の中で能代市教育委員会では、県教育委員会と並行して中央公民館研修室の週二回の確保、コピー機の使用、学習教材の保管場所の確保、さらには能代第一中学校、渟城第一小学校に日本語教育講師を加配するなど、いろいろな角度から対応してきております。また、生涯学習推進の観点からも、教育ボランティアの必要性が高まってきている中、公民館講座において高校生ボランティア育成講座、地域づくりセミナーでは地域づくりボランティアなどの事業展開をしてきております。このことからも能代日本語学習会の輝かしい受賞は、とてもタイムリーなことととらえております。今後、能代日本語学習会のボランティアグループとしてのますますの御発展と御活躍を御期待申し上げますとともに、能代市教育委員会といたしましても、でき得る範囲の応援をしてまいります。 次に、教育行政全般についての御質問にお答えいたします。初めに、いじめや登校拒否（不登校）児童生徒の現在の状況とその対応が新鮮味がなく、マンネリ化していないかということについてでありますが、いじめについては、幸い、市内の小中学校から報告は受けておりませんが、いじめはいつでも起こり得るものと仮定し、各校ではいじめ等の対策委員会を機能させ、日常の観察等を的確に行い、いじめの未然防止、早期発見に努めるよう取り組んでおります。登校拒否（不登校）児童生徒数は、平成八年度、学校ぎらいの理由で一年間に三十日以上欠席した児童生徒は全国的に増加傾向にあり、また秋田県においても前年度に比べて百人多い八百七十四人でした。一方、能代市の場合は、平成八年度は前年度に比べて十二人減少しております。この減少傾向は平成九年度も続き、一月三十一日現在で学校ぎらいの理由で一カ月に十日以上欠席した児童生徒の累計は、平成八年度同期よりも二十三人下回る百九十七人でした。また、平成八年度に開設されましたはまなす広場には、現在七名の中学生が通級しております。関係市町村は、能代市のほかに二ツ井町、山本町、八竜町です。開設されてから今まで四名の児童生徒が学校に復帰しております。教育相談の風の子電話には、平成八年度八十八件の相談が寄せられました。平成九年度は一月末現在で七十件を数えております。来年度は特に、いじめ・不登校児童生徒対策事業をより充実させるために、向能代小学校と東雲中学校の二校で「いじめ・登校拒否」に関する公開研究会を行うことになっております。また、はまなす広場については、より幅広い対応ができることを願って、ボランティアの協力も検討しているところであります。いじめ・不登校児童生徒の実態は多岐にわたっているため、画一的な取り組みの結果、陥ると思われるマンネリ化は避けてきておるところであります。 次に、いじめ・不登校の予防策はないのかということですが、平山議員の御指摘のとおり、これらの問題は学校のみで解決することは困難なことであり、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しながら、三者が一体となって当たるべき課題であると考えます。学校は、家庭や地域社会とともに子供を育てるという観点に立って、保護者や地域住民の期待にこたえるとともに、家庭や地域社会との連携を深めることが必要であります。子供一人ひとりを大切にし、子供たちが自分のよさを見出し、それを伸ばし、存在感や自己実現の喜びを実感できるような学校にしていく必要があると考えております。また、学級担任が一人で思い悩み抱え込むのではなく、校内いじめ対策委員会を活性化し、学校を挙げて一丸となってその解決に至るまで全力で取り組むとともに、教育委員会としても教育相談活動を一層充実していきたいと考えております。また、家庭や地域社会においては、親子の温かい人間関係を通して基本的な倫理感を養い、基本的な生活態度のしつけを行うなどの役割を担っているとの自覚を新たにし、家庭のあり方が子供の生活態度や情緒面に影響を及ぼしているとの指摘があることにも耳を傾けていただきたいと思っております。地域社会においても、地域で子供を育てるという意識で学校とともに
ＰＴＡや警察などの関係機関が幅広く協力しながら、地域ぐるみの取り組みが必要であると考えます。いじめ・不登校の問題の解決に当たっては、学校が全力を挙げて取り組むことはもとより重要でありますが、三位一体でこの課題に当たる条件としては、社会全体がこれまでのように学校教育に過度に依存する一方、過度な責任を学校に押しつける意識を払拭しない限り、十分な効果を期待することは難しいように思われます。 生徒指導において学校現場でフォローができているのかということですが、平山議員のお説のように、その場限りの指導では十分効果は望めません。特に生徒指導に当たっては、教師は児童生徒に温かい人間性をもって指導に当たることが大切であります。 学校においては、生徒指導の果たすべき役割や機能を明確にするとともに、その実現に向かってすべての教師の協力のもとに、適切な指導が進められていかなければならないと考えます。各校に対しては、児童生徒一人ひとりを大切にしながら教育相談の機会を定期的に設け、子供を語る会などを通して教師間で共通理解に努め、指導の際の記録を後々の指導に生かしながら、継続的で温かい指導に努めるように指導してまいります。また、一人ひとりの児童生徒の立場に立ちながら、生徒指導部報を発行し、面接や家庭訪問などを通して、保護者との連携もさらに図っておるところであります。今後一層、生徒指導体制を確立するよう指導に務めてまいります。以上であります。
○議長（大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十四分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十一分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、七番平野龍市君の発言を許します。七番平野龍市君。 （七番 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆七番（平野龍市君） 七番、公明の平野龍市です。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、新年度予算についてお伺いいたします。県の食糧費問題を初め、国を挙げての金融関係の不祥事など、税の使い道について関心度が高まる中、十年度当初予算が組まれました。依然として続く不況の中での今回の当初予算は、景気浮揚を最優先にした積極型予算と言われておりますが、相変わらず高い人件費や伸び続ける扶助費、公債費など義務的経費が五二・九％と半分を超え、投資的経費は前年度マイナス三・八％という厳しい十年度予算が組まれました。火葬場建設や能商グラウンド用地取得等が終了し、その予算を福祉や教育、生活基盤整備等に回し景気対策や福祉充実を最優先したようですが、結果的には前年度より三・五％マイナスという予算になっています。しかし市長は、こうした景気状況だからこそ市民心理に与える影響からも大きな落ち込みを避けたかった、とおっしゃっていましたが、果たして三・五％マイナスの心理的影響は皆無と言えるでしょうか。そこで新年度予算について何点かお伺いいたします。第一点は、新年度予算案は積極的予算としていますが、どのような観点から積極的予算なのかお伺いいたします。第二点は、景気対策・福祉充実の予算と位置づけているようですが、その根拠は何なのかをお知らせください。第三点は、財源確保も厳しい中から、財政調整基金を取り崩して一般財源に振り向けたようですが、今後の財調に対してどう対応していくのかお伺いいたします。 二つ目は、財政計画についてお伺いいたします。今後の財政計画ですが、今、本市が抱えている諸課題は、秋田しらかみ高等看護学院への助成、（仮称）能代
ニューライフセンターの建設、東雲中学校を初め残りの五校の新改築、介護保険制度に伴う整備基盤、特に
特別養護老人ホームの建設、障害者計画に伴う整備、そして新市庁舎の建設、都市計画事業と、ちょっと思い浮かべただけでもこれだけの大型事業があります。歳入もそれなりに拡大されていくでしょうが、それ以上に今挙げた事業の政策的経費や維持管理費がかさむおそれがないか、近い将来に不安を抱くのは私だけではないと思います。財政計画の裏づけがない第四次能代市総合計画は絵にかいたもちであり、未来憂慮型予算にならないための見通しについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 三つ目は、不況対策における行政の役割についてですが、金融ビッグバンを四月に控え、今、全国的に金融機関の貸し渋りによる中小企業の倒産が後を絶たないと言われ、失業率も戦後最悪という状況であり、特にこの三月にはそのピークを迎えるのではないかと言われておりますが、当能代市においての状況はどうなのかお知らせください。次に、景気浮揚対策の一環だと思いますが、今年度予算にマル能の融資枠を七百万円から一千万円に引き上げておりますが、それに伴う預託枠等についてはその枠をふやすのかどうか、お伺いいたします。また、この融資枠をふやした分の保証料の負担分はどれくらいになるのか、お知らせ願います。そして次は、行政として景気対策に対する取り組みをどのように考えているのか、具体的にお知らせください。 四つ目は、クオータ制の導入と政策決定の場合の女性参画についてです。クオータ制とは、積極的に女性を登用するための割当制度で、欧州諸国では公的な審議会や国会議員、政党の意思決定機関への女性参画が著しいのであります。今は国、県はもちろんのことですが、当能代市においても福祉、介護、環境、ごみ問題を初め、女性の視点が最大限に必要とされる政策課題が近年とみにふえてきております。特に我が国においては、世界に例のないスピードで進む少子化や高齢化社会を乗り切るためにも、女性の目から見た政策が欠かせない時代に入ったと言えるのではないでしょうか。ある新聞の記事の中に、女性の特質について、この四点を挙げておりました。一つは、守るべきものは断固守るという信念、二つ目は、嫌いなものは嫌いという正義感、三つ目は、ごまかしを見抜く直観力、四つ目は、生活に根ざした具体的な思考です。各自治体でも、とりわけ遅れが目立っているのは、政策決定の場合の女性参画であります。そこで、市職員及び審議会・委員会への婦人登用についてお伺いいたします。「国際婦人の十年」の最終年に当たる一九八五年に開催された第三回世界女性会議では、「西暦二〇〇〇年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択され、「指導的地位につく女性の割合を三〇％までふやす」とことが明記されました。当市においても、第三次能代市行政改革大綱の中で、「この女性登用三〇％以上を目標に行政への女性の参画を進めます」とあります。そこで第一点としてお伺いしたいのは、当市における各種審議会、委員会がこれら三〇％の目標を満たしているのか、その実態をお知らせください。第二点目は、現時点で三〇％を満たしていないとすれば、第三次能代市行政改革大綱の実施期間、最終年度の平成十二年度までには達成可能なのか、またそれらに対する年次計画を考えているかどうか、お伺いいたします。第三点として、婦人が就任している審議会・委員会の数も、総数も、そう大きな数字にはなっていないと推測されますが、その数字が妥当な数字であるとお考えか、あるいは妥当でないとすれば今後どのように計画されていくのか、御意見をお伺いいたします。 五つ目は、市職員の資質の向上についてであります。能代市には約六百名の職員がおります。そして第四次総合計画の理念であります「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指して、新たなまちづくりが開始されておりますが、これに対応する行政を推進するためには、今以上の職員の資質の向上が急務であります。そのためにも職員研修が行われ、その基本方針として市民の信頼にこたえられる責任感と倫理観を持った職員の養成が必要とされ、職員の養成計画に基づくさまざまな角度から行われてきたことと思います。さらに今日においては、地方分権、規制緩和、介護保険制度、障害者計画等新たな行政課題の対応や社会経済情勢の変化に対応できる人材を育成するために、政策形成能力や専門知識に重点を置いた新たな研修体系への見直しを行う必要があると思われます。また、最近の国や地方自治体の職員の不祥事には、ただあきれるばかりです。幸い当市においてはそのようなことがないのがせめてもの救いです。これらの事件を見るとき、公務員としての倫理観の欠如に尽きると思います。したがって、実務面ばかりでなく人間形成のための職員研修というようなものも必要と思われますが、これらを踏まえ何点かお伺いいたします。第一点は、過去にどのような研修が行われてきたのかお知らせください。第二点目は、第三次行政改革大綱にある新旧の研修体系の大きな相違点をお聞かせください。また、倫理観の養成や人格形成のための研修については、どのように考えているのかお伺いいたします。 六つ目、教育行政についてお伺いいたします。初めに、第一回ドリーム会議の開催についてお伺いいたします。第一回「能代っ子ドリーム会議」が二月十七日、能代市落合の能代山本スポーツリゾートセンターアリナスで開催されました。「若い人にとって魅力あるまちづくり」をテーマに、中学生たちが能代市の現状を踏まえて率直な意見を出し合っておりました。一昨年の十二月定例議会で子供議会の開催をとの提案に対し、形こそ違いましたが、子供たちが将来の能代についてお互いに研究し、自分たちで見た素直な目で語り合えたことに心からうれしく思った一人であります。市長も今後も続けていきたいと述べておりますが、今回の実施によってどのような効果があったのかお伺いいたします。また、今後もこのような企画を持続し、開催していくとのことでありますが、どのような点に留意され実施していこうとしているのかお知らせください。 次に、少年非行対策についてお伺いいたします。全国に大きな衝撃を与えた神戸市の児童連続殺傷事件、そして一月二十八日は中学生が授業遅刻を注意され、ナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が起きてしまいました。その後、中学生が拳銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃するなど、子供たちの凶悪犯罪の報道が後を絶ちません。先日の国会でもいろいろ論議されておりましたし、文部省は所持品調査を打ち出したり、問題のある生徒に対し必要に応じて出席停止などの措置を講ずるなど、いわゆる管理体制の強化を進めようとしております。確かに、人間生命の尊重という立場から厳しい態度で望むことも大切ですが、その前に人間として基本にかかわる教育も必要であると思います。先日のある新聞に緊急提言が掲載されておりました。その内容は、「今一番求められているのは『やさしくはぐくむ心の教育』であり、二十一世紀の激動の時代を子供たちが強く正しく生き抜いていくための強靱な心を培う訓練と、やさしい心をはぐくむ環境が必要であろう」との趣旨で論じられておりました。また、例を挙げて、児童生徒のボランティアや活動を必修科目にし、心の教育を充実させ、地域の社会施設のお手伝いやひとり暮らしのお年寄り宅へ訪問を行うなど、人と触れ合う中でやさしい心をはぐくむ実践教育を行うべきである、と述べられておりました。したがって、今求められていることは管理体制の強化よりも、心の教育という面が必要とされていると思います。そこで少年の非行対策についてお伺いいたします。このような不祥事は当市においてはないと思いますが、いつ起きてもおかしくない火種は内在していると思います。現在、このようなことがあるのかどうか、その実態をお知らせください。このような問題が内在していると思うと、これを早く手を打つべきで、どのような形でその情報をキャッチするか、当局として、学校とか教育現場で事件が起きる前に、そのような非行が既に家庭とか地域で友達同士において出ていると思われますが、非行化を防止する対策についてお伺いいたします。 最後に、三番ですが、子供ＳＯＳステッカー設置についてお伺いいたします。最近、児童に対する凶悪犯罪が相次いでいることから、登下校中や放課後に痴漢やたかりなど危険に遭いそうなときに逃げ込める緊急避難場所を設置するなど、地域ぐるみで子供を守る運動が全国に広がっております。各自治体でも、防止対策として子供の一時的な保護、警察への通報をしてもらうための工夫がされ、ステッカー等を張り、
ＰＴＡ、地区青年育成推進団体、地区連合会、自治会などさまざまな団体が連携をしながら地域ぐるみで子供たちを守るために行動されております。昨年、能代市でも変なおじさんが出没して、子供たちはもちろんのこと、保護者の人たちも大変心配いたしました。また、先日、郵便局と能代署の情報協定の覚書が調印され、事件、事故、災害に対処するために地域の安全へ連携を、と地元紙に掲載されておりましたが、これなどは、このようなシステムに対応する一環として評価できるものと思います。したがって、当市においても、この郵便局と警察との連携は別にして、このように子供たちが避難できるような子供ＳＯＳステッカー設置をつくっていく考えがないかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平野議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、新年度予算についてでありますが、積極型予算の理由についてでありますが、平成十年度当初予算は国の財政構造改革が集中改革期間の初年度に当たり、公共事業が大きく抑制される中で、火葬場整備、能代第一中学校大規模改造及び能代商業高等学校用地取得事業等の終了などもあり、これだけで予算規模が約十二億円縮小することになるなど厳しい財政状況下でありますが、基金の活用を図るなど財源の確保に努め総額百八十億六千七百万円の予算規模になりました。確かに、予算総額の対前年度比におきましては三・五％マイナスではありますが、対前年度比〇・五％増の一般財源をつぎ込み、景気浮揚のもととすべく、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実、そして地域経済の活性化のため厳しい財政状況下でありますが、所要の財源の確保に努め事業量を確保したものであります。 次に、景気対策・福祉充実の予算の位置づけとその根拠についてでありますが、景気の低迷が長引いていることから、今一番求められている景気対策のために、地元中小企業に対しこれまで以上に円滑な融資を受けられるよう、マル能融資制度及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等について増額を行うとともに、市単独事業費の確保を図り、地域経済の活性化に資するよう努めたものであります。また、福祉充実の予算につきましては、進む高齢化、少子化に対応するため、新規事業として二十四時間巡回サービスを実施するホームヘルプサービス事業委託費、介護保険制度の実施に備え要介護認定等の試行を行う高齢者介護サービス事業、子育てに関する相談活動、支援活動、広報活動等を行うため第二保育所に開設する地域子育て支援センター事業費などを計上し、また社会福祉協議会の財政基盤を強化するため補助金を増額するなど、既存の事業とあわせ福祉の充実に努めたものであります。 次に、今後の財政調整基金に対しての対応についてでありますが、平成十年度当初予算において一般財源の確保を図るため、財政調整基金から繰入金四億一千二百万円を計上しております。平成十年度当初予算後の一般分の基金残高は約三億三千四百万円になり厳しい状況となっておりますが、今後、特別交付税の決定及び起債の確定等により、基金の増額を図ることができるものと考えております。第四次能代市総合計画に掲げる事業を着実に推進するため、また不測の事態に対応していくためには、今後とも財政調整基金の活用は必要ですので、財源の確保に努めるとともに効率的な財政運営に心がけ基金確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の財政計画の見通しについてでありますが、正直に申しまして、今後の財政状況につきましては非常に厳しいものがあります。国の財政構造改革により国の補助制度が変化していることや、県においても財政状況が厳しいことから、補助の見直しが進められております。さらに景気が低迷していることから、一般財源の伸びも期待できない状況であり、景気の早期回復を願っているところであります。このような中で第四次能代市総合計画に掲げる事業を実施していくためには、さらなる一般財源の確保に努めるとともに、市債や各種基金を活用していくことが必要と考えております。また、第三次行政改革大綱に従って行政改革を引き続き進めるとともに、各種事業の推進に当たっては、それらの必要性、緊急性、継続性、効果等を十分検討し、事務事業の見直し、サンセット方式の導入など徹底した財政改善を行うことにより、経費の節減を図ることも重要であると考えております。 次に、不況対策における行政の役割についてでありますが、最近の景気の動向は、昨年からの大手証券会社や都市銀行等の相次ぐ経営破綻が国民の不安を増幅し、個人消費や企業の生産活動の落ち込みが続いていることを背景に、景気の先行きに対する不安感が一層高まっております。当地域におきましても、大型店の進出に伴う商業界の厳しい現状に加え、住宅着工の伸び悩みなどによる木材関連業界への低迷等、各業界において非常に厳しい状況下にあると認識しております。能代職業安定所の調べでは、一月末現在の有効求人倍率は平成八年四月と同率の〇・六九倍で過去最低となっており、今後も厳しい状況が予想されておるようであります。また、失業者の状況についても、事業主の都合による離職者が一月末現在では、昨年一月と比べて七十六人増加で百六十一人となっており、特に建設業、製造業においてはその七一％を占めており、大変厳しい状況であり危惧しておるところであります。また、企業倒産については、民間の調査機関によりますと、平成八年度の能代市での倒産は二十一件、平成九年四月から平成十年二月までは八件となっており、昨年度と比べ減少はしておりますが、依然として予断を許さない状況であると考えております。行政としての景気対策に対する取り組みについてでありますが、市においては、金融機関の貸し渋り等が懸念されている中、平成十年一月三十日付で市内各金融機関に対し、地元中小企業への融資の円滑化についての協力をお願いしております。また、提案説明でも申し上げておりますように、地元中小企業に対し、これまで以上に円滑な融資を受けられるよう能代市
中小企業融資斡旋制度、マル能においては融資斡旋の限度額を七百万円から三百万円増額して一千万円としており、秋田県
信用保証協会への寄託金についても平成十年度では、平成九年度の予算額一億八千五百万円に対して一千五百万円増額して二億円を計上しております。また、融資限度額を増額した分の保証料については八十一万円を見込んでおり、平成十年度では総額で八百八十九万七千円を予算計上しております。さらに能代市中小企業機械類設備資金融資斡旋制度（能代機械）についても、融資斡旋限度額を五百万円から二百万円増額して七百万円としており、寄託金も平成九年度の予算額二千五百万円に対して、五百万円増額して三千万円を計上しております。また、保証料についても、限度額増額分として三万二千円を見込み、総額で六十五万六千円を計上しております。このほかに、地域勤労者が融資を円滑に受けられるように設立された財団法人秋田県労働者信用基金協会への預託金についても、平成十年度は、平成九年度の予算額七百万円に対して百万円増額して八百万円を予算計上しております。また、景気対策の一環として県、市町村、公共職業安定所、商工会議所、商工会、秋田県
信用保証協会で構成する中小企業経営安定対策会議を設置し、景気及び企業の動向、各機関の実施する景気対策について情報交換をすると同時に、中小企業の経営相談、情報提供等の取り組みを強化しているところでありますが、今後とも地元商工会議所を初めとする関係各機関との連絡を密接にしながら、景気対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、クオータ制の導入と政策決定の場合の女性参画についてでありますが、クオータ制とは積極的に女性を登用するための割当制度で、欧州諸国では公的な審議会や国会議員、政党の意思決定機関への女性参画が著しいわけでありますが、豊かな社会への女性の力を役立てようとする男女共同参画社会の実現に向けて、女性の人材育成、地位の向上、そして社会参画が極めて重要な課題であると認識しております。平野議員のお説のとおり、国では公的分野、私的分野を問わず、国際的に見て女性の参画は極めておくれた状況にあると認めた上で、各種審議会等において意思決定レベルにおける女性比率を三〇％という国際目標に向けた取り組みを明らかにしております。このような中で能代市では、第三次行政改革推進事項として、各種委員会、審議会等への女性登用率を三〇％と掲げ、その目標達成に向けて種々努力しているところであります。能代市の各種委員会、審議会等への女性登用の現状といたしましては、地方自治法、条例、規則、要綱等で定めている審議会などの総数五百四十八人に対し女性は百九名となっており、女性登用率は一九・八％、また、平成九年四月一日現在の本市役付職員数二百三十三名のうち女性の課長補佐級や係長級への登用は五十七名で、意思決定レベルへの女性登用率は二四・四％となっております。次に、行政改革最終年度への年次計画についてでありますが、各種審議会、委員会等の委嘱更新時に推薦母体への女性委員の推薦を働きかけるなど、目標値へ向けて努力してまいります。最後に、現在の女性登用の数が妥当かとの御質問でありますが、さきに申し述べましたとおり、今後とも当面は三〇％という目標値に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、市職員の資質向上についてでありますが、地方分権の推進が時代の大きな流れになっている今日、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になってきており、地方公共団体が住民の負託にこたえ、その使命を全うするには、行政運営について一層の工夫が求められるとともに、時代の変化に対応できる人材の育成、確保が不可欠であります。本市におきましても、第四次能代市総合計画の基本理念を実現するための諸施策を展開しておりますが、これらの山積する課題に対応するために、職員の育成の推進が急務となっております。これまでも職員一人ひとりの能力を高めるため、職員研修の充実、研修派遣職員の拡大に努めてきたところでありますが、第三次行政改革の柱の一つとして職員の意識改革と資質の向上を掲げており、今後とも住民ニーズの変化に即応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する、意欲ある人材の育成に努めてまいりたいと考えております。御質問の過去にどのような研修が行われてきたかということでありますが、各職務に必要とされる能力の習得等を目的としている一般研修では、新規採用職員研修、採用後五年未満の職員を対象とした初級職員研修、五年以上の職員を対象とした中級職員研修、係長級を対象とした監督者研修、課長補佐級あるいは課長級を対象とした管理者研修、技能、労務職員研修などの階層別研修のほか、中級接遇研修、女性中堅職員研修などの特別研修を実施してきており、さらに今年度におきましては、新たな取り組みとして課長補佐級の職員を対象とした政策形成研修を組み入れ実施し、一般研修の充実に努めておるところであります。また、職務遂行上必要とされる知識及び技術等の習得等を目的としている派遣研修では、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所、東北自治研修所、日本経営協会などの研修機関のほか秋田県市町会などが実施する研修に職員を派遣し、職員のより高度で専門的な知識習得等に努めてきているところであります。 次に、新旧の研修体系の相違点についてでありますが、職員研修は、これまで能代市職員研修規程に掲げる一般研修、派遣研修、職場研修、自主研修の四種類の研修を体系化し、それぞれの特性と役割を明確にし、かつ相互の連携を図りながら実施してきております。今後とも、基本的には従来どおりの研修体系で推進していきたいと考えておりますが、近年、自治体職員に特に求められている政策形成能力の向上、地方分権や介護保険制度など新たな行政課題の対応などに重点を置き、発想豊かな職員、地域の政策形成を主体に行動する政策マンづくりのため、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、倫理観の養成、人格形成への研修についてでありますが、職員研修はこれまで基本方針の中に、「市民に信頼される公務員としての倫理観・責任感のかん養」を掲げて、研修の充実、派遣研修の拡大に努めてきたところであります。これまでの具体的な取り組みとしましては、倫理観の養成につきましては、採用後に実施している新規採用職員研修の中に地方公務員制度の科目を設け、採用段階において倫理面を含む地方公務員としての心構えの徹底を図っております。また、人格形成につきましては、人格自体が人それぞれの固有のもので、その研修となるとなかなか難しい面があるとは思いますが、接遇応対やマナーなどを学ぶ接遇研修は、その研修内容において職員の人格形成に寄与しているものと考えております。今後とも職員の倫理観の養成等につきましては、新規採用職員研修、接遇研修のほか、他の階層別研修などにも可能な限り組み入れてまいりたいと考えております。 六番については教育長より答弁いたさせます。 （副議長 熊谷 健君 議長席に着く）
○副議長（熊谷健君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平野議員の第一回能代っ子ドリーム会議開催についての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、このドリーム会議は、自分たちの住んでいる能代市や地球環境、学校生活などに対する意見や夢を学校の枠を超えて交流し、能代市民の一人としての自覚と社会性を培うことを目的として、二月十七日に能代山本スポーツリゾートセンターアリナスで行われました。会議の開催に当たっては、事前に代表生徒による運営委員会を開き、テーマの設定、会議の運営の仕方、役割分担など生徒自身が自分たちの力で準備を進めました。当日は市内六中学校二年生の生徒二十四名が参加し、「若い人にとって魅力あるまちづくり」のテーマに沿って、それぞれの学校で話し合われたことや自分たちの考えを発表し合ったり、自由に意見交換をしたりするなど、ふだん、他校の生徒と意見交流する機会が少ない生徒たちにとっては、大変貴重な体験学習となったようであります。参加した生徒たちからは、「他校の生徒の考えを知ることができてよかった」、「みんなの意見をまとめたりするのは大変だったが、とてもよい経験になった」などの感想が寄せられました。また、指導に当たった担当の教諭からは、「会議を通じて、自校の枠を飛び出して他校と意見交流ができたことは大きな成果であった」、「自分たちの郷土の将来について、他校の生徒の意見を聞きながら、改めて郷土を見詰め直すよい機会となった」などの声が寄せられました。東雲中学校では、この会議で話し合われたことをもとにして、全校でふるさと学習集会を開くなど、学校での広がりも見られます。このように今回のドリーム会議では、他校と交流するよい機会となった、改めてふるさと能代のことを考えるよいきっかけとなった、生徒が自分自身を高めることができたなど、多くの成果を上げることができました。今回が初めての試みであったため、開催時期や事前の準備など幾つか検討を加えなければならない課題もありますが、この会議の教育的意義を十分に踏まえ、来年度以降もテーマに応じて行政を交えての話し合いを行うなど、一層の充実を期してまいりたいと考えております。 次に、少年非行対策についての御質問にお答えいたします。神戸市を初めとする青少年による一連の不幸な事件は、極めて憂慮すべきことと深刻に受けとめております。幸い能代市におきましては、このような事件は起きておらず、家庭や学校、地域社会、関係機関の日ごろの努力のたまものと感謝いたしております。このような事件を未然に防止するために教育委員会としましても、好ましい人間関係を基礎とした学級づくりや家庭や地域社会、青少年育成機関との緊密な連携等、生徒指導の充実を学校教育指導の重点目標の一つに据えて取り組んでおります。各学校においては、これまでも命を大切にする心の教育や社会の基本的ルールを身につけさせる教育を行うとともに、全校集会や
ＰＴＡ集会等を通して未然防止に努めておるところであります。特に、「心の教育」については、命を尊重する心や他人を思いやる心、感謝の心、自然を愛し美しいものや崇高なものに感動する心、を価値あるものとし、その育成に努めてきました。具体的には、動・植物の飼育体験や養護学校等との交流、あるいはボランティア活動等の体験活動の充実に取り組んでおります。また、児童生徒の学校における相談活動の充実に努めるとともに、教師と児童生徒、児童生徒同士の触れ合いの場を多くし、信頼関係を基礎とした学校づくりに力を注いでいきたいと考えております。家庭教育は、「子供が初めて出会う教師は親である」と言われるように、すべての教育の出発点であり、その後の教育の基盤でもあると考えております。そこで、さまざまな悩みを持つ保護者に対しては、相談体制を充実するとともにスクールカウンセラーを配置し、実効性のある施策に努めております。地域においては、青少年健全育成等のボランティア団体が関係機関と連携をとりながら巡回活動を行うなどして、その未然防止に努めております。今後とも学校や地域関係機関との連携を一層密にしながら、事前に情報をキャッチし、その防止に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、子供ＳＯＳステッカー設置についての御質問にお答えいたします。昨年、神戸の小学生殺人事件を初め、登下校時における通り魔事件、少女誘拐殺人事件等々子供が犯罪に巻き込まれるケースが全国的にふえてきていることは既に御存じのことと思います。我が能代市においても、昨年「変なおじさん」の出没、たまごっちをえさに児童生徒を車に誘うという憂慮すべき事件が多発し、深刻な社会問題となったときもあります。能代市教育委員会では、こうした状況での対応策として、各小中学校に、絶対誘いに乗らないよう児童生徒に注意するよう指導いたしております。また、平成九年八月五日には、青少年育成能代市民会議情報交換会を開催し、能代市
ＰＴＡ連合会、市校長会、自治会連合会、能代市連合婦人会、防犯連合会、能代警察署等とともに、最近における青少年の動向や不審者による誘いへの対応策について真剣に意見を交わしており、その結果、大人たちが自分の子供たちだけでなく周りの一人ひとりの子供にもっと注意を払い、見守ることが必要であり、そうした雰囲気が地域に満ちていれば問題が未然に防止できるということで、各団体がそれぞれの分野で機会あるごとに呼びかけるよう心していくことにしております。児童生徒にも、何かあったらすぐ近くの家庭や商店などに飛び込めるよう指導するとともに、どの家庭もすぐに受け入れられるような社会づくりをしていくことが大切であるという観点から、平野議員のお説もごもっともではありますが、情報交換会では当面、この「地域全体で目を光らせて」を合い言葉に、地域全体で子供たちを育成していくよう啓発活動に努めていくことにしておりますので、御理解いただきたいと思います。以上であります。
○副議長（熊谷健君） 七番平野龍市君。
◆七番（平野龍市君） 御答弁ありがとうございました。三点だけお伺いいたします。まず初めに、新年度予算についてですが、義務的経費が五二・九％で、これは半分を超えております。投資的経費がマイナスの三・八％でございますので、非常に厳しい状況だなというふうに思っております。そこで、きのうのテレビ、それからきょうの新聞等でも政府関係の方が大型景気対策に対して大型補正を組むというふうな報道がされておりましたけども、投資的経費がマイナス三・八％ということは、当能代市においても、この六月の補正に大型予算を組むというふうな考えがあるのかどうか、そのことも関連してお聞きしたいなと思います。 それらか、第二点目は、市職員の資質の向上の件ですが、確かに今御答弁いただきましたようにさまざまな角度で研修がされておられます。そして、各段階における研修もたくさんございます。でき得たら、これに外部の講師等を呼んだ職員研修といいますか、そういうふうなものも今後必要になっていくんじゃないかなと思います。当然倫理観の向上に役立つものと、こう思いますけども、いかがかお伺いしたいと思います。 最後に、少年非行問題についてですけども、これは火種というのは内在しているという御質問を私はいたしましたけども、これは情報網の大事さと、そういうふうな観点でお伺いしたわけでございます。確かに教育長からもお話があったように、自分の子供は親が一番よく知っていると、そういうことからいきますと、やはり親の責任といいますか、これが今後非常に大事になってくるのじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。これは教育長と同じような考え方でございますので、ぜひそういう意味では、地域の関連団体とか、
ＰＴＡだとか、そういうふうな方との話し合いの場を積極的に持っていただいて、この少年非行問題に対する取り組みをしていただければなと、こういうふうに思います。以上です。
○副議長（熊谷健君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初に、政府の積極型予算への対応ということについてでありますが、先ほどお話にありましたように、十年度の当初予算でも投資的経費は減と。これは先ほど申し上げましたように、火葬場とか、商業高校グラウンドとか、いわゆる一般財源と起債によっての事業費ということで、適債の事業があれば一般財源を多くつぎ込んでおりますから、さらにもっと大きな事業量もできる形ではありますけれども、やはりそのさまざまな形の中での財源と、それから借金するにしてもそれに合わせた事業ということになるわけでありまして、九年度のさまざまなハードの適債事業が終了したことから、一般財源は九年度より多く積み込みながらも総体の事業の額としては減となっておると。こういうことで投資的な経費が減になっているわけですが、これから国がいろんな形で補正をしてくる、どういう形になるかわかりませんけども、国の直轄の事業、あるいは我々地方自治体が相応の負担金を出さなければならない事業、あるいは我々のところで単独でできる事業等々さまざまあるかと思います。これは下水道、それからガス水道等々も含めながら出てくるわけでありますけれども、そうした状況の中で、もし対応できる適当な事業等々があれば、残っておる財政調整基金あるいは財源確保を考慮しながら、適用できるものには対応してまいりたいというふうな気持ちであります。いずれにしても国の方として、いわゆる国費だけでやれる事業をどんどんふやしていただければ一番いいわけでありますが、そういうことで、もし市として対応できる事業が出てくるとすれば、それを受ける形の中で努力をしてみたいと。明らかにならないことには検討の余地はありませんが、さりとて必要でない事業を借金してまでやるということにはまいりませんし、そういうこと等の選択が大きなポイントになってくるかと思っております。 それから、研修の外部講師ということですが、職員の先輩というのは変ですが、これまでいろんな研修を受けて資格を持ったりしながら職員が講師となって研修しているものもありますが、かなりの部分は外からおいでいただいて専門家によって研修をさせていただいておるわけですが、平野議員のお話は恐らく市内のいろんな実業人とか、いろんなそういう先輩の方々で、講師に適当な方があったら外から呼んでということではないかと思いますが、そのような機会があれば、そのこともまた大事なことでもありますので検討させていただきたいと、このように思っております。
○副議長（熊谷健君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平野議員の再質問にお答えいたします。青少年非行の情報網をより確実に把握しながら、そして具体的な問題をできるだけいろいろな会で浸透を図るようにということと受けとめましたが、まさにお説のとおりであります。今、能代市ではそういう青少年問題にかかわる機関、団体が約二十ほどあります。主なものを挙げますと、地域生徒指導研究会、俗に「地域生研」と言いますけれども、とか、生徒指導連絡協議会、もちろん
ＰＴＡがその核にもなります。あるいは青少年問題協議会あるいは保護司会、青少年育成市民会議などなどたくさんございますけれども、教育委員会はいろいろな形でそれらに、私が幹事になったり幹事長になったり、理事になったりして、いろんな形でかかわっております。今、議員がおっしゃいましたように、いろいろな角度から問題を摘出しながら情報交換に努め、そしてそれがまた地域に、学校に還元できるような努力を一層してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（熊谷健君） 次に、二十一番松谷福三君の発言を許します。二十一番松谷福三君。 （二十一番 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十一番（松谷福三君） 一般質問も私で九人目となりますので、既になされた八人の方々と同じような御答弁の部分がありましたら省略して結構ですが、微妙に異なっている部分もありますので、その点についてだけはお願いいたします。 財政運営についてお伺いいたします。国の財政構造改革初年度といった厳しい環境の中での予算編成、本当に御苦労さまでした。さて、新年度予算の概要が説明されたわけですが、その投資的部分を見る限り総額では後退しておりますが、前年度に比べ補助事業よりは単独事業の比率が多くなっているように思われます。それに伴って一般財源は前年度よりわずかながら増加しております。補助事業については、「国の財政構造改革の集中改革期間の初年度ということで公共事業が抑制された」と市長説明にもありました。確かに、その環境は理解するものです。しかし、他の自治体はどうなのでしょうか。また一方では、第四次総合計画の推進に当たり平成十年度は補助事業の空白期間であり、単独事業を重点的に行う時期であると考えられないこともありません。いずれにしろ、今までの予算編成の流れがここに来て一変したような感じさえしておりますので、どのような経緯あるいは考え方からこのような予算編成となったのか、いま一度詳しく御説明をお願いいたします。また政府は、新たな景気対策のための補正予算を計画していると聞いております。地方自治体においては、景気対策等の突発的補正に対しての対応が、いつもながらおくれぎみとなることはいたし方のないこととは思っておりますが、能代市は国の景気対策補正予算に対応するための体制が整っているのかどうか、お知らせください。 さらに、長期的観点として、第四次総合計画の中で大型事業も計画されておりますし、新たな課題として、介護保険法施行によるインフラ整備もしなければなりません。国の財政構造改革あるいは景気対策、そういったさまざまな絡みの中で計画当初とはその環境が変化しております。また、能代市の行政改革が現在進行中でありますが、それによる経常費等の削減なども考えられます。長期的財政運営の見通しと歳入歳出の今後の概要を、一般財源レベル及び市債を軸にしてお答え願います。 能代市の景気対策についてお伺いいたします。皆さん御承知のように、能代市は冬の寒さと雪のために一月から三月までは、公共事業のみならず一般の建設工事の施工は不経済とされております。特に、補助事業が実際に着工できるのは、補助内示の関係もあって早くて七月です。つまり実働六カ月であり、必然的にそれに伴うお金の流通も約三カ月おくれで同じく半年間となります。そして、そこに働く方々もデカンショ節よろしく半年間は忙しく、半年間は休業状態となり、通年雇用は非常に厳しい状態です。能代市はこのたびゼロ国債活用の事業を取り入れたと聞いております。私は、早期発注という能代市の景気対策からも、このゼロ国債活用を高く評価いたしております。今後は、ゼロ国債のみならず、ゼロ市債事業も考えていただきたいものと思います。また、当初予算において単独事業の比率が高くなっておるようですが、単独事業の早期発注こそ地域の景気対策につながるものと思っております。単独事業の早期発注について、市長はいかがお考えでしょうか。さらに、景気対策として流通の平準化という観点から、前渡金制度を導入すべきではないでしょうか。秋田県内においては、ほとんどの自治体が導入していると聞いております。以上、景気対策として三項目挙げておりますが、このことは北国能代における仕事の平準化、流通の平準化、雇用の平準化、ひいては中小零細企業の資金繰りの平準化につながるものと思っております。 福祉政策についてお伺いいたします。先ほども申し上げておりますが、介護保険法の施行によるインフラ整備、あるいは
特別養護老人ホーム、心身障害者のための施設等の充実など、今後の能代市の抱える課題は少なくありません。また、医療、福祉、介護、さらには児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉等が、すべて高度な有機性を保ちながら運営されなければなりません。特に、新しく施行される介護保険については、一般法人がかかわることができるとのことですので、その複雑さが予測されます。また、障害者福祉と高齢者福祉は、その施策が非常に近いものがあります。特に介護サービスの観点に立つとそのことが言えます。以上のことからも、今こそ総合福祉計画を策定する時期ではないでしょうか。この総合福祉計画策定の一般質問はこれで三度目となります。希望の持てる御答弁を期待しております。 ところで、介護保険サービスは医療法人、社会福祉法人のほかに、一般の法人が知事の許可を受けて実施できるとされております。現在、社会福祉法人に委託している介護サービスは、介護保険制度が実施された場合、現在の委託の形をとり続けるのかどうか、あるいは法人独自の施策として実行されるものなのか、また他の一般法人との整合性などについて、能代市としての考え方、方針なりをお知らせください。さて、「福祉と言えば北欧」と言われます。その北欧では今、施設福祉から在宅福祉に重点を置きつつあると聞いております。北欧の現状はどうなのでしょうか。また、能代市の今後の福祉政策において、もちろん介護保険の問題も絡みますが、施設福祉と在宅福祉とのバランスあるいはそのあり方について、市長はどのような考え方をされておられるのでしょうか、お答えください。 教育と問題行動についてお伺いいたします。と、大上段に構えたのはいいのですが、命題が大き過ぎて多少戸惑っております。近ごろ、教育の場においてのナイフ等による殺傷事件等が報道により大きく取り上げられております。こういった教育の諸問題について、「根本からの見直しが必要」、「戦後教育の総決算」と言う人もおります。私たちの学生時代に比べ、現在の子供たちの学習内容を見れば、少なくとも一学年から二学年レベルアップしているように思います。「おまえたちのころは程度が低かったのだ」と言われればそれまでなんですが、いずれ問題点の一つではないでしょうか。また、私たちが子供のころは、悪いことをすれば自分のおやじだけでなく、隣のおやじにまでしかられたものですし、その悪さかげんによっては雷の度合いが違っていたようにも思います。学校だけでなく社会全体が、悪いことは悪いこととして子供たちに教えてくれていたような、そんな気がします。実は、そんなおやじもその昔、学校教育を受けているわけです。しかしながら、もはや時代が違います。世の中は日に日に変化しております。マスコミもその名のとおり、大人、子供、そして昼夜を問わず、膨大な量の情報を流しております。また、教師たちの環境も、研究会、研修会、何とか指定校などなど、かかる負担も増大しておりますし、文部省の方針の枠の中で地方の教育委員会ができる範囲は限られているとは思いますが、私たちができることは何なのか、そして教育の場でできることは何なのか、教育長のお考えをお聞かせください。 桧山地域の史跡についてお伺いいたします。平成五年三月定例会において、同僚である藤原議員の質問に対して教育長から「保存管理計画にあります史跡公園プラン実現のためには、檜山城址、茶臼館跡を含めた総合的な環境整備の構想を練りながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております」との御答弁がありました。また、土地の公有化は、「財政事情により当面困難」と市長が答弁されております。御承知のように、史跡公園も河畔公園のように、公園事業として進める方が補助率の関係から事業はやりやすくなります。しかし、そのための条件整備が能代市の物差しにあったものでなければ実現は難しくなってしまいます。保存管理計画にある史跡公園プラン実現の可能性は、現時点でどうなのでしょうか。教育長の御答弁から既に五年が経過しております。一定の時期的見通しぐらいは見えてきてもよいのではないでしょうか。桧山の史跡は、大きな学術的価値を持っていますし、貴重な能代市の遺産でもあります。しかし私は、現在の史跡公園プランが、余りにも学術的なものに偏り過ぎてしまったのではないだろうか、そして、もともとは桧山地域の振興のための史跡公園ではなかったのか、と考えております。大きな範囲の史跡公園指定のための条件整備が困難とするならば、将来の壮大な計画を見据えながらも、とりあえず限られた範囲での、それも桧山地域振興を優先とした公園事業を計画すべきではないでしょうか。また、五年前に「財政事情により当面困難」とされた大館跡の土地の公有化について、現在はどのようにお考えなのかお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○副議長（熊谷健君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 松谷議員の御質問にお答えをいたします。まず、財政運営についてお答えいたします。初めに、新年度の予算編成についてでありますが、平成十年度の予算編成は、平成九年十一月十日に出した編成方針に基づき編成作業が始まり、編成方針においては、平成八年度にスタートした第四次能代市総合計画の三年次目であり、その基本理念である「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を目指し、「都市の主役は市民である」との基本姿勢のもと、当該計画に基づく施策・事業を着実に遂行するため、通年予算を編成しました。また、この時点における歳入の見通しでは、「景気は回復のテンポが緩やかになっているものの回復基調は崩れていないと思われるが、市税は固定資産税の償却資産分が前年に続き減収になることに加え、消費税率引き上げの影響が予想以上に長引き、また米価の下落などもあり今後の増収は見込める状況になく、地方交付税も概算要求では一四・四％の伸び率となっているものの、出口ベースではマイナス三％になるという厳しい要求になっていることから、一般財源の確保は大変厳しい状況である。また、国・県補助金においても、歳出の縮減が行われことになっており、地方債計画概要においても全年度計画額に比べて四兆三千七百四十五億円、二五・二％の減となっていることから、特定財源においても厳しい状況である」としております。その後、十二月末になって、景気対策のための国の補正予算が組まれ特別減税が実施されることとなり、市税はさらに減収となることとなりました。地方財政計画が明らかになると、地方交付税については出口ベースで二・三％の増となり、交付税の総額が確保されることに一安心いたしましたが、地方単独事業はマイナス四・〇％と過去最低の伸びであり、依然厳しさは続いている状況でありました。地方債計画においては、総額が十六兆九百四十億円となり、前年度に比べ一兆二千七百十九億円、七・三％の減でおさまりました。このような財源状況を踏まえながら、予算の編成作業を進めてきたわけでありますが、景気は依然として回復の兆しを見せず、本市においても、住宅着工が伸びないことなどから木材関連産業は厳しい状況にあり、その他の産業においても厳しさは変わらないことから、火葬場整備、第一中学校大規模改造及び商業高校用地取得事業等の終了などもあり予算規模が縮小する中で、一定規模の予算を確保することとし、市民生活に密着した社会資本の整備や福祉の充実及び地域経済の活性化のため、財政調整基金から四億千二百万円を繰り入れるなどして、九年度当初予算以上の一般財源をつぎ込み事業量の確保に努め、予算の原案をまとめたものであります。県内の他市においても、現在のところ新聞報道でしかわかりませんが、全体的に対前年度比はマイナスのようでありますが、できる限りの積極的な予算編成をされておるところが多いように認識しております。 次に、景気対策への対応についてでありますが、新たな国の補正予算については現段階ではまだ具体的なものとはなっておりませんので何とも言えませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、これが実施された場合は、本市としても打ち出される施策を積極的に活用し、景気浮揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、長期的財政運営の見通しについてでありますが、正直に申し上げまして、今後の財政見通しにつきましては大変厳しいものがあります。歳入面においては、固定資産税が能代火力三号機運用開始による増収までは減になりますし、その分、地方交付税に算入されるとはいえ、国の財政構造改革により交付税総額の伸び率の鈍化が懸念され、また財政調整基金残高の減など、一般財源の大きな増収は見込まれないところであります。一方、歳出については、
ニューライフセンターの建設、老朽化した学校の改築、少子化・高齢化対策等地域福祉の充実等に要する経費など、歳出の増加が見込まれるところであります。これらの需要への対応は、毎年ローリングしている実施計画の中で、適宜取り上げ着実な推進を図るものであります。また、第三次能代市行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、定員の適正化等を図り経費の節減合理化に努めてまいります。このような歳入歳出の状況の中、第四次能代市総合計画に掲げる事業を実施していくためには、さらなる一般財源の確保に努めるとともに、市債や各種基金を活用していくことが必要と考えております。しかし、一般財源の確保は、歳入の状況において述べましたように、大きな増収は見込めない状況にあります。公債費比率は予算規模が縮小したこともあり、十年度においては上昇しているものの、辺地対策事業債、地域総合整備事業債等交付税算入のある地方債の活用をしていることもあり、起債許可制限比率は若干の改善の傾向にあります。また、ここしばらく金利が低い状況にありますので、今後も有利な起債を活用することにより事業の着実な推進を図る必要があると考えております。 次に、能代市の景気対策ということで、ゼロ市債の活用についてでありますが、国におけるゼロ国債をまねてゼロ市債と呼ばれておるようでありますが、そもそもゼロ国債とは、国の補正予算において債務負担行為年度に係る年割額が「ゼロ」である工事国債（大規模な工事等のための国庫債務負担行為）を計上することであり、昭和五十年代に入ってから景気対策として活用されるようになったものであります。この国庫債務負担行為に該当するのが、地方公共団体においては債務負担行為の制度であり、債務負担行為年度に係る年割額がゼロである大規模な工事等の債務負担行為のことを、ゼロ国債を転じてゼロ市債と呼んでおるようであります。当市において、早期発注のための債務負担行為制度を既に導入したのは、平成八年三月定例会にて議決された平成八年度当初予算の「能代市史資料編、古代・中世」印刷費、平成八年九月定例会にて議決された火葬場火葬炉設備設置工事費、平成九年三月定例会にて議決された平成九年度当初予算の火葬場整備事業費（旧炉解体・植栽）であります。お説のとおり、景気対策からも早期発注が可能な債務負担行為につきましては、今後とも必要に応じ適正に活用していかなければならないと考えております。なお、本定例会に平成九年度下水道事業特別会計補正予算（四号）案として債務負担行為、公共下水道（長崎分区）事業費（補助）を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、単独事業の早期発注についての御質問でありますが、平成九年度からは工事にかかわる設計業務の一部を委託し、年度当初の早い時期から発注作業を進めておるところであります。しかし、継続事業は年度当初から施工できますが、補助金や起債を伴った事業は、国の許可や決定が必要であり、それらが決まらない限り進めることができないものであります。また、事業の内容によっては個人の財産にかかわりのある場合は、その調整後でなければ積算できないことや、地下埋設物の移設に伴う場合は、関係機関との調整、用地の取得後や農作物等の収穫後でなければ工事着手できない箇所などがあり、また河川災害など冬期間に工事を行う例もございますが、それ以外の単独事業につきましては今後とも早期発注に努力してまいります。 次に、前渡金制度導入についてでありますが、本制度は、業者が大きな公共工事を請け負う場合、大量の資材と人員に充てるための資金を調達しなければならないことから、支出の特例の一つとして、地方自治法施行令附則第七条において、当分の間、公共工事については前金払いをすることができると定められているものであり、県内では、本市を除く他の八市を初め、多くの自治体で導入していることは承知いたしております。一方、行政側からすれば、補助金や起債などの歳入が入る前の早い段階でまとまった資金需要が発生することにより、本市では財政的にもゆとりがないことから、現在は本制度を導入しておりません。今後は、請負業者の声を聞きながら、財政事情も勘案し検討してまいりたいと思っております。 次に、福祉政策についてでありますが、総合福祉計画の策定についてでありますが、本市では平成二年の老人福祉法の改正により、市町村に老人福祉計画の策定が義務づけられたことから、平成六年に「安心のある老後のために」を目指した能代市
老人保健福祉計画を策定し、計画的にさまざまな保健福祉サービスの施策を実施し四年が経過したところであります。また、介護保険制度の導入を二年後に控え、現実的な対応として介護保険事業計画の策定が求められておることから、
老人保健福祉計画についても、介護保険事業との整合性を図りながら、十年度から二カ年で計画の見直しに取り組むことにしております。また、障害者福祉対策については、平成五年十二月に障害者基本法が施行され、従来の身体障害者、知的障害者に加えて、新たに精神障害者が障害者に位置づけれらるとともに、市町村に対して障害者計画策定の努力義務規定が盛り込まれたことから、障害者の自立と社会参加の一層の促進と障害者の福祉充実を図るため、このたび能代市障害者計画案の策定を取りまとめておるところであります。施策の実施は、平成十年度から平成十七年度までの期間と定め、計画的に推進するものであります。さらに児童福祉につきましては、厚生省、文部省、労働省、建設省の四省が、二十一世紀の少子化社会に対応するためエンゼルプランを策定し、平成七年度からおおむね十年間で社会全体での子育て支援策を総合的・計画的に推進しております。これに対応して市では、平成十年度から地域子育て支援センター事業により子育て家庭の支援に取り組みたいと考えておりますが、総合的な児童福祉計画につきましては、児童環境づくりの促進を図るため、平成十年度に子育て環境アンケート調査による市民ニーズの把握を行い、その結果をもとに平成十一年度で能代市児童育成計画（エンゼルプラン）を策定したいと考えております。以上が、これまで国、県の指導に基づき各福祉分野の個別計画として取りまとめが進められておりますが、確かにそれぞれの分野の施設においてハード面やソフト面で共通する関連分野もあり、御提案の総合的な計画策定が望ましいとは思っております。しかし、現時点では、個々に各福祉分野の計画がスタートしており、またスタートしなければならないという状況でありますので、それぞれの分野の策定においては、既存計画との整合性を図りながら取りまとめを進めておりますので、各施策の運用面で有機的に連携し、総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険サービスについてでありますが、介護保険導入後、社会福祉法人が独自の居宅介護サービス事業者として実施の場合、県知事の指定を受け、在宅福祉サービス事業の提供機関として保険給付対象のサービスを実施することになりますが、保険者としての市の対応については、国から介護保険運営に係る基本的な考え方などが示された段階で、事業活動などを考慮しながら、社会福祉法人と協議をしてまいることになります。その場合には、他の法人、特に非営利団体の法人については、今後示される介護保険運営に係る基本的な方針などを考慮して検討してまいりたいと考えております。 次に、施設福祉と在宅福祉についてでありますけども、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を目前に控えて、保健・福祉の推進を図るため、在宅介護サービス及び施設サービスをきめ細かく、一元的かつ計画的に提供される体制づくりが重要であります。特に、要介護者からは、可能な限り住みなれた家庭や地域の中で、安心して生活ができるよう求められておることから、これまで以上に在宅福祉の充実を図る必要があるものと考えております。しかし、在宅サービスでは介護し切れない重介護者もおり、そうした対応については、
特別養護老人ホーム等施設サービスの整備が大切であります。それぞれの介護状態に応じた介護サービスが供給できる体制づくりが重要でありますので、今後の福祉政策を進めるに当たっては、それぞれの施策のニーズ調査に基づき必要な基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。 四番目の教育と問題行動については教育長より答弁いたさせます。五番目も同様であります。以上であります。
○副議長（熊谷健君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 松谷議員の教育と問題行動についての御質問にお答えいたします。青少年の問題行動の増加と凶悪化については、極めて憂慮すべき状況にあると深刻に受けとめております。その背景や要因には、子供を取り巻く社会環境の変化による教育機能の低下、人間関係や社会性をはぐくむ体験の不足が考えられます。また、第十六期の中央教育審議会においても提言されておりますが、「社会がモノ、カネ等の物質的な価値を優先し、専ら利便性や効率性を重視する風潮や社会全体のモラルの低下が顕著になっていること」などが考えられます。能代市教育委員会としても、「好ましい人間関係を基盤にした学級づくり」や「家庭や地域社会、青少年育成機関との密接な連携」など、生徒指導の充実を学校教育指導の重点に据えて取り組んでおります。松谷議員が御指摘のように、学校教育の場においては、子供の育つ時代背景や生活感覚が変わってきている中で、望ましい社会性を培い、「人間」として育て上げることは、もとより容易なことではありませんが、教育は本来、人格形成を終局の目的とすると考えるとき、人間としての望ましい生き方を教育の根底に据えることは当然のことであります。とりわけ現代の子供たちには、規範意識や自制心、正義感を育てることが深く強く求められており、学校は、知・徳・体の調和のとれた人間を育成する上からも、道徳教育の一層の充実を図っていくことが重要であると認識しております。学校教育は、子供と教師の信頼関係の上に成り立つものであります。子供たちと教師が触れ合うことのできるゆとりを確保するために、秋田県教育委員会の方向と足並みをそろえて、平成十年度から十四年度の五カ年間にわたって、新規の研究委嘱校を休止し、ゆとりのある学校運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。 また、問題行動に対しては、学校、家庭、地域社会を挙げて取り組むべき課題であると考えます。特に家庭は、親子の触れ合いを通し、適宜、的確にしつけを行い、我慢する心や他人に対する思いやりをはぐくむことが大切であり、「子供が初めて出会う教師は親である」と言われるように、家庭教育がすべての教育の出発点であり、その後の教育の基盤であると考えております。現代の子供たちは日常的にうっせきしたストレスがあると言われますが、家庭や地域にあっては子供と向き合い、子供の言うことに十分に耳を傾ける中で、基本的な倫理観や規範意識をはぐくんでいただきたいものと思っております。教育委員会としても、親子の触れ合いを深めながら、直接体験や自然体験のできる機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、問題行動の解決には、地域や関係機関が連携して対策を講ずることが有効でありますので、青少年育成関係機関や団体とより一層連携を密にし、子供たちの問題行動に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、桧山地域の史跡についての御質問でありますが、史跡檜山安東氏城館跡は、檜山城跡、大館跡、茶臼館跡からなっており、中世から近世にかけての歴史的環境がほぼ保存されているところとして、他に類例を見ない地域的な広がりを持った遺跡であり、この貴重な文化遺産を後世に引き継ぐべきものと考え、史跡公園化を含めた保存管理をするため昭和六十二年三月に史跡檜山安東氏城館跡保存管理計画を作成いたしております。この計画策定後、昭和六十三年度からは説明板、標柱等の修繕を実施しているほか、平成三年度からは遺構部分の除伐・除草を範囲を広げて行ってきており、平成五年度からは専門職員を配置し、また平成九年度からは大学教授等に調査を依頼し、遺構分布調査等の基礎資料作成に着手するなど、その充実に努めてきているところであります。松谷議員の御提言のように、史跡公園も河畔公園のように一般的な公園事業として進めたらとのことですが、国指定史跡を目的以外の使用のために現状変更する場合は、文化庁長官の認可が必要であります。その場合、史跡としての価値を損なうような現状変更については、通常は許可されないことになっており、檜山安東氏城館跡もこれに当てはまることになります。史跡公園の可能性についてでありますが、現在の「史跡檜山安東氏城館跡保存管理計画」に基本的な考え方や進め方等が示されておりますので、それに基づいて桧山地域全体を史跡公園として整備していく必要があると考えており、そのため（仮称）檜山安東氏城館跡整備計画策定準備委員会を平成十年度に設置し、検討してまいりたいと考えております。具体的な進め方等については、能代市文化財保護審議会にその手だてを諮り、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、大館跡の土地の公有化についてでありますが、大館跡の土地については、指定面積が二十六万二千八百四十五平方メートルで、そのうち四九・六％に当たる十三万四百八十九平方メートルについては、昭和五十五年度から昭和六十一年度までに、国、県の補助を得て買収し公有化しております。残り十三万二千三百五十六平方メートルが未買収で、個人所有地となっております。残された土地の公有化については、現状での財政事情等から当面困難であると考えますが、史跡公園化を計画していく中で、土地の公有化も含めて検討していく必要があると考えております。以上であります。
○副議長（熊谷健君） 二十一番松谷福三君。
◆二十一番（松谷福三君） 再質問させていただきます。一の財政運営についてですけれども、そのうち国の景気対策補正に対してですけども、国からどういった形で出てくるのかわからないというふうな御答弁でありましたので、少なくとも社会資本整備にかかわる下水道と道路についてだけは、準備しておいてもよいのではないかということをお聞きいたします。 それから、長期的財政見通しでは非常に厳しいと。厳しい厳しいと言われますとまた疑問が出てくるのは、それでは現時点での第四次総合計画はどうなのかな、というふうなところまでくるわけです。本当に現在の残っている事業が計画期間内に終えられるものなのかどうかまで、一般財源の方が心配になってくるわけです。また、もう一つ御提言申し上げたいのは、今回は国の財政構造改革という事情があるわけですけれども、四総における各年度に対する配分ですか、補助事業、単独事業といった配分を、もう少し一般財源レベルでの平均化をしていくというふうな形の計画はとられないものなのかどうか、これが二点目でございます。 それから、二の能代市の景気対策については、早期発注についてもお答えいただいたわけですけども、そうすると能代市は単独事業にしろ何にしろ、四月発注ということはもう無理だと。四月、五月の発注は無理だ、というふうにとらえていいものなのかどうか、その辺のところを御答弁願います。 福祉政策については、先ほど御答弁がございました。平成十年度に新年度予算で児童育成計画策定事業費、エンゼルプランですね、そういったものが予算に組み込まれておりますが、大体これですべて個々の福祉計画が出そろうというふうに私は思ったわけです。ですので、全部個々の策定事業が終わった段階ででも結構ですので、その有機的な部分を取り上げて一まとめにするというふうなことは考えられないのかどうか、その辺のところをお答え願います。それから、在宅福祉と施設福祉の関連でございますけれども、お答えいただいた部分はわかるわけです。当然おっしゃるとおりなわけです。ただ、これは長期的に、政策的にですよ、重点的にはどうなのかなと、施設福祉なのかなと、在宅福祉なのかなと。長期的な見通しの中で市長はどう考えておられるのか、ということをお聞きしておりますので、その点ひとつよろしくお願いします。 教育と問題行動については、実は先ほど七番さんの質問にあったわけです。市職員の資質向上に対して、倫理観の養成と人格形成の研修についてというふうなことで、じゃあ、我々は学校を卒業してからも人格形成のための修行を、まあ、人間は修行ですので修行はしなければなりません。しかし、先ほど教育長より、人格形成を究極の目的とするというふうなお答えがあったわけです。ところが、究極の目的とした割には、結果的には、市役所職員になってからも人格形成のための研修をしなければだめだと。私もそうは思います。ただ、そういうふうな感覚が我々に現在あると。市役所職員になっても人格形成のための研修をしなければならないんだよというふうな考え方を、いま現在持っておるわけですけれども、これ自体がおかしいんじゃないかなというふうにも思うわけです。その辺のことについてひとつよろしくお願いしたいなと思います。
○副議長（熊谷健君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国の景気対策補正に対応してということでありますけれども、準備しておくということですが、何を準備しておくのか、お金を準備しておくのか、仕事をどう準備するのか、四月発注に向けて準備せよというのか、これは出てこない限りはちょっとわかりませんし、国の今の大型補正というのは情報関係が主体だというふうな話もしておったり、いわゆる社会資本整備については、補正の方でゼロ国債等でいろいろ出したんだという考え方もありますし、これも出てこない限りちょっとよくわかりません。私も考え方としては、社会資本整備のためというものであれば、孫子に借金を余り残すことは好ましくないということをよく言われるわけですが、飲み食いをして借金を残すのはまずいと思いますが、きちっとした財産を形成して残していくということは、その孫子もまたそれを享受するわけでありますので、そういうことについては余りこだわらずに現実の状況を踏まえながら、やはりその事業に取り組んでいくべきだと、こう思ってはおるわけです。やはり適債事業、借金してもやるべき事業等々を十分把握してから、認識してからでないと取り組めないわけでありますし、おっしゃるとおり、下水道、道路等が出てきて対応できるものがあれば、これは当然、残っておる財政調整基金が裸になってもやりたいという気持ちもないわけでありませんけども、ひとつ仮定のところでありますので、いろいろ出てきた段階でまた御相談させていただきたいと、このように思っております。 それらか、第四次総合計画をどうしていくかということですが、おっしゃるように、この十年の経済のサイクルというか流れを見てみますと、本当に目まぐるしい状況であります。なかなか厳しい環境が続いていくとは思いますけれども、一つの転換期であろうと思いますし、長期計画の総合計画の推進に当たっては、すべてやりたいのはやまやまでありますけれども、やはり時代ニーズに合わせて何かを重点的に選択していく、持ち上げていくということが順序として大事だと思いますので、そういう形で進めさせていただきたいと。じゃあ、本当に金があるのかと言われると、これから十何年のことでありますので、全力を挙げて充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、早期発注について、単独であろうと補助であろうと早くできないのかということでありますけれども、四月、五月にはできないのかということでありますけれども、これから予算を御承認いただければ、その中で対応できる事業ということで、単独にしても補助にしても全力で取り組んでまいりたいと。それで、さきにも申し上げましたように、委託業務で進めている等々のものもあるわけでありますので、そういうことで、少しでも全体の事業の中で早く取りかかれるものには取りかかってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 それから、福祉の関係のさまざまな計画ですが、先ほど申し上げましたように、本当にそれぞれの流れの中でさまざまな計画、さまざまな形で求められておるものでありますから、当方としても大変なことでありまして、それぞれの縦の流れでありますので、どうしても一つ一つクリアしていかなければだめだと。私はそれはそれで、今おっしゃっているように、最終的にはでき上がったものをどう有機的に結びつけていくかということが大事なわけでありますので、計画として一本であろうと何本であろうとも、それぞれの中身の中で効率的にお互いに連携しながら、トータルで運用していくことが大事だろうと。まとめてまた一本の何かをつくるという、これまたまた大変な作業になりますから、そういうことではなくて、出てきているものを総合的に判断していくような体制はとっていかなければだめだと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 それから、在宅福祉と施設福祉の問題ですが、北欧、ヨーロッパ、アメリカ、カナダなど、さまざまあるわけですが、最近は、アメリカ、カナダ等においても施設から在宅への流れというふうな形にはなっているようです。基本的にそれぞれの地域で、あるいはそれぞれの家庭で老後を送るということは最も望ましいことでありますので、思想的には在宅ということが大切だとは思いますけれども、現実のこの現代社会を見た場合に、女性も外でいろいろな活躍をすることもあり、お年寄りを介護していくにしても一元的に在宅というのは難しい面があるということで、施設も当然必要であると。そういうことで、これがどういうふうなバランスになればいいのかということですが、これは簡単に決めてそのようにいくというようなことではないと思いますので、どちらも大事だという考え方を持って、そのときどきの要請を十分に調べ、認識し、考慮しながら進めていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、どのようなバランスといった場合には、「バランスよく」と言わざるを得ないということでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（熊谷健君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 松谷議員からは、倫理観、教育の目標であります人格形成ということについて、大変鋭い御質問であったというふうに受けとめました。ちょっと補足をして御答弁申し上げますが、そこが今の教育の一番の大きな課題であります。と申しますのは、教育には幾つかの法律があります。教育基本法、学校教育法、地教行法、あるいは学校以外の社会教育法や博物館法、いろいろありますけれども、今、私はここに法規を持ってませんので記憶をたどって申し上げますが、人格ということに触れているのは、教育基本法の第一条のたった一言だけです。教育の目的として、教育は人格の完成を目指すと。あとはそれを具体的にくだいた学校教育法など、どこを探しても人格という言葉が出てこないんです。これが今、心の教育をやらなければいけないという課題の一つに、このいわゆる羅列的な教育を法律化したけれども、基礎、基本になる学校教育法の中で、具体的にどういう形でどんなという、その人格形成の場面を法律には描いていないわけであります。その反省から今すぐ法律を変えるわけにいきませんので、心の教育という問題を裏から出してきている、こういう背景があるのでありまして、そういう意味から、私ども能代市では、まず全面的にこの人格の陶冶といいますか、人格形成を大事にしていくということを掲げているわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（熊谷健君） この際十分間休憩いたします。 午後二時五十一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分 開議 （議長 大倉富士男君 議長席に着く）
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、十二番畠貞一郎君の発言を許します。十二番畠貞一郎君。 （十二番 畠貞一郎君 登壇）（拍手）
◆十二番（畠貞一郎君） 十二番民政クラブの畠貞一郎です。最後の最後で皆さんお疲れのことと思いますが、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従い順次質問させていただきます。御答弁のほどよろくお願い申し上げます。 長野オリンピックも大きな盛り上がりを見せ、先月の二十二日閉幕いたしました。これからはプロ野球の開幕、サッカーのワールドカップなどスポーツの方では大いに盛り上がることだろうと思います。しかしながら、日々報道される中学生の犯罪、大手企業の倒産など、目を覆うばかりの暗いニュースばかりであります。行政改革、政治改革、財政改革が発展途上の中、だれもがあすに不安を抱き、何にすがればいいのかわからずにいる現在、地方公共団体の政策が、市民の皆さんにとって期待する部分は大きなものがあるだろうと思います。裏を返せば、期待に値する政策を打ち出し、私どもも議論していかねばならないということであります。本年は、改選期を目前にし宮腰市政三期目の総仕上げの年でもありますし、まだまだ御自身で考えられている政策の具現化まで達成しないものもあろうかと思いますが、いま現在の来年の改選期に対する御心境をお伺いいたしたいと思います。 次に、二〇〇〇年（平成十二年）四月導入を控えた介護保険制度について何点かお伺いいたします。二〇〇〇年といってもわずか二年、この間、市民の皆様方にこの制度をきちんとお伝えしていかなければなりません。いち早く介護保険が導入されたドイツでも、法律ができたのは一九九四年四月で、その年の十月から要介護の認定の申請受け付けができることを広報し始めました。しかし、当初はすぐには申請しない人も多かったと言われています。そして、保険料徴収などが翌一九九五年一月から始まりましたが、保険料徴収が始まって、ようやく要介護の申請者が殺到したと言われております。そういう意味においても、我が国において人々が本当の意味で強い関心を寄せ、自分たちの生活に深くかかわる制度なのだと実感するためには、まだ数年の年月が必要なのかもしれません。介護の問題を一人ひとり個人的な問題とするには、経済的にも、精神的にも、肉体的にも、余りにも負担が大き過ぎます。介護保険は、介護というリスクに対しみんなで保険料を拠出し、そのような状態になったときに安心して介護サービスが受けられるようにしようとするものだと考えます。しかしながら、この制度をどのように市民の皆さんに広報し、御理解していただくかはここ二年間の重要な仕事だと思いますが、市長はどのような方法で周知徹底していこうとお考えなのかお伺いいたします。 次に、この制度で考えられるデメリットについてお伺いいたします。私がデメリットとして考えられる五点を挙げますと、一、サービス基盤が整備されない場合、利用者に不利益、または他市町村との差を感じさせることはないか。二、サービスを受ける時点で、希望どおりの内容のサービスを受けられない場合が生ずるおそれがあるのではないか。三、判定のいかんによっては、希望介護が受けられない場合が生じるのではないか。四、高齢者で保険料は負担しているが、健常者のためサービスを利用できない人は不利益を感じるのではないか。五、家族の介護に対する意識は薄くならないか。以上の五点について、今考え得る対応策をお伺いいたしたいと思います。 次に、介護保険と社会福祉協議会との今後のかかわり方についてお伺いいたします。社会福祉協議会は我が国最大手のホームヘルプ事業者であり、今後、介護保険導入により居宅サービス事業者として位置づけられることになると思われます。したがって、今後、市町村社会福祉協議会は単にホームヘルプサービスを受託したというレベルではなく、介護報酬を得てサービスを行う民間非営利事業体としての性格が強くなると言われております。そのため、介護保険サービス事業提供者として適切な運営管理とともに、経営という視点に立って事業を行っていかなければならないものと思います。我がまちの社会福祉協議会は、県内の他市と比較しても決して高いレベルで運営補助を受けているとは思いません。介護保険導入に伴い社会福祉協議会の占める役割はますます大きくなるものだろうと思いますが、今後どのように支援を考えられているのかお伺いいたします。また、今後規制緩和、民間法人の参入もどんどん増加してくることは火を見るより明らかであります。そういった中で、日々努力・精進されているホームヘルパーの皆さんの待遇は、市場の競争原理の中で非常に重要な部分だと考えます。現在のホームヘルパーの皆さんの置かれている待遇を、もっとよい方向に改善していくお考えはないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、何度も伺っていることですが、商店街の再生のための支援策についてお伺いいたします。今や中心商店街の問題は、商店街の問題のみならず、我がまちのまちづくりに重要な問題となっております。今まで当局が真剣に取り組んでいないというわけではないでしょうが、これから国で掲げる施策を拝見すると、場当たり的な施策ではなく、本当の意味で官民一体となったビジョンが必要であろうと考えます。新大店法とあわせて制定される「中心市街地における市街地整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（案）」を一読しますと、市町村のイニシアチブが重要なポイントであります。また、国が基本方針を作成し、市町村が基本方針に即して市街地の整備改善及び商業等の活性化を中核として関連施設を総合的に実施するための基本計画を作成し、国及び都道府県は助言するとなっております。すなわち、どれだけ本腰を入れて取り組んでいくのかによって、市町村の交付の差が歴然とすることだろうと思います。市長はどのように取り組むおつもりなのかお伺いいたします。私は、そんなに残された時間はないと思います。積極的な御答弁を御期待申し上げます。 私は、商店街の問題を考えると、決して国の支援策だけで解決するようなものではないと思います。何度も申し上げておりますが、民間でしなければならないこと、その中でも商店街全体でやらなければならないこと、商店個々に自助努力せねばならないこと、行政でしなければならないことをきちんと交通整理して、力を一体化してこの苦境に立ち向かわなければならないと思います。商店主が希望を抱ける施策が最も大切であります。この問題は恐らく、本日もうそろそろ終わっているだろうと思いますけれども、まだ終わってないでしょうか、入学試験を受けている学生さんもおるわけですけども、決して答えがあって百点満点をとれるものではありません。各都市の成功と言われる例も学習しなければなりませんし、商店街の現状把握も行政当局としてきちんとしなければなりません。まちづくりは、よくプラン・ドゥ・シーの連続だと言います。これを行うために行政、商店主、消費者が一体となって行っていく、そんな組織機能を構築していくことを当局に強く望む次第であります。私も、今まで一般質問において幾つかの例を挙げておりましたが、今回もアメリカにおける成功例のレポートから抜粋し、お話し申し上げたいと思います。アメリカのレッドバンク市、人口約十四万三千人ぐらいのまちであります。大分以前に五所川原市の「エルムの街」の例で、官民一体となったまちづくり株式会社がイニシアチブをとり、計画の策定に汗水流しているとお話し申し上げました。現在、ちょうど完成して大きな成果を見せているようでございます。それと同様ではないにしろ、近い性格だと思っていただければ結構だと思いますが、レッドバンク市のＤＩＤ（Downtown Improvement District）というものだそうでございますが、いわゆるダウンタン地区の改善というふうに直訳できるかと思います。レッドリバーセンターというものがあります。ＤＩＤのレッドリバーセンターが中心となって動いたというお話であります。レッドバンク市も、現代の日本の商店街同様に郊外にショッピングセンターが開発され、小売業の空店舗率が二五％に達したそうであります。この状況に危機感を抱いたレッドバンク市長の強いリーダーシップのもとに、ＤＩＤはレッドリバーセンターとして一九九一年に設立されました。この大きな特徴として、レッドリバーセンターの設立の目的・目標戦略をきちんと明記していることでありました。目的として、豊かな生活の達成とショッピングから文化・芸術・エンターテインメントの提供を通じ、人々の出会いの場、新たな経験、発見の場として社会的役割を掲げております。また、目標としては、レッドバンク市の自然資源であるリバーフロントの再開発を中心としたまちづくりを目指しています。戦略としては、「洗練された小さなまち」をイメージし、ユニークな独立系のテナントに重点を置きつつ、より広く地域全体の集客力を集めるための目的で、ナショナルチェーンを誘致し、バランスのとれたテナントミックスを基本としています。活動を三つに大きく分けますと、一、駐車場対策、二、まちのイメージの統一、三、まちのマーケティングを柱とし、特に二に関しては、個々の店舗のファサード、看板といいますか、の改善に、州の補助金制度を利用しております。マーケティング上、好ましくないテナントについては、許認可をおくらせることも可能であり、誘致したテナントの入居に際しては、市当局が迅速な対応をいたしております。リバーセンターは、テナントの選択に関しても、ある程度の管理機能を有するようになりました。私は、一番強く引かれた点は、行政と事業者との間にリバーセンターが入ることにより、相互の緊密なコミュニケーションに基づく調整が可能になった点であり、また、さまざまな要望に対する柔軟な対応であります。レッドバンク市の市長の言葉を借りれば、「決して我々はノーとは言わない、何らかの代替案を提案する」。数々の戦略により空店舗率も三％に低下いたしましたし、各種イベントの実施により、年間約百万人ほどの観光客がレッドバンク市を訪れるようになりました。今、県内各地の商店街でも空店舗対策は盛んに行われております。しかしながら、私は官民一体となったまちづくりを念頭に置いた戦略を打たなければ、決して最終的に望むべく結果は生まれないと思っております。今、我が民政クラブで畠町大通りの駐車帯設置に向け活動を行っております。私も同志の皆さんも、これですべての問題が解決するとは決して思っておりません。今必要なのは、情熱を持って戦略的なまちづくりを官民一体となって行っていくことだと思います。レッドバンク市の例をそのまま当てはめてくれとは申しません。市長が大きなリーダーシップを発揮し、商店街のため、まちづくりのための旗振り役になっていただきたいと思います。不退転の御決意をお願い申し上げます。 最後に、コンピューターの二〇〇〇年対応について簡単にお伺いいたしたいと思います。マスコミ等でも報道されておりますが、二〇〇〇年になると年時が、今下二けただけで管理しておりますので、一九〇〇年に戻ってしまい、現在のプログラムが対応できなくなったり、いろんなデータが消えてしまうという現象が起こると言われております。現在、当局でこの対応方をきちんと行っているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。また、現在使用している機種、ソフトウエアはどのような判断基準で選定されているのか、またコンピューターの場合、ほとんどがリース契約であろうかと推測いたしますが、予算書を見てもよくわかりません。この部分は公開対象になるのかどうか、最後にお伺いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠議員の質問にお答えします。最初に、来年の改選期に向けた心境ということでありますが、議員も御承知のとおり、今まさに我が国はバブル崩壊後の金融不安等に起因して、景気の先行きが不透明となっており、その対策が喫緊の重要課題であります。こうした状況下にあって、本市におきましても、当面の重要課題として高速交通体系の整備促進はもとより、生活環境の整備、高齢社会に対応した各種福祉事業の充実、農林水産業及び商工業の振興、教育行政の充実等々に万全を期して、これら施策が停滞のないよう一つ一つ着実に推進してまいりたいと考えております。現在のところ、厳しい財政状況の中で新年度予算をまとめ上げ、平成十年度に向かって全力投球する気持ちでいっぱいでありますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、介護保険の広報の方法についてでありますが、介護保険制度は、保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを創設するものであります。地域住民あるいは関係団体等に対し、あらゆる機会を通じて幅広く制度の趣旨、内容について理解と協力が得られるよう努める必要があると認識しております。そのため、新聞、広報、チラシ等あらゆる広報媒体を活用するほか、解説用ビデオテープの貸し出しなどにより周知の徹底を図ってまいります。また、各団体等から制度について説明会等の要請があれば、担当職員をできる限り派遣に努め周知の徹底を図ってまいります。 次に、この介護保険のデメリット対応策についてということでありますが、サービス基盤が整備されない場合について御心配しておられるようでございますが、これまでも能代市
老人保健福祉計画に基づき、その基盤整備に努めておるところであり、今後も介護保険事業計画の策定も含めて必要サービス量等を把握しながら、基盤整備の計画的な推進に取り組んでまいります。また、希望するサービス内容の受給の有無については、ケアプラン作成に当たって本人並びに家族の要望、意見を尊重し、要介護者本人の身体状況及び供給体制等を考慮しながら介護サービス計画を立てることになっておりますので、希望どおりのサービスが受けられるようサービスの拡充に努力してまいりたいと考えております。次に、判定のいかんによっては希望介護が受けられない場合が生じるのではないか、ということでございますが、介護保険制度における要介護の認定については、訪問調査・かかりつけ医の意見等を参考にして介護認定審査会において認定審査が行われますので、本人に一番適した認定がなされるものと考えております。次に、高齢者で保険料は負担しているが、健常者のためサービスを利用できない人は不利益を感じるのではないか、とのことでありますが、介護保険制度は健康保険や自動車の自賠責保険と同じように、まさかのときにみんなで支え合うために安心を得るため保険料を掛けているものであります。当事者にとって一番幸せなのは、健康が維持され、介護サービスが必要にならないことであります。こうした保険の意義を住民に定着させていくことも重要なことであり、住民の理解を得たいと考えております。また、家族の介護に対する意識が薄くならないか、とのことでありますが、介護保険制度は被保険者が要介護状態になっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮することを基本としており、地域において家族はもとより、住民が温かい人間関係を前提に支え合えば意識は薄くなることはないと考えます。 次に、社会福祉協議会への対応ということでありますが、介護保険と社会福祉協議会との今後のかかわりについて、介護保険制度導入後も在宅福祉サービスの事業を実施する場合、社会福祉協議会は居宅介護サービス事業者として県知事の指定を受け、サービス提供機関として保険料対象サービス事業を実施し、介護報酬を得ることになります。また、国から保険給付対象サービスに係る標準介護報酬単価が示されていないため、事業の運営見通しは不透明でありますが、基本的には、保険制度の保険給付費で運営されることが原則であります。国から介護報酬単価等介護保険制度運営に係る基本的な考え方等が示された段階で、事業活動を考慮しながら協議してまいりたいと考えております。社会福祉協議会に対して、市はこれまで民間において地域福祉を中核的に進めていくという公共的な役割を担っていることから、財政基盤の強化のため、新年度で補助金の増額をすることとしております。また、ヘルパーの待遇改善ですが、ヘルパーを雇用している社会福祉協議会へ国の補助基準に基づき、運営の委託料として九年度で九千四百五十六万九千円を支出しており、待遇の改善に努めております。 次に、商店街への支援策についてということでございますが、近年、既存の商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化並びに都市構造、交通体系への変化等に加え、大店法の規制緩和等で一段と厳しい局面を迎えております。特に、最近の大型店の相次ぐ進出の展開については、近隣市町村からの流入人口により、当市への波及効果等も考えられるわけでありますが、一方では、中心市街地の空洞化の要因になっていることも事実と思われます。中心市街地の空洞化対策を含めてまちづくり計画の策定につきましては、平成三年に畠町商店街活性化構想策定事業への支援のほか、平成五年には、能代市商業振興ビジョンを策定する等、まちづくりの方向づけ等に努めてきておるところであります。この能代市商業振興ビジョンに基づき、本市の商業界が果たすべき役割、行政が果たすべき役割を明確にしながら、それぞれの立場において取り組んできているところであり、その基本的な考え方については、平成八年に策定の第四次能代市総合計画に反映されております。これまでの当市でのまちづくりへの取り組みといたしましては、市の中心商店街で店舗等の老朽化等諸問題を多く抱える柳町地区について、既存商店街の近代化と活性化に向けたまちづくりの一大事業として、昭和六十二年から平成五年まで土地区画整理事業と近代化事業を組み合わせ、山本組合総合病院の移転とその跡地を活用して、ジャスコを核とした大型店と地元商店街との共存共栄による商店街の一新、道路の拡幅整備、能代大橋建設等の官民挙げて一体となったまちづくりを実現しております。その後も環境整備事業、にぎわい創出事業等、各商店振興組合の動きに合わせた助成等の支援策を講じているほか、ポイントカード事業、商工会議所青年部を中心とした空店舗対策事業等に対する相談を行ってきております。国では、開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数の四項目の調整を目的とした「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」、いわゆる「大店法」にかわり、交通渋滞や騒音など周辺の都市環境に配慮して出店調整を行う「大規模小売店舗立地法（案）」や、御質問の「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（案）」等、大型店に関する政策転換の必要性や新たな小売商業政策の展開のための法律制定が予定されており、市といたしましては、今後とも商業振興を考える上で商店街の抱えている問題等を把握し、商工会議所や関係機関との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。商店街活性化のためには、これまでの成功した例にありますように、官民がそれぞれの立場、役割を明確にしての取り組みが必要不可欠であると考えております。 次に、コンピューターの二〇〇〇年対応について及び機種・ソフトの選定についてでありますが、まず西暦二〇〇〇年問題につきましては、最近マスコミでも盛んに報道されております。これは、コンピューターのプログラムにおいて西暦年を表示する場合、四けたの数字のうち、上二けたが省略され、下二けただけで処理されていることから、西暦二〇〇〇年になったとき、コンピューターは一九〇〇年と誤って判断してしまうので、さまざまな障害が起こってくるというものであります。当市で使用しております大型コンピューターのプログラムにおいては、日付の表示にはすべて元号を使用しておりますので、西暦二〇〇〇年（平成十二年）になっても何ら問題は生じないようになっております。また、各課に配置しているパソコンは、現在二百台以上導入され各種業務に使用されておりますが、調査の結果、特に問題がないと確認しております。 次に、コンピューターの機種選定についてでありますが、現在、住民情報・税等の基幹業務に使用しておるコンピューターシステムは、能代市新行政改革大綱に基づき平成五年度から導入を始めたものでありますが、機種選定に当たりましては、それまで処理を委託しておりました業者が使用していた機種との互換性、蓄積情報の有効利用、安全な移行、システム移行時のトラブルを最小限に抑えるという観点や経費面等から検討を行い、決定したものであります。また、基幹業務以外でも、財務会計、健康診断、生活保護など各種業務についてＯＡ化を進めておりますが、県内の市町村で統一したシステムを採用するなど特別な事情があるものを除いては、複数の業者から提案書を提出してもらい、金額、信頼性、実績、保守体制など総合的な判断のもとにシステムを決定しております。その後、さらに複数のリース業者による入札を行い、落札したリース業者と契約しております。平成十年度当初予算におけるＯＡ化推進費の内訳についてでありますが、この中のリース料には平成五年度以降に導入したものがすべて計上されております。また、情報公開制度が発足した場合、コンピューターメーカーやシステム開発業者等、市と直接の契約関係が発生しない業者に関しても、情報公開の対象となるのかということでありますが、さきに申し上げましたとおり、リース契約を行う前提として、コンピューターの機種やシステムの選定についても、財務規則等に規定する手続に従って行っておりますので、当然、情報公開の対象となるものと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 御答弁大変ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。一番の市長の改選期に向けた心境は、やはりうまくかわされたと申しますか、私の思っていることをなかなか表現していただけませんでしたけれども、いずれこの一年間また新たな気持ちで頑張っていただけるということで、非常に心強く思っております。 昨日、中田議員の農協合併の質問に対しまして、農協がプレーヤーで、市長は応援団か審判だということを言われておりました。商店街の問題に関しても、商店街の皆さんがプレーヤーで、市長が審判か応援団だということになろうかと思います。ただ、今いろいろサッカーなんかを見ていますと、熱狂的な、いわゆる応援団は試合に負けたりすると卵を投げたり、なんかそういう事件もあるようでございますので、私はそこまでやれとは申しませんけども、ぜひ応援団だとしても熱狂的な応援団であってほしいなというふうに思っております。これは一つの例でございますけれども、それで商店街の話へ戻りますけれども、今、大型店の問題、これは外部からのいわゆる外圧なわけです。あと介護保険だとか、社会保障の問題、高齢化という問題、これは内からの問題なわけです。どこのまちも同じだと思いますけども、内からわき出る問題と外から責められる両方の問題に苦しんでるだろうと。ですから、両方を並行してやっていかなければだめだということはもう当たり前のことであります。それでまず外からの問題であります。商店街の問題であります。これはいろんな見方があろうかと思いますけれども、まず新大店法を、こちらは先ほど市長がおっしゃいましたように、これから環境整備だとか、そういったものを重視しながら行っていく制度であります。しかしながら、世界の国の例を見ますと、ほとんどが今もう大型店が出店できないような状況になっているわけです。例えば、アメリカのゾーニング規制、いわゆるその地区でいろんな規制を行っていくという規制、環境保護をやはり重視した規制であります。また、フランスのロワイエ法、またラファラン法という法律があるそうでございますが、いわゆる巨大店舗六千平方メートル以上の店舗の場合には、全国の公聴会にかけなければ出店できないと。ですから、いわゆる店舗でいえばハイパーマーケットといいますか、そういったお店はもうフランスではほとんど出店できないような状況になってるそうです。イギリスにおいても、中心市街地の空洞化対策として、もう出店規制を完全に行ってきていると。そういう中で、いわゆるアメリカの資本、フランスの資本がどんどんこれから日本の国に入ってくるという状況になってるわけです。例えば、先々回の一般質問でもお話し申し上げましたけども、アメリカのＡＭＩ社というのが、茨城県の守谷町に巨大ショッピングセンターを建設するということで、大きな動きを見せてます。そういった動きがどんどん出てきているわけです。また、フランスのカルフールという、やはりこれも大型ショッピングセンターですけれども、千葉市に一万平方メートルぐらいの大型店を出店するというような動きも出ているようです。結局、日本の法律自体がきちんとしてなくて、その地域の部分が、まちづくりと関連した形のものがやっと出てきたでしょうけども、規制するものが何もないという状況の中で、海外で出店規制をされた各国の大型店が日本の市場というものを目指してどんどん入り込んできてるわけです。これは、ジャスコだとか、イトーヨーカ堂とか、日本の大手メジャーの比ではないような大きな黒船の出現だというふうに、私は思っております。そのために、この新しい大店法自体をどのような理解をして環境、いわゆる交通渋滞だとか、騒音だとか、ごみの処理という審査項目をどのように考えて、これを出店規制にしていくのか、それともただ単にそういう項目として考えていくのか、というのも私は非常に重要な問題だと思います。その大店法とあわせて今回、先ほど一般質問でお話ししました中心市街地の法律が出てくるだろうと思います。これは、両方を並行して考えて行っていかなければだめなことだと思います。ですから、市長が先ほど私に対する答弁でいろいろ今までの成功例、畠町とか商業ビジョンだとか、平成八年度の第四次総合計画だとかというお話はいろいろ伺いました。それは重々わかります。しかし、これから行っていくことを、どのような姿勢でこれを取り上げていくのかというのが、これからの問題なわけです。平成五年のことを今とやかく言ったって、私はしょうがないと思います。これから行っていかなければだめなことを、市長はこれから一年また一生懸命やられるということですので、どういうふうに取り上げて、官民一体となって本当にこれ取り組んでいくのかどうか、この御決意をもう一度お伺いいたしたいと思います。 あとコンピューターの二〇〇〇年対応の件でございますけれども、私が伺っている範囲では、パソコンは大丈夫だということなんですけども、ウインドウズ95のＯＳＲ１というプログラムは二〇〇〇年問題をクリアしてない、というふうに伺ってます。恐らく、私は対応できないものもあるのではないかなというふうに思いますけれども、問題はないんでしょうか、その辺もう一度お伺いいたします。以上です。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 商店街の活性化あるいは大型店の問題ですが、私はアメリカやヨーロッパの問題もよくわかりませんけれども、先進国というか、そういう大型店の先進地の状況というのは、今後の参考になるのではないかというふうには思っております。しかし今、大型店は、御承知のように、先ほども申し上げましたラッシュであります。一種、二種で、これまでの新たに進出してこようというところが五万二千平米ですか、今まであるのが五万七千平米で、それで既に六〇％を超えているというような形のものが、さらに新たに五万二千平米の大型店が進出するということになると、全体で小売りの面積の七〇、八〇％の面積を占めていくということで、大変なことでありますが、まず私もこれまでいろいろと大型店進出には意見を述べておりますけれども、我が地域の購買力等々も含め、あるいは都市形成等も含め非常に難しいというか、好ましくないということで意見を付しておるわけですが、しかしいろいろ今おっしゃっておられましたけれども、この国内だけの大型店の進出競争だけじゃなくて海外から出てくると。しかもその中には、アミューズメントセンターとか、いろんなさまざまな機能を備えて、大規模投資で地域開発をしていくような大型店の進出等々も考えられるということの中で、逆に言うと、海外との競争もあるので我々もじっとしていられないんだ、というのが大型店舗側の考えのようでありますけども、今そういう中で、都市環境、さまざまな面から規制ができないかと、こういうことだろうと思います。これまでもお話ししてきたことがあるかと思いますけれども、松谷議員からも前に質問がありましたが、現状で市として、さまざまな形で規制を加えていくということが難しい状況下にあるということをお答えしてきておるわけですが、現状はそういう形でありますけれども、この大型店舗の法律案並びにそれがどういうふうに機能していくかということによってまた違ってくるかと思いますので、十分検討しながら対応してまいりたいと思っております。 それから、既存の中心街、商店街の整備ということでありますが、これは一つの商店街のブロック化を図って、そして表通りあるいはその人が歩く店舗通りというか、そこに店舗をまとめて、店舗でやっていく意思のない人は住宅ブロックの方に下がって、そうした形の中で、商店街を形成して商店を大いにやっていこうという人と商店をやめて住宅環境整備の方の中の、そのブロックの中で、一つのブロックの中でですよ、そういう形の中で進めていこうと、そういう考え方できてるわけですが、そうなりますとやはり、いろいろな改革をしながらどうしても商業あるいは商店をやっていくんだ、という方がおらない限りは成立しないということになるわけです。そういう形の中で、そういうこの新しい中心商店街の振興策ということが出てくるわけでありますので、これもこの制度をつくる前に、いろいろ前もっての案等を見させていただいたりしましたけども、これから新しく出てくる中で、どういうふうになっていくかわかりませんが、十分にその中身を検討して対応していかなければならないと、そういう意味であります。 それから、応援団というのは、熱狂的な応援団というその意味は、実際何かやる場合に、私ども行政が商店を経営していく方の側には行けないんですよと、農協のその中の経営をやっていく立場ではないですよと、そういう意味で、選手交代はできない立場なんですよということを申し上げてるわけであります。応援するとかしないとかということではないわけでありますから、そうしたお互いの役割を十分に認識しながら進めていくということでありますので、農協も八つのものが二つになるというと、次に進むには二段ロケットで進みやすくなったなあと、私は楽天的な面がありますので、そのように解釈して、いずれ一遍にいくよりは、これまでそういうふうに進んできたことで一つの収穫だろうと思っております。また商店についても、大店法は、本当にこれだけだったら私どもも何ら規制していける権限がないわけですが、これからさまざまな法律の内容の中で、地方自治体がどう対応できるか、それから新しい中心商店街開発の面でも、意欲的な商店をやっていこうとする方と、どう取り組んでいけるかということを検討していくと。こういうことには熱意を持ってやりますので、決して関係のないというようなことでございませんから御理解いただきたいと思っております。 それから、コンピューターにつきましては、私の方で報告を受けている限り、市役所で使っているソフトの中では問題ないと、こういうことでありますので御理解いただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） まず、今再質問で御返答をいただいた部分に関しましては、ちょっとまだわからない部分もありますけれども、大体理解いたしました。結局、私が申し上げたいのは、せっかく国でこういうような支援策が出たと、これを内部だけで取り上げていくのもいいのかもしれませんけれども、やはり外の商店街の皆さんにもわかりやすく、この支援策はこういうものだとそしゃくした形でお出ししていただければなということなわけです。それで場合によっては、アメリカのレッドバンク市のような形のものもあってもしかるべきじゃないかなということなわけです。福沢諭吉先生の言葉で「天は自ら助くる者を助く」という言葉がありました。大分県の平松知事がそれをもじって「県は自ら助くる者を助く」ということをおっしゃって、一村一品運動を行っております。まさに今こういう法律自体、支援の法律自体は、「自ら助くる者を助く」という法律だと思います。ぜひこちらの方に関しましては、積極的に研究され、外部に情報をきちんと提供され、商店主の皆さんともぜひこういうものがあるよと、そして商工会議所を通じてでも、ここに山木会頭もいらっしゃいますけれども、通じてでも、こういったものをぜひ外に出して訴えかけていっていただきたいなと、こう思います。 あとコンピューターの件でございますが、もう一点だけ、機種、ソフトウエアの部分ですけれども、ちょっとわかったようなわからないようなお答えいただきましたけれども、これは実際どこの会社でも、機種とかソフトウエアの選別というのは非常に難しいわけです。いろいろ互換性だとか、汎用性だとか、いろんな部分の問題があろうかと思います。独自のソフトウエアなどは、高いのか安いのか、さっぱりわからないのが現状だと思います。それを実際のところ、情報公開の時代ですので、どういう判断基準でソフトウエアの価格自体、またいろいろなその附属したシステムエンジニアの問題だとか、そういったものの部分もあろうかと思いますけれども、これを選択されたのかどうか、この辺をもう一度だけお伺いいたしたいと思います。以上です。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初のレッドバンク市は、どういうふうにどうなっているのかよくわかりませんけれども、私も知っている中で、いろいろ再開発をしたところを見ますと、やはりアメリカなどは非常に大きな資本を抱えている、資本力のある民間会社があったりして、それで一緒に協力して第三セクターのような形でありながら、そういう一つの大きな資本力のあるところにさまざまな形のあれを任せるんですね。それを長期間かかってでもやれるような、そういう資本力を持っている大会社が、ある程度その権利というか、その受益というものも受けながら長い年月でやっていくと。その中で、行政と民間がお互いに役割を分担しながら進めていくと、そういう型であります。そういうところの中で、じゃあ一緒にどういうふうにやっていけるかということですが、能代でそう大きなことをずっとやっていけるかどうかということもあれですが、例えば、今の商工会議所の公共スペースを持ちながら会館をつくるという中では、これはそれなりに私どもも一緒になってやらなければならないということの中で、提案している件もあるわけでありますので、そういう意味で、さまざまなケースを研究しながらよりよい方向でやっていけるようにしたいと思います。それから、この新しい中心市街地のまちづくりというか、中心市街地活性化関連法案ですが、これはやはり国が余計にやってくれる中身ではないようでありますけれども、これは当然先ほど申し上げておるように、主体となって、どうしてもやっていこうという方々もおられるでしょうから、十分それは制度というものは御説明申し上げ、取り組めるようであれば取り組むことも考えたいと、そのように思っております。 それから、コンピューターでありますけれども、先ほど来申し上げておるように、二〇〇〇年の対応については、当方で使っているものについては問題ないと、ソフトも問題ないということであります。また、先ほど来申し上げておりますが、機種選定に当たりましては、それまで処理を委託しておりました業者が使用していた機種との互換性や、あるいは蓄積情報の有効利用、安全な移行、システム移行後のトラブルを最小限に抑えるという観点等で、経費面等から検討を行って機種を選定していくと。それでその機種についてまたいわゆるリース業者等と落札、競争入札でやっていくと。それから、ソフトについてですが、これも行政の特殊なソフト等々があるわけでありますが、これもやはり、さきに利用している方々の状況の中から、当方に一番使えるソフトというか、そういうことの中で、これはさまざまな状況を調査しながら選定していくという形になり、こういうことも、すべてまたそうした価格を調べた後には入札という形でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大倉富士男君） 本日はこれをもって散会いたします。 明十一日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十五分 散会...