平成 ９年 ９月
定例会平成九年九月十六日（火曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番
大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十六番 工藤勇男君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 十八番 佐藤幹雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 斎藤憲身君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君
企画調整室長 豊田敬夫君
産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 五十嵐金久君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開議
○議長（
大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十六名であります。 本日の議事日程は、日程表第十四号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（
大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。九番今野清孝君の発言を許します。九番今野清孝君。 （九番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） おはようございます。明政会の今野清孝でございます。九月議会のトップを承りまして、通告に従い一般質問を行います。 まず最初に、学校改築についてでありますが、私の母校である浅内小学校の児童たちの最大の関心事は、自分たちが小学校に在校している間に、五小や崇徳小のような新校舎で勉強できるかということであります。そして日々に時を感ずれば、児童たちの小さな胸は、心やさしい宮腰市長への期待と、
ミスター教育者と言われる野中教育長への期待とで大きく膨らんでいくのであります。こうした
児童生徒たちの気持ちは、改築を要する他校においても同じではないでしょうか。厳しい財政状況下、真摯にこの問題に取り組まれている
教育委員会に対し心から敬意を表します。さて、議会における市当局のこれまでの答弁からすれば、遅くとも年内には東雲中学校の基本設計費が計上されるのではと、私なりに理解をしておりました。そして順調に推移していれば、もしかしてこの九月議会に計上されるかもしれないとの期待を抱いておりました。しかし、残念ながら予算書には見当たりません。財政上の事情からなのか、あるいは地元との協議が調わないためなのか、その理由をお知らせ願いたいと思います。また、東雲中建設についての今後の
スケジュールをお知らせください。さらに東雲中建設がもしもおくれた場合、それが他の学校の建設に影響を及ぼすようなことがあってはならないと思います。財政事情や国の
公共事業抑制など、先行きが不透明ではありますが、東雲中以外の改築を要する小・中学校については、どのように対応されるのか、お伺いいたします。 次に、国際・
みなと交流施設の設置についてであります。自治体行政においては、高齢化、情報化とともに、国際化がキーワードの一つとなっております。都道府県はもとより、市町村でも、急テンポで進む
国際化社会へ向けての対応がますます重要度を増しており、この流れを受けて各市町村での国際交流への取り組みが盛んであります。その内容も、従来の形式的な親善、友好から
実質的メリットを求める方向へと変化し、文化・経済交流、留学生受け入れ、
国際イベント開催など多彩であります。それぞれの地域での国際化は、地域振興の一つの契機ともなり得る要素が多く含まれていると考えます。各地域がそれぞれの個性と特性を生かしつつ、さまざまな側面で国際社会と直接的に結びつき、日本全体としても世界との間に多種多様なチャンネルを確保していくことが一層求められております。本市においても
国際交流担当を置いていますが、国際化、国際交流についてはどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。 また、平成十年度国、県に対する要望事項の中に「国際・
みなと交流施設の設置について」があります。国際化等については、本市の進め方、考え方があって、その全体像の中での国際・
みなと交流施設であると考えます。その全体像を示していただきたいと思います。第四次総合計画に載せてあるだけでは、全体計画ではないはずであります。全体計画の各項目について詳細に検討すべきではないでしょうか。まず、施設を要求するという姿勢はいかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。また、当該施設の設置場所は既に決まっているのでしょうか。もし決まっているとすれば、それにふさわしい交通網を含めての周辺環境の整備が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。さらに、この種の設置計画は年次の見通しをもって取り組むべきではないでしょうか。年次計画はあるのか、お伺いいたします。また、「港が築く
まちづくり」、「躍進する交流の
まちづくり」は第四次総合計画の目玉の一つと思います。基本的なことは議会等で十分な論議をすべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
自治会運動会の助成金のカットについてであります。本市においても、都市化、生活の孤立化なども進み、地域社会に著しい変化をもたらしています。住民の生活態様は、従来の
地域社会中心から職場・家族中心と移行し、地域社会への関心や愛着心、参加意欲など近隣関係、
人間的触れ合いの機会が減少しています。今後、市街地の拡大などにより、さらにこのような傾向が進むと考えられますので、地区住民が一体となった住みよい
地域社会づくりが必要であります。こうした中で、去る七日には市内各地で
自治会運動会が開催されました。子供、若者、高齢者が一緒になって楽しめるのは、地区の
自治会運動会ではないでしょうか。連帯感や協調性が地区に芽生えるこの
自治会運動会に対し、市はこれまで助成金を交付してまいりました。しかし、今年度から行革の名のもとにこの助成金はカットされました。まことに残念であります。カットに至った経過をお知らせください。また、この助成金廃止の通知が五月一日付でなされています。事前の連絡、予告もなかったことから、既に運動会開催を決定していた各自治会は戸惑いを隠せませんでした。例えば、来年度は廃止になるかもしれない、との事前情報を提供するとか、親切な心配りのある対応はできなかったものでしょうか、お伺いいたします。また、窓口である
教育委員会としては、この助成金の必要性についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 次に、
浅内鉱さい堆積場跡地の開発事業についてであります。ことしの三月議会の提出議案に対する市長説明で、「
浅内鉱さい堆積場跡地の開発事業につきましては、
浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会において、県側から示された開発事業の進め方等についての基本事項に関する合意が成立し、その確認のため、平成九年一月七日付で事業の実施主体である「
日東ライフ株式会社」との間で「協定書」を取り交わしたとの報告がありました。また、同社からは、
環境アセスメントの手続が終了後、順調にいけば、十年四月ころ
ゴルフ場等の工事着工に入り、十一年七月ころオープンになるとの計画が示されております。市としても、今後も事業の早期進捗等が図られるよう促進に努めてまいります」と述べております。そこでお伺いをいたします。現在の事業の進捗状況をお知らせください。また、今後の事業展開の
スケジュール、予定をお知らせください。さらに地元雇用のあるもの、地元経済への波及効果のあるものを、地元住民は強く望んでおりました。そこでお伺いいたします。地元振興、
経済波及効果についてどのように試算されているのか、お知らせください。また、今後の課題の一つとして、ゴルフ場への取りつけ道路の整備があります。そのルートについては決定しているのでしょうか。また、整備は業者、県、市のいずれが行うのか、あわせてお知らせください。また、ゴルフ場以外に、
フラワーガーデン、
オートキャンプ場、多目的広場、
フリーマーケットなどの
レジャー施設を第三堆積場に予定しているようでありますが、この計画立案、レイアウト、施設の建設及び運営はどこが主体となるのか、お知らせください。さらに、ゴルフ場の場合、農薬散布による環境汚染、破壊が心配されます。このため、各地では事業者との間で農薬使用に関する
環境保全協定を締結しております。本市においても、この種の協定を締結するお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。 最後に、河戸川地内への産業廃棄物積替保管施設の設置計画についてであります。
能代運輸株式会社による能代港の大森山地内への産業廃棄物積替保管施設の設置計画、
有限会社丸伸重機による河戸川地内への産業廃棄物積替保管施設の設置計画が相次いで明らかになりました。能代運輸は、去る八月二十八日に能代保健所に提出していた
事前協議書を取り下げました。その理由は、「当社の都合による」としていますが、産廃施設に対する市民感情や
企業イメージなどに配慮したものと見られる、と地元紙は報じております。この能代運輸の判断は賢明なものであり、その企業としての倫理観に拍手を送りたいと思います。しかしながら、丸伸重機は、地元の
河戸川地区自治会連絡協議会、
河戸川環境保全実行委員会、
河戸川土地改良区の再三の
反対申し入れや
事前協議書の
取り下げ要求にもかかわらず、同計画を撤回するどころか、
事前協議完了前に収集、運搬（積替保管）の業の変更を申請するなど、極めて強引とも言える手法で計画を推進しようとしております。御承知のように、浅内地区は汚水の漏出している
民間産業廃棄物処分場、悪臭の発生している養鶏場、さらに
し尿処理場など、多くの環境問題を抱えており、地域住民の公害、環境に対する意識は極めて高いものがあります。「なぜ、また浅内地区に」という思いを抱いているのは私一人だけではありません。こうした地域の特殊な事情からして、いかなる
産業廃棄物関連施設の建設も受け入れることはできません。しかも建設予定地は、ネギの一大産地として知られる河戸川畑地の玄関口に当たります。この畑地は、
県営農用地造成事業で山林砂丘地を開畑したものであり、能代市でも珍しく畑地の団地化を形成しており、県内外からの多くの視察があります。能代のネギ、河戸川のネギとして市場での評価を得るために、これまで傾けてきた農家の方々の情熱、努力は筆舌に尽くしがたいものがあります。そして今では、ネギの一大産地として河戸川は全国に知られるようになっております。さらに、
設置予定地の隣接地には、
若手農業後継者で組織する川の流れ塾による
農産物直売所の建設が将来的に計画されております。もし、このたびの計画どおり産業廃棄物積替保管施設が設置されれば、産地としてのイメージダウンは避けられず、全国に出荷しているその販路が閉ざされるおそれがあります。
農業後継者の意欲をそぐことにもなります。農家にとっては、まさに死活問題であります。そこでお伺いいたします。今回の丸伸重機の産業廃棄物積替保管施設の設置計画について市長はどのような所感をお持ちか、お聞かせください。 また、丸伸重機が設置を計画している
河戸川字南西山一六九の一の土地に関して、平成二年十一月二日付で、
有限会社協栄物産（
代表取締役工藤伸一）は、農振除外に当たって、利害関係人である
河戸川土地改良区に対し同意願を提出しています。この中で、土地の使用目的は防虫加工及び
木材乾燥場用地としています。これに対し、同土地改良区は、十一月八日付で「防虫加工及び
木材乾燥場の目的で転用する件、異議がありません」と
農業振興地域の変更についての同意書を出しています。しかしながら、同改良区関係者の話を総合しますと、防虫加工及び
木材乾燥場として利用されたのは、ごく短期間のようであります。
農業委員会は、農地転用の申請どおり、土地利用がなされているのか確認をされたのでしょうか。また、同土地は丸伸重機（
代表取締役工藤伸一）が利用していますが、協栄物産とは売買によるものなのか、賃貸になっているのか、おわかりでしたらあわせてお知らせください。 また、市長は、県に対し八月二十五日に設置計画に係る意見について回答しております。これによりますと、ある意味では両論併記と言えるかもしれません。すなわち、「能代市
国土利用計画においては、環境の保全と美しくゆとりのある市土の形成を図るため廃棄物の減量化とリサイクルを推進するとともに、環境の保全に十分配慮し、廃棄物の適正な処理に努めることとしております。許可に当たっては、
事前協議書の
事業計画どおりとし、提出された事業以外の用途に使われることのないよう厳重な監視・指導されたい」としています。と同時に、「また、
当該事業計画地は、国道七号に隣接しており、能代市土地利用の将来構想では宅地と想定されております。また、
当該事業計画付近の関係団体から陳情書が提出されていることを考慮していただきたい」ともしております。今まで以上に一歩踏み込んだ意見書であり、評価したいと思います。また、諮問された
環境審議会の大渕会長、
柳谷職務代理者に対しましても、地元住民の一人として、この場をお借りし感謝を申し上げます。こうした意見書を提出することになったその背景、経過についてお知らせください。 さらに、県がこの設置計画を許可したときのことを考えて、不安解消のため
田中環境課長は事業者と念書を取り交わした、と
環境審議会に報告しております。念書を取り交わした月日とその内容を教えていただきたいと思います。また、その効力について、どのようにお考えか、あわせてお知らせください。 丸伸重機は、地元住民の反対にもかかわらず同計画を撤回するどころか、
事前協議完了前に収集、運搬（積替保管）の業の変更を申請したとのことであります。積替保管施設の設置計画の
事前協議完了後、初めて業の変更を申請するのが通常であります。対応に苦慮した保健所は一時預かりとしているとのことであります。そこでお伺いをいたします。業の変更を申請したのはいつか、その月日を教えていただきたいと思います。また、施設の設置計画の
事前協議完了前の業の変更の申請は法的に問題がないのか、お知らせください。 さきにも述べましたように、農地転用における利用目的、そして
事前協議完了前の業の変更申請など、「事業者としての信頼性に欠けるものがある」との声が地元住民にはあります。また、関連会社である丸伸運輸（
代表取締役工藤伸一）は、ＪＡの肥料を農家に運搬しております。農家の危機感が一番わかるはずなのに、これを無視するかのように極めて強引、強硬な手法により計画を推進しております。事業者としての信頼性について市長のお考えをお聞かせください。 さらに、去る九月三日に、地元三団体は
宮腰誠県議会議員の同行のもとに、県知事あての陳情書を
佐藤生活環境部長に手渡しました。私も、地元議員として同行を要望されましたので同席をいたしました。
佐藤生活環境部長、
秋元廃棄物対策室長は、一時間半もの間、住民の「絶対反対である」との声に耳を傾けてくださいました。そして、
佐藤生活環境部長は、
秋元廃棄物対策室長に対し、設置が計画されている現地を訪れ、事業者及び住民の説明を受けるように、という指示を出したのであります。そして、その上で陳情内容等を検討し、設置計画の判断をするとのことでありました。さらに、その席で
佐藤生活環境部長は、仮に法的用件を満たしているため
事前協議完了とせざるを得なくなった場合でも、能代市が事業者と協定あるいは覚書を交わすのであれば、当然県はそれを担保する、との意向を明らかにいたしました。そこでお伺いをいたします。地元住民の反対にもかかわらず
事前協議完了となった場合、市は事業者と協定、覚書を交わす考えはおありでしょうか。もし、あるとすればどのような内容とするのか、お知らせください。以上、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 十七番平山清彦君が御出席なされました。 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。
今野清孝議員の御質問にお答えをいたします。 まず、最初の学校改築について並びに三つ目の
自治会運動会の
助成金カットについては教育長より答弁いたさせます。 国際・
みなと交流施設の設置についての御質問にお答えいたしたいと思います。今日の日本では、情報化、高齢化と並んで、国際化や国際貢献という言葉が毎日のようにマスメデアに登場しております。また、日本の輸出の増大が貿易摩擦を引き起こし、日本の食糧自給率が低下し輸入に頼らなければならないことなど、物の国際化は既に日常的なことでありますが、近年は人の国際化も顕著になってきております。年間の
海外渡航者が国民の一割を超えるようになり、
在日登録外国者数が国民の一％を超える勢いを見せております。さらに、日本の国際貢献の面で言えば、
政府開発援助、すなわちＯＤＡの総額が世界一であること、市民による海外協力も年々盛んになり、ＮＧＯ、すなわち非政府組織、
民間海外援助団体という言葉もすっかり国民に定着したことなどが挙げられます。こうした国際化の波は地方へも押し寄せ、全国の都道府県、市町村も海外に目を向けるようになり、
姉妹都市提携は既に一千組を超えている状況にあります。国境を越えた都市間、地域間で経済、文化、学術、スポーツなどの交流がますます活発化しつつあります。このような時代に
さまざま方面からのニーズに対応するため、能代市では、市民、民間団体、企業、行政が協力、連携し、国際感覚を磨き、国際理解を深め、地球市民という意識を持って世界の人々と交流し、外国人にも暮らしやすい
まちづくり、ともに生きる
まちづくりという認識のもとに国際化、国際交流を進めているところであります。こうした中で、環日本海に開く能代港を活用した貿易の促進は、地域産業の振興にとどまらず、能代市の活性化に不可欠であり、重要な課題であります。そのためには、種々の港湾施設の設置及びその機能の強化、充実や港湾を活用する企業の誘致を図り、また対岸諸国との交流を行って地域産業の振興につなげていきたいと考えております。おかげさまで、外航船の入港実績も年々着実に増加してきている状況にあります。「二十一世紀はアジアの時代」とも言われ、
環日本海交流が盛んに言われておりますが、特に、経済改革を進め
対外開放政策によりあらゆる面で世界との双方向的な交流を進めている中国、旧体制が崩壊し
資本主義社会の仲間入りをしたロシア、また経済的に日本に追いつく勢いを見せている韓国などとの交流においては、将来的に能代港が重要な役割を担うものと考えております。ロシアとの交流では、提案説明でも申し述べましたが、今年度も七月から八月にかけて、ウラジオストク市との間で
日ロ沿岸市長会の
青少年交流を実施いたしております。また、中国との最近の交流では、平成八年に唐山市、煙台市の経済視察団、表敬訪問団が相次いで来能し、港を利用した交流などについて意見交換を行っております。一方、能代市の
外国人登録者数は平成九年八月末現在百三十一人であり、さほど多いとは言える人数ではありませんが、民間団体の交流や企業の研修生の受け入れ等がますます進むことを考えますと、今後とも外国人の在住者が増加することが予想される状況にあります。 このような能代市を取り巻く国際化の状況にかんがみ、港湾を活用した来能者や
在住外国人に対する
情報発信基地、市民と外国人との交流、憩いの場所として国際・
みなと施設を位置づけているものでありますが、市が実施主体となることは想定しておらず、平成九年度国県要望から
港湾管理者としての県事業として取り上げるよう要望しているものであります。県への要望においては、
情報スペース、
人的交流スペース、会議場、研修室などを想定した施設としておりますが、現段階ではあくまで事業採択の要望であり、今後、県が事業として
取り上げ計画を具体化する段階では、設置場所を含め、さらに詳細な検討が必要になるものと考えており、その際は、当然議会にも御報告し、御意見をいただくことになりますので御理解を願いたいと存じます。 次に、
浅内鉱さい堆積場跡地の開発事業についてでありますが、その進捗状況及び今後の
スケジュールについて申し上げます。
浅内鉱さい堆積場跡地利用については、県において、公募により
日東ライフ株式会社のゴルフ場を核とする
複合レジャー施設事業が採用され、平成九年一月七日に秋田県と
日東ライフ株式会社との間で、事業の進め方や
公害防止等についての基本事項に係る協定が締結されております。その後、
日東ライフ株式会社が
環境アセスメント実施計画書を県に提出し、現在これに基づいて調査を行っております。本年十二月には、閲覧等を含めて手続が終了する予定と伺っております。今後、
開発行為等の許認可申請後に、予定では平成十年四月ごろ工事着工し、平成十一年七月にオープンする計画となっております。地元への波及効果についてでありますが、
日東ライフ株式会社の試算によると、ゴルフ客による消費が一億二千七百万円、地域雇用は九千四百万円、税収入では
ゴルフ場利用税に伴う交付金、固定資産税、法人市民税などが考えられ、おおよそ二千六百万円ぐらいと計算されております。取りつけ道路についててでありますが、ルートとしては
浜浅内地区の市道などを検討しており、整備主体については県、市、
日東ライフ株式会社で協議中であります。ゴルフ場以外の
レジャー施設等については、
日東ライフ株式会社が計画立案や施設の建設管理を行い、運営については地元の意向を聞きながら進めていくことになっております。農薬散布と協定締結についてでありますが、秋田県と
日東ライフ株式会社との間で結ばれた協定書の中で、公害防止については、
水質汚濁防止法及び秋田県
公害防止条例を遵守した
場内排水対策や農薬散布等に係る
環境汚染対策等について規定されておりますので、市としては、この協定書の遵守について
日東ライフ株式会社に申し入れしており、会社からは十分配慮する旨の回答をいただいております。また、県に対しても、適切な指導、監督がなされるよう要請しております。市としては、県と
日東ライフ株式会社で締結したこの協定を尊重し、見守る考えでありますので、新たに
環境保全協定を締結することは現在は考えておりません。 次に、河戸川地区への産業廃棄物積替保管施設の設置計画についてでありますが、御指摘のこの種の施設は迷惑施設と言われており、浅内、河戸川地区にはさまざまな環境問題を発生させていることは承知しております。しかし、産業廃棄物にかかわる施設、あるいは養鶏場、
し尿処理場などは、市民生活にとっては必要な施設であることもまた確かなことであります。地域環境に問題が生じないような管理運営が求められておりますので、市でも事業者及び指導、監督権限のある県に対し、住民の苦情や要望を伝え、地域住民に迷惑をかけることのないよう強く申し入れをしてきております。また、このたびの産業廃棄物積替保管施設は、主に能代山本郡内の新築建設現場より排出された木くず、金属くず、ガラスくず等の産業廃棄物を可燃物、不燃物などに分別するもので、搬入量月約十トン、面積三十九平方メートルの建屋内で行う事業計画であります。この許可権者は秋田県であり、産業廃棄物積替保管施設の設置計画について許可される場合には、地域環境を悪化させ、周辺の農作物等に影響を与えることのないよう、また地域のイメージダウンにつながることのないよう、事業計画の遵守を事業者に対し指導するよう申し入れをしております。 次に、農地転用事務については
農業委員会が所管しておりますが、農地転用許可後、当該許可に係る土地が転用目的に供されないまま相当長期にわたり放置されている事例が全県にわたって見受けられたことから、平成四年四月十日付、農政第五十四号秋田県農政部長通知によって、今後の農地転用については許可後の確認事務も指導されております。その内容としては、
農業委員会が転用許可書を申請者に交付するに当たっては、転用事業に係る工事等が完了した場合は工事完了報告書の提出を、工事期間が六カ月を超えるものである場合は許可後六カ月ごとに工事進捗状況報告書の提出を指導することと、工事進捗状況報告書及び工事完了報告書の提出があった場合は
農業委員会事務局職員が現地確認することになっており、現在このとおりに実施しております。御質問の件に係る県知事の農地転用許可は、平成三年七月一日でありますので、農政部長通知による農地転用許可後の確認事務は行っておりませんが、地区の農業委員に照会したところ、当時は転用目的どおり使用されていたと聞いております。会社名変更の経緯については、農地転用許可後は届け出義務がありませんので把握しておりません。 次に、市長意見書についてでありますが、平成九年六月二十四日付で秋田県能代保健所より、能代市長あてに廃棄物処理施設等
事前協議書についての文書が来ました。内容は、「平成九年六月十三日付で、次の者から貴管内で廃棄物処理施設を設置したい旨の
事前協議書が提出されました。つきましては当該施設の設置について、土地利用計画上及び環境保全上の問題点がありましたら平成九年七月十五日までに回答くださるようお願いする」とのことでありました。また、記として、一、事業計画者、
有限会社丸伸重機代表取締役工藤伸一、二、施設の設置場所、
河戸川字南西山一六九の一、三、施設の種類、積替・保管、四、施設の使用目的、廃棄物処理業となっております。このことについては、市としても重大な事項と考え、平成九年八月四日開催の能代市
環境審議会に意見を求めましたところ、審議内容の要旨としては、反対意見もありましたが、おおむね当該施設は必要な施設として認識されました。しかしながら、不明な点や疑問点が出され、そのことについては事務局が事業者との話し合いから明らかにし、会長、職務代理者へ報告し了承を得ることとしました。また、将来へ向けて事業の拡大等の危惧もあり、それらを含めて市長意見に反映されることとしました。このことを踏まえ、能代保健所長への回答としましては、「一、関係する法令については、特にありません。一、土地利用計画については、能代市
国土利用計画においては『環境の保全と美しくゆとりある市土の形成』を図るため廃棄物の減量化とリサイクルを推進するとともに、環境の保全に十分配慮し、廃棄物の適正な処理に努めることとしております。また、
当該事業計画地は国道七号に隣接しており、能代市土地利用の将来構想では宅地と想定されております。一、環境保全については、許可に当たっては
事前協議書の
事業計画どおりとし、提出された事業計画以外の用途に使われることのないよう厳重な監視・指導されたい。また、
当該事業計画地付近の関係団体から陳情書が提出されていることを考慮していただきたい」との内容で送付いたしました。 次に、念書の件でありますが、廃棄物処理施設設置等
事前協議書が能代保健所長から来た際、添付された事業計画について担当課に、申請者の
有限会社丸伸重機代表取締役工藤伸一氏に説明を求めさせました。この産業廃棄物積替保管施設が秋田県で許可された場合、市では調査権や指導権がなく、このままでは地元地域住民の提起された問題に対応できないおそれもあるので、立入調査権等についても話し合いをいたしました。後日のあかしとして、事業者に説明のあった内容について文書で回答するよう要望したところ、了解し、念書という形でいただきました、という報告を受けております。その主な内容は、廃棄物処理施設設置等
事前協議書に添付された事業計画書を遵守すること、市の立入調査を認めること、市の指導に従うこと等であります。提出を受けた日は平成九年八月一日であります。念書は、法律上は特に規定はありませんが、文書または証拠に関する一般原則に従うものと考えておりますので、道義的には効力があるものと考えております。 次に、業の変更についてでありますが、このたびの業の変更は、産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請により、さきに許可されている産業廃棄物の収集運搬業に、紙くず、木くず、金属くず等五種類の廃棄物に関し、積替保管施設を設置し、それらを含めた形で業を行うとするための変更であります。このことにつきましては、八月二十日付で事業者から能代保健所に申請書が提出されましたが、保健所では事前協議が完了していないことから一時預かりとし、八月二十九日に事前協議が完了したため、九月四日に受理したと伺っております。 次に、農地転用等にかかわる企業としての信頼性ということでありますが、農地転用の経過、
事前協議完了前の申請等だけでは判断できかねますので、市長としては、企業の信頼性についてのコメントは差し控えさせていただきます。 次に、協定締結についてでありますが、この件につきましては、今お話がありましたように、さきに河戸川の三団体が秋田県に反対陳情を行った際、佐藤正夫
生活環境部長は、施設を許可するかどうかは今後検討するとありました。また、秋元産業廃棄物対策室長に、現地を見て住民代表と一緒に業者の説明を聞くよう指示したともありました。したがいまして、許可が下りるかどうかはわかりませんが、許可された際は、許可権者である秋田県がまず法的に対応することになりますが、市としては、立入調査等ができるような内容を含んだ文書は取り交わしたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 今野議員の学校改築についての御質問にお答えいたします。初めに、東雲中学校改築にかかわる基本設計を今定例会に予算を提出できなかった理由についてでありますが、東雲中学校校舎改築期成同盟会は平成四年二月三日に設立され、同年三月定例会において、東雲中学校の早期改築についての陳情書が採択されております。平成七年七月には、当該期成同盟会より早期改築の要望書が能代市長と能代市教育長あてに提出され、その後、数回にわたり期成同盟会と学校との懇談会や話し合いを重ねてまいりました。
教育委員会としましては、他の学校を含めた学校改築を総合的、多角的に検討した結果、最初に学校改築に着手するのは東雲中学校であるとの考えを、その理由も述べて平成八年十二月定例会において御説明いたしました。この考え方が示されたことに呼応して、平成九年二月十四日に当該期成同盟会より
教育委員会に対して、校舎改築について個々の具体的要望事項についての提出があり、
教育委員会では、提出された要望事項について期成同盟会や学校との具体的な話し合いを重ねてきました。その後、平成九年九月三日に期成同盟会より、最終的な基本方針と具体的な要望事項との整合性や校舎の構造等について、再度期成同盟会として意思集約し、総意を固めるための時間をお貸し願いたい、との申し入れがありました。九月中旬に役員会を開催し、同盟会としての総意を固めると聞いておりますが、
教育委員会としては、期成同盟会ができるだけ早く総意を固めていただき、その要望を受けて早期に検討を重ね、学校改築に向けて進んでいきたいものと考えております。 次に、東雲中学校改築の今後の
スケジュールについてでありますが、国では厳しい財政事情を反映し、財政構造改革を推進することにしておることや、平成八年度まで順調な予算配分がありましたが、平成九年度で県内でも二校が繰り延べとなっている状況下にあることから、県の助言、指導を仰ぎながら慎重に検討した結果、国から事業採択を得るためには、平成九年度で基本設計に着手し、平成十年度で実施計画、そして平成十一年度着工という計画で進めることにしております。また、その他の改築を迫られている学校については、各期成同盟会や学校との話し合いを重ねながら、教育効果、地元の意向、土地条件等もろもろの条件整備を行い、東雲中学校の改築を計画年次どおりに進めた上で、国、県の指導と助言を仰ぎながら、できれば間を置かず順次改築したいものと考えております。 次に、
自治会運動会助成金カットについてお答えいたします。
自治会運動会の助成金は、地域の親睦と融和を図り、住民のコミニティーづくりや自治意識の向上を図ることを目的に、昭和四十九年から自治会の申請により、一世帯につき五十円を助成してまいりました。平成八年度の実績は、全市二百六十一自治会、一万九千二百三十六世帯のうち、六十三自治会、二四・一％であります。三千五百五十世帯として十七万七千五百円を助成いたしました。平成九年度の予算編成に当たり、「第三次能代市行政改革大綱の策定中であるが、厳しい財政状況を認識し、行政改革の着実な実施を図るため、大綱の趣旨を踏まえ、既存のすべての事務事業についてその必要性、緊急性、効果等の観点から再検討し、スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、事務事業の合理化、効率化に努めること」を編成方針の一つとして掲げ、再検討した結果、
自治会運動会の助成は、申請が年々減少してきており、一部の自治会に固定化する傾向が見られたことなどから、運動会への助成による自治会活動の活性化、各自治会内の住民の福祉増進といった行政の目的は一応達成されたものと判断し、今年度から廃止いたしたものであります。また、この
自治会運動会助成金にかわり、中央公民館では新しいコミニティーづくりに向けた取り組みとして、より高度な地域づくりを目指し地域づくりセミナーを開催し、地域の連体性と活性化を促し、子供や老人を含め希薄化していると言われる人とのつながりを深めるための講座を計画しておりますので、市民各位にはぜひ参画していただきたいと思います。なお、助成事業の終了についての通知を五月一日付で、過去八年間の実績から百三十五自治体へ周知いたしております。以上、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 再質問を行います。まず、学校改築についてでありますが、東雲中の問題はよくわかりました。間を置かず建設を今後進めてまいりたいというふうなお話でございましたので、一応確認をしておきたいと思いますが、例えば、東雲中の建設に着手した年度内に次の学校の基本設計費を計上するという形で、同じ年度内で一つの学校の建設を進めながら次の学校の基本設計費を計上するというような感じで、間を置かない形で進めていくお考えがおありか、ということをお伺いしたいと思います。 それと、
自治会運動会の
助成金カットの問題は、一部自治会に固定化しているということでありますが、私もいろいろ見ておりますと、経費の問題で運動会ができないという地区が正直言ってたくさんあるわけです。それで、ある程度の財政力があって、なおかつ助成金をもらっているところが、そのまま続けてやっているというのが現状でございます。私は行革に反対するものではありませんけれども、行革の名のもとにあらゆるものをカットしていくというのは、いろいろと問題があるというふうに思います。確かに、地域セミナーを開校するというのも一つの方法かもしれませんが、単純に体を動かしながら地域の交流を図るという意味では、運動会は非常に効果があるのではないかと思います。通知の件でもそうですが、恐らく
教育委員会の担当部局としては、財政当局に対して予算要求したはずなんですね。それがカットされたと思うんですよ、最終的には。ということは、もし親切な行政というものを心がけるんであれば、財政当局と交渉している段階で、来年度はカットされるかもしれないという感触はあったと思うんですよ。その時点で、現在交付している自治会に対して、来年度はカットされるかもしれないというようなお話をするとか、金額は小さいかもしれませんけれども、本来であれば二年計画でカットすると、最初の年は二分の一ぐらいカットして、次の年には本当に全廃になるんですよというような、そういう親切な対応を考えてもいいのではないか、というふうに思います。その点よろしくお願いします。それと、来年度また要求する考えは、
教育委員会としてはもうないんでしょうか。財政当局は別として、
教育委員会としてその必要性があるかどうか、お答え願いたいと思います。 次に、国際・
みなと交流施設の設置についてでありますが、確かに要望書を見ますと、事業主体は県であるというふうに書いています。実際にここに資料あって、どういう内容の施設なのかも全部持ってますけれども、私が聞きたいのは、このいわゆる施設内容等を含めてですね、事業主体である県がこれを企画立案しているんですか、市が企画立案して、事業主体である県に対してこういう形でお願いしたいという要望をしてるんですか、どちらなのかということです。もし、市がこの内容を企画立案した上で県に要望しているのであれば、先ほど言ったように、能代市の国際交流をこういう形で進めたい、その中で国際・
みなと交流施設が必要なんだという手順になると思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。 あと、浅内鉱さい堆積場の問題でありますが、この県の資源エネルギー課の文書によりますと、工事着工は平成十年四月ごろという計画になっているようでございますので、取りつけ道路の方も、まだ県、業者といろいろ協議しているという、そういう段階で果たしていいものでしょうか。いつごろからこれにかかるつもりなのか、その辺についてお願いしたいと思います。それと、私が一番心配しているのはですね、この文章によれば、先ほどの市長答弁もありましたけれども、ゴルフ場以外の
レジャー施設は日東ライフ社が計画立案、レイアウト、施設の建設を行う、ここまではいいんですが、その後が問題だと思うんですよ。運営は、地元企業の参画に期待するものである、というふうになっているわけですね。順調にいけば、
ゴルフ場等は十一年の四月がオープン予定ですか、周りの施設はどうかわかりませんけれども。運営は、地元企業の参画に期待するものというんですけども、果たしてこの辺のイニシアティブはだれがおとりになるんでしょうか。それと、ゴルフ場の農薬の使用に関しては、県と業者が協定結んでいて、その中に
水質汚濁防止法の遵守等があるからいいというようなお話でございましたが、土地の所有者は県かもしれませんが、ゴルフ場ができるのは、実際には能代市なんです。それで、先ほども言いましたように、ゴルフ場はそれなりに地元に波及効果があるかもしれませんけれども、浅内地域にすれば、公害はもうたくさんだという思いが強いわけです。そういう意味で、地元の市としては、業者と農薬使用に関する
環境保全協定を絶対結ぶべきだと考えますので、その点は強く要望しておきたいと思います。 それと、積替保管施設のことについてはいろいろありますが、どうも質問と答弁がかみ合わないと思うんですよ。業の変更の申請をした日付とか、そういうのはわかりました。でも私が聞きたいのは、事前協議が完了する前に業の変更のいわゆる本申請をしたということで、県が対応に苦慮して一時預かりしたという経過があるわけです。その点は法的に問題はないんですか、ないからただ単に一時預かりしたのか、その辺はどういうものなんでしょうか。それと、念書の件はわかりました。ただ、環境課長は心配して念書をとってくれたとは思うんですけれども、どうもこの念書を見ますと、事前協議が完了するのを前提とした念書にしか、私には思えないんですよね。その辺いかがなものでしょうか。それと、私も地元住民と同じで結局反対なわけですけれども、最終的に
事前協議完了となった場合でも、やはり地元住民の不安解消のために、いわゆる協定というのを結ぶということは極めて大切だと思うんですよ。そこで要望したいと思うのです。実際に丸伸重機とその関連会社の丸伸運輸、ともに産業廃棄物収集運搬業の許可を得ておって、浅内にある能代産業廃棄物処理センターに廃棄物を搬入しているわけです。それだけに、丸伸重機が施設の増設あるいは廃棄物の種類の拡大をするのではないか、という心配があるわけですよ。実際に、
環境審議会に対して市当局は、業者は絶対に増設を行わないと言っている、と報告をしているわけです。ですから私は、協定に最低限、施設の増設、廃棄物の種類の拡大は行わないということを盛り込むべきだと思うんですよ。でないと、
環境審議会に報告したことがうそになる、と私は考えます。その点についてはどういうお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国際・
みなと交流施設の設置ということについてでありますが、御承知のように、能代港は秋田県知事が管理するという形の港であります。そういうことで、今後、御質問の国際・
みなと交流施設の設置については、市と県が協議しながら、何とかこういうようなものを建てられないか、ということでお願いしていることでありますので、県から言われて出すとか、そのようなものでありません。これは、市の国際交流のあり方の中で、このような施設の設置が望ましいということから設置要望を出している状況でありますので、御理解いただきたいと思います。 それから、
浅内鉱さい堆積場跡地の開発事業のゴルフ場以外の施設ということでありますけども、御承知のように、今お話ありましたようにゴルフ場を核とする複合
レジャー施設ということで一体となった施設という形であるわけでありますが、運営ということについては、何らかの形で地元の企業あるいは関係者が参画したいという望みがあれば、それなりに対応していきたい、というふうな考え方で示されたものと理解しております。それから、こことの協定についてでありますが、私は第一義的に秋田県が責任を持ってなすべきものであるというふうに考えておりますので、その点、秋田県の状況等を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。 次に、河戸川地内の産業廃棄物積替保管施設の設置計画についてであります。念書と事前協議とのかかわりということですが、許可されることを前提にしたということではなく、許可された場合には何らかの規制が必要であるということで、担当としても、口頭で交わしたことを担保とするために文書を要望したところ、そのような文書で出ておるということでありますので、許可されるかどうかわかりませんが、許可された場合はそのような形でということで確認したものと報告を受けております。それから、業の変更についてでありますが、これは県の許可事務であり、届け出は法令上できるとのことでありますので、念のためお答えしておきます。協定の問題についてでありますが、先ほど最後に御答弁したとおり、秋田県が許可するかどうかは未定でありますが、事業者には地元の意向等を十分に伝え、立入調査等ができるような内容を含んだ文書は取り交わしたいというふうに考えております。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 今野議員の学校改築の再質問にお答えいたします。間を置かずということに対するいろいろな見解を問われたわけでありますが、間を置かずということは、先ほど申し上げましたように、
教育委員会で本当に願っているところでありますが、それでは、一つの学校が建築中に次の学校の基本設計を出すという意味なのか、という御質問であったわけであります。御存じのように、今予定されておりますそれぞれの学校は、基本設計をつくる前に多くの乗り越えなければならない課題をたくさん持っております。一つは土地問題であります。それから、場合によってはその土地に、いわゆる記録に残さなければならない遺跡を持っている地域もあります。それやこれや、地域住民と十分話し合いながら合意を得た上で、一つのイメージをつくり、それを話し合って基本設計へのせていくという段階がありますので、そういう手順が一つあるということであります。 もう一つは、国の予算絡み、県の指導ということもあって、能代市
教育委員会あるいは能代市のペースだけでは進んでいかないということであります。国、県には、能代市で六校控えておるということを強く要望しておりますけれども、そういう御指導をいただく中での作業ということでありますので、今ここに、一つの学校が建築中に次の学校の基本設計をあげるということは申し上げることはできませんので、ひとつ御理解いただきたいし、できるだけ間を置かないで急いで次の学校へ取り組みたいという我々の意向を十分御理解いただきたいと思います。 二つ目、助成金のカットのことでありますが、助成事業というのは未来永劫に続くものではないということは、これは今野議員のお話のとおりであります。ただ、事前に内報できなかったのかという御趣旨の質問であったと思いますが、議会開会中でもありますし、議決を経ない、あるいは御審議をいただかないものを事前に内報するということは、いろいろな手法もあるかもしれませんが、いかがなものかなということを考えたりしております。ただ、これからもあるだろうと思われるそういういろいろな問題につきましては、できるだけ許される範囲で地元の御了解をいただくような手立ても検討することは必要だろうと思います。なお、来年度以降はこれを続ける考えはないのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、我々は事業の成果が一応我々はあったと見ておりますし、それに変わる新たな事業を起こして、地域づくりというものへ広い観点から取り組むための事業を構築しておりますので、何分にも御理解いただきたいと思います。以上であります。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 答弁漏れがあるのでお願いします。国際交流についてでありますが、再質問で私が言ったのは、市が計画立案して県にお願いしてあるんであれば、能代市全体の国際交流をどういうふうに進めるかというのがあって、それが出てきたんでしょうが、全体的にどういうふうに進めるかという考え方を、これは一番最初の質問のときに通告してあるのに全然答弁がなくて、再質問のときも、ただ市が計画立案したと、それだけで終わっているんですよ。 それと、もう一つは、ゴルフ場の取りつけ道路の件ですけども、十年の四月に工事着工するわけですよ。それで、まだ協議中ということで、果たしてタイム
スケジュール的に間に合うのかどうか、ということも質問してます。 それと、もう一つは、積替保管施設のことで言ったのは、廃棄物の施設の増設、廃棄物の種類の拡大、そういうものを業者はこれ以上拡大しないと言ってるわけですから、それを絶対協定に入れるべきだという発言をしているので、その辺の考え方を聞いているのです。この三点お願いします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国際・
みなと交流施設の設置についてでありますが、先ほど来申し上げておりますように、国際交流あるいは国際貿易の状況等々を踏まえて、地域に往来する外国人あるいはこの地域に居住する外国人がふえておるという状況の中で、お互いの交流の拠点というものを設けたいという中で、この要望を出しているわけでありますので御理解を賜りたいと思います。 それから、鉱さい堆積場跡地の開発事業についての取りつけ道路ということですが、御承知のように、これは考え方によって県あるいは企業者が持つべき部分、あるいは市が対応すべき部分さまざまあると思われます。そういうことについて、それぞれの立場で協議をしておるわけであり、確定はしておりませんので、そのように申し上げたところであります。 それから、河戸川地内の産業廃棄物積替保管施設でありますが、先ほど来申し上げておりますように、県において許可されるかされないかはわかりませんが、許可された際には事業計画のとおり進めるということ、それ以上であってはならないということで事業計画を遵守するという形の中で、担当課長が確認しておく事項として要望したものに対する念書として出てきているわけでありますので、現実に申し入れている計画より超えるようなことは、当然、県としても認めないというふうに思っております。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十二番畠貞一郎君の発言を許します。十二番畠貞一郎君。 （十二番畠貞一郎君 登壇）（拍手）
◆十二番（畠貞一郎君） 十二番、民政クラブの畠貞一郎です。通告に従い順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初の質問でございますが、予算編成について御質問申し上げます。予算は、地方公共団体が向こう一年間行う行政の計画書であります。また、効率的行政を行うためには方向性を示すものでなくてはなりません。議会での予算審議に先駆けて、予算編成をどのように進めていくかは極めて重要な意味を持ちます。アメリカの連邦予算制度において、一九六〇年ケネディ大統領によってアメリカ国防省の予算編成に導入されたＰＰＢＳという方法と、一九七六年カーター大統領によって採用されたゼロベース予算という編成方式があります。ＰＰＢＳは、計画策定（ｐｌａｎｎｉｎｇ）、実施計画策定（ｐｒｏｇｒｍｍｉｎｇ）、予算編成（ｂｕｄｇｅｔｉｎｇ）のシステム（ｓｙｓｔｅｍ）の略記で、目的体系を設定し、各事務事業と都市の究極の目標との関連づけを通じ、事務事業間の順位づけと予算配分を行おうとするものであります。現在、我が国においてＰＰＢＳを採用して予算編成を行っている地方公共団体はほとんど見当たらないとのことでありますが、基本計画や短期計画を作成する過程において、多くの地方公共団体が目的体系を策定していると言えると思います。当市における都市目標は、第四次総合計画に掲げられている「水とみどりの国際健康都市」であろうかと思われます。たとえ、当市でＰＰＢＳを採用していなくても、予算編成ではその都市目標実現のため必要十分なものでなくてはならないと考えますが、当市において予算編成が、都市目標にどのような関連性をもって行われているのか、お伺いいたしたいと思います。次に、各部局における予算編成の優先順位を決定する基準についてお伺いいたします。先ほどもお話ししましたように、事務事業間の順位づけのために考案された予算編成方式にはゼロベース予算があります。この方式の大きな特徴は、ＰＰＢＳの目的体系にかかわるものとして、個々の事務事業に関する情報を盛り込んだデシジョン・パッケージの作成にあります。各部局は一つの事務事業について、一つのデシジョン・パッケージを作成し、その事務事業に関するあらゆる情報をそこに組み込むわけであります。各部局は、予算編成の判断材料となるあらゆる情報を財務当局に提供するのでありますが、恐らく想像するに、情報の分量の差はあれ、既に当市においても実施していることだろうと思われます。しかしながら、このデシジョン・パッケージの大きな特徴は、情報の中に順位の欄が設けられているところであります。各部局から提供された事務事業のうち、第一位にランクされたものを比較検討し、全体の第一位を選択いたします。そして、第一位にランクされた事務事業を提示した部局の第二位を補充し、再び比較検討を行い、全体の第二位を決定します。この作業を繰り返すことで、すべての事務事業間のランクづけが可能となります。私は、予算編成においてＰＰＢＳの中で準備されている都市目標に立脚し、さらにゼロベースで準備されている科学的、合理的に順位を決定していくことが、効率的かつむだのない予算編成の方法ではなかろうかと思いますが、市長はいかにお考えでしょうか、御答弁のほどお願いいたします。 続きまして、市民体育館についてお伺いいたします。市民体育館は、昭和三十六年十月一日の完成以来、当市のスポーツの殿堂として多くの役割を担ってまいりました。しかしながら、三十有余年の月日での老朽化や、市の総合体育館、アリナスなどの整備により、年々利用率は低下の一途をたどっております。維持管理費を見ましても、平成四年二千八百三十三万五千円、平成五年一千九百八十三万四千円、平成六年二千三百二十三万六千円、平成七年九百二十八万五千円、平成八年一千百十一万九千円と、今後も年間一千万円近い維持管理費が必要となることが予想されます。当市のスポーツリゾート構想の中で多くのスポーツ施設が望まれるのは理解できますが、果たして平成十九年の国体まで単に練習用の施設として必要なのかどうか、私には理解できません。市長の考え方の中でも「スクラップ・アンド・ビルド」ということを何度もお話しなさっておりますが、この体育館について十年後の国体まで必要だと考えられているのかどうか、お伺いいたします。続きまして、将来の市民体育館（敷地面積四千七百五十九・九九平方メートル）の利用法についてお伺いいたします。立地的には、市の中心部に位置し、現在、特別委員会で審議されている（仮称）ニューライフセンターのすぐ近辺であります。また、市役所のほか、各行政施設もすぐ近郊にあるとともに、畠町商店街、中央商店街などの商店街にも、その利活用は大きな影響を与えるものと思います。伺うところによりますと、能代警察署も敷地手狭のため移転を考えているとのことでありますが、場合によっては、市民の安全を考えるに市民体育館の現在地も一つの候補地ではなかろうかと思います。市民体育館の跡地の利用は、
まちづくりの観点からも、今後出てくるであろう市庁舎の建設問題など、近い将来の青写真を示しつつ、市の中心部の活性化の大きな力になるものと考えられますが、どのような考え方をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。 最後に、商店街再生のための施策についてお伺いいたします。九月十三日の秋田魁新報に「能代市の大型店ラッシュ」という特集記事が掲載されておりました。能代山本に大型店はもういらない会が今月の十日に発足し、反対署名活動も動き出しております。私たちの国も、アメリカと同じように規制緩和という美名のもと、地方が崩壊していくのでありましょうか。ここで、アメリカであった規制緩和の実例とその結果について、幾分か御報告申し上げたいと思います。アメリカの規制緩和の歴史は一九七〇年代までさかのぼります。一九七〇年代後半から一九八〇年代前半のアメリカの規制緩和の流れの中で、その理論的支柱となったのが経済学者のアルフレッド・カーンであります。時のカーター大統領たっての要請で、彼はホワイトハウス入りし、航空委員会長官に就任いたします。全米から若く優秀な経済学者、弁護士を集め、航空業界の自由化に取り組みました。そして、一九七八年航空自由法が成立し、価格、路線とも規制が撤廃され、完全自由化されました。当時、規制緩和はビジネスチャンスを広げ、新たに航空業に算入する者にとって大きなメリットになると考えられておりました。しかしながら、恩恵を受けるはずだった小さな都市は、逆に運行を打ち切られ、交通手段を失いました。最初の一年間で七十の小都市が路線を完全に失い、次の一年間でその数は百以上に増加いたしました。完全自由化されたため、各航空会社は、利益の少ない路線を次々に放棄したわけであります。一九七八年に六六・八％だった大手五社の市場占有率は、一九九二年までに七九・七％まで上がりました。大手十社で見ると、一九七八年には八八・九％だったものが、一九九二年時点で九九・七％まで上昇いたしました。新規業者の算入、倒産の増大、寡占化の振興、労働者の辛酸、少数経営者への富の集中、アメリカ航空業界で見てきた規制緩和のこれらのプロセスは、この業界に限ったものではありません。私たちの国にとって最大の問題になるのは、規制緩和の概念がこれまでの労使慣行、雇用形態文化といった、いわゆる日本型資本主義と呼ばれているものと相反する概念であるということであります。言ってみれば、日本の資本主義は全員が痛みを等分に分かち合うというものであり、確かに物価は他の国に比べて高いが、同時に日本の雇用環境を支えるものであるということであります。特に影響を受けるのは、地方の中小都市です。現在の当市における大型店問題の根底は、あえて言わせてもらえば、規制緩和論者の暴挙といっても、私は過言ではないと思います。しかしながら、現在置かれているこの状況を分析し、現実的な対応策を考えていかなければならないと思います。皆さんも御存じでしょうが、お隣の青森県黒石市と、その近隣において数年前に当市と同じような状況が訪れました。周辺の藤崎町、柏町にジャスコ、お隣の弘前市にニチイ系のビブレ、ダイエーが進出してきたほか、黒石市にも大手大型店が進出しております。弘前市では、市全体の売上高の六〇％以上が上位三つの進出店に集中し、多数の買い物客が黒石市からも流れている状況であります。黒石市長が、幾ら地元の商店主に対して「大駐車場をつくりますよ」、「雪よけアーケードも応援しますよ」とあらゆる援護射撃を提案しても、意気消沈してさっぱり乗ってこない状況だそうであります。少なからず私も、大型店が開店してからでは手の打ちようがないのではないかと考えます。今でき得る限りの施策が必要と考えますが、市長はいかにお考えか、お伺いいたしたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁ほどお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠議員の御質問にお答えいたします。まず第一に、透明性が高い予算編成の方法論についてでありますが、初めに予算編成と都市目標との関連性についてでありますが、本市の予算編成は、例年、市の総合計画に基づいて行ってきております。現在の第四次能代市総合計画においては、基本構想実現のため、十カ年間における基本的施策や事業を体系化した基本計画を作成しており、これをもとに毎年度三カ年の具体的な事業の実施計画を作成し、毎年度ローリングしております。そして十一月初めには予算編成方針を策定しますが、例えば平成九年度の予算編成方針においては、「第四次能代市総合計画の基本理念である『しあわせを実感できる水とみどりの国際健康都市の創造』を目指して、その二年次となる平成九年度当初予算は当該計画に基づく施策、事業を着実に遂行するため通年予算を編成し、次の事項を重点的に推進する」とし、次のように五つの都市像に沿って、「①『明日を築く港と木の活力創造のまち』をめざして、能代港の整備と魅力ある木の
まちづくりを進める。②『はつらつとした安心のある福祉と健康のまち』をめざして、市民一人ひとりの健康づくりや高齢者・障害者にやさしい
まちづくりを進める。③『未来をひらく心豊かな教育と文化のまち』をめざして、ふるさと教育の推進や生涯学習活動の促進を図るため、教育文化環境の整備を進める。④『快適でやさしさのある生活と環境のまち』をめざして、道路、排水施設、上下水道、衛生施設及び防災施設等都市機能・生活基盤の整備を進める。⑤『たくましく躍動する産業と交流のまち』をめざして、農業の振興に努めるとともに地域の産業の育成と新規企業の立地促進及び基盤整備を進める」こととしております。また、政策的経費については、「第四次能代市総合計画の実施計画に事業採択されたもの及び政策的に判断を要するものについて要求すること。政策的経費は重点施策を中心とし、少ない財源で最大の効果を上げるよう事業の緊急性・効果に配慮し、課全体で十分検討のうえ、優先度をつけて要求すること」としており、このように第四次能代市総合計画をもとに実施計画に従って予算要求をすることとなっております。この予算編成方針については、説明会を開催し、各課はこの方針に基づいて、経常経費予算見積書または政策的経費事業実施計画書及び事業実施計画見積書により予算の要求を行います。その後、経常経費については、財政課におけるヒアリングが行われ、財政課長査定、総務部長査定、助役査定、そして市長査定をもって決定されます。また、政策的経費については、市長に対する担当部長からの説明が行われ、その後、助役査定、市長査定をもって決定されます。予算編成に当たっては、今後とも第四次能代市総合計画に沿って編成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、各部局での予算編成における優先順位の決定基準についてでありますが、先ほどお答えいたしましたように、毎年の予算編成方針においては、各課ごとに優先度をつけて要求することとしておりますので、第四次能代市総合計画の実施計画と合わせて事業決定してきております。また、優先順位の決定に当たっては、事業の必要性、緊急性、効果等を総合的に判断して決めております。事業の選択に当たっては、各課等の優先度を重んじておりますが、事業実施のためには国、県等の財源の手当てが必要であり、したがって当初予算でやりたくともできない場合もありますし、逆に当初財源の見通しがつかず見送りになったものでも、年度途中において財源のめどが立つことにより事業実施していくこともありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、市民体育館の今後についてでありますが、初めに、平成十九年の国体まで市民体育館は必要なのかとの御質問にお答えをいたします。市民体育館の利用者につきましては、平成四年度で九万七千人余りの利用者がありました。平成五年には総合体育館が完成、また平成七年にはスポーツリゾートセンター「アリナス」が完成いたしておりますので利用者が分散し、平成八年度の市民体育館の利用者は三万三千人となっておりますが、平成十九年の秋田国体で開催されるバスケットボール競技の会場を考えた場合、少年男子が能代市で、少年女子が能代市と山本町との共同開催で行われ、その競技会場と練習会場に必要なコート数は、少年男子は競技二面、練習が四面、また少年女子は競技が四面、練習が八面必要となっていることから、現状では市総合体育館、市民体育館、アリナスのほか、市内の各学校体育館などの利用を考えております。このことから市民体育館について、十年後の秋田国体に向けて施設整備を図ってまいりたいと考えております。なお、市民体育館の利用者は減少しているものの、スポーツ少年団や学校の部活動、そして一般スポーツクラブ等の練習のほか、各種大会などにも利用されており、今後とも総合体育館、アリナスなどと連携し、有効利用を図ってまいりたいと考えております。次に、近い将来の市民体育館の利活用についての考えはあるかとのことでありますが、市民体育館は、昭和三十六年、第十六回まごころ秋田国民体育大会を契機に建設され、体操競技の会場として利用されました。その後三十六年を経過し、老朽化しておりますので、年次計画によりトイレの水洗化、屋根部を初め外壁塗装、窓のアルミサッシの取りかえなどを実施してきております。また、利用者については、さきに申し上げましたが、市民体育館を中心にスポーツ少年団関係に多く利用されており、特にバスケットボールスポーツ少年団男子チームは、日ごろの練習の成果が実り、平成九年度東北電力旗第十回東北ミニバスケットボール大会に出場し優勝、バレーボールスポーツ少年団男子チームはこのたび全県優勝し、全国大会に出場するなど、底辺の拡大、選手育成強化などにつながっているものと確信し、着実にその体育施設としての役割を果たしておると考えております。さらに商店街が背後にあることから、いろいろなイベントにも利用されておりますので、当面、市民体育館を取り壊ししての利活用は考えておりませんので御理解願います。 次に、商店街再生のための施策についてでありますが、近年の既存商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化並びに都市構造、交通体系の変化等に加え、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の規制緩和等で一段と厳しい局面を迎えておりまして、特に最近市内の各所に大型店の進出が表明されており、既存商店街に及ぼす影響等について非常に危惧しておるところであります。商店街再生のための施策としては、基本的には各商店や商店街の自助努力によるところが大きいわけでありますが、市といたしましても、各商店振興組合等の動きに合わせ、環境を整備する事業やにぎわいを創出する事業等に対して、諸制度の活用等を積極的に取り組んできているところであります。このたびの柳町商店街振興組合のアーケード塗装工事への助成も、その一環であります。今後も、各商店街で計画する活性化策につきましては、その意向を尊重しながら対応してまいります。なお、国においても、既存商店街の活性化対策（通産省）、あるいは中心街空洞化対策（建設省）等、新たな制度化の方向づけが示されておりますので、これらの動向等について情報の収集と関係者への提供等をしてまいりまたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 御答弁どうもありがとうございました。まず私としては、商店街について、もう一度いろいろお伺いしたいわけなんですけども、市長も、今置かれている厳しい状況というのは十分理解していただいていると思います。現実問題として、先ほどもお話ししましたけれども、大型店進出により、私はこのままいくと本当に壊滅的な影響を受けるのではなかろうかと思います。先回の一般質問でもお話ししましたけれども、商店街の役割というのは、確かにそこの地域のいろいろな行事だとか、いろいろな教育的な面、そういったものも多く担っているわけでございます。私は、そういった小さい地域地域が一つずつ壊滅していくような、そんな感がしてならないわけであります。他の国を見ますと、アメリカのゾーニング法だとか、イギリスの都市田園計画法だとか、フランスのロワイエ法、西ドイツの連邦建設法などで、いろんな地域を限定した形で大型店の進出を議会にかけなければだめだとか、そういった部分があるわけです。規制緩和はやったが、その辺は野方図だと、
まちづくりに対しては国は全然もう関知しないという部分に、私は非常に腹立たしい思いをしているわけです。商店街再生のために行政が本腰上げてやる気があるのであれば、まだまだ手法がいっぱい残っていると思います。私の後ろには商工会議所の会頭もいらっしゃいますし、余り大きなことを言える部分はございませんけれども、タウンマネージメントという言葉があります。まち全体をマネージメントしていくとの考え方であります。そこに行政も民間も、場合によって金融機関も全部入り込んでいって、どのようなまちにしていって、どのような商店街づくりをしていくかという考え方であります。場合によっては第三セクター方式も考えられようかと思います。実際、現実的にそのような方法でまちの再生を行っている地域もあると伺っております。先ほど市長もお話ししていましたように、いろんな形の補助金制度等もあろうかと思います。商工会議所等でも、いろいろとそちらの部分は把握していると思います。振興組合等もあります。ただ、商店街においての一番の欠点は、「合意」という部分であります。各商店主が皆さん集まって、全員合意して初めていろんな事業ができるという部分であります。その部分で、一人でも自分の利益に反して反対の部分があれば、なかなか事業推進がおぼつかないという、振興組合の場合にはそういう欠点もあろうかと思います。私は、本当に今もう時間がないときになってきていると思います、商店街の問題は。この部分で本当に真剣に取り組んでいくとすれば、やはりある意味で商店街全体の株式会社化、もしくは第三セクターによる会社といいますか、全体のタウンマネージメントするような部分、そういったものをつくっていかなければ、到底大型店には勝てるもんじゃないと思います。結局、規制緩和というのは、大企業と中小企業の垣根をとったことであります。相撲で言えば、横綱に我々みたいな素人がかかっていくような部分であります。とてもじゃないけども勝てるわけがありません。勝つためにはどうしたらいいのか。対等に勝負していくためにはどうしたらいいのか。それは、やっぱり町全体の問題として、本当に真剣に取り組んでいかなければだめな問題だと思いますので、こちらの方は答弁は結構でございますけれども、ぜひその辺の視点で、
まちづくり委員会等も設置されて、まあ、今回は高速交通体系の部分でいろいろと議論されるわけでしょうけども、商店街の部分の問題も早目に取り上げていただいて、ぜひ民間と行政と合わせた形の本当の議論をしていただきたいなというふうに思います。 次に、先ほどの予算編成の方式でありますけれども、確かに今現在の予算編成の方式は十分よくわかったわけです。一番重要な点が、各事業において必要性、緊急性、その事業の効果と、それにプラスして国、県との財源との兼ね合いということでしょうけれども、なかなかこの辺が私どもにとってわかりにくい点があるわけです。確かに言われれば、その財源がなければ事業ができないというのは十分理解できます。ただ、必要性、緊急性、効果という漠然とした言葉の中で決定されていくことに対して、ちょっとよく見えない点があるわけです。私は、いろんな事業に対して、県への陳情書の中にはいろいろ事業内容等を書いたものを小冊子にしてお出ししているでしょうから、そういったものにぜひランクづけといいますか、その事業で国、県との財源とのかかわりもあるでしょうけども、住民要望とかそういった要素もいろいろ入って来るでしょうけども、何が一番必要なのかどうか、ランクづけみたいな形で各部局でできないものかどうか、その辺もう一度お伺いいたしたいと思います。以上二点、よろしくお願いいたします。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 一番目の問題についてでありますけれども、アメリカの国防省のＰＰＢＳとか、あるいはカーター大統領のゼロベースの予算といういろいろな考え方、これは国としての考え方があるでしょうし、日本の国の考え方もあるでしょう。それはそれで、やはり地方行政においても参考になるべき部分については、参考にしていくことは必要だと思いますが、国とかそういうところと違って、市町村の場合、第一義的な国の財源活用、利用の方針とか、そのとおりにはいきません。先ほど来申し上げてましているように、さまざまな制度の中で市だけでできない、国あるいは県の補助制度、あるいは支出金等々をもとにしながら予算編成もしていかなければならないと。そういう状況の中で、総合計画が市の第一位の計画でありますから、その中でさまざまな事業ごとに展開していくわけですが、さりとて総合計画の中にのっていなかったりするものでも、時代あるいは情勢の変化によって緊急に出てくるものもある場合もなきにしもあらずなわけで、それらも踏まえながら対応していかなければならないわけであります。そうした総合計画を基本にしながら、それぞれの部局で、あるいは課が一番最先端にはなりますが、その中でそれぞれの事業を計画をしながら持って来ると。さらに、政策的な事業でも継続している事業もありますし、そういうさまざまな年次計画等の中で進められてきておる事業もたくさんあるわけでありますので、そういうものをトータルで見ながら、重要度に応じて判断をしながら編成していくわけでありますので、その辺の事情は先ほど来申し上げているとおりでありますから、どうぞ御理解を賜りたいとこのように思っております。 それから、商店街再生のためということでありますが、大変高邁なお話をいただいたわけでありますけども、現在能代市の置かれている厳しい状況は私も認識しております。今、第一種、第二種の大型店の売上面積が約五万七千平米、そして今着工されたり、あるいは申請されたりしてきておる大型店の面積が五万二千平米ということで、既に五万七千平米で五〇％になっておるわけですが、さらにこれに五万二千平米がプラスになりますと、もう七〇％近い大型店の占有率ということになるわけであります。この地元の商店街、あるいは地元の購買力ということから見て、私はこのような急激な出店というものはいかがなものかということで、いろいろな場面でも申し上げておりますし、また東北通産局等あるいは通産省等におじゃましたときもその辺のこともお話しし、陳情もしてきております。いわゆる通産当局者の皆さん方も、大店法自体が今よりもさらに緩和されようという状況下の中で、なかなか打つ手がない、というような感じを受けてまいっております。そういう中で私は、やはり住民の皆さんが何らかの形で行動することが大変効果的なものじゃないかと、そういう感触を受けておるわけでありますが、このたび能代市において新しい組織ができて、急激な大型店の出店というものに対する行動を示されておる、これはこれで本当に大変重要な役割を示していくのではないかと、そういうふうに思っております。今、畠議員がおっしゃられたように、商店街の場合でも、すべての方々が一致合意して物事を進めるということはなかなか大変なことでありましょうし、また全体の株式会社化ということも、言うは易く、なかなか行うのは難しいのではないかなと。ひとつ率先してリーダーシップをとっていただければと思いますが、いずれにしても大変な状況であるということは十分理解をしております。先ほどのお話にありましたように、市民の皆さんで考えていくという、そういうテーマの中の大きな一つではないかということでありますが、既にそういう行動が示されているとおり、もう重要なテーマとして対応している皆さんがおられるわけでありますので、私はその行動が大いに効を奏するよう心から願っておるところでありますし、また私どもも行政として、それに対して協力できる部分については大いに支援してまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 大変どうもありがとうございました。商店街の問題ですけれども、私としては、正直な話を申し上げまして、やはり民間も一生懸命頑張らなければいけないというのは本当のところだと思います。しかしながら、やはりだれがリーダーシップをとって、だれが旗振りしてやっていくのかという問題になると、私は、行政が本当に積極的な関与をしていかなてければ、なかなかできるものもできないんじゃないかなあ、というふうに思うわけです。一九七〇年代のアメリカの規制緩和は、まだよかったと思います。今のように
国際化社会にもまだまだなってませんでしたし、その中で他の国が航空業に算入してきたりという例は少なかったようです。しかし、今の一九九〇年代の規制緩和はどういう状況を生むかというと、関東近辺にアメリカの大型のショッピングモールが来るという話もありますし、どんどん国際化の中で他の国の資本が参入してくるわけです。敵はジャスコ、イトーヨーカ堂だと思っていたものが、アメリカから大挙して来るわけです。恐らく、人口三千人ぐらいの町で土地さえあれば、化け物みたいなショッピングセンターだって、いずれ近い将来できないとは限らないわけです。そのとき、だれがまちを守ってくれるのでしょうか。商店主だけでは絶対守れません。そんなシュミレーションだって、私は十分あり得ると思います。やはり、自分たちのまちは、自分たちで守っていかなければだめだと思います。そのために、やはり行政と民間が本当に一体となって、どのように今抱えている重大な課題を支えていくのか。結局、商店街がそのような状況になったときどういう状況を生むかというと、やはりこれもアメリカの例で大変申しわけございませんが、失業率がどんどん増加していくと。日本の場合、今約二％でしょうけども、それが五％、六％となっていくと。富の分配が不均衡になっていくと。これがどういう状況を生むかというと、犯罪の増加だとか、少年の非行だとか、いろんな、今考えられないような社会問題を生んでいくと思います。それから付随する問題をいろいろ考えるに、やはり今、その商店街の問題も本当に深刻な第一義の問題として、私は市長にもとらえていただきたいなあと思います。御答弁の方は、もしありましたらお願いしたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国ベースのお話はよくわかりませんけれども、ただ私も、これまでの日本のいろいろな経済社会事象というものはアメリカの後追いをしている面がなきにしもあらずでありますので、アメリカのさまざまな現象は将来の我が国にとっても参考にして考えていかなければならないことだ、と思っております。大挙してアメリカの大型店、あるいはショッピングセンターが来ると、ちょうど今いろいろと出店して来ている方々も、そのようにおっしゃっております。だから、我々が出なければだめだと、我々が出なければアメリカが来るかもしれない、畠議員さんのおっしゃっているようなおっしゃり方で自分たちの進出を正当化しようとしております。そういうことで、それでは困るということを、私は申し上げておるわけであります。いずれにしても、これは商業のみならず、農業でも、工業であっても、同じ状況の中でそれぞれの道を探っていかなければならないわけでありますし、行政としては、さらにまた消費者の立場とか、あらゆる分野の市民の皆さん方の御要望を聞きながら、行政を展開してまいらなければならないわけでございますので、ただいまの御意見を十分に拝聴しておきたいと思います。
○議長（
大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十七分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（
大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、三十番住吉新作君の発言を許します。三十番住吉新作君。 （三十番 住吉新作君 登壇）（拍手）
◆三十番（住吉新作君） 社会民主クラブの住吉新作でございますが、一般質問をさせていただきます。 まず冒頭、去る八月二十三日御逝去されました前能代市長、故西村節朗氏に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。西村先生には昭和五十四年から六十二年まで八年間にわたり、当議会におきまして党派を超えて、私は御指導を賜りました。ここに深く感謝いたしますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。 さて、質問に入らせていただきますが、その第一は、大型店出店見直しと市の行政指導についてであります。この問題につきましては、午前中に十二番さんが触れられましたが、私は私なりに質問をさせていただきます。全国的に大型店が相次いでおり、各地で商業環境を取り巻く環境の変化が急速に進み、多くの問題を引き起こしております。伝えられるところによりますと、能代市にショッピングタウンアクロス能代、能代長崎ショッピングセンター、能代落合ショッピングセンター、ホーマック能代店と、超大型店を含む四店、山本郡琴丘町にも琴丘ショッピングセンターが、来年七月以降、次々とオープンの予定で出店の届け出をされたようであります。もし、これが申請どおり出店されますと当市の大型店の占有率は六二％になると言われております。これまで大型店が出店しますと、雇用の場が広がるとか、消費者の選択の幅が広がると言われておりました。しかし、一方では多くの商店が廃業し、商店街のみならず生活者のドーナツ化現象が進んでおることは共通の認識であると思います。これからますます高齢化が進む中で、お年寄りの、近所での買物の場がどんどん失われ、深刻な状況も起こっております。加えて、多くの大型店では、地元の市場や卸業者から商品を仕入れることは少なく、県外の配送センターから直接配送され、また私たちが商品を買ったお金は銀行からストレートに本社へ送金される仕組みになっている、と聞いております。こうしたシステムが、果たしてよく言われる地域共存共栄型の商売と言えるかどうか、甚だ疑問であります。能代市のみならず周辺七カ町村に与える影響もはかり知れず、地域経済はもとより、長年守り続けてきた地域の伝統や地域構造そのものさえ崩壊しかねない重大な問題だと認識をせざるを得ません。資本力に物を言わせ、地域社会の破壊を導くような、これ以上の大型店の出店には大きな問題がある、と私は思います。先日、商店連合会代表の方々と、また一昨日は消費者側であります婦人連合諸団体の幹部と、我がクラブの仲間がお話し合いをする機会がありました。いずれも異口同音に能代の展望、能代の商店街の現状を心から憂いておりました。特に地元商店街の皆さんは、事の重大さに危機感を強め、座視するわけにはいかないとして自助努力の中で秩序ある商業界発展のために、高齢者はもちろんのこと、広く市民に対してやさいし
まちづくりのために、今回大々的に署名運動などを展開し、いろいろ対策に取り組んでいるようであります。市長は、さきの議会で「これ以上大型店はもう要らない。この地域にそんなに購買力があるものだろうか」と述べられておりました。また、今議会でも同様に、「既存商店に及ぼす影響を危惧され、大型店進出規制について関係業界と一緒になって取り組んでいく」と表明されました。さて、質問になりますが、こうした商店界の現状に対しまして、市長のお考えを改めてお伺いしたいと存じます。また、具体的に大型店出店、増床計画の凍結など、規制もしくは調整のための条例、要綱などをつくるとか、何か対策がないものか、あわせてお伺いしたいと存じます。 第二は、大館能代空港開港と利活用についてであります。大館能代空港は、平成十年七月に予定されている開港に向けて、工事は最終段階を迎えているようであります。開港まであと十カ月よりありません。高速交通体系の整備から取り残され、「陸の孤島」と言われた県北地区も、いよいよ空の時代を迎えることになりそうであります。開港に伴う経済、人的交流など波及効果も期待するところであります。しかしながら就航路線は、全日空の子会社であるエアーニッポンが羽田空港に一日一往復することが決まっているだけであります。就航路線をふやすようにと、本年一月末、県北市議会議長会でも運輸省へ陳情してきた経緯もあります。私も前山木議長と同行いたしました。しかし、その後いまだに明るい情報を耳にしてはおりません。そこで質問になりますが、就航路線の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。また、能代市中心部から空港までは四十分ほどで結ばれるとはいえ、リムジンバスなどがあれば幸いですけども、空港利用者の交通手段は一体どうなるのか、お伺いしたいと存じます。また、開港後の地域の宣伝等についてであります。空港ができたことによって、能代市をより以上に広くアピールする必要があろうかと思います。秋田新幹線は今春開通いたしました。五能線を走る快速「リゾートしらかみ」も、大変好評のようであります。世界自然遺産に登録された白神山地、全国の人々の足はようやく秋田の方に向けられてきた感がいたします。能代市は、そのため単なる通過点であってはならないと思います。いかにして足をとどめさせるのか、観光面も含めて、今後の対策についてお伺いいたしたいと思います。 第三は、能代火力発電所三号機に伴う電源交付金活用策についてであります。東北電力能代火力発電所三号機の建設に伴う電源交付金の活用策については、今回、当市は市民から広く提案募集の形で検討に着手されたようであります。御当局の資料によりますと、三号機は現在のところ十一年十月着工、十六年三月運転開始の予定でありまして、交付金額は二号機と同じく十市町村に二十六億四千万円、能代市に十三億二千万円であります。交付金の活用については、県の方針により、着工の十一年度から運転開始の十五年まで五カ年を予定しているようであります。そのため県は、各市町村の活用策を積み上げた整備計画を策定し、国の承認を得るため、近く関係市町村のヒアリングを実施する予定と伺っております。これまで能代市の交付金活用は、一号機で能代球場や図書館を建設し、また二号機分では市道整備、排水施設、大気環境監視装置、能代商業高校特別教室棟整備等を実施いたしました。三号機分は、当市にとって最後の交付金となりますし、市民のためにより有効に活用されることは当然であります。その意味で、今回広く市民から提案募集の形で策定に入ることは、まことに当を得たものと私は考えます。そこで私は、私なりにいろいろ考えてみました。前々からの考えもありましたが、例えば、ふるさと文化展示館、歴史民俗資料館、全天候型多目的陸上競技場は、ぜひ必要であると考えます。箱物は維持費もかかるので、もうそろそろ控えるべきだという意見もありますが、しかし類似都市と比べてみても、ただいま申し上げた三施設は、当市にとって必要な文化、教育施設であろうかと考えます。一応提案の形となりましたが、今後の
スケジュール等を含め、お伺いいたしたいと存じます。 第四は、萩の台線道路の狭隘部分の拡幅についてであります。このことについては、私は平成六年六月議会で、一般質問でも触れさせていただいております。すなわち、風の松原付近から火葬場までの部分、約五百メートルが極端に狭隘になっており、せめてサンウッド通りの道路幅にそろえると見ばえもよく、交通安全上大変よろしいかとお願いしてありました。市長は、「拡幅するためには、用地買収や家屋移転が伴うので種々検討し、林野庁との調整を図りながら整備方法を検討したい」とお答えになっておりました。萩の台線道路を通るたびに、いつも感じるわけでありますが、都市計画も完了し、すばらしい道路になりました。風の松原を西側に受けながら、夜間はサンウッド付近一帯に照明も完備され、また一直線のあの道路には信号機も途中一カ所、国道七号線バイパスの接点に一カ所。また、最近は寺院側の側溝も改良され、すばらしい環境に変わったと思います。新しい火葬場も来年四月完成することでありましょう。こんなことを総合的に考えあわせますと、やっぱり道路の狭隘部分が気にかかります。これまでの御検討の結果と今後の対応についてお伺いしたいと存じます。 第五は、市道の段差解消についてであります。市道の段差解消については、障害者や高齢者の方々に十分配慮し、御当局もそれなりに努力されてきたものと存じます。しかし、私から見るとまだまだ十分なものでないと思います。自転車で市内を回ってみると溝の深い段差が目立ちます。十字路や丁字路、また大きな建造物の前に差しかかると、がたんがたんと何度も強い衝撃を受けます。決してよい気分ではありません。そうすると、当然車道の方に入り、車と一緒に並んで自転車は走ることになります。これまた危険極まりないと言わざるを得ません。この間、中和通りを自転車で通ったら、幸い改善されていたようでした。住吉町、通称「疎開道路」のある箇所も改善されておりました。しかし、柳町や上町などの中心街、特に市役所通りの段差が目立ちます。よい環境、よい
まちづくりのためにも、改善方を強く要望し、御所見をお伺いいたしたいと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 住吉議員の御質問にお答えいたします。最初に、大型店出店見直しと市の行政指導についてということで、最初に、商店街に対する認識ということでありますが、近年の既存商店街を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、ライフスタイルの変化並びに都市構造、交通体系の変化等に加え、大店法の規制緩和等により一段と厳しい局面を迎えております。特に、最近市内の各所に大型店の進出が表明されており、既存商店街に及ぼす影響等について非常に危惧しておるところであります。大型店は、商店の種類や価格、駐車場等の面から利用しやすいという消費者側の意見もありますし、また近隣市町村からの流入人口による当市への波及効果等も考えられるわけでありますが、一方、既存商店街にとりましては、消費者離れ等、大きな問題であることも事実でありますので、既存の商店街が大型店に対抗できる体質にするためには、大型店にない特徴ある商品づくりや魅力ある商店街づくりが不可決と思われますし、またそうしたことで固定の客層を確保している商店もあると聞いております。いずれ基本的には、各商店や商店街の一致協力した努力や対応によるところが大きいわけでありますが、市といたしましても、大型店に対抗できる商店及び商店街づくりについては、各商店振興組合等の動きに合わせ、諸制度の活用等について積極的に協力してまいりたいと考えております。また、現行法に基づく市長意見等についても、市の現状等について具申してまいっております。なお、条例等の制定につきましては、地方自治体の独自規制は法律の定める範囲を超える規制ができませんので、対象となるのは売場面積が五百平方メートル未満の店舗の出店に対してということになり、他県での要綱制定の例はありますが、このことが御質問の大型店の規制ということにはならず、むしろ中小小売業に対する規制ということになります。現行法では規制が難しいことから、引き続き機会のあるごとに地域性を考慮した大型店出店規制等について、国と関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 次に、大館能代空港開港と利活用の促進についてでありますが、初めに、就航路線の増便については、本年三月、エアーニッポン株式会社に対する政策枠として東京便一日一往復の就航が運輸省から発表されたところであります。大館能代空港利用促進協議会では、これまで圏域から全国一日交通圏の実現を目指し、東京国際空港（羽田空港）一日二往復を最重要課題として、昨年十一月から運輸省と各航空会社に対して延べ二十一回、うち能代山本地域では五回の要望を行っております。空港利用促進協議会では、一日二往復の実現に向けてさらに運動を強化し、あわせて大阪便等の路線開設についても要望することとしているほか、増便のかぎとなる需要拡大に向けてＰＲ活動を積極的に進めることとしております。次に、利用者の交通手段についてでありますが、空港利用促進協議会では、平成六年度から秋田県、鉄道会社二社、バス会社などを交えた事務レベルでの大館能代空港アクセス懇談会を開催して、さまざまな面から検討をしてまいりました。現時点では、就航便数の問題や発着時間など、検討の基礎となる条件がそろうまでは具体的な対応を示すのは困難な状況でありますが、基本的には、空港利用者の利便性の向上に努めるという方向では一致しております。空港利用促進協議会では、今月中に秋北バスに対して、一、能代市・二ツ井町・鷹巣町・空港、二、鹿角市・大館市・鷹巣町・空港、三、阿仁町・森吉町・合川町・空港の三路線について、就航便数に合わせたリムジンバス運行の要望書を提出することとしております。また、ＪＲの接続ダイヤの改善や路線バス運行についても、それぞれ働きかけをしてまいることとしております。次に、開港後の地域の宣伝についてでありますが、空港利用促進協議会では、六年八月に大館能代空港利活用推進委員会を設立し、開港後の利活用策について、農林漁業部会、観光部会、商工業部会を設け、本年四月には、その研究成果が報告書として取りまとめられております。農林漁業部会では、農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ体験型の旅行、いわゆるグリーンツーリズムの能代山本地域版モデルメニューの設定、観光部会では、能代山本地域を含む十三の観光モデルルートの設定、商工業部会では、地域特産品の販売拡大のための組織化などが提言されました。現在は、提言の具体化に向けて作業を進めており、これらは航空需要の拡大だけではなく、地域の活性化の面においても重要な役割を果たすものと考えております。さらに協議会では、空港ターミナルビル内に圏域内二十八市町村の観光物産を展示するスペースと、地域情報をビデオ放映する機能をあわせ持った観光物産コーナーの設置や、インターネットによる観光情報や物産等を紹介するホームページの開設などを計画しております。また、市といたしましても、開港を想定した新たな宣伝パンフレットの制作を進めており、一万部を印刷して、年内には東京にある秋田まるごと情報プラザを初め、各地にある観光情報センターや道の駅などにも配布していく予定であります。今後も、あらゆる機会をとらえて地域の宣伝に努め、航空需要の拡大とともに、地域の活性化にもつなげていきたと考えております。 次に、能代火力発電所三号機の建設に伴う電源交付金の活用策についてでありますが、御承知のように、能代火力発電所一号機に係る電源交付金においては、第三次能代市総合開発計画に位置づけられていた施策の中から社会教育、スポーツレクリエーション施設の整備を取り上げ、昭和五十九年に能代球場、昭和六十一年に子ども館、また平成元年から平成二年の二カ年継続事業として市立図書館の建設を行っております。また、平成四年度から平成八年度までの五カ年間で実施した二号機分では、厳しい財政事情や維持管理費面なども考慮し、第三次能代市総合開発計画後期計画で取り上げられている施策事業の中から、市民ニーズの高い生活環境の整備を進めるため、市道や排水路等の整備を重点的に取り上げたほか、平成四年には安全な
まちづくりのための大気環境監視装置の設置、また平成五年にはあすを担う人づくりのための教育環境の充実を図るため、能代商業高等学校の特別教室等の整備を行ったところであります。御質問の三号機分に係る電源交付金についてでありますが、当市の交付金総額は、現行法では二号機分と同額の十三億二千万円となり、周辺町村にも同額交付されることになります。また、交付期間は、着工年度から工事が終了する年度の五年後まで可能とされておりますが、整備計画策定者である県からは、着工年度である平成十一年度から運転開始予定年度である平成十五年度までの五カ年間を想定したい旨の意向が示されております。この三号機分に係る電源交付金事業の整備計画の策定に当たっては、御案内のとおり、広く御意見、御提言をいただいて検討を進めることにしておりますが、先般、市民提案制度により活用策を求めたところ、個人百五十人及び五つの団体から延べ百六十五件の提案をいただいたほか、市議会議員の皆様からも御意見、御提言を承ったところであります。こうした御提案に加え、市職員から募集したアイデアや庁内各部で検討している候補事業等も整理して具体的な計画の策定に入ることとしておりますので、ただいまお話のありました三施設についても、御提案として承らせていただきたいと存じます。今後の
スケジュールについてでありますが、平成十一年度からの事業実施とする場合、県において平成十年九月までに周辺町村分を含めた整備計画を取りまとめ、東北通産局、通商産業省のヒアリングを経て、平成十年度末までには整備計画の承認を得る必要があります。このため当市においても、実施事業の選定を本年度末までには終えたいと考えておりますが、事業の取りまとめに当たっては、市の最上位計画である第四次総合計画を踏まえ、市民のニーズ、効率的な財源制度の活用、事業の効果、維持管理費等のランニングコストなどを総合的に考慮して検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、萩の台線道路狭隘部分の拡幅についての御質問にお答えいたします。当路線は、一部が都市計画街路事業で整備され、交通量が増加してきており、狭隘部分については、交通安全対策としてガードレールの設置、側溝の改良等を実施しております。未改良部分の全線整備につきましては、保安林の解除について、これまで能代営林署との協議を重ねてまいりましたが、最近に至り、公共事業のための用地購入は可能性の高い感触を得ております。しかし、自然保護の立場から、風の松原の一部を伐採することについて、各種関係団体及び地域住民との協議が必要との指導も受けておりますので、それらの協議も必要であり、さらに国が
公共事業抑制の方針を打ち出し、地方における道路整備事業の補助採択が困難な状況も予想されることから、今後相当な期間を要するものと思われますが、粘り強く協議、要望してまいりたいと考えております。また、火葬場から浄明寺西側までの狭隘部分の拡幅につきましては、一部供用されており、今後も継続的に対応してまいりたいと考えております。 次に、市道段差解消についてでありますが、歩行者が安心して歩ける歩道等を整備するため、以前より交通安全施設整備事業や歩道改善事業等で歩道の段差解消に努めておりますが、去る四月七日に行われた能代市交通安全総点検の際にも、参加者から段差の改善についての御指摘が数件ありました。歩車道の段差については、歩車道の分離、路面排水や交通安全対策などの面から段差を二センチメートル残すこととなっており、整備指針に合わせて施工しております。横断歩道や交差路段差の改善については、Ｌ型側溝を改善し、車いすの人や自転車等の通行に際し、衝撃を少なくするよう努めております。また、柳町や上町など中心部については、さきに述べました整備指針をもとに施工したものでありますが、老朽化等により損傷を来しておる箇所も見受けられますので、人通りの多いところを含めて、今後の状況を見て改善してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 三十番住吉新作君。
◆三十番（住吉新作君） 御答弁、大変ありがとうございました。若干質問させていただきたいと思います。まず、最初の大型店出店の見直しと市の行政指導についてでございます。大変法律上なかなか難しい問題だということは、先ほどの十二番さんの御答弁でも、それなりに理解するわけです。ただ、やはり商店会の皆さんといろいろと懇談すれば、非常に大変な危機感を持っている。例えば、シャッターのおりているところといいますか、畠町商店街では百十店中、閉店が十九店、空きの住宅が六戸、比率が二〇％だそうでありまして、大体二〇％を超えると商店街としての機能を失ってしまうということであります。また、駅前の商店街では、五十一店中、閉店が八店、およそ一五・六％であります。また、柳町は、私から見てもそんなに目立った閉店、シャッターのおりているところはございませんが、そういう状況であります。これも、すべてが大型店の影響とは言えないかもしれませんけども、非常に苦慮しているという実態がわかるわけであります。自分たちも自分なりに、ポイントカードなどなどいろいろと検討されて、これからやるようでございます。すなわち自助努力ですね。しかし、やはりこの問題は、行政側からも大幅なお手伝いをしていただかないと考えているとおりにいかなということでありますので、先ほどの市長がいろいろと行政官庁、上の方の段階に陳情など繰り返しているということも理解できます。ただ、私のこの資料を見てみますと、要綱、条例などの私の質問があるわけでありますけども、例えば、秋田県の大規模小売店店舗審議会条例、また福岡県の特定小売商業店舗の届け出に関する要綱、三つ目は岡山県の大型店届け出調整指導要綱、四番目には岡山市規模小売店店舗出店指導要綱、また川崎市が昨年十一月に制定した大型小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要綱というのがございます。すなわち大型店の出店予定者は、まず出店計画届けを市に提出することと、そして経済局がまとめた協議項目に基づいて市民局、環境局、
まちづくり局、建設局、
教育委員会などの関係三十課と必要な協議をするというふうに細かい説明をしたわけですが、これは都市規模も違うので、これはあくまでも参考の話でございます。そのように、やはり法律は法律としても、何とかして大型店の進出を防止する一つの措置として、これらの要綱などをつくっているという現状を踏まえておりますので、この間、商店街連合の皆さんとお話し合いをしたら、やはり市長からもそういう姿勢がほしいものだと、何とかひとつ研究課題にしていただけないものか、というふうな御意見も出たものですから、くどいようでございますが、私もあえて他の都市の条例、要綱などを今読み上げましたけども、参考にしていただきまして、能代の環境、文化がみんな大変なことになるということは先ほどの質問者からも出ておりますので、この点の具体的な手法について、再度御見解を伺いたいと、このように思う次第でございます。 それから、二つ目の大館能代空港の問題でございますが、これは先ほども大変数多く陳情申し上げているというふうに、十一月から二十一回ですか、この地区では五回もやってきたという、その誠意は大変評価をしたいと思います。私も、やはり何とかして利便性を高めるために、当初の目的であります羽田までの二往復、大阪までせめて一往復ですね、これらの増便にぜひ努めてほしいと。これは再度の質問でございますが、いつごろ決定されるものか、今のところは努力中のようでございますので、その点もひとつ含んでおきたいと思います。 それから、利用者の交通手段も、これから利活用の関係を見ないとわかないと言っているようでございますので、それはわかりました。でありますので、ぜひ並行してバス会社、ＪＲなどに今までどおり強烈に頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。問題は開港後の地域の宣伝でございますが、私は、この間、新幹線「こまち」で乗りかえした際、他のお客さんと一緒になりまして、よく見たら神奈川県から来られた複数の夫婦の皆さんが能代を目指して来ているわけです。東能代駅で、私は「能代まで行くので乗りませんか」と言ったら、「これから五能線の方へ行くんだ」と、こういうことです。「だからここで待っている」と言うんですね、東能代で。「いや、東能代で一時間待つんだったら能代で待った方いいですよ、どうせこの汽車は能代どまりですから」と言ったら、「だって、能代へ行ったって何もないんだもの。何度も行ったって、観光都市になってないでしょう」というふうに言われまして、私は本当にがっくりしたわけですね。東能代でも能代の一つですのでいいわけでありますけども、それほど関西、関東から来られる方々は、余り能代をわかっていないわけです。確かに、観光地の男鹿半島や、最近五能線の沿岸景勝などはわかってきたようですけども、完全に能代を素通りして行く傾向なんですね。この点は私非常にショックでした。そういう意味合いから、やはりもう少しで空港もできるし、それからＪＲも秋田まで新幹線が来ましたので、もっともっと能代を知ってもらいたいなあという気持ちで質問しているわけでございますので、ぜひ、そこらあたり感想などあったら、再度お伺いしたいと思います。 三番目の火力発電所は、これは大体要望でございますので、
スケジュール的なものもございましたのでよろしいと思います。 四番目の萩の台線についても、今の答弁で、三年ぶりで一般質問に立たせていただきましたら、大分環境も変わっておりますし、よくしていただきました。さらに、狭隘の部分はいろいろとこれからの手法もあるようでございますので、粘り強くやっていただきたいなあというふうに御要望申し上げたいと思います。 最後の市道段差の関係ですが、極端な段差は確かに少なくなりました。ただ、私も、できるだけ市内は歩くこと、それから自転車で走り通ること、車は遠方用というふうに使い分けしているわけですけども、やっぱり大分いいところも、直したところもございますが、官庁街通りを、市長も、自転車で端から端まで一回走ってみてください。がたんがたん、がたんがたんってね、まあ、とまればいいわけですけども、余りいい気分でございません。ちょっと細かすぎる質問になりますが、やはりこれからは車、車でなくて、自転車なども大いに利用してもらうという環境上の問題もございます。そういうところで私は気がついて、できるだけ自転車で能代回りをしておるわけでございますので、ぜひ解消に努力していただきたいと思います。御答弁がありましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（
大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 商店街の問題については、私も住吉議員同様、大変憂慮しているわけでありますが、条例とか、要綱をつくっておるところもそれなりに研究もしております。しかし、なかなか実際問題として、条例あるいは要綱等で非常に抽象的に表現はできますが、先ほど申し上げましたように、具体的に法を超えて規制するということはできないことであります。御承知のように、九二年の一月の大店舗法改正で商調協が廃止され、そして広域的調整を必要とする大型店の対象がより限定されて、地方公共団体による上乗せ規制、横出し規制等の独自規制策が抑制されるなどと、こういう形になってきております。また、これから手続等において、この規制緩和ということでさらに緩やかになろうというような状況下にあって、地方公共団体の長の権限がますます薄められているというか、本当に参考意見を聞くというような形の中で推移しておるわけであります。そういうことで、国の諸官庁等にも陳情しているわけであります。そうした中において、そういう中央官庁でも、この大店法の規制緩和によって自分たちの権限も縮小されてしまっておると。いろんな形の中で、面積とか、営業時間とか、そういうささいなことにしか言及することができないということでおりました。そういう中で、いろいろな陳情していく話の中で何となく私なりにも感じたのは、先ほど午前中に畠議員にも申し上げましたが、やはり地域の住民の皆様がさまざまな御意見を出していくことが非常に強いインパクトになると、インセンティブになるというような感じを受けました。そういうことから、先般、当市でできました団体等についても、これからの活動に待つべきものがありますし、また私も、側面から行政の長としてバックアップしていきたいという考え方をしております。何遍も申し上げておりますが、新しく申請等をしておる大型店がもし全部出るということになりますと、五万二千平米の増ということで、最終的には六六％強というような大型店の売場面積の状況になります。こういう状況では、単に購買力等の問題だけじゃなくて、まちの構造、仕組み等についてもやっぱり大きな影響があるわけでありますので、この辺については、行政としてできる限りの努力、バックアップをしてまいりたいと、そのように思っております。 それから、大館能代空港の就航路線の増便はいつごろかということですが、なかなか難しい状況で、一応、航空会社は一往復の飛んでいる状況を判断してというような言い方をしておるわけです。私どもとしては、便数が多くて便利でないとなかなか利用できないという面もありますので、そういうことを含めて利便性の高さということでは最低二便必要なんだと。そのことによって、やっぱり利用者の数もふえていくはずであるから、ということで申し上げておるわけですが、いつどうなるかということについては、現在の時点では判明はしておりません。それから、開港後の宣伝ということで、まことにおっしゃるとおり、なかなか宣伝も十分にいかずに残念に思っているわけですが、私どもも、これからこの空港の開港に限らず、いろんな形の中で能代市の宣伝もしていかなければならないと思っております。ただ申し上げたいのは、私自身もそうですが、例えば九州、あるいは四国のどこかの市のことを言われた場合に確実に知っておるかというと、そうでないわけであります。ということは、何らかの形で関心を持っている方々に、どのようにＰＲしていくかというか、ＰＲしていくためには、やはり相当その目的性を持たないと莫大な経費もかかるということになります。今回は、この空港開港ということがございますので、それと白神の自然遺産もありますし、またそのための「リゾートしらかみ」も走っておるわけですので、そういう全体も含めながら、先ほど申し上げましたが、パンフレットも作成しながら、いろんな形の中でＰＲをしていきたいと、このように考えております。また、議員の皆さん初め、市民の皆さんも、いろいろ旅行された機会にも、我が能代のことについて宣伝をしていただければ大変ありがたいなと、こういうふうに思っております。 それから、萩の台線の狭隘部分の拡幅についてということです。住吉議員からもお話しありましたが、いわゆる物理的に拡幅ということがなかなか難しいところについては、前にも申し上げてありますように、側溝等の整備等を含めて、比較的歩行者が歩けるような幅を確保していくと、そういうことで進めてきておりますので、この改良している部分をさらにできる部分まで延長していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 市道段差解消ということで、先ほど申し上げましたが、市道の中では段差二センチという形になっておりますが、二センチでもやっぱり結構影響あるわけであります。特に、市役所前の道路については、築造後、大分年数も経過して歩道と車道部分のところではいびつになっておったり、大分状況が悪い面は私も承知しておりますので、できるだけ早い機会に対応してまいりたいとこう思っております。
○議長（
大倉富士男君） 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清流会の畠山でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、答弁の方よろしくお願いいたします。 第四次能代市総合計画の基本構想の意義は、市民と行政が一体となった今後の都市づくりの目標として二十一世紀初頭の能代市の都市像を描き、これを実現するための基本方策を明らかにすることを訴えておりますが、まさに能代に生まれ、能代に育ち、能代に住んでいる私たちにとって、たゆむことなく発展を続ける能代市はだれもの願いであります。そのような観点から、当市における中・長期的な施策のあり方について何点かお尋ねします。まず最初に、市町村広域合併についてであります。地方分権推進委員会による政府への第二次勧告の中で、市町村合併を今まで以上に積極的に推進すべき、との意見が出されています。特にも、地方分権推進法制定以降、その方向がより明確になっていることを見ると、その背景には、各市町村の財政の悪化が進んでいること、諸施設の重複とそれによるむだの発生と他施設サービスの機会損失が起こっていること、自動車時代の到来による時間距離の短縮化が進んでいることなど、何点か挙げられます。それと、時期等の問題は明確にされておりませんが、全国市長、議会議長両者のアンケートでは六四％以上が合併に賛意を示していると伺っております。当市としてこれらを見るとき、能代山本地域八市町村の合併について、市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 二つ目は、当市における新産業創出についてであります。低迷する経済状況と活況の糸口をまさぐる現下の情勢の中で、木材とか農業など既存の産業とは別に、どのような新産業創出に向けて意欲を醸成するのか、当市としても検討を要する課題の一つではないかと、そのように思っております。そのためには、自力でどのような産業をこの地域に創出するのか、市民の英知を結集しなければなりません。企業誘致はその一つの手段的要素であり、いかなる企業でも私たちの地域に歓迎されるというものではありません。これからも環境問題が重要な解決すべき対象となり、循環型社会の構築に向けて進んでいこうとするとき、新しい産業創出に向けて、当市ではどのような取り組みをしようとしているのか、お尋ねをいたします。それと、高齢化社会に向けて当地域が取り組みを強化するとすれば、この需要は多様であり、かつ大きいものが期待されるとき、関連産業の導入や企業誘致に対する取り組みについて、どのような気構えがあるのか、お知らせ願います。また、地元産業の再生に寄与する産業、企業、技術の導入をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 三つ目は、「水と緑の国際健康都市」の目指すものであります。当市の第四次総合計画には、海と港の活用がうたわれているものの、米代川の活用については、河畔公園整備事業のほかには全くといってよいほど触れられておりません。米代川が上水道、農業かんがい用水、工業用水、下水処理用水などに利用されるのは当然として、他にも種々考えられるわけであります。市民憲章、能代市民歌にある能代のシンボルである米代川を当市として活用する計画があるのかどうか、もしないとすればなぜなのか、お知らせ願います。 四つ目であります。当市に大学の設立が可能かどうか、お尋ねいたします。これまでの大学設立は、県立大などの誘致による方式がすべてであったように思いますが、地方自立の観点から、みずからの力で建設運営する方式を徹底して検討してみるべきではないか、そのように思えるわけです。当市としては誘致ではなく、依存するのみではなく、主体的に大学を設立する計画はないか、ないとすればなぜなのか、お知らせ願います。 次に、当市における、短期的に方向を指し示すべき課題についてお尋ねいたします。最初は、四万トン岸壁についてであります。総合計画の中で、海のゲートウエイの創造の中で、石炭船専用として整備された六万トン岸壁のほかに、木材資源の流通加工基地としての機能を確立するために現在四万トン岸壁の整備が進められています。そのような状況の中で、国の十年度予算編成に向けて運輸省が発表した概算要求の概要によると、能代港整備は十三億円で、厳しい情勢下、本年度実績を二億円上回る要求額になったと伺っております。県内港湾整備の最重点に挙げて要望していた関係者、市民にとっては喜ばしいことであります。よって、その喜びを具現化するために四万トン岸壁は、能代、山本、県北経済と市民の生活、福祉向上に将来必要なのかどうか、必要とするならばその用途、需要規模、投資効果、秋田港との関連、競合か、補完か、これらについてお尋ねをいたします。 二つ目は、住宅分譲地の開発のあり方についてであります。市街地の住宅分譲地を見るに当たり、開発され既に販売されているものの中には、回転広場もない、しかも通り抜けられない道路によって成り立っている分譲地が散見されますが、災害時に、また冬季を含めた市民生活の利便性に問題はないのか、それと今後の対策があるとすればどのような方法で対処するのか、お尋ねをいたします。 三つ目は、小学校の統廃合と老年者施設への転換についてお尋ねをいたします。これは、あくまでも住民合意があった場合を前提にしてお尋ねをしております。当市も少子、少産傾向の中で、旧市街地における学童層の減少とドーナツ化現象によって、その地域の学校規模が縮小しております。これによって、効率も低下している現実を踏まえ、時代の流れの中で学区域の見直しなどにより統廃合を視野に入れたとき、市街地における定住人口の減少を解消する一つの手立てとして、老年者をそこへ呼び込むことによって、住民福祉と商業の活性化に役立てることはできないものかどうか、検討を要する課題であると思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。 四つ目であります。市街地循環公共交通サービスについてであります。将来的な考え方として、当市に点在する大型店がみずからのお客の拡大と固定化のために、その一方策としてマイクロバス巡回サービスの提供によって、老年層を日中のすいている時間帯に連れて来るとすれば、このサービス提供にはいろいろな手法が考えられるわけであります。タクシー会社との連携も当然考慮に入ると思われます。そこで、高齢者・障害者サービス、商店街・公共施設へのアプローチの容易性、公共交通利用増大・車社会中心主義による二酸化炭素の排出抑制の意識高揚等々を考えるとき、当市として市街地循環公共交通サービスについて、民間に先駆けて検討されないものか、お伺いいたします。 次に、農業問題（稲作）についてお尋ねいたします。まず最初に、九年度生産調整の実施見込みについてであります。平成七年十一月に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行され、これにより昭和十七年以来五十年以上続いた食糧管理法が廃止され、コメの生産流通は市場原理を一層反映した新しい時代を迎えたのであります。新食糧法は、政府へのコメの売り渡し義務を廃止し、流通ルートの特定や規制を緩和したものですが、消費者が必要とするコメを生産者から出荷販売過程を通じて消費者に円滑に流通するよう、計画流通米、すなわち自主流通米と政府米の計画的かつ安定的な供給を図ることとされています。特に、生産調整の円滑な推進を図るためコメの全体需給の調整を図ることを基本としつつ、生産者の自主的な判断を尊重して実施することが必要であることを前提にし、県、市町村順に行政及び生産団体が、指針に定められたコメの生産目標を基礎として、ガイドラインとなる数値をあらかじめ提示することとなりました。それに基づき市町村段階では、生産調整の実施方針を生産者に提示しつつ、その希望をとり、農協のとも補償制度により、生産者の意向が反映され調整されるというシステムができたのであります。当市の生産調整も、新生産調整推進対策とし、平成八年から三年間実施されることになり、ことしはその二年目であります。生産調整は、コメの需給の均衡を図るための重要な手段として新食糧法に位置づけられておりますが、そこでお尋ねをいたします。今年度の実施見込みについて、どのようになっているのか、お知らせ願います。二つ目は、昨今の報道による作況の状況等による推移からしても、次年度の取り組みについて、どのような方向が導き出されるのか、把握している範囲内でお知らせ願います。三つ目は、これらに基づき、農家の自助努力の限界感をどう克服するのか、お尋ねいたします。 現在、各農家の置かれている状況は、さらに厳しさの一途をたどっていると思っております。新食糧法の矛盾が露呈されコメ政策の再構築の声が上がっており、早急に対策を講ずる必要に迫られております。積み上がる過剰在庫もさることながら、本県の八年産自主流通米を見ても、入札取引で「あきたこまち」が初めて一俵二万円台を割り込むなど、豊凶の変動が相場に与える影響は極めて大きいものがあります。ここ三年の豊作はコメ余りで相場の低迷を招き、上場銘柄に及んでいることからして、全国的に四年連続の豊作が確実されている今日、九年度の相場に見る好転材料は見当たりません。米価そのものが一俵一万七千円台まで落ち込むことも予想され、極めて厳しい状況下に置かれることは目に見えております。それと、減反割当の拡大がなされるとすれば、市民の生活は消費税の値上げから医療費の値上げへと生活を圧迫し、特にも農家の不安と限界感ははかり知れないものがあります。そこでお尋ねいたします。このことは、ひとり農家の辛抱だけで克服できる問題ではありません。行政としても、早急に何らかの手立てを講ずるべきと思いますが、市長はどのような考えをお持ちか、お知らせ願います。 次に、ボランティアのあり方について質問いたします。最初に、ボランティア活動の理念と実践についてであります。私たちがボランティアを考えるとき、まず第一に、時代の流れに即応したボランティアの流れというものを見ていかなければならないと思います。それは、ボランティアが求めるものと応ずるものがあるからこそ、社会と無関係ではないし、その時代とともに変わってくる意義づけが必要だと思うのです。二十一世紀に向けての社会情勢は、情報化、国際化、高齢化等、さまざまな局面で急激に変化しつつあります。その中で、ボランティア活動に対する人々の関心も、その役割も高まってきています。ですから、その分野も社会福祉のみならず、教育、文化、スポーツ、国際交流・協力、人権擁護、自然環境保護、保健、医療、地域振興など多岐にわたり、まさに生涯学習とボランティアの大切さを痛感いたします。これからの生涯学習は、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことのできる場所と同時に、学習した成果を発揮する場や社会還元する場を提供するところまでの施策を考える時期にきているのではないかと思います。現在、各種団体、グループ等、活動されている方々を見るにつけ、若いころからボランティアに関心を持たれ、活動を継続している。それは、当時のボランティア育成講座、指導者研修等でボランティアの理念をしっかりと学ばれているからだと思えてなりません。ともすれば、世論はボランティアの強要、拡大を主眼とする傾向が見られますが、そのような状況であるからこそ、本来志向するボランティアの精神を継承する若い方々の人材育成を図り、早期にその理念を学ぶ機会を与えることが肝要と考えています。このことから、今後、当市のボランティア活動をどのような理念の中で実践されていくのか、お尋ねいたします。 二つ目は、施設、観光ボランティアについてお尋ねいたします。第四次総合計画の基本理念は、母なる米代川の恵みを受けながら、日本海と風の松原、白神の山並み、そして個性と伝統ある文化、風土等が述べられておりますが、まさに当市のこれからの課題として施設、観光ボランティアを真剣に考えなければならない時期に置かれているのではないか、そのように思えてなりません。決して、この種のボランティアを育成することで職員の肩代わりができるという安易な発想ではなく、そのような流れにきている、それを行政がどのようにするのか、検討を要する必要があるということです。当市の点在している社会教育施設、あるいは観光拠点の一つ一つには、すぐれた個性と特徴があります。一例を挙げると、観光面では風の松原サイクル道を散策される方に道案内しながら、その歴史などを話せるボランティア、しかもその方々は能代に生まれ、能代で育ち、松原で遊び育ったそんな方々をボランティアとして養成できるならばと、そのような思いを強くいたしております。施設ボランティアもそうでありますが、その施設の機能や目的等、みずから学ぶ情熱があり、その施設を利用する人々に働きかけるコミュニケーション力を持ち、しかも継続して活動する意思のあるボランティアの育成方をどうするのかも、一つの課題だと思います。そのような観点から、生涯学習の角度からの施設と観光ボランティアの育成について当局はどのように考えておられるのか、お知らせ願います。以上で私の一般質問を終わります。よろしく答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（
大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えいたします。初めに、当市における中・長期的な施策の展望についてということでありますが、その中で広域合併についてということでありますが、近年、合併論議が再び浮上してきております。政令指定都市昇格を目指す大型合併や既存の都市と周辺町村が肩を組む中核都市づくり、町村同士が大同団結して新しい都市を構築しようという構想など、合併の形態や目指す方向はさまざまであり、「第三の合併ブーム」とか、「平成の大合併」とかと呼ばれているようであります。御承知のように、第一の合併ブームは「明治の大合併」であります。明治二十二年の市制町村制施行で七万余から一万五千余の市町村に統合されたものであり、次が「昭和の大合併」であります。昭和二十八年の町村合併促進法の施行をきっかけに合併が進み、現在の三千三百余の姿になったのであります。能代市も、昭和三十年四月に檜山、鶴形、浅内、常盤の四町村と合併して、ほぼ現在の市域を形成しております。国では、平成七年四月に市町村の合併の特例に関する法律を改正し、自主的な市町村の合併を推進しようとしておりますが、これは、国土の均衡ある発展のためには広域的な地域の振興整備を推進する必要があることや、市町村を越える行政需要への対応及び市町村の行財政能力の強化に加え、地方分権の推進の観点などから改正されたものであります。また、地方分権推進法は、平成七年五月に法律が公布され、これに基づいて地方分権推進委員会が設置され、具体的な地方分権の推進に向けて審議を重ね、本年七月に第二次勧告が提出されたところであります。この中で、地方分権の受け皿づくりとして、市町村合併促進策が大きく盛り込まれていることは御承知のとおりであります。自治省では、地方分権のため「自治が開く新時代」、「地方自治新時代」をスローガンに、本年一月から全国九ブロックに対し、都道府県及び市町村を対象にした地方自治セミナーを展開するとともに、四月には省内に市町村合併推進プロジェクトチームを設置し、分権の受け皿づくりとしての合併推進を検討しているところであります。新憲法制定後五十年、中央政府主導から地方自治分権への歴史的転換期を迎えつつあると認識しているところであり、二十一世紀を展望するとき、合併構想は地域発展の新たな方向を見出す要因ではあると考えますが、市町村の合併にはメリットもあれば、デメリットも当然つきまとうはずであります。それだけに、期待論と尚早論が論議されるものと思われます。合併により、行政運営上あるいは財政運営上、いろいろなメリットは考えられますが、一方においてそれぞれの地域の事情等が異なり、また歴史的経緯がございますので、これに関して現時点では、私が軽々に是非を申し上げることはできかねるところでございますので御理解をいただきたいと思います。ただ、地方分権の意義、地方自治のコンセプトといった議論が地域の中でも出てきておりますので、住民等の意向を十分踏まえ、慎重に対応していくべきと考えております。 次に、新産業の創出についてでありますが、御質問にあるように、現在、資源の保護や環境保全上の観点から、地域の自然と調和した、いわゆる循環型産業経済社会の確立が求められており、省エネ、省資源、リサイクル関連の企業展開が多くの分野で進められております。本市は、農林漁業という、いわば再生可能資源に依存する産業が基幹産業であり、これらの産出物を素材とする木材産業などの生活関連産業が地域経済を支えております。一方、半導体産業やバイオ産業などの先端技術型産業の振興も著しいものがあり、今後は従来の生活関連産業と先端技術型産業がいかに共存できるかが焦点になると考えております。そうした観点から、さきの三月定例会で御決定いただいたように、工業団地への進出業種の拡大など、立地環境の拡大整備に努めているところであります。新しい産業の創出は、基本的には時代や社会の要請に対応し、企業自身による不断の研さんと努力が必要なことであると考えております。このような社会の要請や産業構造の変化、技術革新に即応し、高度技術集積都市の形成を促進するため、新テクノサテライト構想が平成四年度に策定されております。この中で、平成八年三月に県北圏域の企業、商工団体、行政が連携して秋田県北部テクノプラザを設立しましたが、これには能代市内の各事業も多数参加し、経営者、技術者等を対象とした研修会や、技術市場動向等の情報交換を行うための異業種交流事業としてのナイトセッションなど、積極的な活動を展開しております。また、能代火力発電所から発生する石炭灰利用の研究開発も行われており、アスファルト骨材として使用されるファイヤービーズは道路補修工事等に東北各地で実績を上げつつあるほか、石炭灰を原料とした水質浄化材や肥料、土壌改良剤、汚泥固化剤などの実証実験が実施されており、国内では初めての取り組みであることから大いに期待しているところであります。次に、高齢化に伴う関連産業の導入や企業誘致ということでありますが、通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会で、平成六年六月に新規成長産業として提唱された十二分野の中にも、住宅関連、生活文化関連と並んで医療・福祉関連が挙げられております。特に高齢化の進展とともに、在宅福祉を支援するサービス業や介護機器の製造業等が注目されておりますので、地域の特性を生かし、高齢者と若者の共生を目指した中で、健康に結びつく産業育成に取り組んでいる事例等を調査しながら、地域への導入が図られないか検討してまいりたいと考えております。 次に、新技術の導入や高度化に向けての取り組みについてでありますが、行政といたしましては、財政支援も含めて技術指導に係る情報提供など側面からサポートしながら、地域産業の発展を促進し、地域の優位性をつくり上げていく必要があります。こうした目的で創設されたテクノサテライト企業育成事業は、中小企業が行う技術者派遣研修事業、研究開発事業及び自動化省力化事業を対象としており、これまで本市では五件に対して補助金を交付しており、平成九年度においても一件の申請があり、補助が内定しております。また、能代工業団地に進出した企業間や地元業界との間でも、製造機械等に係る改良の研究や技術提携なども積極的に行われておるところであります。なお、秋田県には、当市にある木材高度加工研究所を初め、秋田県工業技術センター、金属鉱業研究技術センター、秋田県総合食品研究所、秋田県高度技術研究所、秋田県生物資源総合開発利用センターなどの技術面での支援が可能な研究施設がありますので、技術開発や新規事業の創出をするためにも、これらの活用をさらに普及してまいりたいと考えております。 次に、水と緑の国際健康都市の目指すものについてでありますが、第四次能代市総合計画の基本理念は、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」であります。能代市は、母なる米代川の恵みを受けながら、日本海と風の松原、そして豊かな能代平野に抱かれ、白神山地や奥羽山脈の美しい山々を望む、すばらしい自然に恵まれております。私たちは、この豊かで誇れる自然と共生する中で、固有のすぐれた資源を最大限に生かし、「明日を築く港と木の活力創造のまち」、「たくましく躍動する産業と交流のまち」、「快適でやさしさのある生活と環境のまち」、「未来をひらく心豊かな教育と文化のまち」、「はつらつとした安心のある福祉と健康のまち」の五つの都市像を掲げ、市民一人ひとりが幸せを実感でき、誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指すものであります。米代川の活用については、昭和五十四年に米代川河口左岸十四・八ヘクタールを対象区域とした河畔公園事業がスタートし、昭和五十六年に市民プール、昭和六十一年に子ども館、そして平成五年には、能代市総合体育館の設置など、着々と整備が進められております。また、河口右岸となる落合地区については、昭和五十五年に能代市Ｂ＆Ｇ海洋センターのほか、野球場やテニスコートの整備、平成七年には能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」のオープンにより整備されましたので、米代川河口に沿った落合地区と河畔公園地区からなるウオーターレクリエーションエリアとして、市民のみならず広範な人々に親しまれております。アリナスなど各種スポーツ施設や保養宿泊施設が集積する落合地区とウオータースポーツエリアとしての米代川、そして総合体育館、市民プール、子ども館等が立地する河畔公園一帯は、シーサイドスポーツリゾートゾーンを形成する拠点エリアとして位置づけられております。また、米代川の直接的活用としては、能代市Ｂ＆Ｇ海洋センター主催によるマリンスポーツ教室が開催されるなど、カヌー、ヨット、ウインドサーフィンなどのスポーツ、レジャーの場となっているほか、四季を通じて魚釣りなど、市民の自然の憩いの場でもあります。また、河川緑地についても、ゲートボール場などとして活用されております。いずれにしましても最近は、水、緑といった自然そのものが重要視される時代でありますので、米代川についても、環境保全や景観面に万全を期し、将来的にも能代市民の誇り得る資源として子孫に伝えてまいりたいと考えております。 次に、大学設立は可能かということでありますが、第四次能代市総合計画に掲げる「未来をひらく心豊かな教育と文化の
まちづくり」の推進に向けて、大学などの高等教育機関の立地はぜひとも実現していきたい課題であると考えております。高等教育機関の立地は、二十一世紀に向け、真の豊かさを実感できる活力に満ちた地域社会を構築していくため、みずからの地域においてすぐれた人材を育成し、地域産業の発展や教育文化の向上を促進するとともに、他地域からの学生や職員等の流入、地域人口の増大に伴う経済等の活性化、さらには地域イメージアップにより将来を担う若者の地元定着など、相乗的な効果が期待できると考えられます。したがって、全国各地域において、広い意味での地域振興を図る観点から、大学と高等教育機関の誘致に向けた取り組みがなされておりますが、国の財政事情や私立大学の経営問題などの面から、その実現性は極めて困難な状況下にあります。進学率の上昇にもかかわらず少子化社会の到来によって大学進学者数の減少が予想される中、文部省は、平成三年六月の平成五年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針において、大学の新設や定員増については原則抑制するとの方針を打ち出しておりますが、抑制の例外として、「学術研究の進展、社会経済の発展に伴う新たな需要または地域社会の産業・文化の発展に寄与する観点からの需要に対応するため、極めて必要性の高い大学などの設置及び収容定員増」を挙げ、具体例として、「地方の中核都市及びその周辺地域において収容力が社会的要請に比して著しく低く、当該地域に設置することが必要と認められるもの」及び「看護職員の要請に資するもの」等が示されております。今後、地方分権が進行する中で、地方の自立が求められる時代背景を考えると、地方小都市での大学設立の可能性はますます厳しい状況下にはありますが、平成十一年開学予定の県立大学の附属研究所として位置づけられる木材加工研究所に、白神の自然生体系と地球環境にやさしい木質資源の循環体系の理念を複合した学科の創設を県に強く要望しておるところであります。また、平成十年四月開校に向けて建設工事が進められている秋田しらかみ看護学院の設置については、今日、急速に進む高齢化や医療の高度化、専門化、さらに訪問看護等に伴う看護職員への需要の拡大や資質の向上への対応が強く求められる中で、平成七年十一月に民間主導で能代山本高等看護学校設立期成同盟会が発足し、その活動の結果により、その実現を見たものであります。これは、能代山本地域の活性化の促進に多大な効果をもたらすとともに、看護職員の将来にわたる安定的な確保と看護職員を目指す地元高校生の期待、ニーズにこたえることができ、まことに喜ばしい限りと、関係者の皆様の御労苦に敬意を表するところであります。 次に、四万トン岸壁についてでありますが、現在は、経済、物流など、あらゆる面でボーダーレスの時代であります。このような国際化の時代背景の中で、環日本海に開く能代港は、エネルギー港湾としての機能に加え、将来的には能代山本地域のみならず、米代川流域地方拠点都市地域、さらには北東北の物流拠点港湾としての役割が期待されているところであり、四万トン大水深岸壁は、国際ターミナル港に向け、大型船舶の入港に対応するための不可欠な機能として整備を推進していくものであります。需要規模については、おおむね平成十七年を目標年次として、取扱貨物量は、外貿四百四十万トン、内貿百万トンを見込んでおります。また港湾利用者数は、緑地利用者四十万人、マリーナ利用者十万人を目標として計画を立てて整備を促進中であります。投資効果についてでありますが、重要港湾である能代港は、エネルギー港湾としての役割に加えて、木材等の物流港湾として着実に実績が伸びており、地場産業の振興と地域経済の発展に重要な役割を担いつつあります。特に、当市の基幹産業である木材産業においては、最近の天然秋田杉の減少から外材活用へと転換しつつあり、そのほとんどが海外からの輸入に頼っておる状況であります。海外からの原木輸入の船舶は、年々大型化してきていることやコンテナが利用されており、相当な量が秋田港など他の港湾に輸入したものを能代まで陸送しており、この陸送コストは八年度で約六億四千万円余りと聞いております。このことが、地場の木材産業製品コストの押し上げにつながり、大きなハンデとなっております。 また、能代火力発電所関連企業として進出が確定している能代吉野石膏株式会社は、火力発電の運転に伴い発生する石こうを有効利用し、耐火ボードなどの製品を製造する工場でありますが、本格稼働するためには、原石石こうの絶対量が能代火力発電所からの発生分だけでは不足であり、不足原料確保のため、海外から直接輸入することとしております。以上のことからも、大水深岸壁が整備されることによって大型船の入港が可能になり、地場産業である木材産業や誘致企業、そして関連産業も含めた本市の産業の発展に大いに貢献するものと考えております。秋田港との関連についてでありますが、秋田県内には、能代港のほかに秋田港、船川港があり、それぞれの役割、機能分担を明確にしながら、整備を進められることが求められております。能代港は、主に県北の物流拠点港になり、独自性が強いものと考えられます。今、米代川流域生活文化圏と日本海沿岸生活文化圏の中心都市として能代市の発展を期するとき、能代港がその重要なかなめとなることを確信しております。現在のところ、港湾の規模や機能等が異なることから、それぞれが独自に活用されておりますが、将来的には、輸入ルートや輸入品目の増加に伴い、お互いに機能分担あるいは保管し合うことが必要と思います。いずれにいたしましても、現在、官民挙げて一日も早い完成を望んでいる能代港の四万トン岸壁は、本市産業の活性化や新規企業の立地など、その波及効果は非常に大きいものがあると考えております。 次に、宅地分譲の開発のあり方についての御質問についてお答えをいたします。宅地造成等の開発行為につきましては、開発面積が三千平方メートル以上のものについては都市計画法に基づく県知事の許可、一千平方メートル以上三千平方メートル未満のものについては能代市宅地造成等開発行為に関する指導要綱に基づく承認を得て施行できることとなっております。この開発行為に係る許可または承認については、開発者と協議を重ね、道路、回転広場及び公園等の公共施設の適正な配置計画に基づきなされるものでありますので、災害等にも配慮した良好な宅地開発がなされております。御指摘にある住宅地につきましては、開発行為の基準を満たしておらないため、個々に住宅の建築等が行われた結果生じたものであり、市といたしましては、これを規制し、また公共施設の整備に関して条件を付することは現行法上困難であります。しかしながら、災害時における緊急車両の進入や速やかな避難活動に支障を来すことは当然予想されることでありますので、現状の把握に努めるとともに、今後も計画されるものについては、建築確認申請の経由する窓口等で市民の情報を得ながら、機会あるごとに指導、助言をしてまいりたいと存じます。 次に、学校統廃合した場合の老年者対策についてということでありますが、少子化に伴う休校等の学校施設を福祉施設へ転用する有効活用は、行政改革の絡みで全国的にも議論されており、先駆的に取り組んでいる自治体もあるようであります。本市の場合は、能代市老人保健福祉計画に盛られている福祉施設の配置はその方向が位置づけられており、現時点では学校施設を活用する構想は持っておりません。しかし将来、統廃合が具体化されるような状況になった場合は、その活用について検討してまいりたいと思います。 市街地公共交通循環サービスについてでありますが、近年の交通体系やそれに伴う都市構造の変化等により、市街地の空洞化が懸念されており、そうした都市構造の変化に的確に対応するための施策は大きな課題の一つであります。また、急激に進行する高齢化社会の対応や環境保全上の対策もまた重要な課題であります。これらへの対応の一つとして御質問にある御提案につきましては、これまでの民間の公共交通機関の経緯から判断すると、利用者の確保が困難であること、すなわち採算ベースに合わないこと、そしてそのことが市の財政を圧迫しかねないことなどの問題点があるので、市として新たな交通サービスへの取り組みについては、大変困難なことであり、現段階では検討する状況にはありません。なお、市としては、一般の交通機関を利用することが困難な在宅の寝たきり老人や歩行が困難で車いすを使用している方などを対象にした福祉施設等への送迎、おとも苑の介護サービス登録者の送迎、保健センター受診者の送迎等を専用の車やマイクロバスを使って実施しているほか、市の主催する行事や福祉関係団体の催しなどの送迎用として福祉バスを利用していただき、利便を図っております。 次に、農業についてでありますが、生産調整について、今年度の実施見込みということでありますが、農林水産省は、八月二十六日に平成九年度生産調整実施見込みを発表しております。これによりますと全国では、目標面積六十七万一千ヘクタールに対し、実施見込み面積は六十七万八千ヘクタールで、一〇一％の達成が見込まれており、農林水産省では、生産調整の目標達成一〇一％について「目的は理解された」とする一方、三年連続の豊作で自主流通米価格の低下抑制に効果が薄れていることから、「喜ぶことはできない」と報道されております。また、秋田県では実施率九六％で、大潟村を除くと一〇一％の達成見込みと伺っております。能代市では、二月十八日に農業共同班長会議を開催し、県より提示された転作目標面積一千百六十七・五ヘクタールを全農家に配分し、二月末までには転作確認野帳を提出してもらい、三月から農家間調整を行ってもらうとともに、加工用米での対応や市町村間調整を実施して目標面積を千百三十八・三ヘクタールとし、六月二日から二十六日までの春の現地確認調査により一千九十・九ヘクタールを確認いたしております。また八月二十二日から青刈り等の現地確認を実施した結果、現在の達成率は九八・九％でありますが、野帳の未提出者や確認漏れ、実績算入面積の調査を進めており、これらの集計が完了いたしますと目標面積を達成するものと見込んでおります。次に、次年度の取り組みとその方向づけについての御質問でありますが、農林水産省では、平成九年度の生産調整実施面積が一〇一％の達成見込みになったものの、今年の作況指数が全国で「一〇二」と、四年連続の豊作が確実視され、十月末でのコメの持ち越し在庫量が三百七十万トンと予想されること、また大幅な需給緩和のもとで自主流通米価格が低下していることなどから、八月二十六日に現行のコメの生産調整政策の基本方針である新生産調整推進対策を、一、備蓄運営のあり方、二、生産調整システムのあり方、三、稲作経営の安定方策、の三点を重点課題として見直す方針を固めたようであります。四年連続の豊作の影響で、このままでは来年にかけてコメの価格の大幅な下落につながりかねない、との判断によるものと思われます。同対策による平成十年度の減反目標面積約六十七万ヘクタールに、さらに十万ヘクタール以上の大幅な上積みを検討するとともに、稲作農家に対する新規の経営支援なども考慮しながら、十一月を目途に結論を出す予定と報道されておりますが、情報を収集しながら対応を考えてまいりたいと思っております。 次に、農家の限界感をどのように克服するかとのことでありますが、平成七年十一月の新食糧法施行とともに、新生産調整推進対策が策定され、平成八年から十年度までの三年間の減反目標面積を毎年度全国で六十七万ヘクタールと規定し、都道府県、市町村、各農家に対し、目標面積を振り分けるとともに、各種の生産調整助成金を給付してまいりましたが、農林水産省では、四年続きの豊作によるコメの供給過剰を緩和するため、来年度の目標面積に大幅な上積みを行うことは必須であると見ております。しかしながら、極めて厳しい面がある一方、供給過剰による価格低下をこのまま放置すれば、稲作生産農家の活力が著しく低下するおそれもあるので、生産調整に取り組む生産者への優遇対策等が必要と思われます。減反達成に努力される農家の
不公平感を是正するため、新たな助成金制度や米価の低下による影響を強く受けることとなる営農条件の厳しい山間部の農家の支援策も検討されるようですので、これらの対策が示され次第、関係機関、団体と歩調を合わせながら、生産者の理解と協力を得られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、ボランティア活動のあり方についてでありますが、一については教育長より答弁いたさせます。 次に、施設、観光ボランティアの育成についてでありますが、まず施設の案内ボランティアについてでありますが、現在市内の各施設には、職員や管理をお願いしている人などをそれぞれ配置しておりますので、そのような施設についてはボランティアによる案内等は考えておりません。また、観光ボランティアにつきましては、当市では現在登録制度はありませんが、檜山城祭りの際の「歴史の里めぐり」のように自主的に実施されているケースがあり、また市でも、来月から広く市民を対象とした歴史ガイド（案内人）養成講座を開催する予定になっておりますので、今後、観光協会での取り組みも含め、研究してまいりたいと考えております。なお、現在県内で観光案内人の制度のある市は、秋田市、横手市、大館市、男鹿市、鹿角市の五市で、いずれも観光協会において実施されております。このうちボランティアで行われているのは男鹿市のみで、ほかは有料で行われております。各市の状況を見ますと、観光案内人として登録されている人は、二十から三十人程度で、多いところでは秋田市の八十人となっております。需要は大体月一、二回程度と聞いております。以上であります。
○議長（
大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員のボランティア活動のあり方についての御質問にお答えいたします。まず、第一のボランティア活動の理念と実践についてであります。ボランティア活動の基本理念として「自発性、無償性、公共性、先駆性」が掲げられていますが、今日、ボランティアの活動領域も広がり、社会福祉分野に限らず、教育文化、スポーツ、医療、保健、国際交流、自然環境保護、地域振興、そして災害復旧など、多岐にわたっております。阪神大震災における多くのボランティアの救援活動、あるいは福井県三国町沖の重油流出事故等でのボランティアの活動は、社会に大きな希望と励ましを与えてくれたことも記憶に新しいところであります。ボランティア活動は、互いに支え合いながら、人と人とのかかわりを通して社会の一員としての機能を果たし、同時に人間的な成長を目指すことが重要と考えます。能代市
教育委員会においてもその重要性にかんがみ、学校教育においては、学校教育の重点に「奉仕活動や福祉教育の推進」を掲げております。これらの教育においては、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることが重、要であり、そのためには他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることに配慮する必要があります。また、生活体験の希薄化している子供たちが、体験を通して勤労のとうとさや社会に奉仕する精神を培うことは、極めて重要なことであります。実際に、各小・中学校においては、老人ホームでの体験学習や能代養護学校との交流を通しての社会福祉ボランティアが長年行われているほか、市川堰や風の松原クリーンアップなど、各学校の置かれている実情に応じた数多くの活動が展開されております。ボランティア活動は、人間としてのあり方、生き方に真正面から取り組む活動であり、畠山議員の御指摘のとおり、子供たちに早い段階から社会参加活動の体験を得させる大切な学習でありますので、今後とも地域社会との連携をとりながら、さまざまなボランティア活動に児童生徒一人ひとりがみずから進んで参加するよう奨励する方向で指導してまいりたいと考えております。 次に、社会教育における児童生徒のボランティア活動奨励の取り組みについてでありますが、第四次能代市総合計画の「次代を担う人づくり」の施策として、「ボランティアの養成」と「ボランティア活動の奨励」を掲げ取り組んでいるところであります。ボランティアの養成としては、昭和五十六年から中央公民館で実施している高校生ボランティア育成講座がありますが、平成九年度からは、のしろスパイラル活動事業として、このほかにボランティア育成講座、リーダー養成講座を組み入れて、ボランティア、地域活動推進のために必要なリーダーの育成に努めているところであります。また、団体のボランティア活動としては、地域子供会、スポーツ少年団、ボーイスカウトなどにより、地域のクリーンアップ活動や募金活動などが行われております。特に、全市に呼びかけて行う春のクリーンアップデーや秋の落ち葉一掃デーには、多くの小・中・高校生が参加しており、ボランティアに対する意識が高まってきております。児童生徒の発達段階に応じてボランティア活動の経験を持てるよう配慮することは、今後、主体的な社会参加の意欲を養う上でも、急激な社会構造の変化の中で必要とされる社会的態度を身につける上でも、ますます重要になってきていると考えられます。このため、行政主導で実施されている社会教育事業はもちろんのこと、地域活動や団体活動に児童生徒が親しみやすい活動を取り入れたり、それぞれの地域において、ボランティア活動に対する参加機会の促進や意識の啓発を図っていくことが必要であると考えております。また、これらの活動をさらに充実させるために、教育、福祉を含めた幅広い分野での連携を進めるとともに、各種ボランティア活動にこれまで携わってこられた方々を掘り起こし、指導者としての活用や団体の育成に努めてまいりたいと考えております。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大倉富士男君） 本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大倉富士男君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十七日定刻午前十時より本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十九分 延会...