平成 ８年 ９月
定例会平成八年九月十八日（水曜日）●出席議員（二十九名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番
山木雄三君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 今野藤悦君 十二番 平山清彦君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 工藤勇男君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番
大倉富士男君 二十五番 戸松正之君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番
小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 二十六番 袴田謙弥君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 相沢東生君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 安岡義則君 産業部長 石井 清君 建設部長 武田 敏君
企画調整室長 工藤金美君
総務部次長 斎藤憲身君
生活環境部 越前悠二君 次長
福祉保健部 秋元庄一君 次長
産業部次長 長内嘉右ヱ門君 総務部 豊田敬夫君 財政課長
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 工藤 靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 吉岡康隆君 主任 亀田吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時八分 開議
○議長（
山木雄三君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第十七号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
一般質問
○議長（
山木雄三君） 日程第一、
一般質問を行います。順次質問を許します。三番
畠貞一郎君の発言を許します。三番
畠貞一郎君。 （三番
畠貞一郎君 登壇）（拍手）
◆三番（
畠貞一郎君） おはようございます。三番
畠貞一郎です。通告に従いまして順次御質問させていただきたいと思います。昨今の状況を見ますと、国の方も大混乱でありますし、県の方も大混乱ということで、私も
まちづくりというテーマを考えますと頭の中が非常に混乱いたしますので、本日は市長から明快な御答弁をいただきまして、すっきりしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、「
まちづくり」という大きなテーマについて御質問いたします。
まちづくりについては、今までも多くの議論が行われてまいりました。私どものまち能代において、
各種民間団体でも港をテーマにしたり、木材をテーマにしたり、また文化というテーマのもとにすばらしい議論が交わされてまいりました。もちろん、市長にも大きな考えがおありでしょうから、ぜひお聞かせ願いたいと思います。私が最近、非常に考えさせられるのは道路についてであります。道路の
インフラ整備は、現在の車社会の中で確かに重要な役割を担っております。人と人の交流、物流そして生活圏の拡大、レジャーなど多くの要素が含まれております。しかし、それとは逆に、先回の
一般質問でも議論されましたようにまちの拡散が生じ、
道路整備に伴い
生活インフラの整備も生じ、財源確保に四苦八苦しているのも事実かと思います。また、
民間サイドからいきましても、商業圏の拡散から商店街が多くの打撃を受け、昔からこのまちを支えてきた商店は
大型店出店の影におびえ、策もない状態であることは周知のとおりだと思います。今まさに、能代も高速道の完成が間近に迫ってきております。少なからず、道路の
インフラ整備と
まちづくりは多くの相関関係があると思います。国や県で行うその整備と並行して、どのような
まちづくりを行っていくのか、当局も
道路計画策定の段階で、国や県に対し多くの要望を申し入れているものとは思いますが、
まちづくりの考え方の、つまり「私のまちはこのようにしたいんだと。だから必然的にここに道路が必要である」という考えをもとに申し入れをしていかなくては、当市として主体性を失いかねないと私は考えます。
道路インフラ整備と
まちづくりは、一体化したものでなくてはならないと考えますが、市長はその両者のかかわり方をいかにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 次に、
空洞化対策と
中央地域の整備についてお伺いいたします。よく、空洞化といいますが、当市だけが特別な状態であるわけではありません。大きく申し上げれば、国においても産業の空洞化が叫ばれ、
アジア諸国に製造業の多くがシフトしているのは御存じのとおりです。交通、情報の発達に伴い、世界がより近くなってきているのです。国際化の中で、各大企業が自由に競争し、魅力ある市場を創生した方が多くの雇用が生まれるというのが、現在というか、以前までの考え方だったと思います。これは、小さいまちについても同じことが言えると思います。私は決して、現在計画のある大型店を是認しているわけではありませんが、少なくとも、避けて通れぬ問題だと認識しております。本定例会においても、
ニューライフセンターに関する
特別委員会が設置され、その中身について多くの議論が交わされることでありましょう。しかしながら、第四次
総合計画のスタートの年に当たり、もっと積極的なダイナミックな計画を推進していくことが、
空洞化対策の最も正道だと考えます。第四次
総合計画に掲げられているように、「
中央地域に商業機能や文化・交流機能などを集積、高度化を促進し、さらに拠点性を高める。また、都市基盤や住環境の整備を推進し、魅力ある生活空間の確保を目指す」とするならば、現在ある施設の見直しと再生は大きなテーマだと思います。また、私たちのまちの将来を左右するといっても過言ではないと思います。万町、松山町のアパートの老朽化、ＪＡビルの移転に伴う跡地の今後の利活用、旧体育館の運営、
新幹線延伸運動とも大きなかかわりがある能代駅周辺の再生、市庁舎の改築、学校の統廃合問題などが挙げられますが、まだまだこのほかにも多くの問題が残されていると思います。各人各様、それぞれの問題にはいろいろな思いがあると思いますが、少なくても、二十一世紀を間近に控えた今、多くの議論を重ね、大きな計画を作成し、この問題を解決していかなくてはならないと思います。
ニューライフセンターが今後いかに推進されたにしろ、これだけで
中央地域のすべての問題が解決されるとはだれしもが思っていません。大きな計画の推進とその可能性、それだけが私は
空洞化対策の解決法だと考えます。市長は、いかにお考えになられているのか、お伺いいたします。 次に、市長が考える能代市の目指す姿についてお伺いいたします。もちろん第四次能代市
総合計画の中にすべて盛り込まれているものとは思いますが、あえてお伺いいたしたいと思います。 続きまして、
コミュニティ放送局についてお伺いいたします。三月にちょうだいした（仮称）
能代ニューライフセンター構想基礎調査概要報告書の中に、
コミュニティ放送局の併設の案が掲載されておりました。そこで、このことに関し、何点かお伺いいたしたいと思います。三年ほど前から
民間団体で「ＦＭのしろ
推進実行委員会」が設立され、
実行委員会の皆さんは、仕事の合間を縫っていろいろな議論を重ね、その推進に多くの
エネルギーを費やしてまいりました。その努力には、本当に敬意を表したいと思っております。しかしながら、市当局としても、この
民間団体の存在を知りながら、ＦＭのしろの皆さんに何の接点も持たれていないのは非常に残念でなりません。市民主体の
まちづくりを掲げるのであれば、
基礎資料作成時において、きちんとコンセンサスをとっておくことは当然のことと考えます。また、設立から運営まで行政主体でとの考えであるとするならば、メディアという観点からも、私は好ましいものとは思いません。ましていろいろな機材に関しましても、膨大な資金が必要であると同時に、その維持管理にも膨大な資金が必要になると考えます。市長としては現実問題として、この運営等に関していかにお考えか、お伺いいたします。また、視聴者あってのメディアです。番組のソフト、ＤＪなどの人的問題もあわせてお伺いいたします。これからの行政は、民間の力を最大限に活用し、
まちづくりを進めていくのが理想だと思います。そのためには、黒子であり、サポーターとしての立場を堅持していかなくてはなりません。
コミュニティ放送局に限らず民間で行う
まちづくりの支援、そして、その
受け皿づくりは今後の大きなテーマであると思います。今後の
コミュニティ放送の推進に当たり、
民間団体との
コンタクトをきちんととり、それから放送の有効活用について協議していってほしいものと考えます。最後に、市当局としてどのような活用法を考えているのか、お伺いいたします。以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。畠議員の御質問にお答えいたします。まず最初に、
まちづくりについてでありますが、現在、国等で整備している高規格道路としては、
日本海沿岸東北自動車道関連として国道七
号琴丘能代道路があります。既に八竜・能代間四・二キロメートルは暫定供用し、能代南・二ツ井間十六・七キロメートルについては
能代高速線、
二ツ井高速線として都市計画決定し、各種調査に入っているところであります。
高速道路網の整備は、全国各地との距離及び時間短縮はもちろんのこと、交流条件の改善により産業振興や人口定住が進み、地域の活力を向上させる要因となっております。また、
まちづくりの面では、
インターチェンジ周辺の開発や
アクセス道路の整備、
サービスエリア、
パーキングエリアと周辺地域を新たな地域拠点として整備する手法など、地域の活性化策が講じられております。お説のように、私自身も理論的には、
道路インフラと
まちづくりは一体的に計画されるべきものと考えておりますが、現実的には、どうしても周辺利用となりますと、路線発表、その後の
道路整備が先行していく形になります。市としては、既に
能代南インターチェンジと
能代東インターチェンジの設置が決定されておりますので、第四次能代市
総合計画の中でも高速道路を活用した
まちづくりの一つとして、
インターチェンジを核に、周辺地域を一体的に整備する
コンプレックスインターチェンジ構想を掲げ、能代港との関連づけの中での産業団地及び商業・流通団地、
広域関連施設団地なども視野に入れながら検討することとしております。 次に、
空洞化対策と
中央地域の整備ということでございますが、
中心市街地の空洞化は、車社会の到来とともに商店街を初め、
各種都市機能の郊外化が始まり、また
世帯分離等による核家族化の進展による住宅地の郊外立地もあり、
地方都市共通の傾向として認識しているところであります。しかしながら、
中心市街地は、まちの顔として長期にわたって蓄積してきた商業・業務機能を初め、各種の
都市機能が集積しているところでもあり、
中心市街地の空洞化は、そのまま放置すればその都市の活力や
都市機能を停滞させていくおそれも懸念されるところであります。このため、柳町地区、柳町中央地区などの
土地区画整理事業の実施、
中央近隣公園、河畔公園、
檜山川運河の整備や商店街の
にぎわい創出のため、
各種振興策を実施してきたところであります。さらには、
市街地中心部に位置する旧
民生病院跡地の有効利用として、（仮称）
能代ニューライフセンター構想について、
高齢者対策、
中心市街地の
空洞化対策、
人口減少対策等の見地から、各種調査、検討しているところであります。また、第四次能代市
総合計画や
能代都市計画マスタープランにおいて、
中央地域については、本市の中心地域として商業機能や
文化交流機能などの集積を促進し、拠点性を高め、都市基盤や住環境の整備を推進し魅力ある生活空間の確保に努め、
能代山本地域や県北部、さらには、
日本海沿岸都市間交流を視野に入れた個性ある
交流拠点形成に努めることとしております。施策としては、
荷役ストック機能を含めた能代港の整備、
材木町東能代線など
都市計画道路整備、
商店街近代化事業、風の
松原整備事業、
ふるさと文化展示館建設事業などがあります。また、
米代川流域地方拠点都市地域基本計画においては、駅前、畠町、上町、柳町地区など
中心市街地を
ニューライフ交流・
行政拠点地区として位置づけ、
ニューライフセンターを初め、
駅前コミュニティプラザ、シティコアビル、商店街再開発、
イベント広場の整備により多様な人々のにぎわい・交流を創出することとしております。今後、各種施設のリニューアルを含めながら、これらの計画、構想の具現化に努めてまいります。 次に、能代市のまちの目指す姿ということでありますが、二十一世紀初頭の能代市の
都市づくりの基本姿勢としては、都市の主役は市民とし、幅広い市民参加のもとに、市民の総意と
エネルギーを結集した能代らしい特色ある
都市づくりを進めることにあると考えており、そのために第四次能代市
総合計画を策定し、その基本理念として
市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通してしあわせを実感できる誇りと愛着のあるふるさと、「しあわせを実感できる水と緑の
国際健康都市の創造」を目指してまいりたいと考えます。その姿としては、ステージ"NOSIRO21"のイメージということで、
総合計画にも掲載しておりますが、白神山地と自然のゾーン、
農林業ゾーン、歴史のゾーン、シーサイドスポーツリゾートゾーン、
ニューライフ行政交流エリア、
広域交流コアエリア、海のゲートウエイ、木のゾーン、新
産業ゾーンなど地域全体にわたって環境に配慮し、バランスのとれた
社会基盤整備、
まちづくりを進める必要があると考えております。市民の御意見も踏まえながら、
具体的施策を講じることになりますが、ハード、ソフトが相互に補完し合い、食・住・遊・学の調和のとれた能代らしい新たな
地方定住都市の実現が望ましい姿ではなかろうかと考えております。 次に、
コミュニティ放送局についてでありますが、初めに、
コミュニティ放送局についての
民間団体のかかわり方についてでありますが、先般提出された（仮称）
能代ニューライフセンター構想の
基礎調査報告書の中で、確かに都市的な情報発信のための施設として、
コミュニティ放送局の必要性が述べられております。若者層の定住のためには、都会的な魅力のある施設が必要であり、このため、地域の伝統文化を再発見し、未来につなげる文化的な活動は若年層の定着にとっても必要であると理由づけされております。これは、あくまでも能代市の
都市づくりの課題に対する
ニューライフセンターの立地機能、施設構成からその必要性が述べられているものであります。したがいまして、能代市が事業主体となって実施するというものでもなく、また既に市内では
民間グループが
コミュニティ放送局設置に向け、鋭意、協議検討していると伺っておりますので、民間主導で実施してほしいものと考えております。御質問の中で、行政主体での運営なのかどうかということで、何かそれを前提にお話ししておられたようでありますけれども、今お話し申し上げたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。
コミュニティ放送は、市町村において、地域に密着したきめ細かな情報を提供するために、平成四年一月に制度化されております。
コミュニティ放送は、
長短波放送の一部の周波数を使用するＦＭ放送で、小規模ながら一般の放送局と同様に郵政省の免許を受けて開設、運営する民間の放送局であります。日本で最初の
コミュニティ放送を始めた函館の場合、「
ＦＭいるか」の名称でスタートしておりますが、市からも道からも全く補助を受けずに、計画段階から完全な民間主体で進めたと伺っており、運営経費につきましても
スポンサーからの広告料や
既存ラジオ局への番組の販売料などですべて賄っていると聞いております。また、放送の内容についてでありますが、音楽、
レジャー情報などエンターテイメント的なものから身近な生活情報、趣味の情報など、どちらかといえば行政主体ではなじまない内容がありますので、民間が主体となって
ソフトウエア作成に取り組むのが望ましいと考えております。先日、当地域におきましても、インターネットのプロバイダーが誕生いたしましたが、
商工会議所青年部が中心となり、行政としても最大限の支援をしながら短期間で
協議会設立に至っており、今後の
民間ベースでの設立運動のよい事例になったと考えております。 次に、
コミュニティ放送局の行政としての利用法でありますが、これまで、行政からの
情報伝達手段としては活字媒体がほとんどでありましたが、放送を利用することで、よりスピーディーにかつ親しみやすい情報伝達が可能であると考えております。具体的には、災害時の緊急連絡、広報「のしろ」の音声版、各種行事の案内、議会等の実況中継など、既存のメディアと組み合わせながらの活用も想定されますので、行政として、
スポンサーとしての
利用メリットはあると考えております。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 九番今野清孝君出席いたしました。 三番
畠貞一郎君。
◆三番（
畠貞一郎君） 御答弁大変ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。最初に、
道路インフラの件でございますが、先ほどの市長の御答弁ですと、基本的に国、県から行われた事業に関して、それにあわせてやっていくしかないというような解釈を私はしたわけですけれども、そうなった場合、私は、
まちづくりをどうしていくのかということになりますと、非常に後手後手になるような感がしてならないわけです。確かに、
インターチェンジの開発とかという部分は必要でしょうけども、それを開発する予算がどこから出てくるのか、まして民間を主体にして、民間を入れていくのかどうかというのは、私、重要なテーマだと思います。最近、秋田市においては、
横山金足線がそろそろ完成間近だと思うのですけれども、いろいろ
不動産屋等にお伺いしますと、その周辺の土地が全部不動産屋の方に押さえられて、恐らく今まで土崎を通って秋田市に入っていたものが、いずれ完成すると、あちらの方をみんな通っていくような状況になってくると思います。そういう例からいっても、いわゆる道路一本によって全く町並みも変わりますでしょうし、車の流れも変わりますでしょうし、本当に今まで商売をやっていた方が大きな打撃を受けますでしょうし、いろんな行政施設なんかも今までの計画では、土崎とかそういうところにつくっていたものが、逆に道路状態からいったら本当に意味あるものになるのかどうかというのも、私は非常に疑問を感じるわけです。その辺、非常に難しい部分だと思いますけれども、私はやっぱり
道路インフラを整備していくのであれば、少なからず市としての意思をきちんと入れていかなければ、本当にまちとしての機能が失われていくような感がしてならないわけなんですけれども、その辺のことをちょっとお伺いいたしたいと思います。 あと、市長の考える能代市のまちの目指す姿ということで、もちろん、第四次能代市
総合計画に掲げております
国際健康都市ということなんですけれども、国際化というのは非常に重要なテーマだと思います。国際性を身につけていくということは、各国の最大公約数といいますか、それをとっていきますと、地球的な問題になり、環境問題と
エネルギー資源の問題が最優先されると私は思います。環境問題は、これからまたいろいろ議論も出てきますでしょうけども、産廃問題をどうするとかそれだけじゃなくて、地球環境という問題においてどのように考えていくかということであります。
エネルギー問題に関しては、例えば、極端な例を申し上げますと、今、日本の
エネルギーの約三割が原子力なわけです。ただ、先般も新潟県の巻町ですか、原発の反対運動があったわけですけれども、実際は現状からいくと、三割が
クリーンエネルギーとして日本の
エネルギーは原発に頼っているわけです。そういう
エネルギー問題も含め、いずれ石油にしても二千三十年、四十年ぐらいには枯渇するという部分もありますので、質問とは非常にかかわりない部分ですけれども、その部分、どういう考えを持たれていくのかというのが、私は国際性だと思います。例えば、今、石炭火力があるわけですけれども、一説によると石炭と原子力を比べた場合、どちらが果たして安全性があるのかという議論になった場合、アメリカのある学者が、有史以来から考えますと、石炭により人間が亡くなった数が約五十万人から百万人と言われています。それは、石炭採掘においての事故だとかガスによる事故だとか、また果たして原子力と石炭と、どちらが危険性があるのかという問題にもなるわけですけれども、これは全く関係ない話ですけれども、そういった部分も国際性を身につけていく部分だと私は考えます。
まちづくりを全体的な部分で考えていきますと、一つの考え方があります。先ほどの
コミュニティ放送の部分でもございませんけれども、いろいろな
民間団体が
まちづくりを考えていく場合、どういう
受け皿づくりをしていくのかというのは、非常に重要なテーマだと思います。例えば、これも質問の部分と余りかかわりないのですけれども、せっかくの機会ですのでいろいろとお話しさせていただきたいと思いますけれども、欧米におきましてはノーブレスオブリージという考え方があります。社会的に地位のある人、お金を持っている方は、積極的に社会奉仕をしていかなければいけないという考え方です。欧米の場合、
まちづくりとかそういった部分でも、そういった方が社会奉仕という形で非常に積極的に進めていっているわけです。私は
まちづくりの場合必要なのは、基本的に、お金と時間とそして知恵だと思います。この三点が、
まちづくりに最も大切なものだと思います。お金の場合は幾らでも受け皿がありますでしょうけれども、いろいろな方が時間を割いた場合の受け皿、そして知恵を出していくときの受け皿、
まちづくりにとって一番大切な要素の二つが受け皿としてあるのかというのは、これから
行政改革等もありますでしょうけれども、大きなテーマだと私は考えます。ぜひ、これからダイナミックな計画を進めていく上において、そういった
受け皿づくりはきちんと考えていっていただきたいものだなあと、これは質問じゃなく要望でございます。私は、そのように考えております。 あと最後でございますが、
コミュニティ放送局ですけれども、先ほどの
民間団体とのかかわり方という部分で私がお願いしたいのは、ぜひ何かの形で書面に載せるとかそういった場合に、最初にやはり
民間団体があるのであれば、そこに
コンタクトをきちんととっていただきたということでございますので、そちらの方をよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 初めに、道路と
まちづくりということでございますけれども、道路が一本通ることによっていろいろな環境が大きく変わっていくことは、これはもう現実に事実が示しておるとおりでありますので、そういう意味で、道路と開発というか、
まちづくりということは大きな関連があると思っております。国道でなくとも、逆に言うと住宅地がぽつんと郊外に延びていって、後で道路がどうのこうのというのが、これまで乱開発されたときの状況でありました。そのときは逆に、道路をきちんとしたところに開発を進めていくべきだとこういう考え方でありましたが、今の畠議員のお話とはちょっと違うわけでありまして、反対でありますけれども、そういう状況が市内各地に見られたわけです。そういう意味で、今、大変困っておる面もあるわけであります。また、高速道路というのは地域の念願の一つというか、積年の願いの一つなわけで、それがだんだん目に見えてきておって、いろんな形で表に出たりしながらきているわけですが、今、能代の場合は先ほど申し上げましたように、南インターから二ツ井まで
能代高速線あるいは
二ツ井高速線ということで都市計画決定をして、地域の皆さんの意見を賜りながら進んできているというような状況と思っております。そういうことで、自動車専用道路でしょっちゅうインターをつくっておったら効率が悪いということで、同じ市内に二つのインターを認めるということは大変厳しい状況であったわけですけども、南インターだけでは能代市の市街地の発展にプラスにならないではないかと。能代の利便性をもっと高めるためには、東にも
インターチェンジが必要であると。こういうことを主張してきておる中で、大体設置が認められておると、こういう形でありますので、そうした意味で、この自動車専用道路が進めていかれるに当たって、我々としての意見、そして、それが実施されるに当たっての
コンプレックスインターチェンジ構想等々を、第四次
総合計画の中で皆さんからもいろいろ論議していただきながらあの計画はまとまっていると。能代市の
まちづくりの一番上位にランクされておるのが
総合計画でありまして、これを皆さんとともに進めてきたわけでありまして、私が勝手にどのまちをどういうふうにしていくというようなことではなくて、やはり、市民総意のもとに進めるということで四次の計画ができているわけであります。その中でどういうものを、時間的にあるいは時代の要請にこたえて選択を早目にしていくか、あるいはどうするか、これが今度また、実際の政策の選択になっていくだろうと、こういうふうなことでございますので、決してどうでもいいというようなことは一つも申しておりませんし、言うべき場合は意見も言い、我が能代にとってプラスになるような形で、これからまた一〇一号の問題等々もありますが、それについての状況等を踏まえながら、これも関係市町村、地域住民の意見等を反映しながら進めてきていると、こういうことでありますので、御理解を賜りたいと思っております。 また、目指す姿ということで先ほど申し上げましたように、これも第四次
総合計画の中でいろいろあるわけでありまして、この第四次
総合計画を最終的に、全部完成するためには膨大な財源と
エネルギーと時間が必要なわけでありまして、それを先ほど申し上げましたように、時代のニーズを踏まえながら一つ一つ選択していくと、こういう形になるわけでありますので、そうした中でまた、時代の変化に伴って、前に畠議員のお話にあった畠町から地下道を掘るというようなことも、あるいは具現化されてくる時代もあるかもしれません。そういうことで、それはそれなりにいろいろ考えられるわけですが、当面、第四次
総合計画をいかにして実現していくか、ということが私にとりましては大きな課題でありますので、その点は理解していただきたいと思います。 地方拠点の問題にも触れておられましたので、先日も御質問がございましたが、これは特別の財源措置があるわけでありません。既存の制度を活用するということであります。あえて特別のメリットといえば、起債の場合に一〇％ぐらい上乗せできると。だから百億円の事業があれば今まで七十億円は起債であったものが、今度は八十億円起債できますよと。そうすると二十億円は一般財源を使わなければいけません。その八十億円の元利償還で何％が交付税算入されるかと。大体三五％から五五％、仮に五〇％とすると八十億円の起債の元利償還の半分ということですから、四十億円が国の補助ということになります。四十億円は市で返さなければいけません。ということは、百億円の事業で六十億円は、私ども能代市の財源で賄わなければいかんということです。国がやってくれるわけではありません。そういうことでありますので、そうした財源等々も踏まえながら、いろいろな事業を展開していくわけでありますので、そういう意味でダイナミックなプランというのはどういうプランか私もよくわかりませんが、そうした中で第四次
総合計画に掲げてあるものを一つ一つ実現していきたいと、こういうふうに考えているわけです。 また、環境問題等については、私も話をさせていただければ、残り時間ずうっと話ししても結構なわけですが、かねてから申し上げておりますように、私がいろいろな場合に述べております五つの話の基本線の中に、このことは地球問題、地球的環境というのは話は大きいけれども、足元から一歩ずつ進めなければいけないですよと。私ども一人ひとりが汚していくのが、それがトータルとして地球全体を汚していくことになるんですよと、こういうことを申し上げてきたつもりであります。今また日本で打ち上げた衛星の観測によって、オゾン層の破壊の状況等もテレビに出ておりましたが、オゾン層が破れているところが広がってきているというような状況等々もありますので、これはみんな我々が使っている物から出ていくわけでありますから、その点、そういうことも踏まえて、我々は一人ひとりが地球にやさしい生活をしていくことが大事だろうと。先ほどの電力のお話もございましたが、例えば、フランスの
まちづくりはどうかということですが、フランスは発電の八五％が原子力であります。約一五％は海外に輸出しておると、こういうことでございますが、あの国の人たちは、フランスの原子力技術は世界一なので事故等も絶対ないから、そういうことを問題にすること自体がおかしいというようなことを言っており、我々の感覚とはちょっと違うわけでありますので、だから原爆の実験も続けてやっているんでしょう。そういうことで、いろいろな考え方はあると思います。ただ、先ほどお話がありましたノーブレスオブリージというか、社会奉仕ということ、この概念というのは、これから我々の社会で大変大きな概念になって、いろいろな面でそうした進め方が必要になってくるだろうと思いますので、そうした活動が市民の間にほうはいとして起こってくることを大いに期待したいと思っております。 終わりに、
コミュニティ放送局についてでありますが、お話ししたように、一つのアイデアとしてこの計画の中に出できておりますし、これはぜひ民間主導で頑張っていただきたいと。私どもも、これが煮詰まっていけば、当然、
民間団体の方々にお話ししていくわけですが、そうした事実が出てきている場合にも、逆にまた
民間団体の方からのアプローチもお願いしたいと、こう思っておりますので、そういう意味でいろんな形で相談し合いながら、もしここに実現できるとしたらいいものをつくれるように頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○議長（
山木雄三君） 三番
畠貞一郎君。
◆三番（
畠貞一郎君） もう一度質問させていただきます。先ほど
コミュニティ放送局について私が質問したのは、なぜ最初に
コンタクトをとっていただけなかったかということなので、その点についてもう一度だけお伺いいたしたいと思います。 また、前に戻りますけれども、官民一体となった
まちづくりを進めていくと。そして、官民一体となった形で第四次
総合計画を進めながら、それを
まちづくりにつなげていくというように私は解釈したわけですけれども、確かに、第四次
総合計画をすべて実現するというのは本当に理想だと思います。そのために、私が先ほどお話ししましたように、まあ、三月議会でも質問しましたけれども、豊中市における
まちづくり支援室のような形のものを、本当に
まちづくりに真剣に取り組むのであれば、ぜひ考えていただきたいなあと思います。というのは、例えば、私が
まちづくりの
一般質問をする場合、それがどこの部署なのかという部分になりますと、
まちづくりといってもいろいろな要素が入ってくるわけです。やはりそれを一つの部署で受けとめられるような形にしていくのが、私は理想だと思います。ぜひ、私は
まちづくり支援室といいますか、そういったものの実現をお願いいたしたいと思いますし、それによって初めて、先ほどお話ししたノーブレスオブリージとか、ボランティアとか、そういった方々が積極的に参加した、官民一体となった
まちづくりが可能になると思いますので、ぜひその辺をお願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君）
コミュニティ放送局のあれが出ていたときになぜ知らせなかったかということについては、これは先ほど申し上げましたように、調査依頼した中でこういうさまざまな機能が考えられるということで、これからいろいろと検討していくことになるわけでありますし、そうした素材を、今度いろんな形で成案に持っていくための進め方をしていく。そうしたら、そういうような言い方をされるのなら、そうした話が出たとき、どうして畠議員がそういう方を紹介して連れてきていただけなかったかということも、逆に言えるわけでございます。そういうことを越えて、官民一体ということが出てくるのだというふうに私は解釈しておりますので、それを知らせるとか、知らせないとかではなく、計画に出てきてさまざまなアイデアが盛り込まれるわけですから、それを今度これからどのように進めるかということでございますから、その辺は十分御理解いただきたいと、このように思っております。
まちづくりのことについては、いろいろ御意見があるわけでありますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、第四次
総合計画の中から、お話しのように、さまざまな形で選択していく、優先順位とかはいろいろな形の中で出てくると思います。そういう状況の中で、これもまたさまざま実現、実施していく場合に、これはこういうふうに進めていくということでいろいろ意見を聞き、あるいは皆様方の御同意を得ながら、実現していくということでございますので、
まちづくりのみならず、金と地位と時間というのはすべてのことに当てはまることでありますから、その辺のところを十分にしんしゃくしながら選択肢の中から選択していくと、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（
山木雄三君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） おはようございます。普天会の原田悦子でございます。よろしくお願いいたします。最初に、学校、保育所のトイレ水洗化についてお伺いいたします。毒素を出す病原性大腸菌Ｏ－１５７の広がりは、あっという間でした。食品や水からうつる感染症としては、一般の食中毒よりも危険ということについて、どれくらい厚生省は認識があったのか、予防や治療などの啓蒙と指導について行政対策のおくれがパニックをつくり出したような気もいたします。本市においても、調理場における二次汚染を未然に防止するための対策を早速講じられたようでありますが、Ｏ－１５７はあくまでも大腸菌であり、それらはふん便による二次汚染になっている例もあります。一九九〇年十月、埼玉県浦和市で起きたＯ－１５７などによる集団食中毒は、トイレの汚水タンクの亀裂から、大腸菌群に汚染された水が井戸水に混入したのが原因とされ、三百数名が被害に遭ったとされております。また、昨今は、家庭などにおける水洗化が進んでおります。そのためか、特に学校での生徒児童はできるだけ我慢するという傾向にあるそうです。教職員のトイレなどは、いまだに男女兼用になっているところがあるなど、環境や衛生的な観点から学校、保育所の水洗化について、下水道事情、学校改築の関連などもおありでしょうが、早急に実施する方向で御検討いただきたいところであります。市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、一般廃棄物処理業の許可条件についてお伺いいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他法令に定めがあるもののほか、能代市における廃棄物の収集、運搬及び処分などに関し、必要な事項を定めることを目的としている条例があります。一般廃棄物処理業の許可について、法第七条第一項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬または処分を業として行う者は、市長に許可申請書を提出して許可を受けなければならないとされておりますが、許可に当たって申請書に添付すべき書類の審査や許可の条件等を付することがあるのかどうかなどについてお伺いいたします。 能代産業廃棄物処理センターについても、市の条例に基づき許可申請し、市長の一般廃棄物処理業の許可業者であるものと認識します。この業者の許可の経過でございますが、昭和五十七年十一月一般廃棄物処理業許可、許可期限五十八年十月になっておりますが、許可期間中の五十八年三月、一たん廃止届をしております。その後、五十八年四月に名義変更して許可申請を提出し、市は五十八年七月二十九日に一般廃棄物処理業の許可をしております。これについて、市長に改めて確認するものです。 能代産廃についてお伺いいたします。能代産業廃棄物処理センターの汚水漏れなどにかかわる質問をいたします。住民の不安解消はただ一つ、漏水の原因究明、真相究明であります。市長は、さきの六月議会で「漏水がある限り究明は終わりではない」というお考えを述べられました。今後の漏水の原因究明の進め方について、具体的な考え方を御答弁お願いします。 次に、私はこの問題の処理は、事業者一人の責任で済むものでは到底あり得ないと思います。環境汚染の発生には、当時の廃棄物行政のあり方や対応が大きく影響していると思っております。立場立場で問題を究明する中で、責任がどんな内容なのかによって責任の取り方は決まってきます。法的な責任、例えば、責任者としての責任、環境汚染についてだれにどういう責任をとらすのか、漏水問題の対策のおくれはだれの責任か、責任問題についても正面から取り組むべきだと私は考えます。この問題の処理に当たっては、真相解明といろいろな責任を明確にするべきです。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、新処分場の地下水汚染について質問いたします。改めてこの新処分場の地下水汚染の原因と処理している地下水量、新処分場の地下水汚染がわかった後の対策について御説明ください。また、新処分場の地下水汚染についての情報の公開についてです。立地周辺の住民に限らず、安全性に不安が持たれている処分場の調査は、だれもが情報を共有して議論できるように、わかった事実を逐次公表することが必要ではないかと思います。このたびの新処分場の地下水調査で水質に変化があった場合も、十月二十六日の調査で既に市はわかっているのですから、私どもは十二月議会、三月議会、六月議会と知る機会がございました。また、毎年、秋田県が公表している能代産廃にかかわる各種調査結果についても、こちらから質問されるまで何もお話がございません。資料の提出を求めますと、その資料によって
一般質問などがあれば答えられるかどうかわからないから、その資料の提出はできないということです。情報公開に対する消極的な姿勢が改めて浮き彫りになったばかりか、隠したがるという悪しき行政の無責任な顔が実によく見えたのであります。報告するもの、しないものの裁量について、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、処分場の使用停止、まあ、搬入の停止といいますか、それについてお尋ねいたします。昭和六十二年に、浅内財産区に被害がございました。処分場は、既に地下水汚染など公害を警告しているにもかかわらず、市長は、次々と処分場を使い続けるという判断、決断をしております。火に油を注ぐ行為を繰り返しております。いつしか市民も、気づかないうちに加害者になって、その責任を問われることを懸念するものであります。市長は、この業者の一般廃棄物最終処分場へ廃棄物の搬入を、あるいは処分について停止する気はないかどうか、お伺いいたします。 次に、安定型処分場・沈澱池への放流目的と放流水量をお尋ねいたします。この質問は六月議会にもいたしましたが、市長答弁を再度求めるものです。先般の市長答弁では、安定型処分場内底部に付設されたコンクリートの排水
管、この際Ａ
管としておきますが、この説明でございました。この安定型処分場・沈澱池には、もう一本の塩化ビニール
管、この際Ｂ
管というふうにしておきますが、これも設置されていることに特に触れて説明はございませんでした。安定型処分場・沈澱池の放流目的と放流水量、配管経路について説明を求めるものです。 次に、これはたくさんの市民の方が知りたい情報の一つです。この業者は、昭和五十七年八月十一日に能代署に摘発されております。許可のない廃棄物を処理し、未処理のままドラム缶ごと土中に埋立処分していたり、さらに、この業者は一般廃棄物の許可を受けず、家庭から持ち込まれたごみや家屋の解体物を処理していたとあります。適用法上では、一般廃棄物の無許可事業範囲変更違反、それから一般廃棄物処理業の法定帳簿備えつけ義務違反、産業廃棄物の無許可事業範囲変更違反、産業廃棄物処理業の法定帳簿備えつけ義務違反などが問われているのだと思いますけれども、これらについて能代署の調査と能代市とどういうかかわりがあったか、お伺いいたします。 次に、この業者と協定当事者であった浅内地区公害対策委員会が解散して一年になります。解散後もそのまま協定当事者になって、甲・乙・丙の関係を保って三者協定となっているのはいかがなものかと思っているところです。昨今の処分場の状況も変わってきております。協定当事者、協定文、計画書の見直しをする時期にあると思いますが、お伺いいたします。 次に、林地開発許可変更についてお伺いいたします。秋田県議会九月議会の知事答弁は、「水路問題を公図面上に復元するために事業者の同意を得るよう、能代市に指導してまいりたい」という答弁を二度も繰り返しておったのでありますが、質問者の「林地開発許可変更については、水路問題を切り離して許可を出したいという県の意向があるということも聞くが、方針に変更があるかどうか」という質問に「おおむねさような方向でございます」と一変し、何だか余りよく事情がわかっていない様子で答弁しておりましたのが少し気がかりであります。ところで、水路問題切り離しについてですが、この方向変更について、これまで対応してきた関係部局を初め、さまざまなところから市に対して、事前に働きかけがあったか、また、市の方では事前に知っていたかどうか、お伺いいたします。 次に、公有水路・道路の回復についてです。秋田県議会九月議会の知事答弁は「水路問題を公図面上に復元するよう能代市に指導してまいりたい」という答弁を繰り返しております。今回は新しく方向が変わりまして、林地開発許可変更と切り離すという知事答弁もございますけれども、肝心の事業者の同意がなかなか得られないようです。この際、もう一方の解決方法であります管理者が裁判でもって財産権を取得、回復する方法を、この管理者である秋田県に申し入れし、解決を図るのはいかがなものかとお伺いする次第です。私の
一般質問は以上でございます。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えいたします。最初に、学校、保育所のトイレ水洗化についてでありますが、学校の方については教育長から答弁いたさせます。保育所のトイレ水洗化の状況でありますが、十三施設のうち、水洗化トイレの設置は第一保育所と第二保育所の二施設であり、その他十一施設は下水道処理区域外であることから未設置であります。未設置保育所の今後の水洗化計画につきましては、下水道処理区域の拡大計画に関連する問題も含んでおり、財政的な問題も含め検討課題とさせていただきます。 次に、二番目の一般廃物処理業の許可の条件についてでありますが、一般廃棄物の収集運搬業の許可に際しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第二条の二及び能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則第十五条に規定する許可の基準に基づき、審査を行うとともに、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例第四十四条第一項の規定に基づき、許可申請書に記載された施設、機材を確認し、要件を満たしておれば許可を与えております。御質問の中間処理施設及び最終処分地の確認は、許可を受けた者から、条例施行規則第二十七条の規定により、毎月、搬入先ごとに搬入量の報告を受けております。また、一般廃棄物の処分業の許可に際しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第二条の四及び能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則第十五条に規定する許可の基準に基づき、審査を行うとともに、許可申請書に記載された施設、機材等を確認するための現地検査を行った後、要件を満たしておれば許可を与えております。また、毎月処分した量等の報告を受けております。収集運搬業及び処分業についての定期的な検査としては、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則第二十二条第二項に基づき、許可を受けた日から六カ月を経過した時点で、施設、機材の検査を実施しております。また、市内にある民間の一般廃棄物処理業については、昭和五十七年十一月から昭和五十八年三月末まで許可をして以来毎年度許可しております。 次に、三番目の能代産廃問題について、漏水原因の究明についてでありますが、これについてはこれまでの議会で何回となく答弁しておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、産業廃棄物処理施設設置の許可や維持管理についての権限を有する秋田県に対してお願いしてまいったところでありますが、県では、第三遊水池から第六遊水池までの保有水が空になるなどの状況もあり、平成六年十二月から地質ボーリングを主とする調査を実施されたものであります。その結果を平成六年十二月、平成七年二月及び三月に浅内地区公害対策委員会及び市に対して説明した資料によりますと、「蒲の沢の漏水については、埋立完了地を含むセンター敷地から、テトラクロロエチレンなどが地下浸透によって滞水層に流出し、周辺の地下水に影響を与えている可能性があるものの、漏水箇所を明確に特定することはできない。また、大館沢の浸出水については、四遊水池の遊水池内の保有水が浸出水の原因となっている可能性はほとんど考えられない。地下水の流向及び地下水の水質から見て、大館沢の産廃埋立完了地が汚染源となっている可能性が高い」などと公表され、あわせて「漏水箇所について現実的にシートのどの場所、どの部分が、どうしてかという特定はできない」と秋田県より説明されました。市としては、四つの遊水池に長期にわたり汚水が
貯留されていたこと、その遊水池の構造について遮水性を疑問視する意見があったこと、また四つの遊水池が空になった機会に、平成六年九月の常任委員会の審査の際、調査されたいとの強い要望があったこと等を勘案し、県の調査と時期的に並行して、市でできる調査として四つの遊水池の
貯留水と大館沢の浸出水との関連を調査することとし、三カ所をボーリングし、地質調査及び土壌・水質調査を実施し、四遊水池が大館沢の浸出水の原因である可能性は低い、と浅内地区公害対策委員会に報告したものであります。現在のところ、漏水の具体的な箇所を特定する調査手法などが見当たらない状況にありますが、今後、さらに詳細な調査手法が確立されるかもしれません。漏水がある限り究明に終わりはないという考えで、今後とも協定に基づいて住民不安解消のために対応してまいりたいと考えております。 次に、原因究明に関連して漏水の責任を明確にということでありますが、さきの市議会六月定例会でも答弁しておりますが、県は、産業廃棄物の処分業及び廃棄物処理施設設置の許可権者として、能代市及び地元住民の強い要望の中で、平成六年十二月、平成七年二月、三月の原因究明の各種調査を実施しております。廃棄物処理施設からの漏水については、市には責任はないと考えております。ただし、住民不安解消のための環境保全協定の範囲内で、事業者を監視・指導する責任はあると考えます。また、事業者については、みずから設置した処分場が原因しているとの判断があるため、事業者の責任として蒲の沢側の遮水壁築造工事に着手し、一部完了し、また大館沢の遮水壁築造計画を市との協定に基づいた協議の中で示したものと考えております。 次に、新処分場地下水汚染についてでありますが、新処分場地下水の汚染の原因についてでありますが、新処分場の遮水シート下に湧出する地下水の汚れの原因は、平成八年七月十日に開催された、原田議員も所属されております能代市環境審議会で報告しておりますが、その原因としては、昨年二月、三月に行われた秋田県の浅内地区公害対策委員会に対する説明会で、「大館沢での浸出水の発生源である可能性が高い」と説明された埋立終了地Ａがこの新処分場に隣接していることから、その影響であるかもしれません。また、地下水量については把握しておりません。 汚水について、市がわかった段階で事業者、県にどういう対策、対応をとらせたのかという御質問でありますが、昨年の十月二十六日に、能代市は事業者による新処分場建設に伴い、掘削工事がほぼ終了し、穴状になった土質底面が露呈した段階で、土壌及び底面に湧出している地下水の水質調査を実施しております。また、この段階で、事業者が、湧出している地下水に異臭を感じたため、場外排出ではなく、新処分場のわきにある中継ピットに臨時にくみ上げし、第二汚水処理施設への送水ルートに乗せて処理しているとの報告を受けました。市は、これまで蒲の沢や大館沢などの沢水の調査でいわゆる薬品臭などの異臭を感じた際、浸出水の集水はどうか等、事業者に追跡調査や場合によっては環境整備を指導したりしている経緯がありますので、事業者みずからの対策は当然のことと考えております。したがって、この地下水の汚れに対する対策が既にとられておりましたので、その対策を徹底するよう指導いたしました。なお、処理水量については把握しておりません。 次に、新処分場の地下水が汚れていることに関連して、この情報を市民や議会になぜ報告しなかったかということでございますが、この地下水は新処分場が設置されている処分場敷地内のことであり、またこの新処分場の西側には、既に秋田県より浸出水が漏水している可能性が高いと説明された終了池Ａが隣接していることもあるため、特に報告しなかったものでありますが、この点では、一般環境の地下水等の汚染とは相違しておりますので、おのずと市の対応が違ってくるものと考えております。なお、この地下水の調査結果を記載した平成七年度の市及び事業者の調査結果の一覧表は、先般六月に開催された能代市環境審議会に提出しておりますし、また従来どおり浅内出張所で住民が閲覧できるよう公表しております。 次に、地下水汚染や漏水の原因究明を行うため、新処分場業務の一時使用停止を求めるべきではないかという御質問でございますが、この新処分場が使用されるに当たって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づいて、秋田県の廃棄物処理施設の設置許可、使用前許可という手続を経て使用されておりますので、新処分場の一時使用停止等の権限は秋田県にありますので御理解いただきたいと思います。 次に、安定型処分場沈殿池へのＡ
管（コンクリートヒューム
管、太い
管）による放流目的については、先般の六月議会でもお答えしておりますが、事業者からは、「安定型処分場内に降った
雨水が処理場内にたまることも予想されたため、排水
管を埋設したこと、またその際、そのままでは土砂などの流出も考えられるので、それら土砂を沈殿させて上澄み水だけを沢に排出させるために沈殿池を設置した」と事業者より説明を受けております。なお、このことについて設置、指導権限のある秋田県に問い合わせ、認められていることを確認しており、そのように理解しております。また、放流水量については把握しておりません。Ｂ
管（塩ビ
管、細い
管）による放流目的については、平成六年九月五日開催されました協定に基づく三者協議会において、平成六年八月二十日に安定型処分場南側沢下流に設置されております業務用井戸の地下水を、安定型沈殿池へ流入させる配管工事を実施したが、これは安定型沈殿池の水の電気伝導率の低減化のため地下水を流入させていると、事業者より説明されております。その経路は、安定型処分場堤体の南側を通り、途中で沈殿池に分岐され、安定型処分場搬入路わきを通り、第一、第二遊水池東側を経て焼却炉に入る経路であると聞いております。 次に、昭和五十七年、能代警察署に摘発されたことについて、市のかかわりについての御質問でありますが、十数年前のことであり事態の経緯については不明であります。 次に、協定の見直しについてでありますが、確かに一方の協定当事者である浅内地区公害対策委員会の解散もありますが、そのような中で本協定を存続させてきており、今は本協定の履行に全力を挙げたいと考えております。 第四の林地開発許可変更についてでありますが、このことについては、市では事前に県より連絡は受けておりません。 五番目の公有水路、道路の回復方法についてでありますが、去る八月十二日、担当職員が県の土木管理課へ出向き、産廃センターとのこれまでの話し合いの状況等を説明し、関係者の同意を得て修整する方法については、現在の所有者である産廃センターが同意する意向のないことから、非常に難しい状況にあるということを伝えております。その際、県では訴訟を起こす立場にないし、国としても現在そうした考えはないとのことで、再度関係者から同意が得られるよう努力してほしいと要請されております。したがって、市としては、今後も現在の所有者となっている産廃センターに対し、理解を求めるための話し合いをしてまいりますし、話し合いの内容については、十分県に報告しながら回復の方法について指導を受けていきたいと思います。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 原田議員の学校のトイレの水洗化について、通告に基づいてお答えいたします。学校のトイレの状況でありますが、小学校十三校、中学校六校、高校一校、計二十校のうち、下水道処理区域内の水洗トイレ設置校は小学校三、中学校一、高校一、計五校であります。次に、下水道処理区域外で浄化槽による水洗トイレ設置校は、小学校六、中学校三、計九校であります。さらに、下水道処理区域外で水洗化されていないくみ取り式トイレ設置校は、小学校四、中学校二の計六校であります。水洗化されていないくみ取り式トイレとなっている六校については、今後とも良好な学校環境の維持に努めたいと考えており、またこれらの学校は学校改築を必要とする学校であり、水洗化については、改築時に改善してまいりたいと考えております。今後とも、学校の衛生管理には十分注意を払いながら、環境整備に努力してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 能代産廃処理センターの一般廃棄物処理業の許可について少しお伺いいたします。五十七年十一月の許可なんですけれども、これは、はっきり十一月の何日という日付はわからないのでしょうか。ここがまず一つと、それから、この五十七年十一月に能代市が許可をしているのは、収集運搬業なのか最終処分なのか、あるいは両方とも許可をしているのか、ということをお聞きしたいと思います。当然、その処理業の許可に当たっては、能代市が一番御存じのように、その埋め立てをしていくに当たって技術管理者を設置しなければならない、これがなければ許可を与えられないわけなんですけれども、この事業所にその技術管理者がいたということを確認されているかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。 それから、漏水の原因究明についてでございますけれども、本当に何回もお聞きしております。何回聞いても、やっぱり私どもは納得できないわけなんです。私が今市長にお尋ねしたのは、その漏水の場所がどこかどうとかというんじゃなくて、市長が「これで終わりではない」と、「漏水がある限り究明は終わりではないんだ」ということをおっしゃったわけですので、じゃあ、原因究明とは市長は何をやるのか、ということを聞いております。市長は、一つの案、いわゆるその箇所の特定だとか、そういったことしかお話をしておりませんけれども、「原因究明は終わりではない」と言うんだったら、今何をやるのかということを聞いているのですから、ここを御答弁お願いしたいと思います。また、この「終わりではない」という、「漏水がある限り究明は終わりではない」ということについてですね、じゃあ漏水がとまるのをいつと見ているのか、逆にこういう質問をしたいわけですね。何年かかって原因究明をするつもりなのかですね。原因を究明するのに、先ほどおっしゃったように、地下水の調査だとか、土壌の調査だとか、市税を使ってやります。こういう調査を続けていくとしたら、どれくらいの費用がかかるのかお知らせ願いたいと思います。 それから、安定型処分場の沈殿池についてですけれども、先回の六月議会においても、事前に、ここの沈殿池には二つのパイプがあるということをお話ししておりました。そのときにも、平成元年にその底部に敷設されている一本の排水
管については説明があったんですけれども、もう一方の塩ビ
管については、全く説明がなかったわけです。ただいま安定型沈殿池への放流については、電気伝導率を低下させるためだと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、安定型処分場に埋め立てできる廃棄物というのは、いわゆる安定五品目で、水に触れても地下水なりには影響のないものを入れる、これはもう当然のことなんです。なぜ電気伝導率がこの沈殿池で高いのか。それから、放流している水量がわからないそうですけれども、電気伝導率を逓減化させるためにその水を放流しているわけですから、放流水量によっては、水管理者の放流の同意を得なければいけないと思います。また、さらに何倍の希釈で低下させているのかというものがあります。電気伝導率が現在どういうふうな数値を示していて、それを低下させているのか、そこをあわせてお願いいたします。 次に、昭和五十七年の能代署に摘発されていることについてでございますけれども、事態の経過は不明だということでございますが、そういう事実はあったのかどうかということ、あるいは、そういう事実はあったけれども全く確認できないのか、それから全くそういう事実はなかったというのか、この件について御答弁お願いしたいと思います。以上です。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の御質問の昭和五十七年の許可月日ということですが、五十七年の十一月一日となっております。処分場そのものについては県の管理下でありますので、御了承いただきたいと思います。 それから、漏水の原因究明ということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、漏水がある限り調査をしていくということで、私どもにできる限りの範囲内で進めてきておるわけでありまして、現在のところは、具体的な箇所を特定する調査方法などが見当たらない状況にありますが、今後さらに詳細な調査手法が確立するかもしれませんので、漏水のある限り究明は終わらない、と申し上げておるところであります。と同時に私どもは、漏水そのものの究明ということだけでなく、漏水がとまるような形での対策を講じてもらわなければ、原因は幾ら究明されても出てきておれば何ともしようがないわけでありますので、そういうことの意味での遮水壁等々の問題についての指導、督促方をしてきておるところであります。 それから、昭和五十七年の能代警察署摘発については、これは私どもの方でどういうふうだったのか、かかわりがあるのかどうか、現在のところ不明であります。 塩ビ
管のことについては、平成六年九月五日開催された協定に基づく三者協議会において、平成六年八月二十日に安定型処分場南側に設置しておりますこのこと等々について協議されておるわけでありますので、御理解いただきたと思います。なお、議員の所属されている委員会の問題でもありますので、さらに詳しくは委員会でお願いしたいと思います。
○議長（
山木雄三君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 先ほどの質問から漏れている部分がございます。五十七年の許可は収集運搬業なのか、最終処分なのか、というところをお答えしていただきたいと思います。 それから、その漏水の原因究明についてですけれど、漏水がとまるのをまた待つと言われますが、じゃあ、あと何年かかって漏水の原因究明をするんですか、ということを私は聞いています。いつとまると思っておるのでしょうか。 それから、警察の問題についてなんですけれども、能代市は全くその情報はないのですか。新聞によればですね、一般廃棄物の処理業の許可がないのに処分してたとかというのが報じられておりますし、当然、一般廃棄物処理業の許可に関することで、能代市は事情聴取されているのではないか、と私は思うのです。なぜ私が、このことを皆さんのところに聞くかと言えばですね、私はこの埋め立てた所、一般廃棄物の処分をした所、これが蒲の沢に影響してきているのではないか、ということも懸念するわけです。この警察の摘発というのは、なぜ今の環境汚染、被害が起こったかを解き明かす手がかり、ヒントだと思っています。それが、能代署の調査と市の行政処分とかというものに全く関係がなかったのかどうか。全くその情報がわかっていないというのは、私は情報を隠しているんじゃないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の許可の件についてですが、市の権限としては処理業の許可ということで、施設の方に関しての許可権限はなくて、処理業並びに運搬業の許可でございます。当方としては、五十七年当時は処理業の許可申請があって許可をしております。施設の方については、県の許可ということで、当方としては、その施設があるかどうかを確認して許可すると、こういう形になっております。 それから、警察署の摘発の内容については、一切情報は持っておりません。特にまた、市のかかわりということでありますと、一切そういうことについては不明でございます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
山木雄三君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） ただいまの市長答弁にありました五十七年の許可に関する収集運搬業か最終処分かというところですが、施設の問題は、これは確かに秋田県ですからお答えしていただかなくて結構です。一般廃棄物処理業として、収集運搬業というのと、収集運搬してきたものを最終的に埋め立てする業、処分業と申しますが、最終的に処分すること、その二つの許可を能代市はできるわけですね。ですから、この二つの許可を同時にしていたのかどうかということ、あるいは収集運搬だけなのか、最終処分だけなのか、ということを聞いておりますので、そこをお答えいただきたいと思います。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 昭和五十七年十一月一日に処理業の許可申請があって許可をしております。収集運搬は、それ以前に許可されております。
○議長（
山木雄三君） 暫時休憩します。 午前十一時三十七分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時四十分 開議
○議長（
山木雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 八番原田悦子君の質問に対して市長の答弁を求めます。市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 先ほど最後に答弁したとおり、昭和五十七年十一月一日に処理業の申請があり許可されております。
○議長（
山木雄三君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十七分 開議
○議長（
山木雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一番後藤 健君の発言を許します。一番後藤健君。 （一番 後藤健君 登壇）（拍手）
◆一番（後藤健君） 一番、明政会の後藤 健でございます。
一般質問の二日目の午後ということで皆様お疲れでしょうが、通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、最初に小・中学校の空き教室の現状と今後の有効活用について質問をいたします。この質問は、昨年九月の定例会での二十七番さんの質問と共通している部分がありますが、よろしくお願いいたします。過疎化、少子化によって子供の数は著しく減少しております。それに伴って小・中学校では、空き教室がふえる傾向を見せております。文部省の昨年五月現在のまとめでは、全国の小・中学校の空き教室は五万二千にも上るとのデータが示されております。今、この空き教室を地域のセンターとして利用する動きが出ております。例えば、空き教室を高齢者施設として活用することです。空き教室の高齢者施設への転用は、京都府の宇治市が平成五年に全国初の事業として実施しております。校舎を改造して、デイサービスセンターや在宅介護支援センターなどをオープンさせました。新たな用地を確保して高齢者施設を建設する場合よりも、空き教室を利用することで事業費は四分の一ほどで済んでいます。さらに、空き教室の高齢者施設への転用は、高齢者と子供たちの交流という大きな副産物も生み出しました。この試みは全国的に注目を集め、その後は埼玉県の川越市や東京都の町田市などでも空き教室の利用に乗り出しております。このような動きに対応して、文部省でも昨年四月、空き教室を高齢者施設に利用することを特例措置ではなく、一般制度として認める通達を出しました。また、私は空き教室をボランティア活動の拠点として利用することも一つの利用方法と考えます。ボランティア精神の浸透により、ボランティア活動に携わる市民は確実にふえていると感じます。県社会福祉協議会が平成七年度現在で把握している県内のボランティアの数は、約十四万七千人にも達しております。県全体の約一二％に当たり、平成五年度より約三万人の大幅増となっております。こうしたボランティア活動に携わっている市民の活動の拠点として空き教室を利用することは、有効な手段の一つと考えられます。同じ校舎の中で、ボランティア活動に携わっている人たちと子供たちが接することで、子供たちのボランティア精神がはぐくまれることも期待されます。一つの校舎の中で、子供たちと高齢者が世代を超えた交流を深めることは、今後の福祉の望ましい姿とも言えます。高齢者が童心に返って学校で学習活動や生きがいづくりに励む、そして子供たちは、高齢者との交流の中から福祉の心をはぐくむ、さらには、ボランティアグループとの触れ合いの中から子供たちはボランティア精神を学ぶ、空き教室は多様な効果を発揮する地域のセンターとして生まれ変わることが可能だと考えます。市当局におかれましては、市内の小・中学校で現在空き教室の数がどれくらいに上るのか、そして、今後その空き教室の利用方法については何か計画があるのか、お尋ねいたします。 続いて、学校給食について質問いたします。大阪、堺市を中心に集団発生した病原性大腸菌Ｏ－１５７、衛生状態がこれほど向上している日本において、まさか食中毒による危機的事態が起こるとは、多くの日本人が想像もしていなかったことであります。厄介なことに、その感染源、感染ルートがいまだに解明されていないだけに、国民の衝撃、恐怖感は冷めやらないのが現状であります。そうした中で、市当局におかれましては、発生を未然に防ぐべく、過日の市長説明にもあったとおり、市の管理する調理施設を有するすべての施設に殺菌灯の設置、包丁まないた殺菌庫の配置、さらには検食のため食材を二週間以上保管するための冷凍庫、全小・中学校への牛乳保冷庫の配置等々を専決処分にて、素早い対策を講じられましたことに心から敬意を表します。そのほかにも、給食に携わる方々への検便や食中毒防止の講習会の開催、衛生指導、管理徹底、そして簡易水道組合に対しては水源やその周辺の清潔保持、滅菌設備等の点検・整備、水質検査徹底の連絡、各小・中学校の飲料水やプール、市の管理するあらゆる施設の水質検査の実施等々、未然に防ぐための考えられるありとあらゆる対策を講じております。そこでお尋ねいたします。ここまでこれほど対策を講じて二学期が始まり学校給食も始まっているのですが、きょう現在まで予期しなかった何らかの問題点は発生していないのかどうか、もしあるのならその内容をお聞かせください。また、学校給食に対する児童生徒、父母の不安は高まっていないでしょうか。児童生徒、父母の学校給食に対する最近の反応をお聞かせください。施設へ配置された殺菌灯、殺菌庫、冷凍庫、保冷庫の設置は、国からの指導に負うところも大きかったと思うのですが、その際、国からの補助は出たのか、あるいはこれから出るのか、それともまるっきり市の持ち出しになるのかもお知らせください。 今回のＯ－１５７の原因はまだはっきりしてはいませんが、衛生管理とともに学校給食の食材が大きくクローズアップされています。当市は、海の幸、山の幸が豊富です。おいしいコメ、野菜、魚もとれ、伝統的な郷土料理も受け継がれています。学校給食も、地元の食材、材料を最優先に取り入れるなど、地域に根ざした給食づくりが大切であると考えます。例えば、岩手県の大東町では、学校給食の野菜は地元の朝どり野菜、小麦粉も地元で朝ひいたものを使っております。最大時には、給食に使用する野菜の八〇％を地元の小規模農家で組織した産直グループから仕入れました。子供たちの母親から献立を募集し、地域の伝統料理も給食に採用しております。コメは補助金との関係で難しい点もあるとは思いますが、当市も地域の旬の味、地元の新鮮な食材を学校給食に最大限に生かすべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。 続いて、観光客の受け入れ態勢について質問をいたします。秋田新幹線の開業、大館能代空港の開港を控えて、県内の観光産業は大きく飛躍することが期待されています。県北地区は、十和田八幡平、大館市の世界最大級の木造ドーム、鷹巣町の世界一の大太鼓、世界遺産にも指定された白神山地、合川町の北欧の杜など、有望な観光資源を有していると考えます。大館能代空港が平成十年に開港すると、県北地区が一体となった広域観光ルートの設定が必要になります。十和田八幡平から県北地区を通り男鹿半島に抜ける観光ルートもその一つとなるでしょう。その場合、本市は風の松原などに観光客が立ち寄ることが考えられます。しかし、観光基盤の整備は心もとないのが現状です。昨日、我が明政会の同僚であります藤原議員が
一般質問でも取り上げた観光客の多い風の松原周辺の駐車場、松原とエナジアムパークを結ぶ歩道の問題、そして何より市内の観光案内板、誘導案内板はどうでしょうか。県外から訪れた観光客にやさしい案内板とはとても言えません。むしろ観光客が戸惑うケースがあり、観光客のニーズを満たすには満足のいくものではありません。観光は、第一印象が大きなウエートを占めます。一度植えつけられたイメージを払拭するのは難しいことです。観光客に能代をＰＲする観光案内施設の整備が急務であると考えますが、市当局はどのように受けとめているでしょうか。また、電車で来た県外からのお客様を東能代駅まで迎えに行った際に、いつも感じるのは、駅前駐車場がいつも満車状態で車が置けないことです。この問題は、前にも新聞の読者の声や議会でも話題になったことがあると思うのですが、その後、市当局におかれましては、何らかの対策を考えているのかどうか、お聞かせください。 また、日本人だけでなく外国人観光客に対する心遣いも必要です。十和田八幡平、田沢湖の外国人観光客の受け入れ態勢を整備するために組織されている国際観光モデル地区整備推進協議会は、外国人が一人でも安心して観光を楽しめる施設整備を目指して、外国人向けの観光パンフレットを作成したり、外国人観光客と接する宿泊施設や観光案内施設の従業員用に、接遇マニュアルを作成することも計画しています。いわゆる外国人観光客との対話集です。国際化が進む中で、外国人観光客への対応にも本格的に取り組むべきと考えます。これらも含め、市民に観光案内役を委嘱するなどの試みもあっていいのではないでしょうか。 最後に、総合体育館の冷房設備についてお伺いいたします。能代市総合体育館は、木都能代にふさわしく木を多く使用し、全国でもこの規模では初めて間接照明を採用した東北屈指の体育館として平成五年九月に完成しました。間もなく満三年となりますが、その間、全日本男子バレーボール能代大会、女子バレーボールＶリーグ能代大会、男子バスケットボール日本リーグ能代大会、新体操ワコールカップ能代国際大会、日本体操協会男子ナショナルチーム強化合宿・公開演技会が開催され、またこの十月には、地元出身の菅原監督率いるケニアナショナルチームとの国際交流女子バレーボール能代大会が開催されます。来年には第十回を迎えようとする能代カップは、毎年開催されるたびに、三日間で延べ一万人ほどの観客を喜ばせております。この三年間での延べ利用者数は、間もなく約三十万人にも達しようとしております。国際大会をも開催できる規模の体育館を、との願いを十分に満たしている現状に、市民の一人として喜んでおります。全国規模の大会を目の当たりにし、観客は興奮のるつぼと化し、身を乗り出しての大声援、会場は熱気にあふれ、時に会場内の温度が三十度を超すこともしばしばです。試合と試合の合間に会場のあちこちから聞こえるのが、こんなに暑いのに何で冷房をかけてくれないんだろうとの声です。確かに卓球、バドミントン、新体操など無風状態が適している競技もありますが、その他の競技の場合には、競技者自身あるいは観客の健康面などからも、できるだけ快適な室温を保つことが大事と考えます。そこでお尋ねしたいのですが、建設の際に参考にされた市町村の体育館、当市と同時期に建設された体育館で、冷房設備のない体育館の割合はどの程度でしょうか。また、建設当初の計画には冷房設備は入っていなかったのでしょうか。もし、計画があっても実現できなかったとすれば、恐らく予算的な問題だったと想像されますが、第四次
総合計画の中でも、既存施設の充実ということで総合体育館冷房設備整備事業の推進を提案しております。利用者の快適な環境整備は急を要するものと考えますが、この実施時期をいかがお考えなのか、お尋ねします。以上で私の
一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 後藤議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、小・中学校の空き教室の現状と有効利用についてでありますが、現在、市内の十三の小学校における空き教室は五十五教室ありますが、生活科室、資料室、ＰＴＡ用図書室、コンピューター室、歴史館等に活用されております。また、六つの中学校には二十一教室あり、それぞれ学習室、特別活動室、進路相談室、会議室等に活用されております。このように、児童生徒一人ひとりの習熟度に応じた指導の多様化に対応するための教室として活用が図られております。平成五年に文部省から教育委員会に対し、「余裕教室活用指針」が通知され、活用の優先順位が示されております。その順位は、一、児童生徒の学習スペース、児童生徒の生活交流スペース、二、管理スペース、三、地域住民の学習活動のためのスペース、となっております。現在は、この順位に従って活用され、地域に開放できる教室はほとんどございません。このようなことから、学校の空き教室を活用したデイサービスセンターや在宅介護支援センターの設置、ボランティア活動の拠点として利用することはできない状況でありますが、地域のニーズを勘案し、学校教育に支障のない範囲で地域に開放され、「開かれた学校」を進める上からも、活用指針に従って、地域住民の健康保持や学習文化活動の場として活用されることが必要であると考えております。 二の学校給食とＯ－１５７については、教育長より答弁いたさせます。 三番目の観光客の受け入れ態勢についてでございますが、近年、観光を取り巻く環境は、余暇時間の増大や価値感の多様化などにより大きく変化してきており、これに伴う人々の観光行動もまた多様化・広域化し、観光地間競争も一層激しさを増してきております。こうした中で、観光客の受け入れ態勢の整備として、観光案内や誘導案内の充実もその一つであると考えております。県の山本地方部が広域観光の振興を図るため、平成七年度に能代山本広域観光ネットワーク推進調査を実施しましたが、平成八年五月にその報告書ができ上がっております。その報告書の中で、当市の誘導・案内について、主要道路には交通標識タイプの観光誘導案内が適所に設置されており、現時点では有効的であると報告されているものの、一つ一つの観光地への表示に乏しいため、今後わかりやすい、効率のよい誘導・案内表示が必要と思われる、との報告もされております。今後、この報告や市内外の方々の声を参考に、能代観光協会や能代山本地区観光連盟、能代山本広域市町村圏組合、山本地方部等の観光関係者と連携を図りながら、広域的な面も考慮に入れたわかりやすい誘導・案内表示について取り組んでまいりたいと考えております。 また、東能代駅前の駐車場についてでありますが、御承知のとおり、東能代駅前駐車場は都市計画事業の一環として平成五年三月に完成した施設であり、東能代駅前広場の公共性及び旅客、公衆の利便を保持するとともに、歩行者、車両等の通行を安全かつ円滑に行う目的で設置されたものであります。現在の利用状況につきましては、駐車スペースが二十六台分あるにもかかわらず、長時間駐車車両により、一般客のほか観光客の送迎などの短時間利用者が利用できない状況が多々見受けられております。駐車場の利用に際しましては、長時間駐車しないよう看板で表示しているものの、残念ながら終日もしくは長時間、駐車場を利用している利用者が後を断たない状況にあるようであります。市では、幾度か能代警察署長に御協力をいただき、これら長時間利用者に対し御注意申し上げましたし、東能代駅の御協力によりチラシでも御注意申し上げております。何分、利用者のマナーに期待するところが大きいわけでありますが、今後は広報等でのＰＲを行うほか、解決に向けてＪＲと協議をしてまいりたいと考えております。 四についても教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 後藤議員の学校給食とＯ－１５７についての御質問にお答えいたします。まず、二学期が始まり学校給食がスタートして、安全な給食の提供について何らかの問題点が発生していないか、また、児童生徒、父母の不安は高まっていないかとの御質問でありますが、平成八年五月下旬にＯ－１５７が岡山県で発生して以来、県を通じての国の指導や学校保健会の医師会、医師及び薬剤師の先生たちからの助言を仰ぎながら、その防止策をとってまいりました。特に夏休み中は、二学期からの給食再開に向け、飲料水の検査、給食関係者に対するＯ－１５７の検便、食材の検査、調理場の衛生管理の緊急点検等の実施、給食関係者を対象にした食中毒防止講習会の開催、そして専決処分させていただき、全小・中学校への牛乳保冷庫の設置及び給食調理場への保存食用の冷凍庫の設置などを進めてまいりました。給食再開後は、生野菜は当分の間完全に熱処理するとともに、熱の伝わりにくいものは出さないなど献立の見直しをするとともに、十分に加熱処理されているかを中心温度計で確認しております。また、調理器具は使用前、使用後の消毒殺菌はもちろんのこと、包丁、まないたは食肉類、野菜類、果物類等調理する食材によってそれぞれ専用にしております。「安全な給食」の提供は最も重要であり、今後とも、現場と一体となりＯ－１５７はもちろんのこと、すべての食中毒防止に向け、その対策を推し進めてまいりたいと考えておりますが、現在のところは問題点は出ていないと承知いたしております。 また、学校給食に対する児童生徒、父母の不安は高まっていないかとの御質問でありますが、毎日のように新聞、テレビ等で報道されていますので、Ｏ－１５７そのものについての不安は少なからずあるものと思いますが、学校給食に関しては、学校報、献立表の配布時など、機会をとらえその対策を家庭へ周知したこと、また地元紙が能代市の防止対策を紹介してくださったこと、秋田県ではいまだ発生していないことなどからか、教育委員会及び共同調理場の設置されている学校にも、父母からの不安の声や問い合わせは一件もきておりません。また、児童生徒がどのように考えているのか、二学期が始まった八月二十六日に数校の児童生徒から感想をいただきましたが、「久しぶりの給食でおいしかった」「Ｏ－１５７に負けずおいしい給食をつくってください」と励まされたり、「給食のおばさんが気を使ってくれているから前と同じように食べた」、牛乳保冷庫が入ったためと思いますが、「牛乳が冷たくておいしかった」等々の感想が寄せられており、児童生徒にも不安は高まっていないと考えております。 次に、地元の新鮮な食材を学校給食に生かせないかとの御質問ですが、より新鮮なものをとの考えから、食材のほとんどを共同調理場ごとに当日地元の業者から仕入れ、その食材をその日のうちに調理して提供しており、その中には当然地元産も含まれております。朝とった新鮮な野菜を直接農家から仕入れる等の方法もとれないかとの御指摘ですが、食材の安定供給等、あるいは行政指導上の衛生管理面等からクリアしなければならない問題もあり、現在のところ困難な面もありますが、将来の検討課題にさせていただきたいと思います。 次に、国の指導により保存食用の冷蔵庫を購入したが、それに対して国の補助はないのかとの御質問でありますが、今回は緊急を要するため、国の補助のあり、なしにかかわらず購入させていただきました。県に伺ったところ、「今のところ、国からの補助の有無については聞いておりません」とのことでありました。 次に、総合体育館の冷房設備についての御質問にお答えいたします。まず、総合体育館の主な運動施設などの冷房設備の設置状況について御説明いたします。体育場、軽運動場、格技場、トレーニングルーム等においては冷房設備は設置されておりませんが、その他の施設、研修室、和室、事務室にはパッケージエアコン、ミーティングルームにはルームエアコンを設置し対応しております。後藤議員の御指摘のように、一部の競技によっては冷房設備がなくとも可能な種目もあると考えますが、観客が多くなりますと観客の放射熱などにより室温が上昇いたします。主な大会時におきます室温の上昇の例を挙げますと、毎年五月三日から五日まで開催し、ことしで九回目を迎えた能代カップ高校選抜バスケットボール大会では、外気温が十八度のとき体育場の室温が二十七度、また平成六年六月二十三日から二十六日まで開催された第二十三回東北高等学校バドミントン選手権大会におきましては、外気温二十一度のとき体育場の室温が三十二度となっております。体育館の管理面の対応としては、窓、ドアなどを開放し、できるだけ風を入れ、室温が上がらないよう配慮いたしております。次に、体育館の建設時の冷房のない体育館の割合並びに状況についてでありますが、当地方は雪国でもあり、比較的平均気温が低い地方であり、地域によって大分寒暖の差がありますので、主に東北地方で同規模の体育館を参考にいたしております。参考とした体育館での冷房設備の設置概要につきましては、塩竃市体育館では冷房設備があり、主競技場の冷房設備使用料は一時間当たり八千二百円、天童市総合体育館では主競技場には冷房設備は設置されておりませんが、小競技場には冷房設備があり、使用料は一時間当たり千四百円、山形市スポーツセンターでは体育場には冷房設備はなく、観覧席には設置しており、使用料は一時間当たり一万八千円と規定されております。なお、東根市民体育館では冷房設備は設置されておりませんでした。また、昭和六十三年と平成二年には、総合体育館建設の担当課である市民体育課と能代市体育協会関係者の協力を得て、各体育館を視察し、いろいろな状況、実情を伺ってきております。中でも塩竃市体育館の冷房施設の稼働は、一年間のうち七日程度であり、特に必要ないのではないかということでありました。山形市スポーツセンターでは、冷房を使用する機会が少ない上、電気料等多額の経費がかかり、受益者負担の考え方から利用者が高額の冷房使用料を負担しているとの現状を伺ってまいりました。このようなことから、当総合体育館の設計時点では冷房設備を検討しましたが、経費の節減と受益者負担の軽減を図るため、冷房設備は断念することとし、将来、必要となったときは配管などの設置が可能な施設として建設いたしたものであります。しかし、「バスケの街づくり」を核にあらゆるスポーツの振興を図ることから、競技者、観戦者にとって快適な室温を保つとともに、健康管理面などを考え合わせると、総合体育館に冷房設備は必要であると考えております。後藤議員の御指摘のように、第四次
総合計画の中で設置するよう計画されておりますが、学校建設や文化施設等の整備もあり、財政事情を勘案の上、できるだけ早期に実現できるよう市当局へ要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 一番後藤健君。
◆一番（後藤健君） 御答弁ありがとうございました。まず二つほど再質問をさせていただきたいのですが、一つは、市内における観光案内板ですが、国道を走っていますと建設省がつくった青色の大きい看板はよく目立つのでありますけれども、残念ながら、あそこには市内の要所要所のポイントは書かれてないわけです。それで過日、我々自民党政調会でも話をいただいたのですが、大館方面から大型バスで当市のアリナスに来たのですが、地理が不案内で、東能代からもう旧国道に入ってしまったわけですね。市内に紛れ込んだんですが、もうどこをどう行ったらいいか、さっぱりわけがわからないと。立ち往生してしまって、途中途中、市民に聞き聞きしてやっとのことでアリナスに着いた、という話が出ておりました。あと私事で恐縮なのですが、私、野球協会の役員をしておりまして、まあ感じたことなんですが、毎年、能代球場に一番観客の集まるのが六月の高校の選抜招待野球なわけです。あの二日間の大会期間中は、ほとんど電話が鳴りっぱなしなんです。私は、ほとんどその電話をとる係なのですけれども、問い合わせの一番多いのは、地元高校の成績の確認ですね、今どこどこが勝っているかとか、負けているかとか、何回までいっているかとか。次に多いのが、能代球場に行くにはどう行ったらいいのかと。じゃあ、済みませんがお客様、今どちらですか、と聞くと市内までは来ているんですね。能代市内まで来ていながら、「能代球場はどこですか、教えてください」と、そういう電話が多いのです。おかげさまで、私は恐らく能代で一番簡潔に明瞭に能代球場、アリナスを説明できる人間じゃないのかなと自負しているところです。それで一番の理想は、能代の入り口、大館方面と秋田方面の入り口に観光案内所なるものをつくった方が一番いいんでしょうけれども、そうなればやはりその土地の確保とかあるいはそのスタッフの問題で、いろいろな経費面から考えても早急な対応は無理ではないのかな、と想像するんです。であるならば、あの国道沿いに民間の会社が今かなり張りついているわけですが、そうした民間の会社にお願いして、市の方で観光案内板という看板をつけると。中にパンフレットを何とか置いてくれないかと。もちろんそのパンプレットは市でつくってやると。そういったものが二、三カ所でもあれば、今いきなり莫大な経費をかけてあっちこっちに看板をつけるよりも、それだけでも随分県外からのお客様に対しては親切な対応になるのではないのかな、という気がしております。そこら辺は、検討をしてみる価値はあるのではないのかなと考えますので、もう一度検討してくださいますようお願いいたします。 もう一つは、体育館の冷房設備の件ですけれども、さっき私は質問の中でも言ったのですが、何でこんなに暑いのに冷房かけてくれないんだ、という声を結構聞きます。そういうふうに言うということは、もうついているものだと思って話ししているわけですね。もう冷房はついてるんだと。ただ、総合体育館の職員が意地悪しているわけでもないでしょうけど、職員が気づかずにかけてくれないんじゃないか、あるいは主催者が会場借上料を値切ってですね、冷房料を値切ってかけてくれないのか、これはまじめに、こんなに立派な体育館で、しかもまだ建って数年で、これぐらいの規模だったらもう冷房はついているものだと思って言っているわけですね。したがいまして、かなり莫大な経費がかかるのは重々わかった上での提案でありますが、どうか観客あるいは競技者の健康、体力面からも、何とか早急につけてくださいますよう重ねてお願いをしたいと思います。なお、その際に、冷房設備ができて、大変いい環境になったが、使用料金がどんと上がったと、そういうことはなるべくないように、大変虫のいい話ではありますが、私は競技者でもありますからお願いということで、ひとつ検討していただくようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 観光案内板の件でありますけれども、市としても計画的にいろいろと設置してきている状況は御承知のことと思いますが、まだまだ十分でないことは私も承知しております。例えば、能代大橋の総合体育館の前、これも国道外から入ってきて、いわゆる
材木町東能代線から、どっちからでもいいですが入ってきて、八森方面に行こうという場合には特別ありません。そういうことで、私もあの辺におるとよく聞かれたりすることがあるわけでありまして、何とか建設省にお願いして設置できるものは設置しながら、並行してまた市の方でできるものはしていくと、こういうことで進めておるわけです。温泉一号線も、もう少しで供用開始になるわけでありまして、非常に交通の利便もよくなるわけでありますが、せっかくよくなっても、そういう形で十分活用できないということがないように、何とかわかりやすい案内板を設置できるように進めてまいりたいと考えております。そうした中で、民間の会社にお願いして委託して看板を掲げるというか、いろいろ看板を設置する場合には、ＮＴＴあるいは東北電力等々にお願いするやり方とか、新たにポールを立てるというとこれまた本当に大変なことでありますので、そうしたさまざまな方法を検討しながら、民間の方にお願いすることもその一つとして考えていかなければならないなあと、今思っておるところでございます。せめて国道沿いだけでも、国道を走っているときはよくわかるというぐらいの形にもっていきたいということで考えておりますので、検討を進めていきたいと、こういうふうに思っております。 それから、総合体育館の冷房設備については教育長の方から答弁もあり、市当局にお願いするということで、これからいろいろな形で検討していかなければならないわけであります。今、教育長からの話にありましたように、学校とかあるいはその他の文化施設等々進めていかなければならない事業もたくさんあるわけであり、また確かに一年のうちの何日間は、大変厳しい状況の中でプレーしなければらないということもあるわけですが、ただ全体的に見て、その使用効率あるいは受益者負担の問題等々も考えながら進めていかなければならないと。ただ、平成十九年には、秋田国体のバスケットボールが能代山本で総合開催と、こういうことでございますので、そうした点も踏まえながら検討していくべきかなと、こういうふうにも考えております。あまり条件がよくなると、条件のいいところで練習して、条件の悪いところへ行って試合をすると大変厳しいという状況もあります。インターハイなんかで四国、九州等へ試合に行って、常に三十度を超えておったということを聞きますが、そのためにも、あるいはまた余り条件のいいところでとなると、かえって虚弱になるのかなという思いもしております。ただ、それはそれとして、確かに私も総合体育館におって暑いときがございます。そういうことでございますので、検討課題にさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 次に、十二番平山清彦君の発言を許します。十二番平山清彦君。 （十二番 平山清彦君 登壇）（拍手）
◆十二番（平山清彦君） 皆様、連日の本会議、大変御苦労さまでございます。市民クラブに所属させていただいております平山清彦でございます。本定例会の
一般質問もいよいよ私で最後であります。細かい部分で前の質問と重複する部分があるかもしれませんが、私は私なりの感性に訴えながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうかいましばらく御清聴を賜れば幸いに存じます。それでは質問通告書に基づきまして、順次
一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。 まず第一点目は、（仮称）
能代ニューライフセンター構想についてであります。その第一番目は上町の旧健康保険
民生病院跡地の早期土地取得についてお伺いいたしたいと思います。私は、このたびの九月補正予算にかねてより具体化を検討してまいりました（仮称）能代
ニューライフセンターに関する用地取得調査費が計上されましたことは、市長三期目の重要課題、重要事業について具体化を検討されてこられた宮腰市長の意気込みと指導力のある政策で、市民にやる気を起こさせる上での意欲を与えてくれたものだと期待いたしております。そして、私は「いよいよこの構想がスタートするのだなあ」という、私なりの特別な思いでいっぱいであります。平成六年六月十三日、旧
民生病院跡地の利活用に関した私の
一般質問に対し、市長は初めて公式にこの「
ニューライフセンター建設構想」を示されたのであります。初めは、能代市老人保健福祉計画の中で検討され、その後、能代、大館、鹿角、鷹巣の四つの市と町を核に、都市基盤整備を目指す県北十六市町村、約三千七百平方キロメートルを対象とした
米代川流域地方拠点都市地域基本計画の中でも検討されました。さらに、第四次能代市
総合計画にも盛り込まれたのであります。そこで、この上町の駐車場を含む旧
民生病院跡地、厚生省（社会保険庁）所有の四千八百三・〇五平方メートル、約一千四百五十二・九坪の用地取得のめど、いわゆる時期とその取得財源について、いま一度お尋ねいたしたいと思います。 第二番目は、コンサルタントの基礎調査の報告書をもとにした、施設構成についての今後の検討課題とそのスケジュールについてであります。市当局は、既にコンサルタントに委託をして基礎調査を実施しておりますが、その報告書をもとにした施設構成を検討されておられると思いますが、その現状と解決しなければならないさまざまな課題、そして問題点、さらには、動き出したこの構想の整備スケジュールについてのお考えをお伺いいたします。 また、特に建物の構造面につきまして、地域防災の観点からこのセンターが、万が一災害が発生した際には能代市の防災センター的役割、すなわち市民の避難場所、さらには救急救護施設として防災基地機能をあわせ持つ頑強な施設であってほしいと私は思いますが、いかがでしょうか。私は、防災に対する心構えはいつも準備しておくべきものであり、常に防災という気持ちを持って生活することが大切と考えます。 次に、第三番目は、この構想についての市当局と能代市議会との今後の協議についてであります。事業規模並びに事業費の想定から見ても、当市の一大プロジェクトに位置づけられると思われるこの構想について、市議会の意向をどのような形で聞かれようとしておられるのか、また今後の市議会との審議、協議のあり方についてどのようにお考えになっておられるのかもお伺いいたしたいと思います。 第四番目は、地域住民への説明と理解と協力要請についてであります。これまでも既に
企画調整室長及び課長を中心に、建設予定地周辺の地元自治会を初め、商店会、青年会、地域住民を対象とした状況説明を重ねていただいておりますが、今後の地域住民の理解と協力を得るために、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。 第五番目は、国、県との補助金等の折衝の問題や建設財源見通しについてであります。この構想は、子供から高齢者まで世代を超えた二十一世紀にふさわしい生活空間の創造が重要課題と位置づけ、多くの検討事項を検討しておりますが、その際、相当額な事業費が想定されます。福祉、教育、住宅政策などなど、
都市づくりといった幅の広い観点からの複合施設構想という性格からいっても、中央官庁、各省庁、県からの補助金や起債償還時の交付税措置等の折衝の問題、そして建設財源の見通しについてお伺いいたします。 次に、第二点目は、病原性大腸菌Ｏ－１５７に関して、防止するために、能代市当局並びに能代市教育委員会の講じた具体的な対策についてであります。市長も本定例会初日の市長提案説明におかれまして、冒頭お話しになられましたが、平成八年五月二十五日、学校給食が原因と思われます病原性大腸菌による食中毒が岡山県において発生しました。そして尊い二名の児童が死亡するという非常に痛ましい事件に発展いたしたのであります。きょうまでの新聞報道によりますと、きょう現在、全国で感染者が確認されておらないのは我が秋田県と山梨県の二県のみと発表されております。本当に幸いなことであります。しかし、今なお厚生省初め、関係機関が感染経路など原因の究明とその緊急対応等に全力を挙げていると伺っております。我が秋田県並びに県教育委員会、保健体育課、健康教育担当の先生方や職員の方々が、衛生管理や保健指導等について一層の配慮、周知をなされておるようであります。そこで第一番目に、能代市としての具体的対策と他の関係機関との連携についてお伺いいたします。保育所、老人施設等への市当局としての現在までの具体的な対策と、そのための国、県、保健所等他の関係機関との連携をいかがしておられるのか、まずお伺いいたします。また、今回の六千三百人を超える児童がＯ－１５７に感染した大阪、堺市の例から見ても、この際、能代市でも食中毒発生時の対応マニュアルをつくったらと考えますが、いかがお考えでしょうか。 第二番目は、調理場の衛生管理強化についてであります。各施設の調理場の衛生管理、安全管理強化についてもお伺いいたしたいと思います。 第三番目は、献立内容や調理方法で、特に配慮や工夫を凝らしていることについてであります。このことに関して、配慮や工夫を凝らしていることがありましたら、お知らせください。 第四番目は、学校全体の児童生徒の日常の健康管理やＯ－１５７についての保健指導についてであります。このことについていかがされておられるのか、お伺いいたします。先般、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒事件について、国から県を通して学校保健法に基づいたところの「学校環境衛生基準」の強化・見直しを図る旨の通知があったと伺っておりますが、それに対する対応はいかがなされたのか、お伺いいたします。この問題の最後に、「学校給食は絶対に安全でなければならない」ということを皆さんとともに確認し合いたいと考えます。当局の御答弁をお願いいたします。 次に、第三点目からは私の最も力を入れている教育問題でありますので、重ねてよろしく御答弁のほどをお願いいたします。それでは、教育環境整備、すなわち木造老朽校舎改築についてであります。まず第一番目に、常盤中学校統合問題についてであります。能代市立常盤中学校、昭和二十七年三月三日竣工、「豊かな心とたくましく生きる力を育てる」を教育目標に掲げ、現在、約百名の生徒さんたちが、自然の恵みとともに長い歴史と伝統、そして多くの地域住民の重さに支えられながら学んでおります。しかし、校舎の老朽化が進み、地元では校舎改築期成同盟会を組織し、本議会に早期改築についての請願陳情書を提出しており、平成五年九月議会で採択されて以降、毎年、全会一致で採択されてきたのであります。しかし、市教育委員会では、毎回のように「統合中学校も検討課題としながら話し合いを進め、地域住民の多様な意見の集約を図る」という活版刷りな処理状況の報告に終始してきたのであります。そこでお尋ねいたします。市教委では、この「統合」という二文字の持つ意味をどう考えておられるのでしょうか。私は「統合」とは、今回の問題の場合、統合を視野に入れた双方の学校にそれぞれ話し合いの場を設けて、一方だけでなく、それぞれ双方にこの統合の持つ意味を呼びかけ、お互いに十分に理解を深める方向に持っていくことが大切であり、そして、採択となった請願陳情の処理状況の報告にあるように、地域住民の多様な意見に耳を傾けるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、「統合問題」については、私は今、自分に行政主導で進めてよいのだろうか、という問いかけをしております。地域の住民、自治会、期成同盟会、ＰＴＡ、子供さんたちの気持ちを第一義に考えてやることの方が、何よりも大事ではないだろうか。私は、当該学校の生徒さんたちへの影響、言うなれば、「今度、おらがだの学校はどうなるのだろうか。今度、おらがだはどこの学校に通うんだろうか」といった子供たちの不安、そして地域住民に与えた心の動揺。今定例会には、統合に関する市教委事務局の説明を受け、そしてその都度、地域住民で慎重に協議を重ねた結果、常盤地区に単独校を早期に改築してもらいたいとの一致した結論が出た旨の請願が出され、受け付けられました。改めてこの際、常盤中学校統合問題についての当局のお考えをお伺いいたします。 第二番目は、早期改築を要する古い木造校舎六校の平成八年度以降の具体的な改築のめどとスケジュールについてであります。これも平成八年三月議会で答弁されておりますが、「統合問題にめどをつけた上で、次に改築すべき学校を絞り込むことにしておるので、まだ年次計画を提示できる状態ではない」とのことでありました。次の世代、二十一世紀まであと三年しかありません。小学校四校、中学校二校、合計六校、当市には改築しなければならない古い木造老朽校舎が、現にこのようにあるのであります。当市にとって、本当に大切な二十一世紀を担う子供たちのために、教育環境整備をいかがなされるお考えなのか、改めてお伺いいたします。地元改築期成同盟会と話し合いが進む学校、考え方が煮詰まりそうな学校、条件整備が整いそうな学校から早急に年次計画を立て、具体的な改築のめどとスケジュールを決め、学校改築を進めなければならないと私は考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。 次に、最後の質問になりますが第四点目は、学校教育の緊急課題についてであります。このことについては、つい先日も能代市山本郡地域生徒指導研究推進協議会主催の不登校に関する研修会が開催されました。その際、学校に通学できない子供さんたちの現状や、現場の対応についての悩みや情報を交換し、わらをもつかむ思いで家族が神様を拝みに行ってるなど、深刻化が心配されておりました。そこでまず第一番目に、登校拒否（不登校）といじめの実態把握状況についてであります。学校現場を初め、各機関より幅広く情報を収集するなど、きめ細かな実態の把握に努められておると思いますが、現在の実態把握状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 第二番目は、登校拒否等の現状を能代市教育委員会はどのようなとらえ方をしているのかであります。現在、登校拒否（不登校）並びにいじめは、陰湿化、そして潜在化の傾向にあるのではないかと大変心配しておりますが、市教委のこの問題に対するとらえ方についてお伺いいたしたいと思います。 第三番目は、登校拒否等に対する対策、対応をどのように講じているのかでありますが、これまでもこの問題については、市当局並びに市教委は、平成六年度に登校拒否（不登校）児童生徒対策事業をスタートさせ、教育相談活動の充実、事例研究会、保護者の会、登校拒否対応勉強会などを通じ、実態把握、研修、対応に取り組み、さらには平成七年度に「家族ネットワーク能代」の結成、養護教諭の勉強会、学級担任勉強会、生徒指導主事研修会、市民対象の講演会などを行って取り組みの強化を図り、相談機会の場である「風の子電話」を設置し、さらにスクールカウンセラーを配置されました。また、平成八年度には適応指導教室でもあります「はまなす広場」を開設し、専任の指導員も配置されました。これまでのこの問題に対する対策、対応について、私は全県的に見ても我が能代市は十分先進地としての評価に値するものだと考えております。児童生徒一人ひとりについての観察と指導・援助の重視と徹底は、これからの取り組みの重要なポイントと考えます。その際、心の教育、人間のかかわりを大切にしながら、この対策、対応に取り組んでいくことが重点であろうと思います。一番苦しんでいるのは子供たちであると思います。今なお、この問題で悩んでいる児童生徒がなぜ減少していかないのでしょうか。減少していかない理由は一体何なのでしょうか。そういう子供たちへの指導、援助、そして指導体制の見直し、相談体制の拡充、そして家庭との連携、その他いろいろな対策、対応が必要と思われますが、そのお考えをお伺いいたします。大分県のある市立中学校では、先生や先生のＯＢではなく、その中学校の生徒で実際に自分もいじめられた経験のある生徒さん自身が、その相談に乗る生徒カウンセラーを試みようとしておるそうであります。これも一つのユニークなアイデアであり、活動であり、生徒間の仲間づくりとしての役割が大いに期待されるものだと私は思います。 最後に、第四番目でありますが、学校現場と市教育委員会は登校拒否等の問題について、連携を密にしている思いますが、いかがでしょうか。平成八年六月定例会の
一般質問に対して「平成八年度は、平成七年度を教訓にして学校現場に対して市教委として一層の指導をしていきたい」との答弁がありましたので、この際お伺いいたしたいと思います。子供たちに寄り添い、子供たちと確かに向き合い、そして話し合い、語り合うところが学校現場であろうと私は思います。各学校現場において、実態を十分把握し、実態に応じた適切な対応策を講じ、指導、援助に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子供時代のゆったりとした時間の流れの中でこそ創造的な子供の世界が広がり、教育が学校生活のすべての場でさらに徹底して行われ、良識に基づいた教育活動であるならばよいと考えます。実際の第一線の学校現場と市教委の連携は緊密にしておられると思いますが、その点についてもいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。以上をもちまして、市民クラブ平山清彦の
一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平山議員の御質問にお答えをいたします。最初に（仮称）
能代ニューライフセンター構想についてでありますが、初めに、旧
民生病院跡地の取得時期等についてでありますが、これまで国及び県から能代市に対し用地取得についての要請はありましたが、取得する場合には、行政財産としての使用目的を明確にした上で購入すべきところから、その利活用についてさまざまな角度から検討してきたところであります。御承知のとおり、（仮称）
能代ニューライフセンター構想は、市老人保健福祉計画や
米代川流域地方拠点都市地域基本計画、そして、ことしの三月に策定いたしました第四次能代市
総合計画の中に位置づけし、構想具体化のための庁内検討や基礎調査委託を進めてきたところであります。これらを踏まえ、今年度内の土地取得に向け一つ一つ条件をクリアしていくため、今議会にはまず土地鑑定費用をお願いしているところであります。土地取得の財源等につきましては、秋田社会保険病院へ売却処分した緑町の土地代金を、財政調整基金へ特定分として積み立てをいたしておりますので、これらを取得財源としたいと考えております。 次に、今後の検討課題と整備スケジュールについてでありますが、今回の基礎調査につきましては、能代市の
都市づくりの課題として、高齢化社会に向けての施策や人口減少あるいは少子化社会への対応策、
中心市街地の
空洞化対策から旧
民生病院跡地を想定しながら、立地条件の妥当性、複合施設としての施設項目の妥当性などを検討するとともに、今後、
ニューライフセンターを事業化するために必要な基礎的な調査を実施したものであります。報告書の中では、デイサービスセンター、高齢者友愛センター、高齢者住宅、若者住宅、保育所、地域交流施設などが検討されておりますが、それぞれについて再度、政策目的、重要度、複合施設の効果、規模、構造等について見極めが必要と考えており、お尋ねの地域防災センター的役割についても検討してまいりたいと考えております。また、住宅につきましては、公営住宅改築との整合性を図る必要がありますので、さらに調査・検討を進めるとともに、整備スケジュールとしては、できれば今年度中には基本方針を固め、次年度以降、基本計画等に着手していきたいと考えております。 次に、市議会との今後の協議についてでありますが、提案説明の際にも申し上げておりますが、（仮称）
能代ニューライフセンター構想は市としての一大プロジェクト事業であり、議会、市民、関係団体等とも十分協議しながらコンセンサスを得て進むべきものと考えております。 地域住民への説明と理解等についてでありますが、事業を進めるに当たっては、地域住民の御理解が不可欠でありますので、御意見等を伺いながら御協力をお願いすることになります。また、国、県との補助金等の折衝見通し等についてでありますが、（仮称）
能代ニューライフセンター構想は
米代川流域地方拠点都市地域基本計画に組み込まれている事業であり、本市の課題解決のため、各種複合施設を視野に入れて検討しているところであります。関係省庁としては、例えば、デイサービスセンター・保育所は厚生省、住宅は建設省、地域総合整備事業債を活用する場合は自治省などにまたがってまいりますが、拠点事業としての特別な補助制度等はないものの、拠点重点事業として、事業採択面等においては、優先的な対応がされるものと考えております。施設構成等が具体化してまいりますと、事業に関連するあらゆる補助制度の検討とともに、補助制度の活用が有利なのか、あるいは元利償還が交付税措置される起債が有利なのか、総合的に判断する必要があります。いずれにいたしましても、国、県の制度にのせる場合には、補助枠の確保や事前調整、用途区分の明確化などが問題となりますので、早目早目の対応が必要と考えております。 次に、病原性大腸菌に関しての御質問にお答えをいたします。病原性大腸菌Ｏ－１５７対策については、提案説明においても申し上げましたが、幸い現在は、秋田県ではまだ発生していないという状況でありますが、本市では、食中毒の発生及び二次感染防止等の対策として、国や秋田県からの通達や能代保健所主催の保健婦や調理担当者会議に職員を参加させて対応してまいりました。また、広報「のしろ」で特集号を含めて三回、県からの緊急チラシを自治会等に配布し、市民への啓発や国保保健課に相談窓口を設置して対応しております。さらに、保健婦が市民を対象に実施している各種健康教室では、各集会所、アリナス、おとも苑等で延べ十九回、人数三百二十四人、保健センターでの健診受診者には延べ十八回、人数三百十八人にＯ－１５７感染予防を指導いたしました。今後も県や保健所と連絡を密にしながら、保健婦活動においても引き続き相談指導してまいります。次に、保育所でのＯ－１５７対策といたしましては、入所児童の衛生管理として、正しい手洗いの励行をと考え、水飲み場への薬用石けんの配置やトイレには殺菌力の強い液体逆性石けんの配置をしました。さらに保護者への予防対策といたしましては、各家庭においての注意等のチラシを、各所長名で配布いたしました。職員の衛生管理といたしましては、始業前の衣服の点検や調理員の検便を実施いたしております。また、給食調理の設備といたしましては、第一保育所、第三保育所には調乳室の設置工事、へき地保育所へは洗濯機の配置や排水工事も実施いたしました。献立内容等につきましては、生野菜はできるだけ避け、幼児の栄養や嗜好を考慮しながら加熱中心とした献立に心がけております。老人ホーム松籟荘では、食中毒を未然に防止するため、入所者の衛生管理、職員の衛生管理、給食調理設備の点検等、対策をまとめ実施しております。具体的には、入所者には各洗面所で薬用石けんを配置、トイレ、給食時などの手洗いの励行、給食の食べ残した物を部屋に持ち込まないこと、職員には、職員自身の健康管理の徹底、始業前に手、服装などの点検、給食調理員の検便の実施、保健所主催の食中毒防止会議に出席、研修、調理については食材の鮮度の吟味、加熱する食品は中心部まで十分火を通すようにする、そしてレタスや刺身などの生ものは避けるなどを実行し、食中毒の未然防止に努めております。なお、提案説明でも申し上げましたが、国の指導に沿って冷凍庫の配置、殺菌灯設置工事、包丁まないた殺菌庫の配置を完了いたしておりますが、松籟荘の冷凍庫のみは大型特注のため、入荷まで当面、ストッカー式冷凍庫で代替使用しております。 次に、Ｏ－１５７による指導マニュアルについては、厚生省や千葉県、神奈川県、大阪の堺市などで作成しているようであります。マニュアルの内容については十分な把握はしておりませんが、報道資料などで承知していることは、厚生省や千葉県、神奈川県の場合は、患者発生や治療を中心としたマニュアルのようであります。また、堺市の場合は、小・中・高校向けのマニュアルで教員用と児童生徒用ということで、教員用はいじめ防止や児童生徒の心のケア対策、学校に保護者や児童生徒が気軽に相談できる雰囲気づくりとして活用し、また児童生徒用は、Ｏ－１５７の予防方法や正しい認識を持たせることなどを中心に作成されているようであります。御質問の市のマニュアルについてでありますが、Ｏ－１５７は伝染病予防法の規定が適用されることになり、これにより市町村は、保健所の指導のもとに患者の家屋などへの立ち入り、公共施設の消毒などを実施することになります。また、国からは、県を通じて市民、医療機関、学校及び社会福祉施設等に対しての予防や発生後対策のマニュアルが示されており、市としては、これに従って早急に対応してまいりました。今後とも、このマニュアルによって対応してまいる考えであります。 なお、学校関係の件については二番の問題についても教育長より答弁いたさせます。さらに三、四についても、教育委員会主管の問題と思われますので教育長に答弁いたさせます。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平山議員の本市における学校給食、調理場の衛生管理強化はどのようになっているのかとの御質問ですが、これまでは、学校給食全般に対する点検については、平成四年六月に文部省の体育局から出された「学校環境衛生」の基準に従って日常行われてきました。しかし、このたび文部省より「衛生管理チェックリスト」による夏季緊急点検表によりチェックするようにとの指示があり、その項目に従って衛生管理強化を図ってまいりました。八月十六日には、給食従事者に対して病原性大腸菌Ｏ－１５７の検査を含む検便を実施しましたが、全員が陰性という結果でありました。給食用の機器や器具については、緊急を要することでありましたので専決処分をしていただき、検食のための冷凍庫や全小・中学校には牛乳保冷庫を配置し、子供たちからも冷たい牛乳がおいしく飲めるとの声も聞かれ、大変好評でした。また、調理した食品が十分に加熱されているかを検査するための中心温度計も、既に全部の調理場に配置済みであります。食材納入業者の方には、特に配送車の清掃や消毒等衛生管理に気をつけていただくようお願いしております。給食用に使用される飲料水については、例年二回水質検査を実施しておりましたが、本年度からは三回にし、水質管理は万全を期したいと考えております。また、献立内容や調理方法で、特に配慮や工夫を凝らしている点はどのようなことかという御質問ですが、献立内容につきましては、二次感染の可能性の低い食品を除いて、十分に加熱調理したものを給食するようにしております。学校栄養職員の方々は、学校給食の役割を踏まえて、食材の種類や量を減らすことのないような調理方法を工夫するとともに、バランスのとれた栄養豊かな、しかも子供たちの喜ぶ給食への配慮をしております。調理方法について配慮していることですが、揚げ物、焼き物、煮物、いため物など加熱処理をするときは、中まで十分に熱が通っているかを中心温度計で確認するようになっております。また、食肉類、魚介類、野菜類、果物類等に使用するまないたや包丁等はそれぞれ専用にし、使用後は流水で洗浄し、熱湯等で消毒殺菌し、殺菌庫で保管しておくようになっております。 次に、児童生徒の日常の健康管理やＯ－１５７についての保健指導についてでありますが、学校での健康管理は、朝の会や学級活動などの集団指導において学級担任が中心となって行われております。養護教諭もまた、日ごろから健康観察に基づいて衛生習慣や心身の健康に問題を持つ児童生徒に対し、学級担任や保護者と十分に連携を図りながら、保健指導を充実しております。Ｏ－１５７に関する保健指導につきましては、手洗いを正しく励行し、健康状態に常に気をつけるよう児童生徒に徹底するとともに、便通の様子、腹痛の有無に留意して、異常がある場合は速やかに医師の診断を受ける指導がなされるよう指示しております。あわせて、万一発生した場合の緊急課題として、保菌者である児童生徒に対して、いじめ等の誤解や偏見による差別が生じないように、心の健康教育の必要性も校長会等を通して指示をしております。 次に、「学校環境衛生基準」の強化・見直しについての対応について御説明いたします。仰せのとおり、「学校環境衛生基準」や文部省、秋田県教育委員会からの各種通知に基づいて、学校給食の施設・設備の点検と充実、学校給食の安全な調理のあり方、学校給食従事者の健康管理等の対策を積極的に進めてまいりました。今後も、八月十五日付で秋田県教育委員会から通知のありました「衛生管理チェックリスト」に基づいて、日常の点検活動の充実を図るとともに、「学校環境衛生基準」改訂の趣旨を十分に踏まえまして、食中毒防止のための万全な措置を講じてまいりたいと考えております。これからも、お説のように、学校給食は児童生徒の健康や命にかかわることですので、チェックリストによる自主的な点検の励行を図るなど、教職員、給食関係者に衛生管理を徹底していきたいと考えております。 次に、常盤中学校統合の問題についての御質問にお答えいたします。教育委員会としましては、常盤中学校校舎改築期成同盟会に対しては六月議会でも申し上げておりますが、陳情のたびごとに将来的に限りなく生徒数が減少することに伴うマイナス面を危惧し、統合も視野に入れて御検討いただきたいと回答してまいりました。これまでも期成同盟会にお願いし、統合問題についての教育委員会の考え方や意見を述べ、そして地域の各層の御意見を広く聞くということで、期成同盟会の代表の方や地域の皆様と話し合いを行ってまいりました。また、二つの学校にそれぞれ話し合いの場を持つべきとのことでありますが、昨年七月には、東雲中学校の期成同盟会にも統合に対する教育委員会としての基本的な考え方を御説明してきております。その後数回、東雲中学校の期成同盟会の代表の方々とも話し合ってまいりましたが、従前より現在地での改築を強く要望している状況であります。中学校の統合については、教育委員会が基本方針を明示し、強いイニシアチブによって推進すべきであるとのことについてでありますが、教育委員会としましては、各教育委員により純粋に教育的視点から論議を重ね、それを期成同盟会を通じ地域の皆様に提案し、お互いに理解が深まる方向を求めてまいりました。その一方策として、お互いに改築を急ぐ両校でもあり、東雲中学校との統合の道も探ってまいりましたが、地域の皆様の合意を得るには至りませんでした。去る九月四日、常盤中学校校舎改築期成同盟会から、「これまでも数回にわたり市教育委員会から常盤中学校の統合に関する説明を受けてまいり、その都度地域住民で慎重に協議を重ねた結果、常盤地区に単独校を改築してもらいたいとの一致した結論に達した」との趣旨の陳情が寄せられました。教育委員会としましては、これを受けて、教育委員で多角的に検討した結果、これまで生徒数の減少により憂慮される問題点について目をつぶることではなく、生徒数が少なくとも教育効果を上げ得る方策と可能性を模索することとし、地域の意向を組み入れ、単独校としての建設が望ましいという意見が大勢を占めております。今後、常盤中学校校舎改築期成同盟会及び市長部局と十分協議をしてまいりたいと考えております。 次に、早期改築を要する古い木造校舎六校の平成八年度以降の具体的な改築のスケジュールについての御質問にお答えいたします。当市には、改築しなければならない古い木造校舎が六校あります。改築に着手する学校を絞り込むためには、六校全部を一律に対象として考えるよりは、具体的に条件が似ているものを具体的に比較検討していく必要があるため、改築を急ぐ学校Ａグループ、それに次ぐ学校をＢグループとしてきております。教育委員会としては、学校改築を考えるに当たっては、建物の老朽度、危険度、生徒数の推移、教育効果、地元の意向、土地条件等を総合的に勘案することにしております。年次計画についてでありますが、改築を急ぐ学校の中で、平山議員もおっしゃるような諸整備の整った学校から着手できるよう、市長部局へお願いしてまいりたいと考えております。 次に、学校教育の緊急課題についての御質問にお答えいたします。初めに、登校拒否（不登校）・いじめの実態把握についてであります。毎年行われる「問題行動調査」の結果によりますと、「学校嫌い」を理由として、年間三十日以上欠席している児童生徒は平成七年度は四十六人でした。平成五年度は二十九人、平成六年度は二十五人でしたので、増加しております。いじめの件数は、平成七年度は十件でした。平成五年度は三件、平成六年度は七件でしたので、微増であります。 次に、教育委員会は登校拒否（不登校）・いじめ等の現状を、どのようにとらえているかという御質問ですが、これらの問題の背景として、家庭、学校、社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えております。平成八年七月に出されました児童生徒の問題行動に関する諸調査研究協力者会議の報告にありますように、乳幼児期から基本的な生活習慣や生活態度が十分に教育されていないなどの家庭的な要因、さまざまな努力にもかかわらず、単一の尺度で児童生徒を評価しがちな傾向が見られるなどの学校における要因、住民の連帯意識が希薄化し、地域全体で子供を育てるという意識が低下しているなどの地域社会の要因、異質なものを排除するという同質志向の意識などの社会全体の要因が考えられます。このような現在の社会のマイナスの部分を背景にして育った今の子供たちの一般的傾向として、基本的生活習慣の低下、自然体験・社会体験・集団体験の減少、指示待ち傾向の増加、人間関係の希薄化、規範感覚の低下、将来の夢の欠如などが挙げられます。これは先般行われました文部省主催の会議で、国立教育研究所連絡協力室長、高階玲治氏がお話しくださったことですが、大変参考になり、教育委員会としましてもこのように考えております。このような傾向ですので、「どの子でも何かのきっかけで登校拒否（不登校）になる」「いじめの問題はどこの学校にも起こり得る可能性がある」ということになります。いじめについても、「いじめであるか否かの判断は、あくまでもいじめられている本人の認識である」という考え方になってきており、とらえ方が大変難しいのであります。しかし、現実に学校に行けなかったり、いじめられて苦しんでいる児童生徒はおりますので、重大な問題ととらえ、全力で取り組んでおります。 次に、これらの問題に対する対策・対応についてでありますが、平成六年度からのいじめ・登校拒否（不登校）児童生徒対策事業が中心であります。内容としては生徒指導主事、学級担任、養護教諭の研修、保護者の会、登校拒否対応勉強会、市民を対象にした講演会、教育相談「風の子電話」の設置、適応指導教室「はまなす広場」などが挙げられます。教育相談についてお話ししますと、平成三年度から教育相談が開始され、初代の相談員の方が基礎を築き、それを引き継いで現在の毎日・専用・直通の教育相談「風の子電話」による相談活動を行っております。平成七年度には百五十四回の相談がありました。また、適応指導教室「はまなす広場」には、現在四人の中学生が通級しております。一学期には小学生も通級していたのですが、二学期に秋田市の小学校に転向し、元気に登校しております。さらに、スクールカウンセラーが能代南中学校に配置され、取り組みが順調に進んでおりますし、
能代山本地域生徒指導研究協議会や県のスクールアドバイザーの方とも連携をとっております。 最後に、学校現場と市教育委員会はこれらの問題の対応について、どのような連携をとっているかとの御質問でありますが、まず、毎月、登校拒否（不登校）といじめの件数の報告を受けて実態把握に努めております。また、校長会、教頭会ではいろいろな情報を提供し、生徒指導主事会では、小・中学校の情報交換に努めております。さらに学校では、これらの問題に学級担任が一人で取り組まずに、必ずチームで対応すること、「登校拒否はどの子もなる可能性があること」「いじめはどの学校にも起こる可能性があること」などの認識についての指導、校内いじめ対策委員会の設置、教育相談体制の整備、一人ひとりを生かす学習指導をお願いしております。また、教育相談があった場合には、必要に応じて学校と連絡をとったり、学校を訪問したりしております。これらの問題は、早期発見・即時対応がポイントになりますので、学校が十分対応できるよう今後とも連携を深めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 十二番さん、時間が残り少なくなりましたので、簡潔に質問をお願いいたしたいと思います。十二番平山清彦君。
◆十二番（平山清彦君） 御答弁ありがとうございました。一番目の（仮称）
能代ニューライフセンター構想につきましては、専門の協議の場が設けられるような動きになっておりますので、その場にゆだねたいと存じます。また、二番目の病原性大腸菌Ｏ－１５７についての対策については、市当局としても、また市教委としても大変一生懸命やっていらっしゃるようでありますので、今後も、ひとつ目配りをしながらやっていただきたいなあと、このように存じます。また、教育環境整備あるいは学校教育については、私も所管の教育産業常任委員会のメンバーの一人でもありますので、詳細についてはその場でまた御協議をさせていただきたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山木雄三君） 本日はこれをもって散会いたします。明十九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時五十六分 散会...