平成 ９年 ３月 定例会平成九年三月二十五日（火曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 山木雄三君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 平山清彦君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 工藤勇男君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 戸松正之君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 相沢東生君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 安岡義則君 産業部長 石井 清君 建設部長 武田 敏君
企画調整室長 工藤金美君 総務部次長 斎藤憲身君
生活環境部次長 越前悠二君
福祉保健部次長 秋元庄一君 産業部次長
長内嘉右ヱ門君
総務部財政課長 豊田敬夫君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 工藤 靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 吉岡康隆君 主任 亀田吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一 議案第二十四号平成八年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第二 議案第二十五号平成八年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第三 議案第二十六号平成八年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第四 議案第二十七号平成八年度能代市桧山財産区
特別会計補正予算 日程第五 議案第二十八号平成八年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第六 議案第二十九号平成八年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第七 議案第二十二号平成八年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第八 議案第二十三号平成八年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算 日程第九 議案第三十号平成八年度能代市
水道事業会計補正予算 日程第一〇 議案第二十一号平成八年度能代市
一般会計補正算 日程第一一 議案第一号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第一二 議案第二号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第一三 議案第三号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第一四 議案第四号能代市消防団に関する条例の一部改正について 日程第一五 議案第六号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について 日程第一六 議案第七号能代市
特別会計条例の一部改正について 日程第一七 議案第八号能代市
土地開発基金設置及び管理条例の一部改正について 日程第一八 議案第十三号土地取得について 日程第一九 議案第三十七号平成九年度能代市浅内財産区
特別会計予算 日程第二〇 議案第三十八号平成九年度能代市常盤財産区
特別会計予算 日程第二一 議案第三十九号平成九年度能代市鶴形財産区
特別会計予算 日程第二二 議案第四十号平成九年度能代市桧山財産区
特別会計予算 日程第二三
総務委員会に付託した請願一件 日程第二四 議案第九号能代市
福祉基金設置及び管理条例の一部改正について 日程第二五 議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について 日程第二六 議案第四十一号平成九年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第二七 議案第四十二号平成九年度能代市
老人保健医療特別会計予算 日程第二八
福祉環境委員会に付託した請願陳情六件 日程第二九 議案第五号教育長の給与等に関する条例の一部改正について 日程第三〇 議案第十一号能代市
工業振興促進条例の一部改正について 日程第三一 議案第十二号辺地に係る
総合整備計画について 日程第三二 議案第三十四号平成九年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第三三 議案第三十六号平成九年度能代市
市場事業特別会計予算 日程第三四
教育産業委員会に付託した請願陳情三件 日程第三五 議案第十四号市道路線の認定及び廃止について 日程第三六 議案第十五号能代市下水道条例の一部改正について 日程第三七 議案第十六号能代市給水条例の一部改正について 日程第三八 議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正について 日程第三九 議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正について 日程第四〇 議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正について 日程第四一 議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正について 日程第四二 議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算 日程第四三 議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算 日程第四四 議案第三十五号平成九年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算 日程第四五 議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算 日程第四六 議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算 日程第四七
建設委員会に付託した陳情一件 日程第四八 （仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について 日程第四九 議案第三十一号平成九年度能代市
一般会計予算 日程第五〇 議案第四十五号平成八年度能代市
一般会計補正予算 日程第五一 議案第四十六号平成九年度能代市
一般会計補正予算 日程第五二 議案第四十七
号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第五三 議会議案第一号二兆円減税の継続実施に関する
意見書提出について 日程第五四 議会議案第二号医療制度の改善等に関する
意見書提出について 日程第五五 議会議案第三号看護の充実に関する
意見書提出について 日程第五六 議会議案第四号株式会社の農地取得を認める
農地法改正反対等に関する
意見書提出について 日程第五七 議会議案第五
号遺伝子組み換え輸入食品の情報公開等に関する
意見書提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時 開議
○議長（山木雄三君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第六号のとおり定めました。
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△
総務委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第一、議案第二十四号平成八年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第二、議案第二十五号平成八年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第三、議案第二十六号平成八年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第四、議案第二十七号平成八年度能代市桧山財産区
特別会計補正予算、以上を議題といたします。
総務委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 今野清孝君。 （
総務委員長 今野清孝君 登壇）（拍手）
◎九番（今野清孝君） ただいま議題となりました案件に対する
総務委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十四号平成八年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ四十九万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
土地貸付収入等の追加のほか、
基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費の減額であります。 審査の過程において、財産収入の増額について触れられ、当局から、
土地貸付収入は、
能代産業廃棄物処理センターへ蒲の沢に浸出している汚水を集水し、くみ上げて処理することを目的に貸し付けているものであり、貸付面積の増減はない、また
土地売払収入は、秋田県へ広域農道の道路用地として売り払いの残地について、隣接の
田んぼ所有者から購入の申し出があり売り払いをしたものである、との答弁があったのであります。 次に、議案第二十五号平成八年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ六百五十二万三千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では
財産運用収入及び
財産売払収入の追加のほか、
基金繰入金の減額で、歳出では積立金及び繰出金の追加であります。 次に、議案第二十六号平成八年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ十八万二千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では県補助金及び
基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費の減額であります。 次に、議案第二十七号平成八年度能代市桧山財産区
特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ九十五万七千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
基金繰入金の減額のほか諸収入の追加で、歳出では財産区管理会費の減額であります。 以上の四財産区
特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第二十四号、第二十五号、第二十六号及び第二十七号はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 委員長さんに二、三お尋ねいたします。ただいまの
委員長報告では、貸し付けの目的と貸付面積の増減についてのみ報告があったように思いますけれども、その他に関心を持った論議があったかどうか、質疑応答がありましたら、その中身についてお聞きしたいと思います。また、事業者からは、財産区管理者あてに提出されている土地賃借願と
土地賃貸契約書の二通について、まあ、あるわけなんですけれども、当局からの説明、あるいはまたその証書の内容を確認するための資料の提出などを求めることなど、あったかどうかをお伺いいたします。
◎九番（今野清孝君） ただいまの八番さんの御質問にお答えいたします。まず最初に、先ほどの
委員長報告以外に論議があったかということでございますが、先ほどの報告以外に、論議はございませんでした。次に、財産区管理会に対しまして業者から賃貸願あるいは契約書、そういうものについての提出を求めるようなことがあったかということでございますが、そういうこともありませんでした。
○議長（山木雄三君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） この貸し付けは、一年契約の一時貸し付けとなっておるんですけれども、この場合に貸し付けが満了したとき、あるいは解約した場合には、事業者に対して貸し付けしている土地を現状回復し、期日指定した上でですね、指定期日までに土地所有者に明け渡しをしなければならないということを定めてあると思います。毎年貸しているわけなんですけれども、この約束ごとが守れないのは、この契約の意味することは何なのかということなど、お話し合いをしていただければありがたかったかなと思います。この土地を貸さなければですね、事業者は迷惑をこうむっている財産区に対してどうするというのか。それから、賃貸契約がなければ汚水の回収ができないということであれば、余りにも事業者側は無責任だと、私は思いますし、土地の貸し付けをしていることで、その目的、成果を果たしているのかどうか。汚水を集水する目的なら、当然、その集水面積はいくらなのか。そして、一日の浸出水量、汚水の回収量、また、汚水がとまると言ってますので、それはいつなのか。また、汚水がとまるということをだれが判断するのか。十年間も土地を汚されっ放しの環境問題にね、もっと関心がある方なら、たくさんの論議がなされるだろうかと、私はこのように思うんですけれども、まあ、
委員長報告を聞いておりますと、毎年その内容が同じことを繰り返しているようだということに大変残念に思います。貸付料、いわば迷惑料を授受するということで、迷惑を受けている者と迷惑をかけている者とのなれ合い、もたれ合いみたいなものが見え隠れするようなんですが、貸付料はいらんと、早くもとどおりにして土地を返せという、財産区管理者には現状回復を求める権限もあれば、その義務も歴然と存在しているのですから、
土地貸し付けとそれにより浅内財産区の収入の増減は認められません。以上の理由をもって反対討論といたします。
○議長（山木雄三君） 次に一番後藤健君。
◆一番（後藤健君） 議案第二十四号平成八年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算について賛成の討論を行います。
有限会社能代産業廃棄物処理センターへの
土地貸し付けにつきましては、蒲の沢に浸出した汚水を集水し、くみ上げて処理させるための
集水施設利用地として、やむを得ず貸し付けしているものであり、もし当該地区の貸し付けをしないと、汚水が沢水と一緒に流下して下流の住民に迷惑が及ぶ懸念があります。したがって、当該土地の貸し付けは必要な措置で、それに伴う
土地貸付収入の予算計上は妥当と認め、賛成いたします。
○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案二十四号平成八年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△
福祉環境委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第五、議案第二十八号平成八年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第六、議案第二十九号平成八年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、以上を議題といたします。
福祉環境委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
福祉環境委員長 渡辺芳勝君。 （
福祉環境委員長 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◎二十八番（渡辺芳勝君） ただいま議題となりました案件に対する
福祉環境委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十八号平成八年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ千七百八十五万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では、
調定額変更見込みによる国保税の増額や
国庫負担金の増額のほか、
療養給付費交付金の減額で、歳出では、
保険給付費の減額であります。 審査の課程において、国保税の収納率について触れられ、当局から、二月末現在で、一般分と退職分を合わせて、現年課税分が七八・六％、滞納繰越分が一二・七％となっている。収納率が九三％を下回ると
普通調整交付金のペナルティーの対象となる一般分については、三月十日現在、七六・四五％で、前年度同期と比較して〇・二七ポイント下回っているが、出納閉鎖までには九三％をクリアできるよう努力している、との答弁があったのであります。 また、
無病完納世帯の状況について触れられ、当局から、無病完納については、該当する年数に従って記念品を贈呈しているが、本年度は一年から四年までが二百六十二世帯、五年から八年までが十一世帯、九年以上が七世帯あった。また十年が一世帯あり特別表彰を行っている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十九号平成八年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億五千五百二十九万七千円を追加するもので、この主な内容は、歳入では医療費の増に伴う
支払基金交付金及び国、県の負担金の増額で、歳出では医療給付費の増額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 議案第二十八号平成八年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、認めがたく反対討論いたします。この補正予算には、私どもがかねてから主張してきました市民の切実な願いである基金を取り崩し、国保税を安くしてほしいという願いにこたえていません。特に、基金残高が約七億円となっていることは、国、県の
基金積み立てに対する指導、過去三カ年における
保険給付費の平均額の五％以上を大幅に超えており、加入者の税負担の軽減策を講じるべきであります。この方策が見られないことから、本予算は認めがたく反対いたします。
○議長（山木雄三君） 次に、五番塚本民雄君。
◆五番（塚本民雄君） 議案第二十八号平成八年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算について賛成の討論を行います。当会計は、疾病等に対して安心して医療行為を受けられるよう、主に
国庫負担金や
国民健康保険税を財源として運営されております。この中で
財政調整基金は、医療費の急激な増加により財源に不足が生じたときに充てるため、平成三年に条例が制定され、当会計の健全な運営を図ってきているところでありますが、平成八年度末の基金残高は約六億九千万円の見込みであり、今後の収支見通しでは、平成十一年度には基金を取り崩してもなお収入不足が見込まれる状況で、財政運営には厳しいものがあります。議案第二十八号の補正予算は、当該会計の
中期的財政計画を踏まえて取り組まれた予算であり、妥当と認め、賛成いたします。
○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第二十八号平成八年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第七、議案第二十二号平成八年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第八、議案第二十三号平成八年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算、日程第九、議案第三十号平成八年度能代市
水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。
建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
建設委員長 戸松正之君。 （
建設委員長 戸松正之君 登壇）（拍手）
◎二十五番（戸松正之君） ただいま議題となりました案件に対する
建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十二号平成八年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四十七万九千円を追加するほか、
債務負担行為及び地方債の補正を定めております。この主な内容は、歳入では、
受益者負担金、使用料、手数料及び
下水道事業債の追加と
一般会計繰入金の減額で、歳出では、長期債利子の追加のほか、年度末の整理であります。 審査の過程において、出戸分区の完成の見通しについて触れられ、当局から、出戸分区は、南元町の民有地の一部で境界のはっきりしない箇所があり、これが解決されないと、この地区だけは平成十年になっても下水管の埋設ができないことも考えられるが、ここ以外は、現在おおむね順調に事業が進んでいる、との答弁があったのであります。 また、
下水道事業における今後の起債のあり方について触れられ、当局から、
下水道事業は、多額の事業費を必要とし、国の補助も限られていることから、計画的に整備を進めるためには市単独で事業を行うこととなるが、この場合の財源としては起債に頼らざるを得ないのが現状である。現在は借り入れの金利も低く、中には償還時に交付税算入されるものもあり、今後もそうした起債を有効に利用し、事業を推進してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十三号平成八年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ千円を減額しようとするもので、換地清算金の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十号平成八年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、起債の限度額のほか、たな
卸資産購入限度額についても改めようとするものであります。 審査の過程において、
老朽管更新事業の進捗率と今後の見通しについて触れられ、当局から、本事業における平成八年度末の進捗率は二五・三％の予定で、平成九年度末では三二・二％となる見込みである。また、国が
補助対象期間としている平成十二年度までの
更新事業計画を立て進めているが、計画では延長で五三・一％、事業費で五〇・九％の更新になる予定で、その後も老朽管の更新は必要であることから、平成十三年度以降の補助の継続並びに補助率の引き上げを国に対し働きかけてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、落合以北への拡張事業について、今後どのような対応をしていくのか、との質疑があり、当局から、この地域への拡張については昨年、
アンケート調査を実施したところ、地域全体の加入希望者が
簡易水道施設基準の目安である九〇％を大きく下回り、約六七％にとどまっているが、その主な理由は現在使用している地下水で十分であるという認識を持っていることと、給水工事の費用がかかるということである。今後も水道事業は厳しい財政状況が続くと見込んでおり、国の補助が得られなければこの事業の実施は困難であるため、理解を得られるよう、地域住民と話し合いを行っていく考えである、との答弁があったのであります。 また、今後の料金改定の見通しについて触れられ、当局から、現行料金は三年間の財政状況の見込みに基づき、平成六年四月に改定されたものであるが、平成九年度以降の財政見通しを検討したところ、平成十年度には赤字となる見込みであることから、平成九年十二月定例会をめどに料金改定の条例案を提出しなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△各
委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第一〇、議案第二十一号平成八年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 今野清孝君。 （
総務委員長 今野清孝君 登壇）（拍手）
◎九番（今野清孝君） ただいま議題となりました議案第二十一号平成八年度能代市
一般会計補正予算中、
総務委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ一億三千九百万円を減額して、予算の総額を百八十六億二千八百十三万七千円と定め、第二条では継続費について、第三条では繰越明許費について、第四条では
債務負担行為について、第五条では地方債について定めております。 次に、歳入でありますが、一款市税は五千九百六十万円の減額であります。二款地方譲与税は五百万円の追加で、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税であります。三款利子割交付金は千五百万円、五款自動車取得税交付金は一千万円をそれぞれ追加しております。六款地方交付税は二千八百九十八万四千円を追加し、七款交通安全対策特別交付金は百万円を追加しております。八款分担金及び負担金は三百九万五千円の減額で、九款使用料及び手数料は百四十六万円の追加で、文化会館使用料と一般廃棄物処理手数料が主なものであります。十款国庫支出金は七百七十万八千円の減額で、身体障害者更正援護施設委託費負担金と児童手当負担金が主なものであります。十一款県支出金は四百三十六万六千円の追加で、各種事業に対する県からの負担金及び補助金の決定等によるものであります。十二款財産収入の千百七十三万六千円の追加は各種基金利子と
土地売払収入等で、十三款寄附金の百四十万七千円は奨学基金寄附金等であります。十四款繰入金は一億四千七百三十八万六千円の減額で、
財政調整基金繰入金が主なものであります。十六款諸収入の四百八十三万六千円の追加は、預金利子の減額と雑入の追加が主なものであります。十七款市債は五百万円の減額でありますが、これは能代第一中学校大規模改造事業債等であります。 審査の過程において、市税の減額について触れられ、当局から、今回の補正の主なるものは、法人市民税の市内法人分の落ち込みによるものであり、昨年の十二月までの実績では、県外法人については一・四％、県内法人については六・八％の減額であるが、市内法人については二九％も落ち込んでおり、当初予算の計上時点において景気は底をついたと見ていたが、回復が思うようにいっておらず、これが反映されたものと考えている、との答弁があったのであります。 また、市民体育館の使用料が減額されていることから、公共の運動施設の活用について触れられ、当局から、市民体育館については、今後も体育施設として活用していく考えで、平成十九年の国民総合体育大会の開催時にはバスケットの練習会場として使用する考えでいる。また、他の運動施設についても、それぞれの施設の特色を出すとともに、地理的な利便性を考慮に入れ市民の活用の促進を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、生活バス路線運行費補助金について触れられ、運転免許のない方やお年寄りの方々の足の確保のためにもこの補助金を継続する必要があると考えているが、新規の要望については交通運輸対策協議会で検討していただき、必要と思われるものがあればバス会社等へも要望していきたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費の四百五十一万八千円の減額は、議員報酬等人件費などであります。二款総務費は三百六十三万四千円の減額で、この主な内容は、土地開発基金への積立金の追加のほか、能代山本広域市町村圏組合負担金等の年度末の整理であります。 次に九款消防費は八百二十九万八千円の減額で、この主な内容は能代地区消防一部事務組合負担金の減額であります。 次に、十二款公債費は六百十三万三千円の追加で、長期債利子であります。 審査の結果、条文及び歳入と歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費、十二款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） 次に、
福祉環境委員長 渡辺芳勝君。 （
福祉環境委員長 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◎二十八番（渡辺芳勝君） 議案第二十一号中、
福祉環境委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は千五百七十五万六千円の追加で、この主な内容は身体障害者保護費、福祉医療費、老人保健医療特別会計繰出金の追加のほか、身体障害者更生援護施設委託費の減額であります。 審査の過程において、高齢者世帯家具等倒壊防止事業の大幅な減額理由について触れられ、当局から、これは七年度から実施した事業で、七年度では二百八十二世帯の設置実績があり、八年度当初、二百世帯を見込んで予算計上したのだが、最終的には十世帯と見込みを大きく割り込むこととなった。市の広報等で十分ＰＲは行っており、希望者に一通り行き渡ったのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、高齢者寿作品展の中止について触れられ、当局から、例年五月下旬から六月上旬に老人クラブ連合会の総会を開催し、年間の事業計画を定め、その際に寿作品展の展示物の出品を依頼しているほか、八月中旬にも作品展の周知を各単位老人クラブに行っている。しかし、本年度は出品数が極端に少なく、作品展を開くに至らなかったものであるが、この事業は新年度予算にも計上され、また高齢者の生きがいづくりの観点からも大切なものと考えており、事業が実施できるよう、老人クラブを指導していきたい、との答弁があったのであります。 また、高齢者住宅整備資金貸付金の貸付件数の減について触れられ、当局から、例年十一月に翌年度の資金の貸し付けについて広報で周知を図り希望者を把握しているが、八年度当初においては二件の希望があったものの、他の金融機関から借り入れたり、あるいは、建築のめどが立たない等の理由で、実際には申し込みがなかったことによる減額である、との答弁がありましたが、これに対し、この資金を利用しにくい状況があるのではないか、との質疑があり、当局から、借り入れを中止する理由はさまざまあると思うが、貸付条件等の制約があることなどもネックになっているのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、臨時福祉特別給付金の給付対象者と金額について触れられ、当局から、これは支給要件により、福祉給付金、特別給付金、介護福祉金等に分かれており、支給金額にも違いがある。対象者数は、支給要件が重複している方を調整して約四千百人と見込んでおり、三月十四日現在で二千十二人の申請となっている。未支給者が出ないように、これまで対象者へ個別通知を行ったり、広報や地元新聞への掲載での周知を初め、民生委員や自治会長等へも協力を要請している、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は、千四百七十三万九千円の減額で、この主な内容は国民健康保険事業特別会計繰出金の追加と能代市外五ヶ町村衛生事務組合負担金の減額であります。 審査の過程において、清掃費が全体的に減額補正されているが、これはごみダイエットプランによる減量化対策等の効果によるものかとの質疑があり、当局から、一概には言えないが、ごみ収集委託車両一台分を減額できたことや衛生事務組合負担金が減額となったことなどは、その効果のあらわれではないかと考えている、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論についてでありますが、消費税率のアップについては国民の多くが反対しているところであり、本予算にはそれを前提とした臨時福祉特別給付金が計上されていることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） 次に、教育産業委員長 畠山一男君。 （教育産業委員長 畠山一男君 登壇）（拍手）
◎十五番（畠山一男君） 議案第二十一号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出五款労働費は三十五万二千円の減額で、この内容は出稼労働対策事業費の追加と女性就業相談及び指導費、労働対策費の年度末の整理による減額であります。 審査の過程において、本市における出稼労働者数の推移について触れられ、当局から、最近の状況としては、平成五年度が五百三人、平成六年度が四百五十人、平成七年度が三百五十七人、今年度は平成九年一月末現在で三百二十六人と、年々減少しているが、この理由としては、景気の低迷により企業が雇用を減らしていることや、出稼ぎに出る農業者が高齢化していることなどが考えられる、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は一千四百四十万円の減額で、この主な内容は、県営土地改良総合整備事業費負担金の追加と、農用地流動化促進事業費補助金、新生産調整推進対策事業費の減額のほか、年度末の整理であります。 審査の過程において、地域米消費拡大総合対策事業の内容とその効果について触れられ、当局から、本事業はコメの消費が減少し、稲作農家の経営にも影響を与えることが心配されることから、コメの消費拡大を図るためにさまざまなＰＲ活動を行っているものであるが、今年度は「親子だまこもち教室」や子供の「バケツ苗栽培コンクール」なども実施したところである。この効果についてはすぐにあらわれるものではないため、粘り強く長い目で取り組まなければならないものであり、今後ともさまざまな手法を検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。これに関し、学校給食における米飯給食の拡大に取り組むことができないかとただしたのに対し、当局から、教育の一環である学校給食の内容までは関与することができないものであるが、子供に日本型食生活のよさなどをアピールすることは有効であり、そうした取り組みについても検討したい、との答弁があったのであります。 また、水稲種子プラント施設導入費補助金は農協に対する補助金であることから、現在検討されている農協の広域合併が実現した場合のこうした補助金のあり方について触れられ、当局から、農協の広域合併については、まだ検討の段階であり具体的な扱いについては考えていないものの、本市の農家の利益を考慮し、その範囲内で対応することになると考えている、との答弁があったのであります。 また、県営土地改良総合整備事業の完成予定時期について触れられ、当局から、本事業は産物地区の用・排水路、農道の整備、揚水機の設置を行っているもので、平成六年度に調査設計をし、平成七年度から三カ年の予定で事業を実施しており、九年度で完成予定である、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は四百六万四千円の追加で、この主な内容は、地方バス路線維持費補助金の追加と中小企業対策費等の減額のほか、年度末の整理であります。 審査の過程において、地方バス路線維持費補助金のうち、国の補助を受けることができない県生活バス路線等に対する今後の対応について触れられ、当局から、平均乗車密度により第二種、第三種生活バス路線と認められる路線については国の補助を受けることができるものの、第三種路線として三年を経過した路線については国の補助が打ち切られるため、バス会社の一部負担を条件に、県と市で独自に補助を行い、路線を維持しているものであり、バス会社の協力が得られる限り、継続して補助を行っていきたい、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は四千二百四万一千円の減額で、この主な内容は、小・中学校の管理費、奨学基金積立金の追加と崇徳小学校プール建設事業費、能代第一中学校大規模改造事業費、能代市土床体育館建設事業費の契約差金の減額のほか、年度末の整理であります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） 次に、
建設委員長 戸松正之君。 （
建設委員長 戸松正之君 登壇）（拍手）
◎二十五番（戸松正之君） ただいま議題となりました議案第二十一号中、
建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出八款土木費は七千百二十八万六千円の減額で、この主な内容は、交通安全施設費、急傾斜地崩壊対策事業費負担金の追加と上扇田橋架替事業費負担金、
下水道事業特別会計への繰出金の減額のほか、各事業における年度末の整理であります。 審査の過程において、はまなす展望台の利用状況とエレベーターの設置について質疑があり、当局から、利用状況は、平成七年度で約一万五千人、平成八年度で一万三千人であるが、これは入り口での記帳者数によるもので、実際にはもっと多いものと見込まれる。またエレベーターの設置については、当初、障害者等のことなども考え、建設主体の県とも協議したが、国の補助事業であるため、構造等に制約があり設置できなかったもので、今後についても財源や建物の構造等の問題で設置は困難であると考えており、当面は現状のままで対応してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、来年度に延期された上扇田橋架替事業の見通しについて質疑があり、当局から、この事業は県事業で、平成八年度に予定されていた地質調査、用地買収等が県の都合により平成九年度に延期され、平成十一年度での完成が見込まれてはいるものの、地元の期待も大きいことから早期に完成するよう県に働きかけている。なお、事業費については、当初市の一部負担とされていた地質調査費は県で全部負担することになっている、との答弁があったのであります。 また、温泉一号線の供用開始時期について触れられ、当局から、同路線は現在、一部で舗装工事中で、三月中に検査を実施し、供用開始は四月からの見込みである、との答弁があったのであります。 次に、歳出十一款災害復旧費は五百六十八万五千円の減額で、この内容は平成七年災害に対する補助災害復旧事業費の整理であります。 審査の結果、歳出八款土木費、十一款災害復旧費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各
委員長報告の議案第二十一号平成八年度能代市
一般会計補正予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、各
委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十一分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
△
総務委員長報告
○議長（山木雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第一一、議案第一号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第一二、議案第二号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第一三、議案第三号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第一四、議案第四号能代市消防団に関する条例の一部改正について、日程第一五、議案第六号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について、日程第一六、議案第七号能代市
特別会計条例の一部改正について、日程第一七、議案第八号能代市
土地開発基金設置及び管理条例の一部改正について、日程第一八、議案第十三号土地取得について、日程第一九、議案第三十七号平成九年度能代市浅内財産区
特別会計予算、日程第二〇、議案第三十八号平成九年度能代市常盤財産区
特別会計予算、日程第二一、議案第三十九号平成九年度能代市鶴形財産区
特別会計予算、日程第二二、議案第四十号平成九年度能代市桧山財産区
特別会計予算、日程第二三、
総務委員会に付託した請願一件、整理番号第六十六号、以上を議題といたします。
総務委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 今野清孝君。 （
総務委員長 今野清孝君 登壇）（拍手）
◎九番（今野清孝君） ただいま議題となりました案件に対する
総務委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第一号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市特別職報酬等審議会の答申に基づき、常勤の特別職職員の給料額を平均引き上げ率で一・九％改定しようとするものであります。 審査の過程において、今回の改正の理由について触れられ、当局から、昨年の六月に開催された能代市特別職報酬等審議会の答申の中に毎年定期的に見直しすべきとの意見があり、それに従って今年も諮問したものである。審議会においては特別職と一般職との格差や他市の状況等を総合的に判断され、諮問どおりの答申を得たものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議会の議員の報酬額を平均引き上げ率一・九％改定しようとするものであります。 審査の過程において、市内の民間企業の経営が低迷する中であり、民間の給与等を考慮すべきでないか、との質疑があり、当局から、議員は市民の代表として市政等についての調査研究なども必要であり、民間給与との比較は難しいと思う。報酬の額等については類似団体や県内他都市を参考にしており、改定後においても県内九市のうち四番目となっている、との答弁があったのでありますが、議員は勤労者の給与実態とか市の財政状況を考慮しなければならず、毎年の引き上げは認めがたい、との一部意見がありましたが、審査の結果、本案は、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、常勤の特別職の給料額及び議会議員の報酬額の改定に準じ、非常勤の特別職職員の報酬額を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四号能代市消防団に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、常勤の特別職職員の給料額及び議会議員の報酬額の改定に準じ、消防団員の報酬額等を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第六号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、国家公務員の寒冷地手当に準じ、職員の寒冷地手当を改正するものであります。 審査の過程において、給料月額別の支給額等について触れられ、当局から、今回の主な改正内容は基準額を定額化するとともに、世帯等の区分を細分化するもので、月額二十万円の職員の場合は、扶養親族のいない場合は一万九千百円の減額となるが扶養親族のある職員はいずれも増額となり、扶養親族が三人の場合は三万二千五百円の増額となる。職員の平均では減額になるが、改正後の基準額が改正前の基準額と比較して相当程度下回ることになる場合については、経過措置を設けることにしている、との答弁があったのでありますが、寒冷地手当については全体として下げるものであり、職員の既得権が奪われることとなることから認めがたい、との一部意見がありましたが、審査の結果、本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に議案第七号能代市
特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成九年度から浜浅内地区において農業集落排水事業を行うに当たり、当該事業は一般の歳入歳出と区分して経理する必要があることから、地方自治法第二百九条第二項の規定により特別会計を設置するものであります。 審査の過程において、受益者の負担が高額になると予想されることから、市の助成措置について触れられ、当局から、本事業は平成九年度と十年度の二カ年にわたる事業であり、事業費が確定した時点で、受益者負担の額について、市の助成措置が必要かどうかを検討したい、との答弁があったのでありますが、受益者の負担額等については、公共下水道利用者等と公平になるよう、軽減措置を図るよう、要望が出されたのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第八号能代市
土地開発基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、
土地売払収入及び柳町換地清算による積立金の増と一部取り崩しのため、基金の額を変更するものであります。 審査の過程において、基金設置の目的に触れられ、当局から、本基金は、公用若しくは公共の用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を、あらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るためのものであり、現在土地の取得については、起債で対応できるものは、利率が低いので起債で対応しているが、起債で対応できないが先行取得が有利な場合は基金を活用していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十三号土地取得についてでありますが、本案は、檜山川運河河川改修事業のため、檜山川運河用地として取得するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年条例第九号）」第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、買収価格の算定根拠について触れられ、当局から、単価については、昭和五十六年に中川原ポンプ場用地を購入した際の単価等を参考にしつつ、新たに不動産鑑定を行い、鑑定単価に基づいて購入しようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十七号平成九年度能代市浅内財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ九百六十二万一千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区
基金繰入金と基金利子のほか、
土地貸付収入で、歳出では裁判応訴費用等一般管理費と財産管理費であります。 審査の過程において、裁判応訴費用の見通しについて触れられ、当局から、今後の補正予定はない、との答弁があったのでありますが、本予算には、産業廃棄物処分場関連の裁判の応訴費用が計上されており、認めがたい、との一部意見がありましたが、審査の結果、多数をもって本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十八号平成九年度能代市常盤財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百十九万三千円と定めております。 次に、議案第三十九号平成九年度能代市鶴形財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百七十二万五千円と定めております。 次に、議案第四十号平成九年度能代市桧山財産区
特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三百九十万三千円と定めております。 以上、三財産区
特別会計予算の主な内容は、歳入においては財産区
基金繰入金と基金利子で、歳出では財産管理費であります。 審査の結果、議案第三十八号、第三十九号及び四十号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願について申し上げます。 整理番号第六十六号二兆円減税に関する
意見書提出についての請願は、三項目からなっております。一の二兆円特別減税の継続実施・制度減税化については、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。二の税額票（インボイス）導入など消費税の改革と三の総合課税化・納税者番号制度の早期導入については、願意を妥当と認め、採択すべき、との一部意見と、これによって中小業者に不利になるため不採択にすべき、との一部意見がありましたが、本件の内容についてさらに調査の必要があるとして、多数をもって継続審査とすべきものと決定いたしました。 なお、整理番号第六十六号の採択された項目に関し、
意見書提出についての議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） ちょっと質問の機会を失いましたけれども、討論するには質問して、どういうことを審議したかを聞いてからでないと、私は討論できないと思っていましたので…。ただいまの委員長さんの報告をお聞きすれば、裁判の応訴費用の見通しについて触れられておりますけれども、裁判の状況とか、それから裁判の見通しなどについて議論がなかったのかなあと、こういうふうに思います。また、蒲の沢の調査費も計上されていると思うんですけれども、これについても御報告がございませんでした。長年、十年契約をずうっと更新してきているわけなんですけれども、逆に汚染されているという面積が拡大しているわけなんですが、やっぱり、これは迷惑をかけている者に対して、迷惑を受けている者がですね、一刻も早く現状回復を求めるということを怠ったことのあらわれだと私は受けとめています。裁判の状況については、最近においても裁判がございました。財産区会長の証人尋問がございました。その中で、蒲の沢の貸付料も、貸付面積もわからないと、それから契約の内容もわからないと、まあ、ないないづくしの証言でございましたけれども、蒲の沢の調査費についても、その調査結果の分析方もわからないと、こういうふうな財産区管理会の会長の証言でございましたけれども、やっぱり裁判していく以上は、原告が主張していることについて、それを覆すような積極的な反論をしなければいけないんじゃないかなと、こういうふうに思います。私はこういう観点に立ちまして、この裁判費用及び調査費の予算計上は認めがたく反対するものであります。以上です。
○議長（山木雄三君） 次に、十八番佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 議案第三十七号平成九年度能代市浅内財産区
特別会計予算について賛成の討論を行います。裁判の応訴費用については、能代市浅内財産区管理者が訴えられたもので、応訴のための費用は当然財産区費用をもって充てるべきものと考えますので、当予算は妥当と認め、賛成いたします。
○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第二号、第六号、第三十七号及び請願整理番号第六十六号について、御異議がありますので、順次採決いたします。まず、議案第二号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第六号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第三十七号平成九年度能代市浅内財産区
特別会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第六十六号二兆円減税に関する
意見書提出についてのうち、二の税額票導入など消費税の改革と、三の総合課税化・納税者番号制度の早期導入の二項目について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって以上の二項目は、
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
福祉環境委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第二四、議案第九号能代市
福祉基金設置及び管理条例の一部改正について、日程第二五、議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、日程第二六、議案第四十一号平成九年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第二七、議案第四十二号平成九年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第二八、
福祉環境委員会に付託した請願陳情六件、整理番号第六十七号、第六十八号、継続審査中の第五十一号、第五十二号、第五十三号、第五十五号、以上を議題といたします。
福祉環境委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
福祉環境委員長 渡辺芳勝君。 （
福祉環境委員長 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◎二十八番（渡辺芳勝君） ただいま議題となりました案件に対する
福祉環境委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第九号能代市
福祉基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、積立金の増と一部取り崩しのため、基金の額を変更しようとするものであります。 審査の過程において、福祉基金のこれまでの経緯と条例の改正事由について触れられ、当局から、この基金は平成三年度に基金の額を六千六百万円として設置されたもので、それにこれまでの交付税算入分が三億五千九百万円、寄附によるものが二十二件で約百五十万三千円、利子分の八百三十一万二千円を積み立てし、基金運用による収益を事業に充ててきたものである。しかし、昨今の低金利により運用益が上がらず、事業実施が困難であることから基金の一部を取り崩して充当しており、今回はこれまでの積立額も含め、現在高を明確にするため改正しようとするものである、との答弁がありましたが、これに対し、現在の低金利が続くとすれば今後も取り崩しが必要となるのではないかとの質疑があり、当局から、金利がこのまま推移するとすれば、平成十年度においても取り崩しは予想されるが、積立のうち基金利子分の範囲内で取り崩しを行い事業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に伴い、し尿処理料について所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、県内各市の改正状況と利用者の負担増について触れられ、当局から、県内各市とも平成九年四月一日から実施すると聞いている。また、これによる本市の利用者の負担増については、一世帯四人家族で一カ月に百八十リットルの処理量とした場合、二十四円の増となるものである、との答弁があったのであります。 なお、消費税率のアップについては、国民の多くが反対しており、それに伴うし尿処理料のアップは認めがたい、との一部意見がありましたが、審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十一号平成九年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算は、条文において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三十八億七千百六十六万円と定めております。この主な内容は、歳入においては
国民健康保険税及び療養給付費等に対応した国庫支出金と
療養給付費交付金の計上で、歳出では
保険給付費、老人保健拠出金のほか、保健事業費の計上であります。 審査の過程において、今後の財政見通しと
財政調整基金の状況について触れられ、当局から、九年度当初では、これまでの医療費の動向を分析・試算して、一般分では五・五％、退職分は〇％の伸びを見込み、診療報酬改定は〇・八％として積算し、その結果、一億五千万円の基金の取り崩しが必要となり、基金残高は九年度で五億四千五百七十六万二千円となる。その後の試算では、十年度では約二億六千六百万円の財源不足となり、また十一年度では約二億九千八百万円の財源不足で、基金をすべて取り崩しして充当しなければならない状況が予想されている、との答弁があったのであります。 また、保険基盤安定繰入金について触れられ、当局から、これは、保険税の四割、六割の軽減分を、国、県、市が補てんするもので、国の負担割合は、本来二分の一の定率負担であるが、これまで定額の暫定措置がとられている。しかし九年度から段階的に復元され、十一年度をめどに定率にすることになったものである、との答弁があったのであります。 また、総合データバンク事業について触れられ、当局から、これは保健センターの電算処理のリース期間が切れたこともあり、情報の充実化を図る目的で、国保の補助事業を活用してパソコン等の購入を行うものである。この事業を実施するに当たっては、総合健康指導事業も同時に実施することになっており、保健事業のモデル地域で六十五歳以下の方を対象に、生活習慣に関する
アンケート調査等を行い、保健事業の指導の参考となるデータを収集し、活用していくものである、との答弁があったのであります。 また、老人保健医療拠出金の老人加入率の状況について質疑があり、当局から、加入率の上限は毎年引き上げられているが、九年度では二四％から二五％になっている。本市の場合、老人加入率は二五・〇五％の見込みで、約百万円の持ち出しが予想されている。高齢化が進む中、今後も加入率の上昇が予想されるためこれまでも上限の撤廃を国に要望してきており、国もその方向にあるようだが、まだその年次等ははっきりしていない、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論についてでありますが、本予算は、医療保険制度の改革による患者負担増を含んだ予算であることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十二号平成九年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出の予算額をそれぞれ五十九億九千二百六十九万四千円と定めております。この主な内容は、歳入においては医療費に対応した支払基金、国、県及び市の負担割合に応じた交付金並びに負担金の計上で、歳出では医療給付費及び医療費支給費の計上であります。 審査の過程において、今後の医療費の動向について触れられ、当局から、これまでも老人医療費は年々増加する傾向にあり、今後も高齢化の進行に伴って医療費の増嵩も考えられるが、一連の医療保険制度の改革がどのような影響を及ぼすのか、またそれにより医療費がどのように推移していくのか把握できない状況にある、との答弁があったのであります。 なお、本予算は、医療保険制度の改革による患者負担増を含んだ予算であることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に請願陳情について申し上げます。 整理番号第六十七号国民医療と国民健康保険の拡充に関する
意見書提出についての請願は、整理番号第六十八号医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革に関する
意見書提出についての請願、及び継続審査中の整理番号第五十三号医療保障の充実に関する
意見書提出についての陳情と内容が同趣旨であることから、一括して審査したのでありますが、請願陳情項目の中にはすでに国の改革の方向が定まっている部分等も含まれているが、全体としては医療制度のよりよい改革を求める趣旨と考えられることから、整理番号第六十七号、第六十八号及び第五十三号はいずれも願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に継続審査中の整理番号第五十一号介護保障の充実に関する
意見書提出についての陳情は、まず陳情内容について、なお調査の必要が認められることから継続審査に付すべきである、との少数意見がありましたが、今定例会で結論を出すべきである、との多数意見があり、採決した結果、この陳情内容は、現在進められている介護保険制度を超えた国による介護の保障を求めているものであり、それに対する国の財政負担等は非常に困難であると考えられることから、不採択とすべきものと決定いたしました。 整理番号第五十二号よい看護に関する
意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 整理番号第五十五号乳幼児医療費自己負担分の公費助成についての陳情は、願意を妥当と認め、財政勘案の上善処すべきである、との意見を付して採択すべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした請願陳情のうち、整理番号第五十二号、第五十三号、第六十七号、第六十八号に関し、
意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 反対討論を行います。まず、議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、認めがたく反対討論いたします。この条例改正は、政府の消費税引き上げに伴うものであり、安易な引き上げと私は考えます。市民にとりましては、日常生活のすべてに大増税の攻撃がかけられている中で、昨年八月から引き上げられたこのし尿くみ取り料金の再度の引き上げは認められず、反対いたします。 次に、議案第四十一号平成九年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして反対討論いたします。橋本内閣による九兆円もの負担増の方向は、憲法第二十五条で保障された生存権を脅かすものとなります。とりわけ二兆円の負担増と言われる医療保険制度の改悪は、患者負担をふやし、高齢者の受診と治療を徹底して抑えることをねらっております。さらに、高過ぎる薬価を欧米並みに是正されると、国民負担は二兆円も軽くなると言われているのに、手をつけようとしておりません。臨調路線で国民健保健事業への国庫負担を削り、さらに患者の負担をふやす方向が本予算の中に反映しており、認めがたいものであります。さらに
財政調整基金は、国、県の指導より多く残されております。加入者が、主として低所得者や不況にあえぐ農家や商業者であるからこそ、軽減策のための活用されるべきであると考えます。この方策が講じられていないので、本予算は認めがたく、反対いたします。 次に、整理番号第五十一号介護保障の充実に関する
意見書提出についての陳情について、採択すべきとの立場に立ち討論いたします。政府の介護保険制度、介護保険大綱につきましては、保険あって介護なし等の多くの問題が指摘されております。国民の要求は、公正で民主的な制度であり、在宅介護にはヘルパーの大幅増が必要であります。高齢者医療と障害者介護、ともに前進させていく必要があります。こういった状況を踏まえ、緊急な施策が必要と考え、この陳情の願意を妥当と認め、採択すべきと考えます。以上です。
○議長（山木雄三君） 次に、六番伊藤洋文君。
◆六番（伊藤洋文君） 初めに、議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について賛成の討論を行います。消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入については、国の法律で定められたものであり、地方自治体としてはこの法律を遵守しなければならないものと考えます。本条例の消費税にかかわる部分について所要の改正を行うことは、民間収集業者が改正後の法律に基づき納税の義務を負うことからも必要な措置であります。よって議案第十号の条例改正は、妥当と認め、賛成いたします。 次に、議案第四十一号平成九年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算について賛成の討論を行います。当会計は、疾病等に対して安心して医療行為を受けられるよう、主に
国庫負担金や
国民健康保険税を財源として運営されております。この中で
財政調整基金は、医療費の急激な増加等により財源に不足を生じたときに充てるため、条例を制定し、健全な運営を図ってきているところでありますが、平成九年度は医療費の増加により財源不足が見込まれることから、
財政調整基金から一億五千万円を取り崩して予算編成しております。また、継続されることになった財政安定化支援事業の交付分や医療費の見直しを含めた今後の財政計画では、平成九年度末の基金残高は約五億四千万円の見込みとなり、さらに平成十一年度には基金を取り崩してもなお収入不足が見込まれる状況にあり、厳しい財政運営が予測されております。なお、医療保険制度の改革については、平成九年度において世代間の公平等に配慮し、医療保険制度の安定的運営の確保を図るため、給付と負担の見直し等所要の措置を講じることとされたものであり、議案第四十一号の当初予算については、こうした状況を考慮した上で編成された予算であり、妥当と認め賛成いたします。
○議長（山木雄三君） 次に、七番平野龍市君。
◆七番（平野龍市君） 議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について反対討論いたします。私は、この予算は長引く不況にあって、特別減税打ち切り、社会保障負担の増加、公共料金の値上げなど市民負担がますます拡大されようとしており、その上消費税率が三％から五％にされると非常に厳しいものとなります。市民の暮らしを守る立場から、私は反対するものであります。五％への消費税率引き上げは、政府が身を切るような行政改革を実行せず、国民に負担を押しつけるものであり、市民の方々の声として、消費税を引き上げる前に官官接待や税金のむだ遣いをやめよ、と怒りの声が寄せられております。ゆえに、し尿処理等の法案に消費税率の引き上げと地方消費税の導入による引き上げが公共料金にはね返るものであり、私は現在の三％に据え置くべきものと思います。よって議案第十号条例の一部改正については、認めがたく反対するものであります。
○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第十号、第四十一号、第四十二号及び、継続審査中の陳情整理番号第五十一号について御異議がありますので、順次採決いたします。まず議案第十号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第四十一号平成九年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第四十二号平成九年度能代市
老人保健医療特別会計予算について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本案は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第五十一号介護保障の充実に関する
意見書提出について起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって本件は、
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△教育産業
委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第二九、議案第五号教育長の給与等に関する条例の一部改正について、日程第三〇、議案第十一号能代市
工業振興促進条例の一部改正について、日程第三一、議案第十二号辺地に係る
総合整備計画について、日程第三二、議案第三十四号平成九年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第三三、議案第三十六号平成九年度能代市
市場事業特別会計予算、日程第三四、
教育産業委員会に付託した請願陳情三件、整理番号第六十四号、第六十五号、第六十九号、以上を議題といたします。
教育産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。教育産業委員長 畠山一男君。 （教育産業委員長 畠山一男君 登壇）（拍手）
◎十五番（畠山一男君） ただいま議題となりました案件に対する
教育産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第五号教育長の給与等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は常勤の特別職の給料額の改定に準じ、教育長の給料額を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十一号能代市
工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工業の振興を促進し、雇用機会の拡大を図るため、用地取得助成金等、奨励措置の対象となる業種の拡大及び期限の延長をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十二号辺地に係る
総合整備計画についてでありますが、本案は、平成四年度に策定した山谷辺地に係る
総合整備計画の期間が終了したことに伴い、平成九年度から新たに五年間の
総合整備計画を策定しようとするものであります。 審査の過程において、林道米代線の路線を変更してほしいとの地元関係者の要望があることから、この対応について触れられ、当局から、本林道の整備については、既存の林道北米代線の拡幅を基本としているが、路線を変更した方が林業者にとってはメリットが多いという話はされてきている。ただ、路線が特定されていなかったため、これまで県とも具体的な協議ができずにいたもので、このたび正式に路線を示して要望があったことから、これら関係者と連絡を密にし、雪解け後に現場を確認して技術的な問題や経済的な効果など、メリット、デメリットを県と協議することにしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十四号平成九年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は新年度より新たに設置される特別会計でありますが、条文において、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ一億七千九百八十万円と定めるとともに地方債について定めております。この主な内容は、歳入においては県補助金、
一般会計繰入金及び市債の計上で、歳出では浜浅内地区の農業集落排水事業に係る管路布設工事請負費の計上であります。 審査の過程において、事業実施期間が当初予定されていた三カ年から二カ年に短縮された理由について触れられ、当局から、当初は県の指導もあり三カ年の事業実施期間を予定していたが、その後の協議において二カ年でも可能だということであったため、事業実施期間を短縮し、供用開始を早めたものである、との答弁があったのであります。 また、公共
下水道事業と農業集落排水事業の受益者負担に対する考え方について触れられ、当局から、生活環境の向上のためには両事業とも不可欠な事業であり、受益者負担については今後とも十分に検討しなければならない課題と考えている、との答弁があったのであります。 また、排水先の関係団体等との協議について質疑があり、当局から、今回の浜浅内地区に関しては処理水排水先の浅内水利組合からの同意を得て事業が進められている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十六号平成九年度能代市
市場事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ一千八十三万六千円と定めております。この主な内容は、歳入においては店舗使用料の計上で、歳出では土地賃借料のほか、長期債利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 整理番号第六十四号株式会社（企業）の農地取得を認める
農地法改正反対等に関する
意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第六十五
号遺伝子組み換え輸入食品の情報公開等に関する
意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 なお、以上の二件に関し、
意見書提出についての議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号第六十九号美術展示館の建設促進についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△
建設委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第三五、議案第十四号市道路線の認定及び廃止について、日程第三六、議案第十五号能代市下水道条例の一部改正について、日程第三七、議案第十六号能代市給水条例の一部改正について、日程第三八、議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正について、日程第三九、議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正について、日程第四〇、議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正について、日程第四一、議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正について、日程第四二、議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、日程第四三、議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第四四、議案第三十五号平成九年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算、日程第四五、議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算、日程第四六、議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算、日程第四七、
建設委員会に付託した陳情一件、整理番号第七十号、以上を議題といたします。
建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
建設委員長 戸松正之君。 （
建設委員長 戸松正之君 登壇）（拍手）
◎二十五番（戸松正之君） ただいま議題となりました案件に対する
建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十四号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、本案は大瀬団地二十号線外八路線を新たに認定するほか、終点の変更に伴い赤沼一号線外一線を廃止し、新たに認定しようとするもので、これにより市道は千六十路線、総延長五十三万八千二百二十六メートルになります。 審査の過程において、赤沼一号線の中で立体交差から平面交差に変更した箇所の安全性について質疑があり、当局から、本路線は本年四月から供用開始の予定であり、この箇所については、当初立体交差を予定していたが、地元土地改良区や農家と話し合いの結果、平面交差としたもので、これにより交差する農道側が急な勾配となっているため、交通安全等には十分注意するよう周知してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十五号能代市下水道条例の一部改正についてでありますが、本案は、消費税率の引き上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、下水道使用料に対する消費税率の引き上げ等の影響について触れられ、当局から、平成九年五月一日以降に確定する使用料について、月に二十立方メートル使用する平均的な一般家庭では月額約四十三円の負担増となり、市全体では平成九年度分の税率引き上げによる消費税の増加分を四百二十三万三千円と見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十六号能代市給水条例の一部改正についてでありますが、本案は消費税率の引き上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、水道事業における消費税の収支について触れられ、当局から、消費税の収入の主体は水道料金で、支出の主なるものは工事請負費であり、平成九年度は第二期拡張事業等で支払う消費税が受け取る消費税に比較し、約三千七百万円超過となっていることから、最終的には税務署へ申告し、還付されることになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正についてでありますが、本案は消費税率の引き上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正についてでありますが、本案は消費税率の引き上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正についてでありますが、本案は消費税率の引き上げ等並びに国の管轄部局の名称変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正についてでありますが、本案は消費税率の引き上げ等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六百三十四万二千円と定めております。この主な内容は、歳入では給水戸数二百十戸の水道使用料と
一般会計繰入金で、歳出では給水費用のほか、長期債元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、今後の簡易水道事業の見通しについて触れられ、当局から、平成九年度では特に大きな工事等は予定していないが、平成二十四年までの長期債の償還が残っているなど財政事情が厳しいことから、将来的には料金改定や上水道への加入も視野に入れて検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十七億四千八百三十一万七千円と定めるとともに、
債務負担行為のほか、地方債、一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では下水道使用料、国庫補助金、
一般会計繰入金及び
下水道事業債の計上で、歳出では終末処理場管理費、出戸分区汚水管布設工事費のほか、長期債元金及び利子の計上であります。 審査の過程のおいて、杏林製薬能代工場から終末処理場への排水の水質検査について触れられ、当局から、現在同工場は試験操業中であり、同工場内の装置でＰＨ等について二十四時間監視しているほか、市では下水の排除基準に基づき月一回二十項目について検査を行っており、さらに年一回工場へ立ち入りし、四十項目について検査をしているが、その結果、すべて基準を下回っており、今後も同様の体制で監視していく考えである、との答弁があったのであります。 また、終末処理場周辺の臭気対策として、曝気槽にふたを取りつける工事を実施することになった経緯について質疑があり、当局から、終末処理場の臭気については、特に臭いがひどいということはないが、気候等の条件によっては臭いを感じるということもあったことから、当初から周辺住民と話し合って最初沈殿池へのふたの取りつけや脱臭剤の使用等により計画的に防臭対策に努めてきたところである。曝気槽へのふたの取りつけ工事についても、この一環として国の補助を得て実施するものであり、今後も周辺住民の方々へ少しでも臭気による迷惑をかけないよう、努力してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十五号平成九年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算は、条文において、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十九万千円と定めております。この主な内容は、歳入では分割徴収の換地清算金の計上で、歳出では能代市に対する換地清算交付金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債及び一時借入金の限度額などを定めているほか、予定貸借対照表において当年度純利益を百五十九万千円としております。 審査の過程において、
老朽管更新事業の着工順について触れられ、当局から、着工の順序を決めるに当たっては既に実施した老朽度の診断結果を基本としているが、日本海中部地震の影響で漏水の著しい箇所や、下水道・ガス事業と同時施工することによって経費の節減が図られる箇所などもあり、これらを総合的に検討し、着工順を決定している、との答弁があったのであります。 また、有収率の見通しと向上への取り組みついて質疑があり、当局から、平成九年度末の有収率は八三・三％を見込み、前年度比で〇・二％向上する見込みである。有収率向上対策としては
老朽管更新事業を初め、継ぎ目のない管の使用等に取り組んできており、今後も引き続きこれらの対策を推進していく考えである、との答弁があったのであります。 また、災害等の緊急時における耐震性貯水槽からの飲料水の確保について触れられ、当局から、本来緊急時の水源確保は飲料水を含め、地方自治体の一般会計が中心となって確保するよう、国からの通達があるものの、企業会計としても可能な限り協力したいと考えているが、厳しい財政状況下であることから現段階では困難と考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債、一時借入金の限度額などを定めているほか、予定貸借対照表において当年度純利益を七百四十八万千円としております。 審査の過程において、都市ガスの普及対策について触れられ、当局から、都市ガスの普及については限られた供給区域の中で民間業者との競合もあり、厳しい状況にあるが、平成八年度から専任の職員を配置して普及に務めたところ、約五十戸から使用の内諾を得ているほか、国の合同庁舎や消防署でも使用されていることから平成九年度では八・六％の売り上げの増加を見込んでおり、さらに普及関係の予算をふやすなど、より一層積極的に取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第七十号檜山川運河の早期公園化と中川原地区の道路整備についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） ただいま委員長さんから消費税を五％見込んでの審査状況について、御報告がございましたけれども、特に二％のアップ率について、何か特別論議があったかどうか、また質疑応答があったかどうか、お伺いいたします。
◎二十五番（戸松正之君） 消費税について特別な御審議があったかということのお尋ねですが、特別な消費税に関する質疑はございませんでしたけれども、説明の段階において、水道事業においては工事費に係る分の負担が多く、還付金がくるという御説明がありました。以上でございます。
○議長（山木雄三君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 反対討論いたします。議案第十五号能代市下水道条例の一部改正について、議案第十六号能代市給水条例の一部改正について、議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正について、議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正について、議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正について、議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正について、及び議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算、及び議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算、議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算につきまして、いずれも消費税率の引き上げに伴う料金改定及び税制改正の関連予算が含まれておりまして、認めがたく反対いたします。この大衆課税の消費税は、市民生活に大きく苦難を押しつけてまいりました。さらに、長引く不況のもとで二％が上がり、経済成長の伸びは著しく低い状況が変わらず続くということであります。個人消費はこの増税でさらに冷え込むだろうと心配されております。能代市の市税収入の鈍さはこれを物語っており、今安易に引き上げるのは認められないと考えます。以上の立場で反対討論といたします。
○議長（山木雄三君） 次に、二番斎藤宗一郎君。
◆二番（斎藤宗一郎君） 議案第十五号能代市下水道条例の一部改正について、議案第十六号能代市給水条例の一部改正について、議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正について、議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正について、議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正について、議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正について、及び議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算、議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算、議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算について賛成の討論を行います。このたびの消費税の改正については、政府において、税制面から我が国の構造改革を進めるものであり、また地方の財政確保のために地方消費税も創設されております。今回改正しようとするものは、法律の規定に基づき納税義務のある会計に関係する使用料等であり、いずれも法の趣旨に沿って行われているものであり、妥当と認め、賛成するものであります。
○議長（山木雄三君） 次に、八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 議案第十五号能代市下水道条例の一部改正について、議案第十六号能代市給水条例の一部改正について、議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正について、議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正について、議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正について、議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正について、議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算、議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算、議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算について、消費税率二％アップの消費税五％に伴う条例の改正、会計予算でございます。平成八年十二月定例会までに能代市議会を初め、多くの地方議会が消費税五％の増税中止を求める陳情採択、あるいは政府に対して意見書の提出をしております。税率二％アップの消費税五％は、住民の生活に負担を及ぼすことから、認めがたく反対討論をするものであります。
○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の議案第十五号能代市下水道条例の一部改正について、議案第十六号能代市給水条例の一部改正について、議案第十七号能代市
簡易水道条例の一部改正について、議案第十八号能代市
ガス供給条例の一部改正について、議案第十九号能代市
簡易ガス供給条例の一部改正について、議案第二十号能代市
液化石油ガス販売条例の一部改正について、議案第三十二号平成九年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、議案第三十三号平成九年度能代市
下水道事業特別会計予算、議案第四十三号平成九年度能代市
水道事業会計予算、議案第四十四号平成九年度能代市
ガス事業会計予算、以上の十議案について御異議がありますので、一括して起立により採決いたします。以上の十議案に対する委員長の報告は可決であります。以上の十議案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（山木雄三君） 起立多数であります。よって以上の十議案は、
委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き他の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
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△ニューライフセンター建設特別
委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第四八、（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査についてを議題といたします。ニューライフセンター建設特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。ニューライフセンター建設特別委員長 相場洋子君。 （ニューライフセンター建設特別委員長 相場洋子君 登壇）（拍手）
◎二十七番（相場洋子君） 御報告申し上げます。ただいま議題となりました（仮称）
能代ニューライフセンターにかかわる事務の調査について、本委員会における調査の概要を御報告いたします。 本事務の調査に当たりましては、まず当局から、さきの十二月定例会以降の事務経過と現在の状況につきまして報告されたのでありますけれども、その主なるものを申し上げます。 まず、ニューライフセンターの基本的方向として、この施設は「二十一世紀の長寿社会にふさわしい、やさしさのある福祉拠点の整備と新たな生活空間の創造」を実現するための施設とし、その構成としては要介護高齢者及び痴呆性高齢者を対象にしたデイサービスセンター、高齢者友愛センター、高齢者用及びファミリー用住宅、保育所、集会・交流スペースのほか、八十台分の駐車場などからなる複合施設として旧民生病院跡地に建設すべく、現在土地所有者である厚生省やその窓口となっております県等と用地取得の交渉を進めてまいりましたところ、このたび承認されたものであります。用地は全体で約一千四百五十六坪であり、取得価格は約二億五千三百万円ぐらいと見込まれ、この財源としては
財政調整基金に特定目的分として積み立てている能代市緑町の市有地処分代金を充てることにしております。 なお、当初の施設構成の中に、ボランティアスペースは組み入れていませんでしたが、その後当センターの中で行われるデイサービス事業等に参加するボランティアの方々の活動や交流のためのスペースも必要と考え、新たに組み入れる方向で検討している、との説明があったのであります。 これらの説明に対し、平成九年度予算に計上されている住宅マスタープラン策定費とニューライフセンターのかかわりについて質疑があり、当局から、新年度で予定している住宅マスタープランの策定については、現在の市営住宅の現状分析、政策課題、基本的な方向づけなどを明確にしようとするもので、ニューライフセンターとの関連もあることからかなり厳しいとは思うが、基礎となる調査資料はそろえてあるので、新年度早々には発注し、できれば六カ月ぐらいで取りまとめたいと考えている。この事業はニューライフ構想のために行うものではないが、このマスタープランが今後策定するニューライフセンターの基本計画にも影響を及ぼすので、これと並行して進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、能代市の住宅マスタープランは、当市のまちづくりはもちろん、周辺の町村にも影響を与えることにならないか、とただしたのに対し、当局から、こうした計画を策定する際には、当然周辺町村など広域的な要素や影響を考えて行うべきと考える、との答弁がございました。 また、ニューライフセンターの必要性は認めるものの、一方では、多数の待機者を抱える特別養護老人ホームの新設を求める声も非常に多いことから、これに対する取り組みと現状について質疑があり、当局から、決してニューライフセンターを優先し、特養施設を後回しにしているのではなく、国県要望等でも重点事項に取り上げ、いろいろな機会に強くお願いしている。ただ特養施設の新設については、県においても毎年一定の枠があり、能代山本地域でも計画はあるが、県では一市町村一施設の計画で進めており、能代山本の圏域内でもまだ設置されていない自治体がある中で、能代市がそれを越えて要望することは難しく、当面は民間が申請している特養施設の実現に協力していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ニューライフセンター建設についての財源見通しについても触れられ、当局から、まだ計画が具体化していないので、どの部分にどのような財源措置が講じられるか明確にできないが、米代川流域地方拠点都市地域の関係で有利に活用できるものが出てくれば検討したい、との答弁があったのであります。 また、高齢者住宅の入居者に対する健康管理と入居基準の見通しについても触れられ、当局から、公営住宅として、特に高齢者等のためのケアを行っている例は把握していないが、今後の管理運営の中で必要があれば、民間の先進事例等を参考にしながら、例えば保健婦活動に含めることができるかどうか等について検討してみたい。入居基準についてはまだ具体的な検討はしていないが、近年国の方針が高齢者対策を含めたものになってきていることから、現在の基準より緩和されるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、本事業に関連して、社会福祉協議会と福祉公社とのかかわりについても触れられ、当局から、福祉公社は民法に規定された法人であり、協議会とは法律上の扱いが異なるものである。福祉はソフト面の充実が必要となっている現在、先進都市等の例を見ると、福祉公社は自治体からの受託事業が多く、財政的な面やサービスの点でもメリットが多いことから、これの設立について研究・検討するとともに、社会福祉協議会についても、今後同協議会の中にボランティアセンターの設置を促進し、民間団体の福祉、教育、文化活動を行うボランティアの拠点と位置づけていきたい、との答弁があったのであります。 以上、調査の概要を申し上げましたが、本事務の調査につきましては引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 これをもちまして報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の事務の調査は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山木雄三君） 御異議なしと認めます。よって本事務の調査については、
委員長報告のとおり決しました。
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△各
委員長報告
○議長（山木雄三君） 日程第四九、議案第三十一号平成九年度能代市
一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務委員長 今野清孝君。 （
総務委員長 今野清孝君 登壇）（拍手）
◎九番（今野清孝君） ただいま議題となりました議案第三十一号平成九年度能代市
一般会計予算中、
総務委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 まず、条文でありますが、第一条では、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百八十七億二千四百万円と定めております。第二条では継続費について、第三条では
債務負担行為について、第四条では地方債について定めております。第五条では一時借入金について、第六条では歳出予算の流用について定めております。 次に、歳入でありますが、一款市税は七十二億四千五百二十三万一千円の計上で、市民税、固定資産税、市たばこ税等であります。二款地方譲与税は、三億一千七百万円の計上で、自動車重量譲与税、地方道路譲与税等であります。三款利子割交付金は六千六百万円、四款地方消費税交付金は一億四千五百万円、五款特別地方消費税交付金は千五百万円、六款自動車取得税交付金は一億四千六百万円をそれぞれ計上しております。七款地方交付税は普通交付税と特別交付税を合わせて四十七億七千万円を計上し、八款交通安全対策特別交付金は千八百万円を計上しております。九款分担金及び負担金は一億七千九百十四万六千円の計上で、老人福祉施設委託入所負担金と措置児童保育費負担金が主なもので、十款使用料及び手数料の三億三千七十七万二千円の計上は、市営住宅使用料と商業高校授業料が主なものであります。十一款国庫支出金は十五億五千百三十九万六千円の計上で、十二款県支出金は八億五千五百一万四千円の計上となっておりますが、これらはいずれも各種事業に対する国、県からの負担金及び補助金等であります。十三款財産収入の二千六百三十八万六千円の計上は、農産物売払収入等で、十四款寄附金の六十万円は、インターネット設置費寄附金等であります。十五款繰入金は六億四千二百一万一千円の計上で、
財政調整基金と土地開発基金等からの繰入金であり、十六款繰越金は五千万円の計上であります。十七款諸収入は五億九千八十四万四千円の計上で、商工費貸付金元利収入が主なものであり、十八款市債は十七億七千五百六十万円の計上であります。 審査の過程において、今後の財政見通しについて触れられ、当局から、市税について、県内法人及び市内法人の法人市民税は落ち込むものの、個人市民税の増額により市民税全体では増収を見込んでいる。また固定資産税については、地方税法の改正により、平成九年度の土地の評価替えに伴い税負担の調整措置が講じられること、能代火力については、地方税法の改正のほか、県の地価調査が今回行われ、それに基づいた土地の評価となったこと、及び償却資産の減額により、平成八年度当初予算に比べ一〇％近く落ち込むため、市税全体では、平成八年度当初予算に比べると、約五％程度減額を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、特別交付税の今後の見通しについて触れられ、当局から、平成八年度予算で七億円を見込んでいたが、十億一千四百六十三万六千円の内示を受けたことから、増額分の三億一千四百六十三万六千円と現時点における市債の増額分六千三百八十万円については庁舎建設基金と
財政調整基金へ積み立てたいと考えている。なお平成九年度では、当初予算で八億円を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、能代河畔公園整備事業費補助金について触れられ、施設建設が先行し、公園として認識しづらいが、今後も事業を推進していくのか、との質疑があり、当局から、河畔公園事業については、豊かさと潤いを実感できる都市空間の創造、自然との共生を目的に事業を進めており、息の長い事業ではあるが今後ともその方向で推進していくが、公園としての機能の整備を進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代港改修事業（負担金）債についても触れられ、今後の能代港の整備、利活用の考え方、事務処理の機構が各課にまたがっていることについて質疑があり、当局から、能代港については、第四次能代市総合計画の中でも大きく位置づけられており、関係各部課とより一層の連携を深め、そのときどきの状況を的確に把握し、対応するようにしたい、との答弁があったのであります。 また、土地開発
基金繰入金について触れられ、基金を活用して能代山本高等看護学校建設用地を取得し、無償貸与するに至った経過とその考え方、並びに議会への説明が不十分ではなかったか、との質疑があり、当局から、学校設立に当たっては民間の団体が同盟会を組織しているが、財源については、寄附を募るなど資金確保に努めているが、学校用地については、市で土地を取得し貸し付けされるよう要請があり、市としても、当該看護学校の設立により地域の子女が入学することによる父母負担の軽減、今後の高齢化対策への対応としての人材確保のためにも学校設立に積極的に協力すべきであるとの判断に立ったものである。また、議会に対しては、今後とも十分説明してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、今後の基金の利活用に対する考え方、特に今後同種の要請があった場合の対応について、さらに開校後運営費の助成を求められた場合の市の対応について質疑があり、当局から、基金設置の目的に沿い、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得し、事業の円滑な執行を図ってまいりたい。また同種の公共的な団体から要請があった場合には、市としても高等教育機関の立地を進めていることから、前向きに対応していきたい。運営費の助成については、具体的になっていないが、開校一年目と二年目は総定員に満たないので、学校経営上資金的に困難を来すことも考えられるので、市に要請があった場合は、国、県の助成の状況を勘案しながら、開校一年目と二年目については考えていきたい、との答弁がありましたが、今後同種の要請が考えられることから、私学助成のルールを固めるべきとの意見があり、当局から、国、県の助成が総定員に対して交付されるのであればよいが、入学定員に対するのであれば、開校一年目と二年目は運営費について収入不足を生ずることになると思われるので、国、県の助成が固まった時点で期成同盟会でも資金計画を立て直し、関係市町村に要請があるものと思う。その際には、関係市町村と助成について協議し、議会にも説明したい。また、三年目以降については、恒常的に助成することは現時点では考えていない、との答弁があったのであります。 また、基金活用、高等看護学校への助成に当たっては、今後とも議会に推移を明らかにするとともに、私学助成のルールの確立について十分検討するよう要望があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。一款議会費は二億七千五百二十三万三千円の計上で、これは議会活動に要する費用であります。二款総務費は十七億六百十万八千円の計上で、職員人件費を初め、庁舎管理費及び営繕費、コンピューター関係費、出張所費、市史編さん事業費、選挙費及び各種統計調査費のほか、国際交流事業費、ＯＡ化推進費及び広域市町村圏組合負担金を含む企画費が主なものであります。 審査の過程において、情報公開制度について触れられ、文書の開示を能代市でも早期にできないか、との質疑があり、当局から、文書の開示については情報公開制度とは別個に開示場所等を含め研究してできるものからやっていきたいが、時期的には明示できる段階にないものの積極的に取り組みたい、との答弁があったのであります。 また、市民まちづくり懇話会に触れられ、当局から、市民参画のまちづくりを進めるため、第四次能代市総合計画の施策推進、市民のかかわり方について御意見をいただくための懇話会であり、メンバーは十五人程度で、年二回の開催を考えているが、フォーラムの開催も予定しており、今後回数については状況により開催の反響等を参考にしながら前向きに検討したい、との答弁があったのであります。 また、監査委員の民間人の登用について触れられ、当局から、監査委員の選任については、現在二名体制になっているが、制度のあり方については国においても検討されており、一定規模以上の都市にあっては外部監査方式導入の方向にあり、国の改正状況等を踏まえ十分検討する必要があると思う。また市で置く監査委員とは別に外部監査方式をとる都市もふえると思われるので、これらのことを考えながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 次に、九款消防費は九億四千四百八十一万五千円の計上で、消防団員費、防火貯水槽新設事業費、小型動力ポンプ購入費、耐震性貯水槽整備事業費のほか、消防一部事務組合負担金が主なものであります。 次に、十二款公債費は二十億四千五百五十七万六千円の計上で、長期債元金及び利子が主なものであります。 次に、十三款諸支出金は二億四千二百六十二万九千円の計上で、十四款予備費は一千万円の計上であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には、歳入では、消費税に係る消費譲与税等が含まれており市民に負担を強いるものであること、また歳出においては、行政改革に関連し、補助金の削減のほか、河畔公園整備にかかわる予算が計上されているが、同事業は不急不要の事業であり見直すべきであること、以上のことから本予算は認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入と歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金、及び十四款予備費は、多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） 次に、
福祉環境委員長 渡辺芳勝君。 （
福祉環境委員長 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◎二十八番（渡辺芳勝君） 議案第三十一号中、
福祉環境委員会に付託なりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費は、四十億三百七十五万二千円の計上で、この主な内容は、生活保護費、認可及びへき地保育所管理運営費、老人福祉施設及び精神薄弱者援護施設委託費のほか、老人保健福祉計画に基づき各種事業を実施するための費用を計上しております。 審査の過程において、高齢者に対する配食サービス事業について、事業範囲を六十五歳以上のひとり暮らし老人と七十五歳以上の夫婦世帯に設定した理由と配食メニューの個別の対応について質疑があり、当局から、この事業は国の補助事業であり、その要綱では、六十五歳以上のひとり暮らし老人が主たる対象となっているが、本市ではこれまでに、ふれあい安心電話や年末お節料理の配食を七十五歳以上の夫婦世帯を対象としてきた経緯があり、それらと合わせて設定したものである。また、メニューについては、検討委員会をつくり、高齢者に合った内容で毎回異なるものとしたいが、個別の対応は困難ではないかと考えている。しかし、希望者の健康状態等の関係で一般の健康な方を対象としたメニューでは食べられない場合も想定されることから、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、事業の実施回数と委託先についても触れられ、当局から、配食は週三回を予定しており、できれば本人の希望に合わせたいが、隔日の配食になるのではないかと考えている。委託先については、国の要綱では社会福祉協議会、社会福祉法人、ＪＡ等が望ましいとあるが、本市の場合は調理、配送ともにＪＡにお願いする予定で協議を進めている。これはＪＡが持っている組織力は充実しており、適切に実施できると考えられるためである、との答弁があったのであります。 また、育児リフレッシュ・タイムリー保育サービス事業について触れられ、当局から、保育する期間は一カ月十四日以内としており、第一保育所を事業実施保育所とする予定である。現在県内では十二市町村で実施しており、その利用状況もよいとのことで、本年度は一日十人を見込んでいるが、需要が多くなる状況になれば他の保育所での実施も視野に入れて検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、生活保護世帯の受給期間と人員及びその自立指導について触れられ、当局から、八年七月一日現在で、一年未満の受給が四十一世帯、一年から五年未満が百二十八世帯、五年から十年未満が七十五世帯、十年以上が百二十一世帯となっている。自立については、それぞれの担当のケースワーカーが就労指導等、自立のための指導に努めているが、病気等の理由で就労できない場合も多く、長期間受給している世帯も少なくない。平成八年度では保護世帯数三百八十五世帯のうち一二・五％が稼働世帯であり、二月末までに就労による収入の増等により五件が廃止されている、との答弁があったのであります。 また、老人クラブ助成費の交付申請書や事業報告書の簡素化とその補助要件について触れられ、当局から、この助成は補助金であることから基本的には市の補助金に関する規則に準じて取り扱っているが、手続が煩雑であるとの意見はあり、規則が許す範囲内で最も簡便な方法をとっている。なお、市連合会では全国老人クラブ連合会で作成した事業計画、経理等のマニュアルを購入し、各単位老人クラブに配付しており、補助金の申請等に活用されている。また、補助金の交付要件としては、老人クラブ活動の目的に沿うものであれば特に制約は設けていない、との答弁があったのであります。 また、病院への通院を対象に移送サービスをすることはできないかとの質疑があり、当局から、移送サービス事業は国の補助事業で、要綱に沿った運用を行っており、要望はあっても通院には利用できず、陸運事務所からも営業行為とみなされるおそれがあるとの指摘を受けている。しかし、国の法令による規制もあり難しいとは考えられるが、例えば施設利用を前提とした健康診断等に利用するとか、少しでも改善できるよう検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、社会福祉協議会と現在検討されている福祉公社との関係について触れられ、当局から、市から社会福祉協議会へはホームヘルプサービス事業を初め、各種の在宅サービス事業を委託しているが、今後福祉サービス事業は増加が予想され、これらをすべて協議会で受託することは困難であると思われる。そのため、将来的には福祉公社へ一括して委託した方がサービス面の充実や財政運営面等でメリットが大きいのではないかとのことで、検討しているが、社会福祉協議会についてもその機能強化は必要なことであり、福祉公社の設立と並行して考えていきたい、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費は、二十四億六千八十九万千円の計上で、この主な内容は、火葬場整備事業費、合併処理浄化槽設置整備事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金、各種検診を推進するための健康診査費、能代市外五ヶ町村衛生事務組合に対するごみ、し尿処理等に対する負担金を計上しております。 審査の過程において、生ごみ処理対策として、生ごみ処理器、いわゆるコンポストとぼかしの両方を推進しているが、どのような状況にあるかとの質疑があり、当局から、可燃処理されるごみのうち、二、三割が生ごみと言われ、さらにその六、七割が水分とされている。それらの減量を目的に五年度からコンポストの普及を図るために設置助成を開始し、これまでに八百八十七基を助成しているが、九年度も引き続き四十基を助成することとしている。また最近ぼかしの効果も注目されてきたため、八年度中に、五十人のモニターを委嘱して試行していただき、得られた結果をまとめ、使用方法等について広報に掲載し周知に努めている、との答弁がありましたが、これに対し、これらの対策が生ごみの減量につながっているかとの質疑もあり、当局から、コンポストの助成数が八百八十七基で、本市の全世帯数に占める割合が約五％であるため、減量分数値の捕捉は難しい、との答弁があったのであります。 また、ぼかしの普及とモデル地区の設定について触れられ、当局から、委嘱したモニターからは、生ごみの減量が図られることや、良質の肥料がつくられるなどの理由で普及するのではとの意見と、水切り等で手間がかかることや、埋立場所の確保が困難であることなどから普及しにくいとの意見もあった。これらのことから全世帯への普及は難しいものと思っているが、今後も引き続き情報収集等に努め、広報等により周知を図っていきたい。また、モデル地区の設定については、八年度中に地域ぐるみの実施について、地域のＪＡ婦人部等に打診してみたが、実施には至らなかった、との答弁があったのであります。 また、（仮称）能代山本高等看護学校の運営に対する助成の考えについて触れられ、当局から、運営費の中で大きな割合を占める教師の人件費等が確定していないため、運営の収支見通しはまだ流動的であると聞いている。しかし、立ち上がりから定員の百二十名が充足されるまでは、財政的に苦しいと考えられるため、要請があれば助成について検討したいと考えている。当面は土地や建設費について、できる範囲内で支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、看護学校の設置主体である学校法人について触れられ、当局から、当該学校法人は、現在他事業も行っており、定款の一部を変更し、看護学校の事業も行うことになるが、会計的には従来からの事業とは別会計とする考えが示されている。市としては、土地の貸し付けを行っていくことでもあり、運営状況等については報告を求めるなどして、何らかの形でチェックできるような体制をとっていきたい、との答弁があったのであります。 また、高齢者対策と看護婦の需要の関係について触れられ、当局から、高齢者対策は医療と福祉の両面で対応することになるが、今後高齢化の進行により医療のさらなる充実が求められ、特にも医療を支える看護婦の役割は大きくなっていくと考えられる。このような中、本県では看護婦が不足しており、当地域でも八年度で三百七十三人の不足、十二年度では二百八十八人の不足が見込まれる状況であるが、看護婦養成所の設置によりその確保が可能となるほか、在宅サービスの充実の面でも介護保険制度が導入されることもあり、看護婦の必要性が高まるものと予想しており、ぜひその一翼を担っていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、日影沢最終処分場の水質分析の結果の報告状況とし尿処理場からの焼却残渣の処分量について触れられ、当局から、最終放流水の水質分析結果は近隣の自治会に毎月報告している。また、し尿処理場からの焼却残渣の処分量は、七年度実績で約百十四トンである、との答弁があったのであります。 また、能代地域環境調査の中には、地下水水質検査を初め、産業廃棄物処分場関連や環境保全協定締結事業所等の環境調査があるが、これらの調査が重複することはないのか、また産業廃棄物処分場関連環境調査と浅内財産区で行っている蒲の沢についての調査との関係はどうなのか、との質疑があり、当局から、この能代地域環境調査の中で、指定施設事業所及び環境保全協定締結事業所等環境調査は、主に能代工業団地にある事業所についての調査であり、地下水水質検査は以前に旧市内の地下水から有害物質が検出された関係の追跡調査であり、重複するものではない。また、産業廃棄物処分場関連環境調査と浅内財産区の調査の関係については、浅内財産区の調査が主に生活環境項目についての調査であるのに対し、環境調査は調査項目が有害物質等も含め細かいものとなっており、内容的に違いがある、との答弁があったのであります。 また、能代工業団地や産業廃棄物処分場の環境調査等は今後も継続されていくのか、また市財政に与える影響をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、能代工業団地の調査については、市と進出企業とは環境保全に関して協定を結んで汚染物質等の排出に規制値を設けているが、それが守られているかどうか、また事業者側も自主調査を行っているが、その結果を確認するためにも今後も市の調査は必要であると考えている。産業廃棄物処分場の調査については、いま現在も環境上の問題があり、その対策も講じられているが、その効果等の確認も含め、調査は継続されていくものと考えている。また、これら調査にかかる費用は少なくないと考えているが、事業者側が行う検査の結果を市民が納得できるような信頼関係が築かれるまでは、必要なものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（山木雄三君） この際十分間休憩いたします。 午後二時五十二分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時七分 開議
○議長（山木雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、教育産業委員長 畠山一男君。 （教育産業委員長 畠山一男君 登壇）（拍手）
◎十五番（畠山一男君） 議案第三十一号中、
教育産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出五款労働費は一億一千七百三十六万二千円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費と活動事業費、シルバー人材センター運営費補助金等のほか、勤労者総合福祉センター管理運営委託費であります。 審査の過程において、シルバー人材センターの会員数と、その募集のあり方について質疑があり、当局から、会員数は平成九年一月末現在で三百九十五人となっており、この募集については同センターで対応しているが、主に会員の口伝えなどで集まっているようである、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は八億九千五十九万五千円の計上で、この主な内容は、新生産調整推進対策事業費、農業生産体制強化総合推進対策事業費、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、林道母体線開設事業費のほか、林道米代線開設工事用地取得事業費であります。 審査の過程において、各事業に計上されている出県旅費のあり方について質疑があり、当局から、秋田市への出張については公用車を使用することとしており、各事業の出県旅費は日当のみを計上している、との答弁があったのであります。これに関し、交通手段の確保に取り組んでいる産業部としてはバスやＪＲを率先して利用することも必要ではないかとただしたのに対し、当局から、財政事情が厳しいことから旅費については物件費として削減に取り組んでおり、できるだけ公用車を使用するように努めているが、バス会社やＪＲへの陳情などの際にはこうしたことも配慮したい、との答弁があったのであります。 また、農地の利用関係の紛争に対する農業委員会による和解仲介の実績と仲介委員の選任のあり方について触れられ、当局から、平成七年度には一件の実績があり、平成八年度は現在一件の相談があるが、これについては平成九年度に持ち越すことになると思われる。仲介委員の選任については、地元の農業委員を会長が事件ごとに指名することになっている、との答弁があったのであります。 また、農業後継者対策事業の実績と今後の対応について触れられ、当局から、平成八年度も一件の実績があり、事業開始から現在まで二十件の実績となっている。そのほか、現在交際をしているカップルもおり、少しずつ効果は上がっていることから今後とも継続し、後継者難の解消に努めたい、との答弁があったのであります。 また、認定農業者の認定状況について触れられ、当局から、本市では、平成七年度から平成十二年度までの六年間で五百二十五人の認定農業者を確保することを目標としているが、現在は六十六人の認定にとどまっており、目標の達成に苦慮しているところである。その理由としては厳しい農業情勢を背景に、借金をしてまでも規模を拡大することに踏み切れないことや、相当の農業所得はあるものの、転作未達成により認定農業者になれないことなどがある、との答弁があったのであります。 また、カドミウム汚染米発生防止対策事業の概要について触れられ、当局から、本事業は、過去にカドミウム汚染米が発見されたことから、国の委託事業としてこの防止対策を行っているもので、朴瀬地区などでは客土により対策が終了しているが、現在取り組んでいるのは中川原地区で、本地域は農業振興地域外で規模も小さいため、客土に取り組めないことから、土壌改良資材投入及び水管理による対応をしており、今後も引き続き対応していくものである、との答弁があったのであります。 また、農協が進めている野菜販売センター設置計画の進捗状況について触れられ、当局から、農協では農産物直売所設立準備委員会を設置して準備を進めているところであるが、同センターは女性農業者が主体となって運営されることになっており、現在その会員を募集しているところである。今のところ入会の申し込みは三十五人くらいだと聞いているが、将来的には二倍くらいの会員は集まる見込みがあるとのことであり、ぜひとも成功させてほしいと要望しているところである、との答弁があったのであります。 また、河戸川地区の農家により建設されるライスセンターと農協のかかわり方について触れられ、当局から、同センターは河の流れ塾ライスセンター利用組合が建設し、河戸川地区百二十ヘクタールの水田を受益対象とするものであるが、建設場所は農協の低温倉庫の近くであり、コメの出荷については農協を通じて行うことにしていることから、農協との連携の中で運営されるものである、との答弁があったのであります。 また、県営担い手育成基盤整備事業における関係農家の同意の状況と市の負担率について触れられ、当局から、本事業は新年度から富根地区の農業基盤整備を行おうとするものであるが、面積四百ヘクタールの中に天内地区の二十二ヘクタールが含まれているもので、現在一〇〇％の仮同意が得られている。市の負担率については、県の示しているガイドラインに従うとともに、これまでの事業との整合性を図る意味から一〇％とすることにしている、との答弁があったのであります。 また、林道米代線開設事業の新年度の着工箇所と当該地域の関係者への対応について触れられ、当局から、本事業の実施主体は県であり、新年度の着工箇所についてはまだ正式に示されていないことから、早めに内容を確認し、当該地域の関係者に説明をするようにしたい、との答弁があったのであります。 また、白神森林組合指導事業費補助金のあり方について触れられ、当局から、本補助金は森林組合の合併を契機に、組合員の営林指導などを強化することにより林業の振興に結びつけたいという同組合の要望があったことから、一定の期間関係市町村が、それぞれの負担割合で、本指導事業に対し、補助をすることにしたものである、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は七億一千百六十二万八千円の計上で、この主な内容は、中小企業等融資対策費、能代工業団地管理業務委託費、地方バス路線維持費補助金、観光宣伝費のほか、木の学校教育指導費であります。 審査の過程において、工業団地交流会館管理運営費に対する市の負担のあり方について触れられ、当局から、同会館の管理は能代工業団地連絡協議会へ委託しており、同協議会が自主的に管理運営をすることが望ましいと考えるが、工業団地の分譲率が半分程度の現状では各企業の負担が大きくなるため、現在は管理業務のための人件費相当を市が負担しているもので、引き続き企業誘致に努め、企業の進出状況を見ながら、今後の負担のあり方を検討したい、との答弁があったのであります。 また、四月から五能線でリゾート列車が運行されることから、秋田新幹線の能代への延伸を踏まえた本市の対応のあり方について触れられ、当局から、リゾート列車が運行され、能代駅に停車することは本市をＰＲする絶好の機会ととらえており、能代七夕のミニ灯篭の設置やバスケットボールのシュートに挑戦するイベントを計画しているほか、列車内にパンフレットを備えつけたり、能代の物産を車内販売することなども検討している。同列車が停車する五能線沿線の各市町村でもさまざまな取り組みを考えており、こうした取り組みにより乗客数をふやすことができれば秋田新幹線の能代への延伸運動にも弾みがつくものと考えている、との答弁があったのであります。 また、駅前の自転車駐車場が雑然としていることから、この対応について触れられ、当局から、本市では、東能代駅前と能代駅前に自転車駐車場を設置しているが、特に能代駅前自転車駐車場が狭いこともあって雑然となりがちであり、放置自転車の扱いなど、大変苦慮しているところである。この対応としては整理整とんをシルバー人材センターに委託しているほか、通学に自転車を使っている生徒の利用が多いことから、学校と協力して現地での指導も行っているが、今後とも学校との連携を強め、さらに指導をしていきたい、との答弁があったのであります。 また、商工会議所補助金の目的と計画中の同会議所会館建設に対する市の対応について触れられ、当局から、商工会議所は地域の総合経済団体として地域経済の活性化に寄与していることから、同補助金を交付し、支援しているものである。会館建設に対する補助金については今のところ相談は受けているが、具体的なものは出ていないため、今後それが出てきた時点で十分検討をし、対応しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、本市観光のシンボルともなっている観光七夕への補助金が年々減額されている理由について触れられ、当局から、本市では行政改革の一環として補助金等の整理合理化に取り組んでおり、観光七夕については平成八年度決算において相当の繰越金があることから、新年度も補助金を減額したものであるが、観光七夕が重要な観光資源であることは認識しており、今後とも職員の参加等で協力をしていく、との答弁があったのであります。 また、多くの奨励措置を講じた誘致企業の閉鎖、縮小などは市民の期待を裏切ることになることから、この対策について触れられ、当局から、現在操業中の企業については厳しい状況の中でも企業努力により操業を続けている。能代市進出に当たっては企業も多大な投資を行っており、簡単に休業などということにはならないと考えているが、企業を受け入れる際にはより慎重な調査を行うことも必要と考えている、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は三十四億九千七百六十六万八千円の計上で、この主な内容は、学校・文化・体育施設の管理運営費、教育振興費、渟城第一小学校大規模改造事業費、能代第一中学校大規模改造事業費のほか、能代商業高等学校用地取得費であります。 審査の過程において、秋田県教育委員会も含めて秋田県の食糧費問題が連日のように報道され、これでは子供に悪影響を及ぼすことや教育現場が戸惑うことが懸念されることから、このような事態に対する教育現場の指導のあり方について触れられ、当局から、教育においては、善悪の判断など、心の教育を最も大事にしなければならないと考えており、校長会など、さまざまな機会をとらえてこうした基本的な姿勢の徹底を指導していきたい、との答弁があったのであります。 また、渟城第一小学校大規模改造事業における耐震補強工事について質疑があり、当局から、耐震診断の結果を踏まえて、能代第一中学校と同様の工法により一階から三階までのすべての柱の耐震補強を行うことにしている、との答弁があったのであります。 また、学校の授業においてパソコンを使用するときの子供の視力など、健康への配慮について触れられ、当局から、授業でパソコンを使用する際は、一台のパソコンを複数の子供が使用しており、説明の時間もあるため、授業の最初から最後までパソコンを操作しているということは考えられないほか、時間割りにより調整をしており、子供の健康を害するような状況にはなっていない、との答弁があったのであります。 また、学校給食における米飯給食等の献立の考え方について触れられ、当局から、現在米飯給食は一週間に二回をめどにしているが、米飯給食は単価が高く、この回数をふやすことにより保護者の負担が大きくなるため、慎重に検討することが必要だと思われる。献立については栄養士が子供の健康増進などを十分に考慮してつくっているが、特に新年度からは、米飯を食缶詰め方式に改めることにしていることから、よりおいしく、バラエティーに富んだ、楽しい給食の提供ができるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、図書館で購入する本の選定方法について触れられ、当局から、全国組織である選書協力委員会の専門家が選書したデータが送られてくるので、これを参考に選書するものが多い、との答弁があったのであります。 また、全県中学校総合体育大会等選手派遣費補助金などが、実績を踏まえた上で、平成八年度当初予算より減額されていることから、今後の選手の強化、育成に対する取り組みについて触れられ、当局から、このことについては、平成八年度においても残念ながら全県大会等への出場が減るなどの実績により補正予算で減額をしているが、今後は子供の体力づくりとあわせて、より充実した指導も必要と考えている、との答弁があったのであります。 また、奨学資金貸し付けの今後の取り組みについて触れられ、当局から、新年度は市民の要望にこたえるため、大学生の貸付人数を三人ふやしているが、奨学基金の現在高は、まだまだ不十分な状況であり、引き続き一般財源からの積み立てや寄附金をふやす手法などを考慮し、基金の増額に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、業者テストが廃止された後、本市で実施しているＣＲＴ、すなわち学習到達度テストの位置づけについて触れられ、当局から、現在実施されている学習到達度テストは、学習指導要領に基づき指導の成果を客観的に評価するため、全国的に標準化されたテストを行うもので、これは生徒の進学指導に使用されているとして廃止された業者テストとは違い、この結果は教師の日常の学習指導に役立てられるものである、との答弁があったのであります。これに関連し、過日報道された学習塾の閉鎖の問題など、教育にからむ業者とのトラブルに対する考え方について触れられ、当局から、この問題については心を痛めているところであり、トラブルに巻き込まれることがないよう、学校への指導を行う必要もあると考えている、との答弁があったのであります。 また、第五小学校と崇徳小学校に初めて導入した蓄熱暖房の電気料の状況と今後の導入の考え方について触れられ、当局から、これらの学校の改築に当たり、暖房については深夜電力を使うために燃料費を節約できるとして蓄熱暖房を導入したところであるが、電気料金は平成八年度では実績がなかったため、補正予算で追加をすることになったものである。今後の学校改築の際には構造を考え合わせて適切に対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、今後の留守家庭児童会のあり方について触れられ、当局から、現在の留守家庭児童会は必要なものと認識しており、当面は現状のまま継続し、現在の四カ所以上にはふやさないつもりであるが、第四次能代市総合計画において児童館設置の検討を掲げており、その促進方について担当部局へお願いをしていきたい、との答弁があったのであります。 また、学校における外国人、帰国子女に対する日本語教育等の対応について触れられ、当局から、こうした子供に対しては、一日も早く学校生活に適応してほしいとの観点から校長以下教職員も努力しているが、教育委員会としてもさらに別枠の講師やボランティアをお願いするほか、関係教材を用意するなどの対応をしている。そうした中で、このことについてはゼロからのスタートというより、まさにマイナスからのスタートと位置づけており、最も心配されるのは小さな子供の心理面から、突然全く文化の違うところに置かれたことにより情緒不安定になることで、この地域に自然になじんでもらえるよう、よく観察をし、学校での生活の実情を十分に把握しながら、無理なく対応するよう配慮しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、今回計上されている体育関係の補助金と以前に作成した能代市スポーツ振興補助金交付要領との整合性について触れられ、当局から、このことについては、本要領に基づき十分な精査をした上で予算計上をしているものである、との答弁があったのであります。 また、新年度から新たに計上された土床体育館管理運営費の今後の見通しについて触れられ、当局から、この三月で同体育館が完成し、新年度からこの管理運営費が必要となるものであるが、土の整備に要する経費など、運営状況を見なければわからない部分もあるものの、今回予算計上した金額で推移できるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、備品購入における契約のあり方について触れられ、当局から、このことについては、財務規則等に定められた方法により、適正に行っている、との答弁があったのであります。 また、学校のインターネット接続に伴う新しいコンピューターの導入と子供に悪影響を与える有害情報への対応について触れられ、当局から、各学校のインターネット接続に当たって、新しいコンピューターの導入要望があるが、コンピューターの進歩は非常に早く、経費の問題を含めて十分検討しなければならないと考えている。また、インターネット接続に当たっては、有害情報も入るなどのデメリットもあり、こうした問題についてはインターネット活用推進協議会などで協議し、最善の方法を考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、新年度から体育指導員を五人ふやした理由について触れられ、当局から、本指導員は、各種大会や行事の際に必要に応じて体育指導の協力をするものであるが、最近は健康増進や体力づくりのためにスポーツに親しむ機会がふえ、一層のスポーツ振興を図る意味でも現在の人員では他市に比べても少なく、対応し切れないため、増員により市民の要望にこたえようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）