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平成 7年  6月 定例会-06月19日−02号

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  1. 能代市議会 1995-06-19
    平成 7年  6月 定例会-06月19日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 7年  6月 定例会 - 06月19日-02号 平成 7年  6月 定例会 - 06月19日-02号 平成 7年  6月 定例会 平成七年六月十九日(月曜日) ●出席議員(三十名)                  一番    後藤 健君                  二番    斎藤宗一郎君                  三番    畠 貞一郎君                  四番    山木雄三君                  五番    塚本民雄君                  六番    伊藤洋文君                  七番    平野龍市君                  八番    原田悦子君                  九番    今野清孝君                  十番    藤原良範君                 十一番    今野藤悦君                 十二番    平山清彦君                 十三番    梅田味伸君                 十四番    中田 満君                 十五番    畠山一男君
                    十六番    柳谷 渉君                 十七番    工藤勇男君                 十八番    佐藤幹雄君                 十九番    矢田部 昌君                 二十番    武田正廣君                二十一番    松谷福三君                二十二番    竹内 宏君                二十三番    熊谷 健君                二十四番    大倉富士男君                二十五番    戸松正之君                二十六番    袴田謙弥君                二十七番    相場洋子君                二十八番    渡辺芳勝君                二十九番    小林幸一郎君                 三十番    住吉新作君     ------------------------------ ●欠席議員  なし     ------------------------------ ●説明のため出席した者                市長      宮腰洋逸君                助役      金田広実君                収入役     大塚慶治君                監査委員    西村 豊君                総務部長    桜田栄一君                生活環境部長  相沢東生君                福祉保健部長  安岡義則君                産業部長    石井 清君                建設部長    武田 敏君                企画調整室長  塚本佐市君                生活環境部                        布川隆治君                次長                福祉保健部                        秋元庄一君                次長                産業部次長   長内嘉右ヱ門君                総務部                        斎藤憲身君                総務課長                総務部                        工藤金美君                財政課長                総務課参事   袴田 司君                ガス水道局長  赤塚謙蔵君                教育長     野中和郎君                教育次長    工藤 靖君     ------------------------------ ●事務局職員出席者                事務局長    鈴木一真君                議事係長    石出文司君                主任      畠山一仁君                主任      吉岡康隆君                主事      亀田吉之君     ------------------------------ ●本日の会議に付した事件  日程第一 一般質問     ------------------------------                       午前十時一分    開議 ○議長(山木雄三君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。  本日の出席議員は、三十名であります。  本日の議事日程は、日程表第三号のとおり定めました。     ------------------------------ △日程第一 一般質問 ○議長(山木雄三君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問 を許します。一番後藤健君の発言を許します。一番後藤健君。          (一番 後藤健君 登壇)(拍手) ◆一番(後藤健君) 私は、この四月に行われた市議会議員選挙において初当選させていただきました後藤健でございます。この六月に三十九歳になったばかりの若輩者でございます。しかしながら、能代のために市民の皆様と手に手を取り合って誠心誠意尽くしたいとの熱き情熱は、皆様と変わらぬものを持っておるものでございます。先輩議員の方々、そして市当局の皆様の御指導、御鞭撻を仰ぎながら、市勢発展のために全力投球する覚悟でございますので、何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。  それでは通告の順序に従いまして一般質問に入らさせていただきます。最初に、議員定数削減の問題についてお尋ね申し上げます。五月一日現在、本市の人口は五万六千八十三人であるのに対し、隣の大館市は本市より一万二千二百五十二人多い六万八千三百三十五人であります。片や議員定数は本市が二人上回っておることは、御案内のとおりでございます。大館市が議員定数の削減条例案を可決いたしましたのは、昨年の九月定例議会でございました。このとき定数削減に賛成した賛成会派はその理由として、一つに、人口が減少している。そして経費の削減、あるいは不況で税収が落ち込んでおり、議会でも率先して合理化を行う必要がある。また、道路や情報網の発達で以前と状況が異なっている等々を、定数削減の根拠に挙げました。一方、定数削減に反対した反対会派は、市民の意見反映を狭める。そして行政機関のチェック機能を持つ議会活動を妨げる。また、ほかの市と比較しても決して定数は多いわけではないなどを、反対の理由に挙げました。結果的には三十人から二十八人に削減する条例案が賛成多数で可決され、この四月から実施されたわけでございます。大館市の場合は、これで昭和六十二年から三期連続の定数削減でありました。定数削減に対しましては、市民も大変高い関心を示しておるものと私は考えております。五月十四日付の北羽新報の読者の広場には、市民から極端な削減論には慎重な姿勢を見せながらも、「定数削減は議員にとって落選の危惧を背負った大英断に違いない。多方面からの審議をお願いしたい」との投書が掲載されております。さらに、五月二十一日付の北羽新報には、「世論とは裏腹に定数問題を審議されなかったことを残念に思う。新しい議会が動き出したら、早速この問題に取り組むことを希望する」との投書も寄せられております。私も、定数削減には早急に取り組まねばならないと考えている一人でございます。私は選挙戦において、定数削減につきましては、市民の多くの方々より御意見を拝聴し、大多数の方々が賛成であると私なりに受けとめてまいりました。新聞の投書欄にも市民から意見が寄せられているように、市当局にも定数削減については市民の皆様より何らかの御意見、御要望が伝ってきているのではないでしょうか。もちろん、定数削減は議会の専決事項でありまして、議員一人ひとりの判断にゆだねられておるわけでございます。私が市当局に質問させていただきたいのは、定数削減に対する市民の皆様の反応について市当局が把握しておること、市当局が感じておること、また議員一人を削減した場合の議員報酬、諸経費などを含めて年間どれくらいの予算が節減されるのでしょうか、この点につきましてお聞かせ願います。  続きまして、市営住宅についてお伺いいたします。本市の場合、老朽化がかなり進んでいる市営住宅が見られます。建てかえ時期に差しかかっている市営住宅が現在どれくらいに上るのか、お聞かせください。  最近話題に上った市営住宅に、大館市の水門前住宅があります。大館市がシンボル的な公営住宅として昨年三月に完成させた市営住宅でございますが、モダンな設計が市民の方々の人気を集め、二十八戸の公募枠に対し百人が応募いたしました。特に、若い夫婦の応募が多かったと聞いております。大館市では、この水門前住宅をモデル住宅として今後の建てかえ計画に反映させていくという考えと聞いております。若者の地元定着を促進するためにも、このようなモダンでグレードの高い市営住宅が望まれております。さらに、高齢化社会に入って、高齢者にも配慮のなされた市営住宅が必要になってくるものと考えられます。先日の市長説明にもありましたが、本市では平成十二年度を目標年度とする老人保健福祉計画を策定し、この計画においてこれからの高齢化社会と若者定住を念頭に置いたところの施設として(仮称)能代ニューライフセンター構想がありますが、それが今後の市営住宅の建てかえの基本的な考えの一つになっていくとするならば、それまでの間既存の市営住宅は確実に老朽化がますます進むのでありましてその間の修繕費等のランニングコストもかなりの額になるものと考えられます。したがいまして、それらの構想を含んだ上での現在建てかえ時期が迫っておる市営住宅の数、そして若者のニーズにこたえられる市営住宅、高齢者に優しい市営住宅の構想があるのかなど、今後の建てかえ計画についての基本的なお考えをお聞かせください。  続きまして、四月にオープンした能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」についてお尋ね申し上げます。「アリナス」は能代山本広域市町村圏組合が管理、運営しておりますが、本市が大きな役割を果たしておるとの考え方に立って質問をさせていただきます。オープン以来五月末現在までの利用者は延べ一万八千九百五十八人で、一日平均四百二十一人となっておりますが、これは当初予測と比較した場合どうなのか。また、今後の予約状況はいかがなのか。そして利用者の内訳はどうなのか。市当局が把握している部分で結構でございますのでお答えください。  また、「アリナス」は午前九時から午後九時までの営業となっておりますが、早朝スポーツを楽しむ市民も少なくありません。地元利用者拡大の観点から体育館、プール、温泉入浴施設をもっと早い時間から市民が利用できるようにできないものでしょうか。職員の方々の労働時間や人件費の問題もあるでしょうが、市として広域圏組合に提案する用意はあるものなのでしょうか。「アリナス」については、以上の点を市当局にお伺いさせていただきます。  続きまして、平成十年に開港する大館能代空港への対応についてお尋ね申し上げます。当初、開港は平成十年十月の予定でございましたが、森吉町で国内外から約三万人が参集して、ボーイスカウトの祭典、いわゆる日本ジャンボリーが開催されるため、開港を三カ月早める動きも出ておるようでございます。大館能代空港につきましては、航空需要の拡大や空港を最大限に生かした産業振興策などを模索するため、県北地区の各団体で組織する大館能代空港利活用研究会が、平成六年度に活発な活動を展開いたしました。研究会がまとめた報告書を拝見いたしますと、農林漁業の振興策については観光漁業やフライト作物の開発、農作業体験など都市と農村の交流会などを提言しております。報告書では、本市の場合はフライト作物としてミウョガ、ネギなどが有望であるとしていますが、航空便とトラック便の運賃などを比較すると、果たしてコスト面で採算が取れるのかなど課題が少なくありません。しかし、この報告書は、本市が今後空港をどのように利活用していくかを探る上では、貴重な提言となっているわけでございます。空港の利活用については広域的な取り組みが必要でございましょうが、市町村独自の発想と行動力も今後求められてくるはずでございます。他の市町村がしのぎを削る中で、本市だけが手をこまねいているわけにはいきません。空港を最大限に生かして農林漁業、商工業、観光振興を図るため、市当局はどのような対策を進めていくことをお考えでしょうか。また、空港までの乗客の輸送対策も問題であります。県は現在アクセス道路の整備を進めております。開港までには空港を中心にして、東西線と南北線の二本のアクセス道路が完成いたします。本市からは国道七号線からアクセス道路・東西線を通って空港に向かうことになりますが、開港時には本市の中心部からは空港に到着するまで車で何分要するのでしょうか。また、自家用車を利用しない人の足も確保しなければならないわけでございます。リムジンバスの運行などが考えられますが、交通機関との協議は進んでおるのでしょうか。空港を最大限に生かした地域振興策、空港までの車での所要時間、自家用車を利用しない人の空港までの輸送対策についてお聞かせください。  最後に、農業問題についてお尋ね申し上げます。本県の農業を、ウルグアイ・ラウンド農業合意期間内の六年間で国際化に対応した農業に再構築するため、県は農業農村対策大綱を策定いたしました。一口で言えば「足腰の強い農業」を目指しておるわけでございますが、口で言うほど簡単な問題ではないと思います。この対策大綱を着実に実現するため、県は対策推進本部、県の農林事務所単位では地方推進本部を設置しております。能代山本の推進本部も今月一日に設置されたようでございますが、市独自の取り組みも必要なはずだと私は考えるものでございます。市当局は、これまでも「農業は基幹産業の一つであり、振興を図っていきたい」という説明を明確にしております。これまでの施策を見る限り、大変生意気な言い方ではございますけれども、他の市町村と比較してもずば抜けて積極的であったとは必ずしも言えないのではないでしょうか。これから襲ってくる国際競争に農家は大変な危機感と不安を抱いております。今こそ正念場であり、行政が強調するところの「足腰の強い農業」に、市当局がどれほどの意気込みを持って取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  農業問題につきましては、ハード面での対策とともにソフト面での取り組みも求められております。例えば、農業後継者の嫁、婿不足もその一つであります。担い手の確保のため嫁、婿不足に深刻に悩んでいる農家は少なくありません。行政が音頭を取って農業後継者に出会いの場を提供した例はこれまでもありますが、行政のこうした企画は本市のみならず他市町村でも余り成功したケースがなく、何か工夫に欠けているとの指摘があるわけでございます。縁結びの神様としては行政の取り組みは残念ながら今のところは期待が薄いわけでございますが、根気強い支援、若者の心をとらえる企画に今後も努力をしていかなければならないと私は考えております。市長、助役さんを初め、皆様はこれまで結婚式で多くの仲人を御経験なされておるはずでございます。豊富な経験を生かして出雲の神様となるべく、嫁、婿不足の解消に本腰を入れていただきたいものだなあと、切に希望するものでございます。農業問題では以上でございます。  以上が私の一般質問でございますが、何分初めての登壇にてお聞き苦しい点や質問の意図のわからない点が多々あったろうと思われます。しかし、私は今後も住民の代弁者として市民の手となり足となり、今後も市当局には率直に質問、提言をさせてもらうつもりでございます。市勢発展のためフル回転する所存でございますので、何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(山木雄三君) 市長。         (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) おはようございます。後藤議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、市議会議員の定数の削減についてでありますが、まず議員定数については、昭和五十八年当時三十六人だった定数を、市民組織が署名運動を展開し、直接請求による十二人減の削減案が当年の十一月二十四日の臨時会で否決され、その後の十二月定例会において議員提案により初めて六人削減され、現在の三十人に至った経緯があります。定数削減は御承知のとおり、議員みずからの問題として議会が自発的に行うことが慣例となっており、市民の負託を受け議員活動をされている立場から、有権者の意向や市民意識を大切にしなければならないことは言うまでもないことだと思います。行政への市民の反応や行政が感じていることとのことでありますが、市民の間ではいろいろ話題になっているようであります。しかし、行政に対しては直接意見や要望は特に寄せられておりません。また、執行機関の長として軽々に発言できる状況にありませんので御理解いただきたいと存じます。  また、議員一人当たりの報酬等の総額でありますが、平成七年度当初予算額の議会費に報酬、諸手当等人件費及び議員の旅費や交際費等が計上され、総額で二億三百二十六万八千円で、一人当たりの年間平均所要額は六百七十七万五千円となっております。  次に、市営住宅についてでありますが、現在、市営住宅の管理戸数は全部で七百十七戸、六十七棟でありますが、御質問のとおり、老朽化の進んでいる住宅もあり、この中で昭和二十五、二十六年に建設された万町住宅二棟三十六戸が一番古く、建ててから四十四年の経過年数となっております。次に古いのが、昭和二十九年に建設された松山第一住宅二棟十八戸で、経過年数が四十年となっております。なお、公営住宅法での住宅の耐用年数は、万町住宅のような耐火構造の場合で七十年、松山住宅のような準耐火構造の場合で耐用年数が四十五年となっておりますので、現在のところ耐用年数上からは建てかえをしなければならない住宅はありませんが、老朽化の進んでいる住宅につきましては、入居者に不便をかけないよう補修工事等を実施しております。  今後の市営住宅建てかえ計画の基本的な考え方でありますが、若者の地元定着を促進するためにもモダンでグレードの高い市営住宅、高齢者にも配慮した住宅も必要とされてきております。このため、老人保健福祉計画の中でも、これからの高齢化社会と若者の定住を念頭に置いた都市を象徴する施設として(仮称)能代ニューライフセンター構想を市内中心部に設定し、高齢者と若者及び幼児との世代間交流や住宅、福祉等多機能をあわせ持つ複合施設の検討が盛り込まれたシンボル施設として、この構想を具体化するためにも、民生病院跡地を想定しながら複合施設としての規模、構造、機能等の基礎調査を進めてまいります。このようなことからも今後、住宅の現況、供給、目的を考えながら入居者の意識調査などを踏まえ、住宅事情や財政事情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、「アリナス」に対する能代市の対応についてということでありますが、能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」の利用状況でありますが、オープンの四月十七日から五月末日までの利用者数は延べ一万八千九百五十八人で、一日平均四百二十一人となっております。その内訳ですが、宿泊客は一千十四人、うち一般が二百六十五人、学生四百五十七人、児童生徒二百八十八人、幼児四人となっております。また、男女別では、男子五百三人、女子五百十一人で、市内二百五十九人、市外四百十六人、県外三百三十九人となっております。アリーナの利用客は六千六百九十五人で、一般が一千六百七十五人、学生・児童生徒等が五千二十人であります。プールは二千八百七十九人で、一般が一千七百五人、学生三百二十三人、児童生徒が八百五十一人、男女別では、男子一千二百四十八人、女子一千六百三十一人です。トレーニングルームは一千六百五十八人で、一般一千二百九十二人、学生・生徒が三百六十六人、男女別では、男子一千百二十四人、女子五百三十四人であります。入浴者は五千五百九十二人で、一般四千六百八十六人、児童生徒六百七十二人、幼児二百三十四人となっております。アリーナ、入浴等についてはフリー客がほとんどで、自動券売機により使用いただいているため、男女別、市内・市外別等の詳細なデータは持ち合わせておりませんが、利用者のほとんどは市内及び郡内の方と見ております。また、アリーナの個人使用を除き、専用使用実績では市内四五%、市外四七%、県外八%であります。今後の予約状況でありますが、主なものとして、六月には市内、郡内及び県内の中学校及び高校のバスケットボール、卓球、バレー、水泳、バドミントンなどの部活が入っております。また、六月末からは日本体操協会の強化合宿が入っておるほか、七月には民間企業、農協婦人部、スポーツ少年団、地区子供会や能代高校の七十周年記念行事もあります。このほか八月以降としてはチビッ子公民館、ミニバスケ、スポーツ主事研修会、幼稚園等の運動会、ミニ国体強化合宿、東北総体、新体操の合宿などが入っております。当初予測との比較についてでありますが、オープン後一カ月半の状況でありますが、一日平均二百二十八人見込みのところ四百二十一人の利用ですので、大幅に上回っております。これはアリーナ、プール、入浴等の利用が多かったことによりますが、宿泊客については一日平均二十二人で、目標の一日三十六人に届かない状況であります。今後とも地元活用を推進するとともに、東京事務所とも連携をとりながらPR活動を進めてまいりたいと考えております。  次に、営業時間の検討ということでありますが、「アリナス」の早朝営業についてでありますが、現在職員二十五名が、年末年始八日間を除く通年型使用施設として変則勤務により対処しておりますが、早朝からの使用となりますとさらなる人員配置と勤務体制の整備が必要であり、ひいては管理運営費の増高にもつながるものであります。確かに早朝野球や早朝テニス、早起き歩こう会など早朝スポーツを楽しむ市民も少なくないようであります。ただ「アリナス」もオープン後間もない段階において使用予測が難しく、その効果についてもはかりきれない面がありますので、当面現行どおりの利用形態により推移してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、大館能代空港の利活用についてでありますが、大館能代空港建設促進期成同盟会では、昨年八月、空港の有効利用や航空需要の拡大策を図るため、大館能代空港利活用研究会を発足させております。この研究会には、民間団体で構成された農林漁業、商工業、観光の三部会を設置し、国土庁派遣のアドバイザーの意見を聞きながら、空港を活用した地域振興策、産業振興策等について調査、研究をしております。就航先やフライト便数などまだ決まっておらず、不確定要素の中での検討でありましたが、報告書の中では、来るべき二十一世紀は定住人口が減少し、交流人口の拡大により地域の活性化を図る時代、また多様なライフスタイルの実現に向け滞在型の環境整備などを主要課題としてとらえております。また、農林漁業部会においては都市農村交流型の各種施策について、商工業部会では臨空地域としての環境整備について、観光部会では広域観光ルートの確立等について種々提言されております。今年度も引き続き三部門でさらに具体的な事業を展開するため必要な調査、研究を行うとともに、提言の中で実施できるものについては広域的に取り組むこととしております。市としましては、能代市農協のミョウガは空港輸送において全県一の実績を誇っており、先進事例として注目されているところであり、今後、花卉、山菜など航空運賃に十分たえ得る高付加価値型フライト作物の拡大に努めてまいりたいと存じます。また、都市住民との農業交流や新規就業者の受け入れ、農産物のふるさと便等についても農業団体とも十分協議しながら検討すべきものと考えております。商工業、観光の面におきましても、石炭火力発電所建設促進、企業誘致の促進、地場産業の振興、広域観光ルートの設定、エナジアムパークへの誘客、木材高度加工研究所の情報発進、木材の視察研修、おなごりフェスティバル等各種イベントの実施、能代カップ高校選抜バスケットボール大会などのスポーツ交流などによる地域の活性化の推進が、ひいては交流人口の拡大、空港の利活用につながるものと考えております。  次に、大館能代空港のアクセス道路についてでありますが、現在工事が進められている路線としては、国道七号二ツ井バイパスが二ツ井町切石から種までの三キロメートルの区間で新橋や跨線橋、トンネル等の整備を進めておるところであります。また、県では空港東西線として鷹巣町今泉の国道七号から翔鷹大橋を通り空港前、そして鷹巣町小森の国道二百八十五号までの十・四キロメートルを開港に合わせるよう整備を進めております。したがって、能代からのアクセス道路としては、国道七号線、二ツ井バイパスを通り鷹巣町の今泉地区から東西線に入るルートになり、車での所要時間は約四十分前後と見ております。また、将来的には日本海沿岸東北自動車道が整備されますと大幅な時間短縮が見込まれることになります。また、八森、峰浜や岩崎、深浦方面からのアクセス道路については、現状では広域農道や県道富根能代線の利用が見込まれますので、整備促進の要請をしてまいりたいと存じます。なお、国では、能代市から鯵ヶ沢間を西津軽能代沿岸道路として、地域高規格道路の候補路線に指定しております。地域高規格道路は、高規格道路と一般道路の中間の六十キロから八十キロの速度で四車線以上とし、自動車専用道路と同程度の機能を有するとされており、日本海沿岸東北自動車道との接続も視野に入れ、アクセス道路としても早期事業化を要望してまいりたいと考えております。リムジンバスの運行については、期成同盟会が窓口になり平成六年度から関係バス会社と協議を始めているところであります。就航先、機種、便数、航空会社等の具体化に沿いながら、バス、鉄道等の輸送対策について定期的に会合を持つこととしております。  最後に農業問題でありますが、本市においては、農業を足腰が強く魅力ある産業として確立することが大事であると考えており、これまで水資源に恵まれた農地を活用して、稲作を基軸に畑作の高度利用を図って、高収益農業の実現とコメプラス野菜の複合経営の確立のため、戦略作目の産地づくりを目指し、大型園芸産地育成事業、地域種苗センター設置事業、秋田戦略園芸産地育成事業等に助成しながら、農業の体質強化を図ってきたところであります。さらには、野菜産地振興に欠かせない栽培技術改善や適品種の選定、普及や営農相談等に対処するため開設した農業技術センターにおいては、拡大圃場による機械化、省力化体系の実証に取り組みながら、なお一層複合経営の推進に努めてまいりました。また、農業経営基盤強化促進法に基づく能代市農業基本構想に基づいて、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、そのような経営体が生産の大宗を担う農業構造を確立するため、意欲ある農業者に農用地を集積して経営の合理化や発展を目指すに当たって、総合的な措置を講じ農業の健全化を図ることとしております。この構想をもとに認定された農業者あるいは認定を受けようとする農業者については、支援指導体制の確立が必要なことから、能代市農業経営改善支援センターを本年二月三日に設立し、相談支援チームを編成し、総合指導、営農指導、金融指導、技術指導、税務指導と役割を分担して、きめの細かい支援、指導を開始しております。さて、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意実施期間内に、秋田県農業農村対策大綱に基づき施策事業を展開し、大綱に掲げる経営体の育成や戦略作目の生産拡大等に関する目標を着実に達成することによって、国際化に対応した農業、農村を構築するため、県段階では、秋田県農業農村対策推進本部が今年五月二十六日に、また農林事務所段階には、秋田県農業農村対策山本地方推進本部が今年五月三十一日に設置されました。本市においては、六月下旬以降に(仮称)農業農村対策能代市推進本部を、各関係機関、団体の構成により設置する予定でおります。この本部においては、大綱の普及・啓発、対策に向けた円滑な推進、機関・団体間の事業等調整、農業者の営農意欲の高揚及び支援・指導等を進め、さらに下部組織として能代市農業総合指導センターの指導員部会ともタイアップしながら、関係機関の実務担当者による対策別専門部会を設け、市の目標及びアクションプログラムの策定、課題や解決策の検討等を積極的に推進してまいる所存であります。  次に、農業後継者の嫁、婿不足対策についてでありますが、今日の農村における農業後継者並びに配偶者確保は大変困難な状況にあり、地域農業振興の発展を期する上からも極めて重要な課題となっております。このような現状にかんがみ、農業後継者確保対策の一環として農業委員会が事業主体となり、平成元年度に能代市農業後継者相談所を設置し、結婚相談員二十五名を委嘱しながら、希望者を対象とした結婚に関する情報の収集並びに啓発活動を積極的に展開したことや、昨年十二月から結婚相談窓口を開設したこと等から、これまで十八組のカップルが誕生しております。また、補完事業として平成四年度には農業への理解と関心を深めてもらう目的で、結婚を希望している農業者と市内に働いている異業種の若者たちとの交流の場として「夢広場インのしろ」を開催したところ、非常に好評を得たことからこれまで毎年継続して実施してきており、今年度も四回目を計画しておるところであります。特に今年度はさらに趣向を凝らし、十一月十一日から一泊二日の日程で、新設されたスポーツリゾートセンター「アリナス」を主会場にスポーツ交流を中心とした「夢広場インのしろパートⅣ」の開催を予定しております。これまでの開催結果として、結婚相談員の情報等によりますと現在何組か交際を続けていると伺っております。御指摘にあります行政の企画による成果につきましては、このように一定の成果が見られております。また、これまでの参加者に対するアンケート調査の結果においても、約四〇%の人が交際したい相手がいたと回答していることから、今後も継続実施することにより、そこから何組かの新しいカップルが誕生することを期待しておるところであります。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 一番後藤健君。 ◆一番(後藤健君) 御答弁大変ありがとうございました。定数削減につきましては御説明にあったとおり、議会の専決事項でございますので市長さんの胸の内もわかるわけでございますが、しかしながら市民の方々の関心も、この問題に対する関心もまた日に日に高まっておるのは事実でございます。本定例会中に計上されておりますように、今後開かれた市政推進の一つとして市長室へのファクシミリも設置されるようでございますので、今まで以上にもっと市民の方々の生の声も聞こえてくるはずでございます。議会と当局は市政の両輪でございますので、これに関することがございましたら公表していただくとか、そうした市民の方々の御意見を率直に聞きながら、市政発展のため今後この問題を大いに論議していきたいものだと、かように私は考えておる次第でございます。  また、「アリナス」についてでございますが、オープンまでには担当職員の方々はほとんど連日深夜まで準備に追われておりました。ああした御労苦があったからこそ立派にオープンできたんだなあと心から敬意を表するものでございます。今後とも運営管理の面でよろしくお願いするものでございます。ただ一つ、先ほども言いましたが、今の自動券売機では利用者の、それも県内外と地元利用者のはっきりした内訳が大変難しいということで、私がここで一番言いたいのは、県内外からのお客様はもちろん大事なわけでございますけれども、せっかくあれだけの立派な施設ができたわけでございますから、肝心の地元の住民の方々がその恩恵にあずかっているかどうかということなのでございます。地元のスポーツ振興あるいは地元住民の方々の健康管理、推進という観点から、今後の運営方針に反映させるためにも、地元利用者の比率がわかればと、私は思ったわけでございます。  また、空港までの道路の問題でありますが、本市からは国道七号線を利用しての拡幅計画であると聞いておりますが、ただいま市長さんの御説明にありましたとおり、峰浜、八森あるいは青森県岩崎村、深浦町方面の方々は、八森・常盤間の農免道路の利用が一番多いのではないのかと考えられておるわけでございます。ところが常盤から先の常盤・富根あるいは二ツ井線の道路は、現在、児童生徒が通学するにも事欠くぐらい道路幅が狭く、歩道もない大変心もとない状況下にあるのが事実でございます。もとより県道でございますから市には直接の責任はないわけでございますけれども、ただ将来を見越して何とぞ県の方へ強力な陳情を、要請をしていただきたくお願い申し上げる次第でございます。これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山木雄三君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 最初のいろいろな情報についての問題ですが、当然、今、後藤議員がお話しされた定数削減等について、情報等が入ればそれなりに御連絡したいと思っております。先ほど申し上げましたように、現在のところ、市当局に対してのこの件に対する意見は特に寄せられていないということであります。  それから、アリナスでありますが、先ほど申し上げましたようにオープンしてまだ二カ月そこそこということでありまして、これからいろんな形での検討課題が出てくると思いますので、そういう節にもまた議員の皆さんのいろんな御意見等をお聞きしながら、よりよい活用の方向に持っていきたいと、このように考えております。  それから、空港までのアクセスでありますが、峰浜、八森、岩崎、深浦、そちらの方面から来る方々の道路の活用状況というのは、今申し上げたとおりでありますので、これからのバイパス等の整備について、これまでもいろんな形で県・国等に要請しておりますが、さらにそういう状況を踏まえて強力に要請してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(山木雄三君) 次に、十四番中田満君の発言を許します。十四番中田満君。         (十四番中田満君 登壇)(拍手) ◆十四番(中田満君) おはようございます。市民クラブの中田満でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。五月臨時会の開会に当たって、私どもを「激しい選挙戦を経て市議会にお迎えできた」とまで市長は表現され、お祝いを述べられておりますことに、まずもって御礼申し上げます。宮腰市長は「議員初め、市民各位、各種団体などから力強い御支援を受けて」と表現され、三期目の市政担当に意欲を示され「改めてその責務の重大さを痛感いたしている」と述べられておりますことに、心から御期待とお祝いを申し上げたいと思います。  さて、私は前期四年間十一回にわたり議会で一般質問をしてまいりましたが、いまだに市長の政治理念、政治手法についてよくわからないところがあるのであります。改選後最初の質問であり、お互いに理解を深めることが重要であると思い、こうした観点から市政に対する市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。多少重箱の隅をつっついているとの御批判を覚悟の上であえてお尋ねいたしますが、市政に関する論議を単なる抽象論にしたくないのです。したがって、市長説明の言葉や市長の考え方について、その概念を明確にした上で論議を進める必要があると思うのであります。そこで、市長は「改めてその責務の重大さを痛感している」と述べられましたが、責務の重大さとは何なのか。また「市民一人ひとりが本当に能代の価値を知り」と述べられていますが、市長の言われる能代の価値についてもお伺いいたします。「市民一人ひとりが能代の価値を知る」との御発言がありましたが、まず、市長御自身能代の本当の価値をどのように考えているのか、市長の所見をお伺いいたします。また、市長は、能代の個性についても言及されました。能代の個性とは何か、他の自治体とどこがどのように違うのか、今までどのような発見があり、どのように個性を育ててきたのかについても、市長の所見をお伺いいたします。
     さて、次にお伺いしたいことは、米代川と日本海を軸とした市長の言うところの大きな構想についてであります。ハード施設は進行していると言えるでありましょう。それをもって市長は「夢が徐々に開きつつあることが実感され、大変うれしく思っている」と表現されました。市長は、市政の目的を市民一人ひとりの幸せと認識なさっているように思えますが、要は、この目的と手段についての関係であります。空港ができれば、四万トン岸壁ができれば、木材高度加工研究所ができれば、市民一人ひとりが幸せになるのかどうか。そこでお伺いいたします。さきに申し上げましたハード施設と市民一人ひとりの幸せ、これらがどこでどのように結びつくのでしょうか。施設を建てることが市政、手段の目的化ととられている向きもあろうかと思うのであります。これらハード施設が完成しさえすれば、市民一人ひとりが幸せなのか、市民一人ひとりが幸せと誇りを持つことができるのか、このまちに生まれ、暮らし、生涯を送れて本当によかったと市民一人ひとりが思えるのか。「仏つくって魂入れず」という言葉があります。これらハード施設をどう活用して市民の幸せを最大限築こうとするのか、お伺いいたします。  また、目新しい言葉として登場いたしましたのが「だれもが、いつでも、どこでも、何でも発言できる状況を着実に根づかせていきたいと願っている」ということであります。市民の皆さんの御提言、御意見などを生かすという趣旨と理解いたします。問題はこれらの取り上げ方であろうと思います。具体的に、どんな形で、どんな手法で、また、取り上げる、取り上げないの判断はだれが決めるのか、具体的にお伺いいたします。  ところで、このたび市長室にファックスを設置するとの報道がありました。結構なことだと思います。市民の意見を聞くということについて具体的な姿勢、受け入れ体制の一つの方法であると思います。私がお聞きしたいのは、ファックスが送られてきた、これを見るのは職員ではなく、市長に限定するという意味なのでしょうか。市長室につけるということですから、当然そういうことではないかと思います。だとすれば、次にどうするのでしょうか。「こんな意見がある、これを検討するように」と職員に指示することになるのでしょうか。フローチャートといいますか、こうなってこうするという説明と、これまでの市長への手紙とどう違うのかという点についてもお伺いいたします。  次に、秋田新幹線能代山本延伸問題についてお伺いいたします。たしかことしの一月四日、宮腰市長は「男鹿市を含めた秋田以北の市町村とともに期成同盟会を結成したい」と発言なさっていると思います。しかし、五月三十日の新聞報道によると、宮腰市長らが設立発起人になり能代山本八市町村、四十四団体・機関から賛同を得られ、そのメンバーで期成同盟会を構成、設立総会を六月二十九日に開催するとの意向が示されています。ところで、男鹿、南秋田の参加問題はどうなったのでしょうかお伺いいたします。また、知事に対する平成八年度の各種要望事項の中には、秋田・能代間とありながら、報道を見ると、市長は鷹巣まで延伸を要望というようになっています。秋田以北の区間は秋田から東能代駅なのか、能代駅なのか、期成同盟会の趣意書では明確になっておらないようですが、この理由についてもお伺いいたします。私は、平成三年十二月と平成六年十二月の一般質問で、能代市の表玄関は能代駅か、それとも東能代駅かという質問をいたしました。この問題は、将来の能代市の商店街の形成はもちろん、いろいろな問題に重大なかかわりがあると思うからであります。秋田新幹線延伸問題でも終着駅が東能代駅なのか、それとも能代駅なのかという問題がクローズアップしてくると思うからであります。市の将来構想、商店街のあり方の上からも早期解決しなければならない問題であると思います。五月十一日付の北羽新報に、能代駅前商店街振興組合が、秋田新幹線を能代駅まで延伸する運動に取り組むことを決めたと大きく報道されていたことは、記憶に新しいところであります。商店街の人たちは早速能代駅前再開発委員会を発足、話し合いのスタートを切ったと聞いております。駅前商店街活性化の切り札として、延伸最終着駅を能代駅と考えているということであります。市長はことし四月、能代駅前商店振興組合の方々とお会いになった際、能代駅前再開発の問題に触れられ、振興組合からの要望があれば、駅前再開発について検討の余地ありと、商店街の方々にとっては非常に希望の持てるお話があったと聞いておりますが、この点についてもう少し市長御自身の腹案を御説明していただきたいと思います。また、先月二十四日、秋田市で開かれた在来幹線鉄道高速化検討委員会では、奥羽北線、つまり秋田・東能代間の秋田新幹線化方策を初めて話し合われたと報道されており、年度内に秋田・東能代間について同区間の短縮時間、工事費、需要面などの調査結果をまとめるとありました。秋田新幹線秋田以北の終着駅問題は能代市の将来を左右する問題として、また将来に悔いを残さないためにも、市民一人ひとりから意見を求めるつもりで取り組まなければならない問題であると思うのでありますが、宮腰市長はどのように考え市民をリードするつもりですか。また、市長のお考えはどこまで延伸なのか、お伺いいたします。  次に、なぜ、今、新幹線の能代山本延伸なのかについて、市長の政治的手法についてお伺いしたいと思います。私が思いますに、この延伸に対して能代市、山本郡に住む人々は恐らく取り立ててだれも反対しないであろうことが予想されます。であるならば、もっと早く動く必要があったのではないでしょうか。同盟会を結成し周辺町村との連携を深める、これは理解できます。秋田新幹線が平成九年春の開通に向けて工事が進められており、JR東日本ではモデル車両をつくって走行試験に入っています。この時期を同盟会結成に選んだ政治的判断についてお伺いいたします。  政治手法についての第二点は、なぜ、今新幹線延伸同盟会なのかということであります。港にしても、白神にしても、農業問題にしても、大学問題にしても、周辺市町村と同盟会を結成してもおかしくない問題であると思います。その中で、なぜ今新幹線なのか、その基準は何なのか、所見をお伺いいたします。また、知事が難色を示したとされる農業試験場や大学誘致問題について同盟会をつくる予定はなかったのか。ないとするなら、なぜなのかお聞かせください。念のために申し上げますが、私はこのたびの同盟会結成について賛成でございますので、誤解のないよう申し添えておきます。また、商店街が新幹線延伸を求めた問題に対し市商工会議所も賛成しており、住民も期待している。だから同盟会を結成して運動を展開していく、そこには筋が通っているかに見えます。しかし、基準が明確でありません。市長の政治判断であるならば、それなりに市長御自身の説明をお伺いしたいものであります。  次にお伺いしたいことは、新幹線と期待される効果の予測並びにその活用についてであります。新幹線が来れば地域のイメージが高まる、その波及効果ははかり知れない、これはわかります。だから私は賛成しているのです。しかし、イメージが高まる、効果ははかり知れない、そのような抽象的言葉だけの説明で市民は納得するのでしょうか。新幹線を利用して能代をどうしたらいいのですか。新幹線が来さえすればよいのでしょうか。全く空港と同じ発想ではないでしょうか。新幹線と市長の考えるまちづくりがどう結びついているのかが示されなければ、持ってくることが目的だととらえられても仕方ないのではありませんか。単に新幹線が来ればよい、この程度の問題ではないはずです。また、この延伸問題、同盟会の加入呼びかけの文書を見ますと「能代山本延伸」とあり、そこには秋田からどう通ってという具体案が示されておりません。単に来てくれと言っているように見えるのであります。これまでこの種の運動は、地元の要望を具体的にきちんと明示し、運動を展開してきたと記憶しております。今回のように、まず延伸を決めてくれ、いろいろな問題はそれからだ、という同盟会のあり方には問題が多過ぎると思うのでありますが、市長はどのようにお考えですか。沿線、停車駅、終着駅など明確にして、これから決まるであろう県当局の原案に同盟会の要望を反映させなくてはならない問題だと私は思うのでありますが、市長の所見をお伺いして私の質問を終わります。(拍手) ○議長(山木雄三君) 市長。         (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 中田議員の御質問にお答えいたします。最初の市長の政治姿勢並びに政治手法でありますが、今回三選に臨むに当たっては、目まぐるしく変動する社会情勢にあって市政運営については常に市民総参加型を目指し、市民とともに郷土の発展を築き上げるという基本姿勢を貫き、私の政治理念である開かれた市政を継続し、時代の変化に対応しながら二十一世紀に向けての基盤整備等新たに取り組むべき事業や施策についてその必要性を訴えてまいりました。おかげさまで引き続き市政を担当させていただくことになり、深く感謝をいたしております。責任の重大さとは何かということでありますが、今後の市勢発展に寄せる市民の方々の大きな期待にこたえることが、私に課せられた大きな責務であり、最大限の努力を払い市政運営に全力を尽くしてまいります。  次に、能代の価値、能代の個性についてでありますが、能代市は母なる米代川の恵みを受けながら日本海、日本一を誇る風の松原、そして広大な平野に抱かれ、世界自然遺産の白神山地や奥羽山脈の美しい山々を望むすばらしい自然に恵まれております。そして、豊かな自然の中で伝統ある文化、風土がはぐくまれ、さらに能代港や広大な農地、木材産業技術、さらにスポーツなど、時代の活力と発展につながる固有のすぐれた資源も着実に築かれてきております。これらの地域資源や地域の特性が能代の価値であり個性であると同時に、こうした価値と個性のある能代は誇れる都市であると認識しております。引き続き未来に向かって新たな価値や個性のあるまちの顔を創造し積み重ねながら、さらに個性が輝く魅力ある能代市にしていかなければならないと考えております。このため、これまでも人的資源である能代工業高校バスケットボール部の輝かしい伝統を生かし「バスケの街づくり」を推進してきており、小学校、中学校、高校、一般のいずれもバスケが盛んなまちといった特色あるまちづくりを推進しているほか、ことしで第八回を数える高校選抜バスケットボール大会「能代カップ」は全国から注目される大会になっており、特色ある「バスケの街のしろ」として築き上げられてきております。また、こうしたスポーツ資源を生かしながら能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」を核にスポーツと観光資源をネットワーク化したスポーツリゾート構想へと発展させながら、より地域のポテンシャルを引き出した、全国的にも誇れるまちづくりを推進しております。また、自然資源として全国一の規模を誇る「風の松原」は市民の憩いの場として整備を推進しているほか、風の松原健康マラソン、松原サミットなど交流の促進にも生かされております。また、海の玄関口である能代港を生かしたものとしてははまなす画廊、はまなす展望台、さらには熱帯植物園やねぶながし館等のエナジアムパークなど、着実に地域資源が生かされた整備が推進されております。さらに特色ある歴史、文化を未来に向かってさらに輝かせていくため「歴史と文化の香りづくり事業」に取り組んでいるところであり、「檜山安東と多賀谷の里」づくり、海のゲートウエイとして「港が明日を築くまち」づくり、「木の香りとぬくもりのあるふるさと」づくり、能代ミュージカル、民俗芸能などの「誇れる文化がいきづくふるさと」づくりの四つを掲げ、新たな価値観を創造する能代の顔づくりに努めているところであります。このほか文部省宇宙科学研究所を生かした銀河連邦共和国の建国と交流、木都能代としての木の学校、木材高度加工研究所の設置、崇徳小学校や五小の木造化による改築など、個性ある地域づくり、地域振興に努めております。  次に、市政の目的と手段についてでありますが、市政の最終目的はすべての市民の幸せのためのものであり、市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通して幸せを実感できる誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指していかなければならないと考えております。この目的をかなえる舞台を築き上げていくためにあらゆる分野においてその手段としてさまざまな事業や施策を展開しているものであり、ハード事業についても同様であります。したがって、さまざまなハード事業が市民の幸せ実現のために十分に生かされる舞台となるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、だれもが、いつでも、どこでも、何でも発言できる状況の創出についてでありますが、私の政治信条である開かれた市政の基本として、私自身が市民とともに考え、ともに歩みながら市民と行政が共通認識のもとに地域づくりに取り組むため、私も職員も常に市民のどんな声にも謙虚に耳を傾けるという姿勢を持ち続けなければならないと考えております。その手法として市長への手紙や地域懇談会、各種懇談会の開催などを実施しているもので、できる限り多くの機会を設け、広範な市民各層からの御意見、御提言をいただきたいと考えており、市長ファクシミリは、このような姿勢のもとに、少しでも多くの市民の声をファクシミリといった新しい手法でもお聞きしたいとの考えから設置するものであります。取り扱い的には市長への手紙と同様私自身が先に拝見し、即応すべきものは担当部局に指示し、返答すべきものは後日送信するものであります。市民から寄せられた声は重要な資料としてさまざまな事業や施策の展開に反映できるものは生かしてまいりたいと考えており、できるだけ多く利用されることを期待しております。  次に、新幹線の延伸問題でありますが、高速交通時代の中にあって、高速交通体系の整備は、人口の定住化や全国一日交通圏空白地帯の解消、産業経済の発展、人や文化の交流等あらゆる面における地域振興と発展の基盤であります。能代山本地域においては、大館能代空港が平成十年の開港を目指して順調に整備が促進され、日本海沿岸東北自動車道も着実に延伸されてきている中で、高速交通体系の一翼を担う新幹線の整備が残された大きな課題となっております。このため、平成三年度から国・県に対する重点要望事項としてお願いしてきているほか、今年の三月には、能代市山本郡の市町村長連名により秋田県知事あてに早期実現を要望いたしております。また、秋田県市長会の要望や政党の要望、能代市交通運輸対策協議会や能代商工会議所等におきましても同様に陳情、要望を続けております。こうした中で新幹線の延伸はあくまで連続性が要求されるものであることから、一日も早い新幹線の延伸を願いながらもこれまで秋田以南の整備の動向を注視してまいったところでありますが、秋田新幹線が平成九年春の開業を目指し順調に整備が推進され、また奥羽南線についてもその方向づけがなされつつあり、秋田以南の新幹線の整備の方向が見える段階となってきました。こうした状況判断において、秋田新幹線の秋田以北の延伸に向けて今こそ官民が一丸となって運動に立ち上がる適期と認識し、期成同盟会の設立準備を進めてまいったところであります。同盟会の設立に当たっては、秋田新幹線延伸の効果が最も大きい地域、逆に言えば、最も必要とする地域である能代山本地域がまず率先し、迅速に結束、連携しその熱意を伝えていくことが運動のスタートとしては最もベターとの考え方から、まず能代山本の行政、議会、商工団体、農業団体、観光協会等四十四団体により(仮称)秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会を構成することとし、この六月二十九日に設立総会を開催することとしております。さて、新幹線の整備は、将来的には田沢湖線に加え奥羽本線全線の新幹線化が図られていくべきものと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、連続性が求められているものであり、したがって、将来的な方向を見据えながらも現実を踏まえ、当面目指すべき整備区間を明確にして運動を展開していくことが早期実現へつながるものと考えております。こうした中、秋田県在来線鉄道高速化検討委員会では、新幹線について平成六年度から秋田・東能代間の調査を取り上げており、平成七年度においては概算工事費、短縮時間、需要予測等の調査を実施すると伺っております。こうした状況を踏まえ、同盟会としては、当面、秋田新幹線の秋田以北、能代までの延伸早期実現を目指して運動を展開するとともに運動に広がりを持たせていくため、今後能代山本以外の地域の参画も検討してまいることとしております。また、当面目指すこととする延伸先の件でございますが、将来的に奥羽本線全線の新幹線化を想定した場合は、JR奥羽本線の線上にある東能代駅を通ることは現実的であるとも考えられますが、市民の利便性やまちづくりの観点あるいは需要予測、工事費等の財政負担、実現性、実現期間等総合的判断の中で別の選択肢があるのかどうかについても、今後、県の調査等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。こうした関連における能代駅前再開発についてでありますが、能代駅は通勤、通学の地域交通機関として、さらに地域の日常生活や商業活動等の役割機能を担っており、市街地形成の拠点地域として畠町商店街とも連携した中で整備を促進してまいりたいと考えておりますが、民間における自発的、積極的な取り組みを期待しながら協調して整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、新幹線と期待される効果、活用についてでありますが、新幹線の開通は地域のイメージ、知名度の向上を促し、首都圏との交流をより活発にさせ、産業経済、学術文化、住民生活等幅広い分野においてはかり知れない波及効果をもたらすものと思われますが、特に当能代山本地域においては、白神山地に代表される豊かな自然や「アリナス」を核とするスポーツリゾート、日本海や港湾機能等地域資源を生かした交流人口の拡大、企業の立地促進、文化・スポーツなど多様な分野における交流活動の活発化、若者の定住促進など地域の振興、発展に大きく寄与するものと考えております。このため一日も早い実現を目指してまいりたいと考えておりますが、官民が一丸となって熱意のもとに粘り強い運動を展開し早期実現に努めてまいりたいと考えておりますので、中田議員におかれましてもよろしく御支援、御協力のほどお願いいたします。また、新幹線以外でも能代山本地域あるいは周辺地域と連携すべき課題については、課題の性格や住民意識の高まり、運動の方向性等を考慮して取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 十四番中田満君。 ◆十四番(中田満君) 一点だけ再質問させていただきます。先日、六月六日に知事に陳情に行ったときの内容が北羽新報についていましたけれども、知事は「延伸は能代まで、大館になるとメリットがない、車庫や操車場について用地確保を検討してもらわないとならない」としているという記事を読みましたけれども、この車庫、操車場というこれの内容はどういうふうになっているのか、この辺ちょっと御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(山木雄三君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) いわゆる秋田新幹線、そして秋田以北の延伸ということでお話ししているわけですが、当面私どもは能代山本ということで進めているわけですが、能代山本がそう進めてきている中で、私どもが、秋田まで来て、今秋田以北ということと同じように、仮に進んできた場合、能代から能代以北というふうなさまざまな考え方ができるわけでありますが、これは当然能代以北の奥羽本線上にある各市町村のまた考え方によるわけでありますが、そうした中で大館能代空港等々の関係も含めて能代からさらに以北の延伸等についてのことが話題になった際に、能代以北だとなかなか採算に合わないのではないかと、これは知事の感想として述べておるところであります。そしてまた、当然終着であろうと、あるいはさまざまな形の中であろうと、新幹線が、今能代駅あるいは東能代駅にそのまま乗り入れるということは不可能であるわけでありますから、当然そうした車両の操作ということのスペースが必要であるだろう。さらに、もし仮に終着ということになるとこれは相当広い操作スペースがなければならないし車庫も必要であろうと、そういうような感想を述べられたものと思っております。 ○議長(山木雄三君) 十四番中田満君。 ◆十四番(中田満君) 私は、この車庫、操車場ということを非常に前向きに、善意に解釈すると、操車場というのは、これは東能代には操車場が残っておりますけれども、大館能代空港と東能代駅と能代港のその辺の三つのトライアングルの中の操車場という解釈をすると、非常に能代に夢が出てくると、それから車庫というのは車両基地という考え方を持った場合に、例えば、地方分権の時代と言われたこの逆転の発想からいくと、酒田では、東方水上シルクロードという酒田から世界に向けてということで、酒田市で勝手に酒田から世界に線を引いて、これは高等セールスで非常に成功した例になっておりますけれども、そういう大胆な発想からいくと、まあ、あずさ二号じゃないけども、白神二号という形で能代始発という形の中で、車両基地となれば引き込み線はもちろん土地のあるところまで引き込み線をやればいいんだろうけれども、そういうふうな形の中でぜひ前向きに検討して考えてもらいたいと。実を言うと、県の担当の方ではまだ平成九年の秋田までのあれで、能代以北のことはまだそれどころじゃないという、何かそういう話も聞こえてきていますので、せっかく知事がこういうことを言っていますので、これをぜひ前向きに考えて、車庫、操車場というものをそういう形のもので政策を出して、それを能代山本広域に訴えてそれで向かっていってもらいたいと、そういうふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(山木雄三君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 三問目に入りまして本格的な御提案をいただきましてありがとうございました。私も全く同感であります。そういう意味で、知事からお話があった場合には、まあ、まだ検討委員会のいろんな検討中の事項等もあるわけでありますので、いわゆるそういう意味で、公式発言というわけにはいかないわけでしょうが、気持ちの一端を披瀝したものと思いますので、そういう意味からそれに対応する形で、今御提案ありましたようなことも同盟会の中で大いに論議していければと思っております。以上であります。 ○議長(山木雄三君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。                       午前十一時十八分  休憩     ------------------------------                       午後一時一分    開議 ○議長(山木雄三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、十八番佐藤幹雄君の発言を許します。十八番佐藤幹雄君。         (十八番 佐藤幹雄君 登壇)(拍手) ◆十八番(佐藤幹雄君) 社会クラブの佐藤幹雄でございます。一 年生議員ではございますが、社会クラブを代表して質問いたします。最初に、この四月二十三日の能代市長選挙において、相手候補に一万二千五百四十二票の大差をつけて堂々の三選を勝ち取られました宮腰洋逸能代市長に、改めて敬意を表し、心から御祝意を申し上げます。  まず第一の質問は、去る六月九日、衆議院本会議において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が与党三党の賛成多数で採択されましたが、敗戦後五十年目の不戦決議としては不十分さはありますものの、数々の植民地支配や侵略行為でアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明するものでありますと同時に、一面では諸外国への日本の意思表明でもあると思われます。そこで、これから国際的な交易や交流が盛んになるであろうと考えるとき、能代港を有する能代市長として、今決議に対する御見解をお伺いいたします。  第二の質問は、国会の与野党の対決姿勢が一段と高まり、衆参同日選挙は薄くなりましたものの、年内の総選挙は必至の状況にあると言われておりますので、新たな選挙制度である初めての小選挙区制による総選挙が行われることになりますが、小選挙区制と中選挙区制とを比較した場合、中選挙区制では、同一政党から複数の候補者が立候補して、政党本位でなく個人中心の選挙になりがちでありましたが、小選挙区制では、同一政党から一人の立候補となり、政党間の選挙になる度合いが強まることとなります。選挙の様相が全く変わるものと思われますので、首長の選挙応援は、相当慎重さを要求されるものであろうと思うものであります。特に宮腰市長は、市長選挙では無所属・市民党を名のって戦われたわけですから、政治的立場では一党一派に偏することなく、純中立を堅持して行動されるものと思うものであります。そこで、次の総選挙では、特定政党の特定候補者の選挙応援、すなわち特に選挙カーへの同乗やあらゆる推薦行為はなさらないものと思うものでありますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  第三の質問は、反核平和の運動についてであります。第七回秋田県青年婦人反核平和の火リレーが六月九日当市に到着した際、宮腰市長を初め、多くの方々のお出迎えをいただき激励のごあいさつをいただいたことは、恒久平和、核廃絶の運動に大きな支えになったと参加した青年労働者が感謝していました。私からも改めてお礼を申し上げます。そして、この日はジャスコ前から市役所前までのコースに宮腰 誠県議会議員、小林幸一郎及び渡辺芳勝両市議会議員の三人がランナーとして走行し、沿道の人々に反核平和の運動を強くアピールしたことは運動の幅を広げ得たものと思います。古い話になりますが、昭和三十年丸木位里・赤松俊子の「原爆の図」展を契機に、能代市職場文化団体連絡協議会に呼びかけて反核団体である能代市原水爆禁止協議会が全県のトップを切って結成され、初代会長には高階長吉市議会議長、事務局長には山崎勝能代市公民館職員が就任し、市婦人会は荒川会長を初め、市青年会は小野会長を初め全役員が参加し、ほかに労働組合はもちろんのこと、各種団体が数多く参加する超党派の組織となり、毎戸十円募金、市民集会、平和集会などのほか、婦人会幹部が広島での世界大会に参加し報告集会を開くなど、広く全市民の反核運動を展開した経験があります。みんなの悲願である核廃絶に向けて運動の広がりを高めるためには、関係者の運動だけでなく、地方自治体のかかわりもさらに求められるものと思われます。そこで従来の施策以外の新たな施策を考えておられるのかお伺いいたします。また、以前に能代商業高校が広島への修学旅行をしていたことがあったと記憶いたしておりますが、今日行われていないとすれば何か原因があってのことなのか、お伺いいたします。  第四の質問は、米代川の水質浄化についてであります。水質汚濁防止法により水質の測定が行われ、広報のしろ五月十日の八百四十二号で周知されているとおり、米代川水系はおおむねBOD(生物化学的酸素要求量)の環境基準が達成されているところでありますが、能代市の悪土川が未達成とのことであり、近年は特に生活雑排水による水質への影響が大きくなっているとのことでありますので、私たちが被害者になると同時に加害者にもなるわけですから、地域住民一人ひとりの意識改革がどうしても必要になってまいります。そのためには個人任せでなく、行政サイドからのリードが不可欠ではないかと思うものであります。水質浄化策について米代川水域の岩手県安代町から能代市までの関係市町村とのネットワークはどうなっておられるのか、上流住民との協力体制はどうとられておられるのかお伺いいたします。昭和五十四年十一月、滋賀県議会では満場一致で琵琶湖富栄養化防止条例が可決され、昭和五十六年十二月、茨城県議会において霞ヶ浦富栄養化防止条例が可決され、石けん使用拡大に道をつけておりますが、それについてのお考えがあればお伺いいたします。また、数年前に渟城第二小学校の給食センターで食器洗いに使用していた合成洗剤を石けん洗剤に切りかえる試みが宮腰市長の指示で取り組まれていたことがございましたが、結果、作業に時間がかかりすぎるということで合成洗剤に戻った経緯についてお伺いいたします。なお、秋田市は、小・中学校すべての給食の食器洗いに石けん洗剤が導入されていることを、秋田市学事課で確認しましたが、それはステンレスの食器使用の関係からのようですから、食器の切りかえなどは考えられないものか、お伺いいたします。  第五の質問は、杏林製薬からの排水の環境保全対策についてであります。去る三月の定例議会の建設委員会においても議論されており、建設委員長の報告もあり、能代工場で製造する製品は合成抗菌剤で、排水については、工場内において抗菌剤を特殊な吸着装置でほとんど除去し、さらに活性汚泥法により処理したものを終末処理場に流入するため問題はないと判断される、と当局から答弁されておりますが、それを実効あらしめるためにも公害防止協定の締結が不可欠であると思います。また、他の製品の製造もあると思われますので、それらを含めた公害防止協定の締結がいつごろになるのか、お伺いいたします。  最後の質問は、能代公園本丸に展望台を建設できないかということであります。能代公園は規模は少し小さいかもしれませんが、能代市民の一つのシンボルとして存在しております。そして私は自宅から近いせいもありますが、毎日公園を眺め、時々公園に登っては景色を眺め、公園をこよなく愛しています。私の幼いころ、昭和十年代ですが、公園の樹木が今のように余り大きくなかったころは、市街地がよく見えたものであります。そして我が郷土の実相を確認するかのように眺めたものであります。ところが、最近は公園の樹木が大きくなって市街地がほとんど見えなくなってしまいました。そういうことからか以前のように小・中学生の遠足もなくなってきたようであり、寂しく感じております。能代公園に展望台でもあればもっと多くの人々が訪れ、にぎやかになるばかりでなく名所が一つできることになりますし、公園の存在感も膨らみます。そうなれば観光行政の立場からも見直されてくるものと確信をいたします。また、ふるさと教育推進の立場からも、小・中学生が市街地を見て、日本一の面積を持つ風の松原の広さを展望し、世界遺産の白神山地を遠望し、郷土を誇り、思い出をいつまでも抱けるものではないかと思います。清助町、下浜、浜通町自治会連合会がこのことを要望したことに対する回答に、「既存施設の配置多数により設置スペースがなく、建設費も相当大きくなる」とありましたが、これらは克服できないものではありません。ぜひ再考されますよう重ねてお伺いいたし、私の一般質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。宮腰市長の御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(山木雄三君) 市長。         (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。一番目の問題でありますが、村山連立政権のもとで合意された戦後五十年の国会決議案については、各政党間の歴史観の認識や戦争観の違いなどから衆議院本会議において政府案の合意は容易に得られず採決となりましたが、参議院においては決議の内容をめぐり各政党間での合意が整わず、御承知のように決議の採択が見送られております。決議については一人ひとりの歴史観や思想が違うだけにさまざまな意見があり、国会で決議すること自体についても賛否両論があります。また、決議の内容についても植民地支配や侵略的行為、そして日本の過去の行為に対して深く反省の念が明記されておりますが、対外的な配慮もあり、決議文の作成は政党間の思惑もあり調整が難航したようであります。こうした国政レベルで議論された戦後五十年の決議に対する見解については、一自治体の長としては、あくまで地方自治の本旨に基づき市行政を適正に執行していくことが基本姿勢でありますので、文言等に関する具体的な見解は差し控えさせていただきますが、さきの戦争で日本がアジア諸国に対して侵略的行為があったことは、だれもが否定しがたいところであり、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、常に歴史の検証を怠ってはならないことだと思っております。このことは、これまで日本の首相などがアジア各国を訪問した際には、侵略的行為について過去の反省を意思表明してきたところであり、基本的には、政治的配慮だけでなく心情的にも謙虚に反省し、平和を志向していくことが国民一人ひとりに求められている永遠の課題であると認識しております。  次に、今後予定される小選挙区制での市長の態度ということでありますが、平成六年十二月二十五日から改正選挙法が施行され、今後実施される衆議院議員選挙については小選挙区制、いわゆる区割法が適用されることになり、国政運営を占う意味でも重大な関心が寄せられております。これまで国会議員の先生方からは、地域の代表ということで、郷土の発展には党派を越えて衆議院、参議院を問わずさまざまな形で御協力、御指導をいただいており、心からの敬意と感謝をいたしております。御質問の今後予定される衆議院議員選挙で特定の候補を応援するのかということでありますが、私自身、今回の選挙で市民党として政党、各種団体に限らず多くの機関の御推薦、御支持をいただいて選挙に臨んできたことであり、現在のところ特定の政党に対してどうのこうのということはございません。また、連立政権下で実施される選挙とは申せ、最近の国政選挙は与野党の相乗り候補などますます複雑化の様相を呈しており、さらにこの傾向に拍車がかかることも予想され、実施時期等についても先行き不透明な部分もあり、現段階では何とも申し上げられないということで御理解いただきたいと存じます。  次に、反核運動前進のための諸施策についてでありますが、御承知のように、能代市では、この地球から争いをなくし、人々が等しく平和に手をつなぎ合うという人類共通の願いを込めるとともに、広島、長崎の悲劇を再び繰り返さないためにも、「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則が完全に実施され、核兵器が廃絶されることを強く訴えることを基本内容とした非核平和都市を、昭和六十二年十二月十八日に宣言し、宣言PR看板を設置しております。また、県内三十六市町村で組織する秋田県非核平和宣言自治体連絡協議会に昭和六十三年に加入し、活動推進に参画しております。さらに、昭和六十三年度からは、毎年広島、長崎で行われる平和記念式典への派遣や参加者に助成を行っており、平成六年度までに合わせて十六名の方々が参加いたしております。この間非核平和パネル展を二回開催するとともに、反核・平和の火リレーや平和行進など労働団体等の平和活動に積極的に支援をしております。さらに、原爆が投下された八月六日と九日には、原爆死没者の御冥福と世界恒久平和の確立を祈念するため、家庭、職場及び地域で黙祷がささげられるよう毎年広報、サイレン等により市民の方々に対し周知をいたしております。また、ことしは被爆五十周年という節目の年を迎えるに当たって、多くの方々に原爆や平和についての意識の高揚を図っていただくため、この七月に内容を充実して三回目の非核平和パネル展を開催し、同時に関連ビデオの上映をする予定でおります。さらに、沖縄県で六月二十三日に実施される沖縄戦終結五十周年記念沖縄全戦没者追悼式の式典に合わせ、正午に黙祷をささげることにいたしております。今後も非核宣言自治体として市民の生命と生活を守るため核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けこれらの施策、事業を継続してまいりますが、戦後五十年を経てきた各種平和事業もさまざまな要因から曲がり角に差しかかっておりますので新たな視点で取り組んでまいりたいと考えております。なお、商業高校の関係については教育長に答弁いたさせます。  次に、四番目の米代川の水質浄化のため石けん使用の拡大策についてでありますが、米代川水系の水質保全等のためのネットワークとして、昭和四十九年に、米代川最上流部の岩手県安代町から能代市に至る米代川流域十五市町村と建設省、秋田県等の関係機関を含めた二十六の機関で構成された米代川水系水質汚濁対策連絡協議会が設置されております。この協議会は米代川水系の河川、湖沼及び水路について河川水質汚濁対策に関する各関係機関の連絡調整を図ることを目的として設立されたものであります。協議会に参加している建設省と秋田県では、定期的に水質調査を実施しその結果を公表しており、これまで米代川は環境基準を達成したきれいな川であるとされております。また、協議会では、渇水等緊急時の水質情報の通報演習や油流出事故等の際のオイルフェンス設置等の訓練を定期的に実施しているほか、事業場排水についても、指導と啓蒙のため現地調査を行っております。これらの事業を通じ構成機関職員の研さんとネットワークづくりにも努めておりますが、この協議会の活動が今後ますます米代川水系の水質保全のために中心的な役割を果たすものと考えておりますので、当市としても、協議会を通じて米代川上流市町村に対し、家庭雑排水対策として下水道の整備や合併処理浄化槽の普及を働きかけ、水質浄化のネットワークづくりに努めております。また、合成洗剤は、石油を原料とする化学合成によって得られる主成分の合成界面活性剤と助剤からつくられております。水の硬度を低下させ泡立ちをよくする目的で燐酸塩も使用されてきましたが、泡立つ川や水域の富栄養化の一つとして問題となることが指摘されたため、その含有量を減少したり、全く含まない合成洗剤が出回り、できるだけ水質環境に影響を少なくするように改良されてきております。また、合成洗剤の主成分となっている界面活性剤も、業界では自然界で分解されやすい成分に変える等の措置を講じております。合成洗剤を含む家庭雑排水も、下水道の終末処理場に入れば完全に分解され、米代川に放流されますが、下水道処理区域外では自然生態系に悪影響を及ぼすとの考え方もありますので、合成洗剤を含む家庭雑排水対策についても協議会の中で話し合いたいと思います。なお、学校給食の食器洗浄については、教育長に答弁いたさせます。  次に、五番目の杏林製薬からの排水の環境保全対策についてでありますが、杏林製薬株式会社能代工場では、急性気管支炎等の呼吸器系やその他の各種感染症に対して医療機関で用いられる薬剤で、商品名がメガロシンという合成坑菌剤の中間製品を製造するということであります。工場排水については、本年二月の定例市議会の建設委員会で御説明申し上げましたように、カラム樹脂塔という装置で排水中の合成坑菌剤をほとんど除去した後で、活性汚泥法という生物処理の方法を採用した排水処理施設で処理してから市の下水道終末処理場に送水され、一般家庭からの下水等と合わされて最終処理される計画になっております。環境保全協定では、杏林製薬の排水処理施設の運転については、市の終末処理場の受け入れ基準よりもさらに低いレベルまで処理するという内容で申し入れしておりますので、一般環境への影響はないものと考えております。次に、環境保全協定の締結により事業者に対応できるかという御質問でありますが、能代工場が立地する松原工業団地は、騒音及び振動規制法悪臭防止法による適用を受ける地域であり、また、終末処理場に送水することで、下水道法及び市下水道条例の適用を受ける施設であり、さらに能代工業団地で操業中の五社との間で締結している環境保全協定と同等の協定を考えておりますので、環境保全上の対応は大丈夫と考えております。また、協定締結の時期については、会社側の説明では試験操業が本年十一月、本操業が来年十一月となっておりますので、この試験操業前には締結する考えでおります。  最後の、能代公園本丸に展望台の建設をということでございますが、御承知のとおり、能代公園は桜、ツツジの名所となって市民の安らぎの場として、また近隣の人々にも親しまれております。展望台を建設することは、観光資源の充実につながるほか、子供たちが自然や風土を愛し、伝統や文化を受け継ぐことなど郷土愛をはぐくみ、ふるさと教育の推進に役立つものと思われますが、当公園に設置されている施設や樹木の生い茂っている中での建設スペースあるいは駐車場の確保、また建設に多額の費用を要しますので厳しい財政下では非常に難しいと考えております。本市には、はまなす展望台があります。展望室からは能代港、能代火力発電所、風の松原の全景を見ることができ、目を移せば白神山地も一望できます。また静かに海原に沈む日本海の夕日、さらに近くには能代の新名所として延長千二百メートルの護岸に三百六十区画の絵が連なるはまなす画廊をも見ることができますので、御利用いただければと思っております。以上でございます。 ○議長(山木雄三君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代商業高等学校の広島への修学旅行が行われなくなったことについてでありますが、能代商業高等学校が修学旅行で広島市を日程に組み入れたことは、過去に五回ございます。昭和五十九年、六十年、六十一年、六十三年、そして平成三年であります。広島市を修学旅行の目的地の一つに組み入れたねらいは、世界最初の被爆地を訪れることによって戦争の悲惨さを身近に体験させ、ふだん何気なく享受している平和の意義を理解させることにありました。修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うことなどを目的に行っているものであります。実施に当たっては、保護者、生徒よりのアンケートを参考に、学年部で原案を作成し、全学的な修学旅行委員会で目的、目的地、日程及び見学箇所等を検討し、修学旅行実施計画案を策定します。それを校長が確認し、教育長の承認を得て決定されます。ここ数年は、歴史と文化の地である金沢・京都・奈良のコースが選ばれております。広島に行かなくなった理由としては、最近のアンケート結果の傾向があります。平成六年度では、圧倒的に多かったのが京都・奈良・大阪・神戸コースであり、他はかなり少なくなっております。また、平成七年度では、沖縄コースと京都経由九州コースがやはり多く、他は少なくなっております。最近のこのような傾向を考慮するとともに、県教育委員会が出している「県立高等学校における修学旅行の基準について」という通達に規定している日程、費用等に準拠してコースの決定をしているところであります。戦後五十年を経た現在でも修学旅行で広島を訪れることの意義は認められるわけでありますが、今後は国際的な視野を養うためにも、韓国等をも含めて検討するよう指導してまいりたいと思います。  次に、学校給食の食器洗浄についてでありますが、第二小学校にあります中央小学校共同調理場において、平成四年八月二十六日から十月七日まで合成洗剤にかえて石けんを試験的に使用したことがあります。しかしながら、現在使用しているメラミン製の食器の場合、汚れ落ちが悪く、一枚ずつ再度手洗いしなければならないなど調理員が労働過重となり、中止せざるを得なくなりました。現在使用している食器の材質をかえるなどして石けんを使用することは考えられないか、との御質問ですが、ステンレス製は汚れもよく落ちるようです。しかし、金属製の場合、熱伝導が極めてよく、熱いものを食べるとき児童・生徒が食器を持てず、食器に顔を近づけて食べる、いわゆる「犬食い」になりがちのため、現在のメラミン製に更新してきた経緯があります。現在のところ食器を金属製にかえることは考えておりませんが、より環境にやさしい洗浄が可能かどうか検討してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 次に、六番伊藤洋文君の発言を許します。六番伊藤洋文君。         (六番 伊藤洋文君 登壇)(拍手) ◆六番(伊藤洋文君) 議席番号六番、清流会の伊藤洋文です。何分初めての一般質問でございますのでよろしくお願いを申し上げます。それでは通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、能代市の斎場についてであります。言うまでもなくこの斎場こそは、最も身近な家族、肉親との別離、あるいは隣人や友人との別れを悲しみの中で厳粛に迎えなければならない大切な施設であります。昭和三十九年に建設以来今日まで、この施設ほど市民にとりまして重要かつ不可欠な施設はなかったと言っても過言ではありません。それほど重要な施設である当市の斎場が、既に老朽化し維持管理費が増大し、その敷地、施設としての機能の面から見ましても、現在の市民要請にこたえている施設とは言いがたく、建て直しをしてほしいという声が随分前からありましたし、再建はやむなし、いや、もう既にできていなければならない施設ではなかったかとも思います。諸般の事情によりなかなかこの斎場が新しくならないことを、私も大分前より危惧をいたしておりましたが、幸い当局の皆さんもこのことに対する問題を意識され、本議会に調査費も計上されて本腰を入れて考えている由、ようやくこの件に対しまずはほっとしているところであります。ところで市長にお伺いをいたします。その第一は、まずこの事業を推進するに当たり、どこにその施設をお建てになる計画なのかであります。もし現在地にその施設を再建する御計画がおありだとしたら、それはいま一度お考え直ししていただきたいのであります。現在は車社会の時代でもあり、施設の周辺地区には住宅がどんどんと建ち並び、現在の敷地面積、周辺住民との協調を考えるとき、私はもっとほかの候補地を考えることが適切ではないかと思うのです。  また、現在当市の斎場は能代市民だけではなく、八森町や峰浜村の皆さんも利用していただいているはずです。したがって、建て直す場合には、能代市民の要望だけではなく、やはり八森町、峰浜村の皆さんの要望をも考慮する必要があるのではないでしょうか。そして一番望ましい方法は、この事業を広域事業としてとらえるべきだと思います。広く意見を求め反映させ、広域事業にすることによって、経済負担も少なく、よりすばらしい施設、設備ができていくのではないかと思うのです。そうすることで、広域の中で政策的なリーダーシップをとることができるのではないかと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、建設の時期と建設の規模、運営方法についてであります。これらの課題につきましても、事業の実現の遂行に当たっては、各地域住民の代表、能代市の仏教会、各宗派の代表、関連企業の代表などの意見を十分に反映させ、ハードな施設のみに偏らず、ソフトな分野にまでも視野を広め、地域の特性を持ち、独特なセンスのある施設を考えられないものでしょうか。そして、跡地の利用方法をも念頭に入れながら、このことを推進していただきたいと思います。以上の件に対し、市長の御答弁を求めます。  次に、ヘリコプターの導入についてであります。先日、私はこの件について秋田空港の敷地内にございますある会社を訪ねました。各種資料等をひもといていきますと、いよいよこの事業推進の重要性と必要性を痛感したのであります。まず、一つには、緊急医療対策事業にヘリコプターの導入が考えられます。突発的な緊急治療を要する患者の搬送、あるいは手術を要するための患者、血液の搬送などがあります。そして、その飛行エリアは北は津軽半島から南は男鹿半島、飛島までの航行により道路整備、新幹線の整備などのおくれをとっている日本海沿岸の一帯の過疎な地域に対し、医療の面において多大な貢献をすることができます。次に、緊急災害対策事業にヘリコプターの導入が考えられます。身近なところでは日本海中部地震、八戸の地震、そして阪神大震災などの地震災害対策であります。主幹道路が寸断され、線路が決壊して、災害地への初動出動にはどうしても欠かせない機器であり、また洪水、火災、その他さまざまな緊急災害対策としての活用が考えられます。また、日本海の警備対策、山菜シーズンの山での遭難あるいは海難対策、そして目の当たりに完成いたします大館能代空港を利活用する物流事業、秋田空港へのアクセス、水田における肥料、農薬散布など、その他さまざまな運営が考えられてまいろうかとも思います。また、世界遺産の白神山地の空からの展望も考えられます。壮大なパノラマを広く日本各地にPRしたらいかがでしょうか。そして、行く行くはこの能代にヘリの操縦士、整備士を養成する機関、専門学校の設立など関連する事業が次々と考えられていくと思うのです。また、近くの宇宙科学研究所ロケット実験場との連携を図り宇宙科学等の高度な研究所の設置、世界遺産の白神山地を取り巻く自然保護と環境対策としての高度な学術機関などの要請にも一役を買うことにはなりはしないでしょうか。運営方法としては、財団法人第三セクター方式とし医師会、自治省、厚生省、青森県、山形県、各関係市町村、商工業会などと協議、働きかけをし、実現に向かって進んでいただきたいと思うわけですが、このことに対して市長の御答弁をお伺いいたします。  次に、斎場、市役所を除いた各種公共施設についての御質問をいたします。当地には各種公共機関、施設がございますが、現在、果たしてその運営と維持管理は市民最大公約数のニーズにこたえているかどうかであります。市民要求にこたえていくため、確かに各施設には運営委員会等が設置され、その都度改善要求に対し対策を講じているとは思うのですが、果たして本当に利用者にとって現実味のある運営、対策がとられているでしょうか。その一つに、例えば、青少年ホームがございます。仕事を終えて自分たちの仲間と趣味、サークルを通じ連帯意識を高揚させて生きがいを求めている若者たち。その若者たちが希望する利用時間と実際の供用時間とにずれがあるのではないか、と疑問を持つ一人です。残業等でなかなか会員が集まらないことは、どこのアマチュアサークルでも悩みの種ではありますが、せめて若者の施設の利用時間は十一時ごろまでを念頭に置かれて設定してはいかがでしょうか。そして、施設を利用する若者を信じ、通常時間外の利用については自主的な管理、運営をさせてはどうかと思うのです。そうすることで若者に対し魅力ある利用しやすい施設になると思うのです。現在の利用時間内に話を終えることができない若者たちが、外に出て会議を続けている姿を、私は年間を通してよく目にしているからであります。こうした光景を市長はどのようにお考えになりますか、お聞かせください。  次には、各ボランティア、社会教育、芸術文化活動を推進している団体が切に望んでいる公共施設の一つに、共同で利用できる製作室のある大型倉庫があります。各団体はそうした施設がないために個人や業者の施設あるいは貸し倉庫などを利用しなければならず、そのような現実を見るときに、やはりいち早くそうした要望にこたえていただきたいと思うのであります。  また、子ども館は展示室、プラネタリウムなどがございますが、学校週五日制の対策事業の一環として進めている各事業対策、対応として、顕微鏡、大型望遠鏡などを配置し工作、研究、資料作成などができる附帯施設を考えることができないでしょうか。その対応策としては、例えば、五小のプレハブの再利用などを考慮してもいいのではないかと思うのです。こうした一連の要望にこたえてこそ、市長が御提言なさっている歴史と文化のまちづくりの事業の推進のサポートと言えるのではないかと思えるのですが、いかがでしょうか。  次には、公共施設の一つであります道路についてです。車いすを使用なさっている方々に対し、その対策として、先日の新聞報道にもございましたが、現在の歩道の状況が、果たして車いすの方々にとって安全かつ利用しやすい道路なのかどうかであります。聞くところによりますと、歩道と車道の段差、傾斜、障害物がまだまだあって、気軽に街に繰り出すことができないとの声が聞こえてまいります。もう一度、このことに対し、現在の状況把握をいたし、対策を講じることが必要ではないでしょうか。また、車いすを使用している方々にとりまして、理容、美容業を初めとする店舗を利用されるときに、ドア、扉、アプローチ、設備が車いす利用者用に改善されていないためになかなかそうした施設を利用しづらいと聞きます。もし、このことに対し、事業主が店舗改善をいたしたいという場合に、行政からの資金の支援を考えてみてはいかがでしょうか。そうすることにより、より一層利用されやすい施設になり、気軽に行けるようになるのではないかと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。  そして、いま一つは、各会館、施設のネーミングの再考についてであります。施設の名前を見てみますと、直接的な会館名があります。例えば、働く婦人の家、青少年ホームなどであります。まだまだあるとは思いますが、今やネーミングそのものがその施設のイメージアップを図るための重要な事項でもありますのでお考えを示していただきたいと思います。  さらに、公共施設の一つに、夏場の能代市海水浴場があります。昨年のお二人の尊い犠牲者に報いるためにも、くれぐれも管理、改善、対応を万全にしていただきたいと思います。そして、安全で楽しく過ごすことのできる海水浴場を目指していただきたい。このことについても御答弁を求めます。  次に、教育環境のあり方についてお伺いをいたします。子供の出生率の減退が大きな社会問題となり、この問題に対する能代市の政策対応も避けられないものとなっております。年々歳々、小・中・高の生徒の減少を目の当たりにして現在の教育環境、現場をつぶさに見るとき、今こそ二十一世紀を担うこの子供たちにぜひともお金をかけるときではないかと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。例えば、吹奏楽部の楽器の整備、これは十分と言えるのでしょうか、疑問です。あるいはまた、野球やソフトボールのバックネット、野外鉄棒の維持のあり方、給食の現状、武道館の設置、各学校においてのふるさと学習事業に対する財政支援、PTA事業に係る財政支援、奨学金の大幅な見直し、その他まだまだ財政上の裏づけがなされていないために縮小されがちな各種営繕、事業等、子供たちを取り巻く教育環境整備は十分に整っているとは言いがたいのではないでしょうか。こうした教育環境整備に対し行政のお金をより多く使うことにより、将来この子供たちが胸を張って「自分のふるさとは能代市です」と言えるような、そんな下地づくりをしていただきたいのであります。御答弁をお願いいたします。  御存じのとおり、いじめ、校内暴力による自殺、あるいは登校拒否が昨今の新聞報道等でなされています。当局にお尋ねをいたしますが、登校拒否児に対する対策事業が、両親あるいは学校教育現場、地域の中でそれなりに対応はされているとは思うのですが、能代市にも登校拒否児に対するそうした救済対策として特別学級の早期開設を切にお願いいたしたいのですが、いかがでしょうか。学級の開設を一日も早く実施することにより、そうした悩みをお持ちのお子さん、御両親がどんなに救われるかわかりませんし、将来の子供の成長に大きな影響を及ぼすことになるかはかり知れません。ぜひともお願いをいたしたいと思います。  終わりに、過去にも何人かの議員の皆さんが御質問されているとは思いますが、市長も再任されたことでもあり、いま一度私からも市役所の再建について御質問をいたします。「市役所はどこにありますか」などと質問をしてくる県内外の訪問者に対し、気恥ずかしい思いをしながら場所を教えることがあります。そうしたときに、なぜもっと早くできないものかなあと疑問を持つ一人でもございました。西暦二〇〇〇年までには何とかして建設に着手したい旨のお話をどこかで聞いたことがありますが、さて、市長は本当にこのことの実現に向かって真剣に検討を進めていらっしゃるのでしょうか。財政的に余裕のないことは承知しているつもりです。が、もしも、このことの実現を真剣に考えるとしたら財政上のめどはどうするのか。また、いつごろ着手するおつもりなのか。人口の予想をどれぐらいの想定をして、どの程度の建設規模を予定していらっしゃるのかを教えていただきたい。また、市長は今どの辺を建設候補地としてお考えかもあわせて教えていただきたいと思います。新市庁舎の建設は、単に市役所が新しくなるというだけではなく、その波及効果は内外に対して非常に大きなものがあると思いますし、能代のまちづくりのための大きな要素の一つでもあると思います。新市庁舎建設の一大事業は、市民が重大な関心と注目をもって待ち望んでいることでもあり、ぜひとも市長の明快な指針と計画の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(山木雄三君) 市長。         (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。まず、最初に、斎場建設についてでありますが、能代市の斎場は昭和三十九年に建設され、昭和五十八年五月の日本海中部沖地震に見舞われ大規模な改修をしてまいったところでありますが、建物、火葬炉とも老朽化しており、改築が必要な時期にきております。現在の斎場の場所は市民の多くの方々の墓地がある墓地公園内にあり、また西側には風の松原があり環境に恵まれた場所で、市街地に近いという利便性もあり、これまで長い間安らぎの場所として定着し親しまれてきておりますので、現在地に建設することで検討をしております。そのためには当然周辺住民の方々の御理解も必要でありますので、これらの方々に他都市の状況を視察していただきたいと考え、調査費を計上しております。御質問にありますように、現在、八森町、峰浜村の方々も本市の斎場を利用しておりますので、改築に当たっては、管理運営をも含め共同事業としての取り組みの可能性についても検討しておるところであります。今後、施設の設計をするに当たり、施設内容等の検討が必要になりますが、その場合は周辺の方々や各宗教団体等の意見、及び共同で実施する場合は八森町、峰浜村の意向も伺いながら、本市の斎場としてふさわしい施設となるようにしたいと考えております。  次に、ヘリコプターの導入についてでありますが、まことに遠大なスケールの大きい御質問、御提言をいただきいささか戸惑っておりますが、高速交通体系、航空新時代到来と叫ばれている中で各方面におけるヘリコプターの需要も急速な高まりを見せているところであります。中でも、阪神・淡路大震災での重傷者の緊急移送や被害調査活動におけるヘリコプターの活動は、その威力を十分に発揮し、記憶に新しいところであります。また、本県では、公的機関として県警本部に一機及び航空自衛隊秋田救難隊に二機配置されており、最近多発している山菜取りや山岳遭難、海難での捜索活動、そして災害対策では重要な任務を担っており、人命救助を含め県民にとって大きな支えとなっております。その他、他方面でヘリコプターならではの機動性を生かした事業が進められており、その重要性や必要性については議員さんと同じ認識を持っております。  次に、ヘリコプター導入による事業の推進ということでありますが、御提言のさまざまな事業への活用が考えられますが、仮に第三セクターでの運営ということで検討するにしても、ヘリコプターの購入費、パイロット、整備員の確保、格納庫建設や維持管理費など莫大な出資とともに、採算面からかなりの負担増が予測されますので、導入については現段階では困難であると考えております。  次に、各種公共施設のあり方についてでありますが、教育委員会関係の答弁は教育長にいたさせます。  青少年ホームの利用時間についてでありますが、現行は午前九時から午後十時までとなっております。現在青少年ホームには十六のサークルが登録され、ほとんどのサークルが仕事を終えた夜間の活動となっております。御提言の、利用時間を一時間延長して午後十一時までとすることについてでありますが、勤労青少年ホームの利用対象者はおおむね十五歳から二十五歳までの勤労青少年であることから、利用時間が深夜に及んだ場合、健全育成及び健康管理上問題が出てくると思われますので、現行の午後十時が妥当と考えます。しかし、今後の利用時間については、現状を踏まえながら利用者の意見を参考にし、運営委員会に諮り検討してまいります。また、利用者による自主的管理についてでありますが、設備、機器の故障、冬期間の暖房器の取り扱い等管理上からも問題があり、利用者による管理は現在のところ考えておりませんので、御了承願います。  次に、車いすの使用者に対してということでありますが、身体の不自由な人や高齢者が安心して歩ける歩道を整備するため、以前より交通安全施設整備事業や歩道の改善事業で段差の解消や視覚障害誘導ブロックの設置等を進めているところであります。これまで市街地の市道を調査したところでは、日常歩く道路で歩道があっても電柱が狭い道幅を一層狭くしたり、路上の放置自転車が邪魔になるなど、また足元を見るとたび重なる堀り返しで継ぎはぎという道が少なくないし、横断勾配も急であったり、お年寄りや車いすの方々、ベビーカーを押すお母さんたちが安心して歩くことに支障を来しているところも見受けられますので、関係各機関と協議し、移設等を要望しているところでありますが、一部着手し完成されているところもあります。今後も段差や横断勾配の解消、障害物の移転等を継続的に改善し、特にもお年寄りや障害者に優しい道づくりを推進してまいります。次に、車いすの使用をしている方々への理容業を初めとする店舗を利用する際のドア、扉、アプローチなどの改善のため事業主が店舗改善の場合に、行政から資金の支援をとのことでありますが、これについては当市のみのことではなく全国共通の課題と考えております。国においては本格的な高齢社会を迎える二十一世紀初頭を念頭に「生活福祉空間づくり大綱」を策定、この中で高齢者や障害者などが安心して暮らせる福祉インフラ整備を目指す指針づくりをすることになっております。例えば、車いすがすれ違える幅の広い歩道、電線類の地中化、公共建築物の障害撤去などを想定しており、公共の役割や民間事業者との連携、住民協力の方策を示すとともに財政支援対策なども考えておるようでありますので、いま少しその動向を見守りたいと思います。  次に、海水浴場の安全管理についてでありますが、昨年海水浴場を訪れた海水浴客は、猛暑ということもあり、例年よりも大幅にふえ、にぎわいましたが、不幸にして水難事故が発生し犠牲者が出たことにつきましては、まことに残念な出来事であったと思っております。ことしの海水浴期間中の管理体制につきましては、県で実施しております落合海岸の海岸環境整備事業により、平成六年度に新たに水洗トイレ、温水シャワーが増設されたほか、二階部分に監視施設も設備され、管理体制の充実が図られることになりました。加えて砂浜中央に建てておりました監視塔を波打ち際まで移動、手こぎボートによる出動については船外機付きボートを加えた監視に、また、ブイにつきましても緊急時の浮き輪がわりにもなるよう個数をふやす等改善を図ることにしております。なお、監視員については二人増員し八人体制とし、能代地区消防署の救急救命士による普通救命講習を受講させるなど管理体制に万全を期したいと思っております。  四の教育環境のあり方については、教育長より答弁いたさせます。  五の新市庁舎の建設についてでありますが、市庁舎の建設は、多様化する行政需要への対応や市民の利便性の向上、行政の効率的運営など市民サービスの向上を図る上で、重要な課題と認識しております。また、お説のとおり、市庁舎の建設は、能代の活性化、まちづくりの面からも重要な要素の一つと考えております。このため早急に取り組みしたいところではありますが、現状では住民要望の高い学校改築や道路整備、上・下水道整備、し尿処理施設、火葬場整備など教育基盤や生活基盤の整備が先決と考えておるところであります。先般一般質問の中で、市長は新庁舎に入る気はあるのか、との御質問も受けたところでありますが、一部庁舎の老朽化や執務の分散等で市民サービスに支障を来していることを考えると放っておくことのできない問題であり、今世紀末までには目安をつけたいと申し上げてまいりました。まだ庁舎基金の積立額は一億円を超えたばかりでありますが、財政事情を考慮しながら可能な限り庁舎基金の積み立てに努めるとともに、建設に向けての条件づくりに努めてまいりたいと考えております。財源上のめどやいつごろに着手するつもりか、どの程度の建設規模を予定しているか、建設候補地はどの辺かとのことでありますが、庁舎建設は市民のシンボルとなる施設であり、また市政においては最大級のプロジェクト事業でもあります。また、建設に当たっては、事前に市民要望や市民アンケートの実施、基礎調査など諸準備が必要となります。したがって、建設時期、規模、建設地など具体的な建設の見通しについては、何よりも財源的な裏うちが必要であり、まことに厳しい状況でありますが、新総合計画の期間内である西暦二〇〇五年の市制施行六十五周年までには着手できるよう条件を整えてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 伊藤議員の各種公共施設のあり方についての御質問にお答えいたします。まず、製作室のある倉庫施設の建設についてでありますが、文化施設の見地からお答えいたします。市内の芸術文化団体の皆様が、舞台の大道具、小道具の製作場所や保管場所等に大変御苦労されていることは、十分承知しております。しかし、各種団体の機材、資材等を保管するとなりますと、膨大な量に上ること、広い敷地を要すること、また倉庫内の製作過程で可燃物の材料を初め、火気の使用や塗料等の危険物の取り扱いなど管理上の問題も多いことから、今後いろいろな角度から長期的展望で検討してまいりたいと考えておりますので、当分の間はこれまでどおり個々の団体の責任において管理をお願いしたいと思います。  次に、子ども館に工作室と資料作成室の附帯施設の必要性についてでありますが、これらの施設を今の子ども館に増設できないかということについて、子ども館運営協議会でも数年前から話題にされ種々検討してまいりましたが、調査の結果、建物の構造上、耐力壁になっているので一部であっても取り壊すことはできないことに加え、現在子ども館の敷地は千七百九十三平方メートルで、建物面積が一階部分で八百七十二平方メートルですので、スペースがない上、河畔公園計画でも現在の建物だけで認可されておりますので、全体計画からいって設置場所の確保は困難であります。したがいまして、第五小学校のプレハブの再利用についても無理ですので、当面は二階会議室の隣に、狭いところですが、科学創作室がありますので、これまで以上にPRしながら利用促進に努めてまいります。  次に、働く婦人の家及び勤労青少年ホームのネーミングのあり方についてお答えいたします。勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の名称は、それぞれの労働省の設置及び運営についての「望ましい基準」の中でその名称を用いるよう規定されております。勤労青少年ホームについては、利用者に親しみやすいネーミングとして「ファイブラウンジ」の愛称がついております。一方の働く婦人の家については現在愛称がありませんが、お説のとおり、ネーミングそのものが施設のイメージアップを図るための必要な事柄でもありますので、親しみやすい愛称については、今後利用者の意見を参考にし、運営委員会に諮り検討してまいります。  次に、各教育環境整備、改善に対する財源配分の大幅見直しについてでありますが、市長は、新年度の予算編成に当たって、「あすを担う子供たちが明るく楽しく学習できるよう、教育環境の整備を進める」ことを整備重点項目の一つに掲げております。また、選挙後初めての議会であります五月臨時会において、今後の市政運営に当たっての基本的な考え方を述べておりますが、その五本の柱の一つとして、「人材の育成」を掲げております。したがって、このような市長の考え方に沿って本年度も予算編成が進められ、財源の配分がなされているわけであります。御存じのとおり、当市には改築を迫られている古い木造校舎がまだまだあるわけでありますが、一昨年九月の第五小学校の焼失によって、それまで進めてきた改築計画に加えて、さらにその再建も迫られたわけであります。しかし、市の財政事情も厳しい中で、年次計画で行うこととし、積極的に進めてきたところであります。したがって、平成七年度の当初予算で見ますと、歳出総額約百七十六億六千万円のうち教育関係費が約四十四億五千五百万円で、二五・二%を占めております。学校建設を二校抱えているとはいえ、教育関係費が一般会計予算の四分の一を占めるというのはかなり高い比率であると言えます。また、この六月補正予算においても、補正額約八億円のうち教育関係費は約四億二千六百万円、五三・二%を占めております。これは能代商業高校の用地取得費が大きいことと、そのほかにもふるさと教育推進費、教育バスの購入費等の予算計上がなされていることによります。おっしゃるとおり、個々の部面を見れば十分でない面もあります。御提言を真摯に受けとめ、今後とも教育環境の整備に鋭意努力してまいりたいと思います。  次に、登校拒否児童生徒に対する特別学級の開設についてお答えいたします。能代市教育委員会では、登校拒否(不登校)児童生徒対策事業を平成六年度から実施し、教育相談活動についても相談員の増員、直通・専用・毎日可能の教育相談専用電話「風の子」の開設等取り組みの充実に努めてまいりました。「風の子」電話活用も含めた相談件数は四月二十件、五月十四件と、前年度を大きく上回っております。なお、研修会、面接相談、訪問指導、電話相談、情報提供などをセットにして展開しておりますこの事業は、県内でも先鞭をつけるものと高く評価されております。さて、現在県内各地に設置されている適応指導教室の状況について御報告いたします。平成四年度に、秋田市の青年の家に、県主体で初めて適応指導教室「さわやか教室」が開設されました。平成五年度には、大館市と大曲市にそれぞれ開設され、県運営のものは現在三カ所となっております。市町村教育委員会が設置主体として適応指導教室を開設しておりますのは、平成四年度から本荘市と、平成五年度からの湯沢市があります。適応指導教室開設のためには、設置主体、設置場所、指導教員の確保、運営のあり方などクリアしなければいけない問題を抱えているわけでありますが、現在能代市独自で取り組んでいる登校拒否(不登校)児童生徒対策事業をますます充実させながら、その可能性を探ってまいりたいと思います。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 六番伊藤洋文君。 ◆六番(伊藤洋文君) 細部にわたります御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。ただ二、三ちょっと気になりましたのでお伺いいたしたいと思いますが、まず斎場の場所は今の場所でお考えだというふうなことでございまして、私は今の敷地の大きさ、あるいは周辺の住民の協調性というふうなことを考えたときに、実はあそこの別の利用方法は考えられないかなと。今、ひとり暮らしあるいは核家族化が進んでまいりますと、本当に自分が入りたいお墓がないといった声が聞こえてまいりますので、共同墓地といったそういう高齢化対策事業の一環として、そこの敷地を考えることはできないかなあというふうに思った次第であります。それとあわせまして、ただいま調査費が計上になっているかと思いますが、そのおおよその概要についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  それと、ヘリコプターの導入についてですが、財政上非常に困難だといったお話がございました。実は、これは自治省が各県庁の所在地に対しまして、二〇〇〇年までに災害対策緊急整備事業として行政指導がたしか行われているはずだというふうに思っております。その運営方法についてでありますが、実は私、第三セクターと申し上げたわけでございますが、そのヘリの運行時間帯を能代市で考える、あるいは各市町村で考える、あるいは各事業体で考えるといった形の中で、実は実現に向けてお考えができないかなあというふうに思っているところもあります。といいますのは、ヘリは大体一機一億五千万円、新機でございますけども、中古になりますと七千万円ほどだそうでございます。導入においては、結局維持管理は年間約一億円前後かかるのではないかなというふうなお話ではございましたが、これほど日本海沿岸が、いわば新幹線等いろいろ高速網の整備がおくれているというふうな逆の立場を国の方に御理解をいただく旨をお話しなさいまして、何とかそのことをお考えできないかというふうに思っております。  それから、ネーミングについてでありますが、実は能代球場と能代市民球場、これも実は非常に紛らわしくて、できれば「風の松原球場」とかという名前に変えたらいかがかなと。特色のある名前というふうなものも考えられないかなというふうに思っています。  それと、海水浴場についてでありますが、やはりあそこは泳ぐ人にとってみますと非常に危険です。私も泳げるんでありますが、四、五メートルも参りますとすぐ沈んでしまうような危ない海水浴場でございまして、私も相当泳ぎは達者だと思ったんですが、かなり危険性というものを感じました。どっかの市町村でたしかやられたと思ったんですが、海底の底上げをした海水浴場をおつくりになったといった経緯がございますので、その辺もひとつお考えになったらいかがかなあというふうに思います。  それと、もう一つ、最後ですが、市庁舎の建築場所について明快な御答弁がございませんでしたが、今現在市長さんがお考えになっている建築場所をお聞かせいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(山木雄三君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) まず最初に、斎場の調査費の中身ですが、周辺の住民の方々の視察等も含めていますが、こういうところは付託とか委員会の方でお願い申し上げたいと、このように思っております。ここで説明しますと全部予算案を私がしなければいけないことになりますので。  それから、ヘリコプターですが、大変ユニークな提言であり、私もそういう夢についてはこれからも参考にしたいと考えておりますが、まず第一に、先ほどお話しありましたように、自治省のいろんなあれがありますが、我が秋田県には県警の一機しかないと、あと航空自衛隊の方の緊急救援隊ですか、これだけで、秋田県すらないということでありますが、やはりそういう意味では、県内全体を考えて効率性を図っていくためにもまず県の方でひとつ頑張ってもらい、それをまた我々が必要に応じて使わせていただくような形がまず第一に必要ではないかと、そのように思っておりますので、そのことについても県に要望してまいりたいと。何か県でも買うような雰囲気等もいろんな報道等ではちょこちょこ出たりしていますので、そういう形で進めてまいりたいと。今、能代市だけで持つという考え方はございません。  それから、海水浴場でありますが、本当にいわゆる防波堤というか、この陰の方が深く掘れていく形になっていますので大変危険でありますし、そのためにもいろんな方法を考えておるわけですが、あそこに砂を埋め戻すというか、平たくならして、まあ、どのくらいもつかわかりませんが、今県の方とも、何らかのそういう手段を講じて全体的にこう浅く押し込んでいけないかと、そういうようなことも検討しておるわけですけれども、どのくらいやって、どのくらいかかって、どのくらいもつのか、そういう点もありますし、あるいは、いわゆるプール的に囲ってしまったりするようなこともできないかとか、それ等々も考えておりますが、余り囲ってしまうと海で泳いでいるような、海水浴にならないような感じもあるというような意見もありますし、そういうことも含めて検討してまいりたいと、このように思っております。  次に、市庁舎の位置ということでありますが、先ほどいろんなことを条件として並べて申し上げましたが、その中の一つとしてその位置についても確定しているわけではありませんから、これからもいろんな市民の方々の御意見等もお聞きしながら対応してまいりたいと、そのように思っております。具体化していく段階の中で、一歩ずつ内容を詰めてまいりたいと思っております。また、この庁舎も昭和二十五年に完成しておりますが、終戦後間もない二十五年、あるいは大火のすぐ後に建てられた建物としては大変立派な建物でありますので、どうか誇りを持って宣伝してほしいし、まあ、来庁いただく方でも半々でありますね。すばらしいという方も半数以上おりますので、またその辺も御理解いただきたいと、このように思っております。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。ネーミングの問題でございました。能代市民球場、能代球場のことにつきまして「風の松原球場」という大変具体的な御提言であったと思います。この野球場の件につきましては、能代市の野球協会並びにその他もろもろの関係団体等もございますし、そういう御意見も聞きながら、教育委員会としても検討させていただきますことを答弁させていただきます。なお、そのほかいろいろ御指摘いただきましたネーミング等につきましても、先ほどの働く婦人の家のみならず、必要なものは検討させていただきますことをあわせて御答弁申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(山木雄三君) この際十分間休憩いたします。                       午後二時二十分   休憩     ------------------------------
                          午後二時三十五分  開議 ○議長(山木雄三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、二十六番袴田謙弥君の発言を許します。二十六番袴田謙弥君。         (二十六番 袴田謙弥君 登壇)(拍手) ◆二十六番(袴田謙弥君) 二十六番の日本共産党の袴田謙弥です。同僚の議員の皆さん、当局の皆さん、また四年間お世話になりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。通告に従って一般質問をさせてもらいたいと思いますが、大きく六つの項目で質問したいと思います。一つは教育の問題、二つ目は福祉の問題、三つ目が市営住宅に関する問題、四つ目が市道と街灯の問題、五つ目が農業問題、最後に消費税と、以上の六項目について逐次質問させてもらいます。  まず、一番目の教育関係についてですが、前にも一、二回発言した記憶がありますが、学習指導要領の見直しについての問題です。文部省に対して現行の新学習指導要領の撤回または見直し、これを求めて決議・採択した地方議会が皆さん、五月四日までで六百十六の地方議会に及んでおります。九十二年九月の学校五日制、月一回の実施以降、その過密で難しい内容とゆとりは両立しないと見直しを求める世論と運動が急速に広がっております。全地方議会の二割近くに当たる六百以上が学習指導要領の見直しを求めるということは、これまでの日本の教育史上全く前例を見ないところだと、こう言われております。文部省は、来年度中に教育課程審議会を設置し、学習指導要領の改訂作業を本格化する方向と言われております。四月二十六日にスタートした第十五期中央教育審議会は、その基本方向を検討する予定と言われておりますが、能代市教育委員会としては学習指導要領の撤回や見直しについてどのような見解を持たれておるのか、ぜひとも教えていただきたい。なお、新指導要領によって、指導の、つまり学習の、学級の中の活動、そういう指導のスタイルが従来に比してどのように変わってきておるのか、先生の活動はどうなっているのか、先生は従来のように物を言うのか言わないのか、その辺非常にこういろいろな本に紹介されておりますので、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。  次、二番目としてはいじめの問題ですが、市内の小・中学校でのいじめの問題はどういう状況でしょうか。いじめの問題が発生すると「知らなかった」という学校、教師の態度は、もはや許されることではないと思います。子供たちの人権や命にかかわる問題が起きた場合、幾ら学校や教師が多忙であっても、その子供たちの人権、生命を守ることがすべてに優先されなければならないと思います。特に、いじめについては、その対応を担任だけに任せないで、いじめを受けている子供の苦悩や訴えを見逃さない敏感さとともに、初期の段階での素早い対応が求められておると思います。多忙とは思いますが、職員会議で子供の状態などが真っ正面から討議できるように、そういう学校にしてもらいたいと、そう思います。  三番目、管理主義教育の問題ですが、この十年間、教師の多忙も強まり、多くの教師たちは物を考える時間がないほど忙しく、教師同士の会話すら成り立たない、子供と話す時間がとれないという状況が生まれております。文部省は、学校に校長・教頭・教務主任、さらに各種主任、こういう体制づくりをして上意下達の支配で、通達やマニュアルどおりの子供への指導という管理統制が強化されるとともに、多忙化も進んでおるのではないか、教員間の人間的関係も弱められ、学校らしさが奪われ、それが学校のいじめに対する対応の不十分さとなってあらわれるような側面があるのではないかと、このようなことを何とぞ教育長を先頭に、教育委員会でうんと配慮しながら指導していただければ幸いだと思います。  次、大きな二番目の福祉関係ですが、政府は、医療審議会の論議を経て、来年の通常国会に老人保健法などの改正、私は改悪だと思いますけれども、改正案を提出する考えです。医療保険の患者負担は、現在、健康保険の本人が一割、家族は外来が三割、自営業者らの国民健康保険は本人、家族とも三割です。これに対して七十歳以上のお年寄りは、外来で月千十円、入院で一日七百円、これの定額負担です。負担率に換算すると三・九%になります。九十四年の改悪による入院給食費の有料化により、御承知のように一日六百円で、お年寄りの入院負担はこれまでの一日七百円から千三百円にはね上がっております。老人医療費に占める患者負担の割合は九十二年度で三・九%、これが定率の一割負担になると約二・六倍になります。月額にして三万円そこそこの国民年金ではとても入院などできなくなりますけれども、どんな対応が考えられますか。  二番目として、国保の負担の増ですけれども、全体とは言いませんが、上限が現在の五十万円からさらに五十二万円とこういうことになっておりますが、このことについて上限の五十万円が五十二万円になったというのはわかるが、それは国保全体としてどのような位置づけになるのか、その辺を含めてもう少し詳しく教えてもらいたいなと思います。国に対する補助金増額の運動を強化することを要望したいと思います。  三番目、特別養護老人ホームの入所待機者が現在百五十人前後いると聞いておりますけれども、特別養護老人ホーム増設の青写真がありましたら教えてもらいたい。また、入所希望者に対するこれからの対策はどういうふうなものがあるのか。  大きな三番目になりますが、市営住宅の問題ですが、先ほどもどなたかからの質問がありましたので重複しますが、既設の市営住宅の改築計画の見通しと、それから市営住宅の補修の年次計画のようなものがおありだと思いますけれども、これも教えてもらいたいなと。さらに住宅の補修について、入居者からの申し込みがあってそれにこたえるとそういう形の対応であるのか、そうでなくて、担当者が定期的に住宅調査をするような形でその要望にこたえておるのか、その点も明らかにしてもらいたい。  四番目は市道、街灯の整備の問題ですが、舗装あるいは道路の改良工事、これの市民から出されておる要望箇所、これは現在どのくらいになっておるのか。また、今後どのような整備計画があるのか。工事を申し入れても時間がかかり、あるいは自分たちより後に申し込んだのに、自分たちよりも先に実現しておるとこういう話も耳に入ってくるときがありますけれども、これらのことは一体どういうことなのだろうかと。そうして、この道路舗装の対策の一覧表のようなものをぜひほしいなと思います。  大きな五番目、農業問題ですが、一九九四年の四月、いわゆるWTO調印によって日本農業の根幹にかかわる重大問題が一気に表面化されました。そうしてその対応が時を置くことなく迫られておるというのが現状だと思います。ひとり農業の問題にとどまらず、全国民的な課題として抜本的な解決が強く求められております。以下その主要なものの幾つかを指摘し、あわせて市長の見解を求めたいと思います。  第一に、新しい食料、農業、農村政策、いわゆる新政策のねらいはいろいろなことが言われておりますけれども、とどのつまりコメの輸入自由化を前提としたものと言わなければなりません。政府は外米、いわゆるミニマムアクセスですが、これは無条件に買うが、備蓄用にわずか買うのも減反協力者からだけですと、減反に協力しない者からは買わないと、生産調整を法律化したのはWTO協定のためのもので、生産者米価は下支えまで廃止し、農家に示された数量を出さなければ十万円以下の過料を取るという、まるで戦争中の姿が再現されるような感じがしてなりません。農民犠牲の政策です。しかも米価は驚いたことに十八年前の米価と同じだと、そういうことも声高く指摘しなければならない問題だと思います。しかも、対象はコメばかりではありません。すべての農産物の輸入自由化を内容とする調整案の受け入れ決定であります。国民への公約も国会決議も無視し、再三にわたる二枚舌を弄した上での暴挙を細川元首相が、国民の寝静まった真夜中に発表せざるを得ない、ここに皆さん、まことに異常性、異常と言わなければならない反国民性が端的にあらわれていたことが想起されます。  第二に、新政策による規模拡大がコストダウンにはならないということであります。一九九二年の九月二十一日から十月二十二日までの一カ月間、日本共産党国会議員団が全国的な農業調査を実施しました。各地で新政策への疑問、質問が続出されました。特に大規模農業の経営者からの訴えはまことに切実なものがあったと。以下その幾つかを紹介したいと思います。秋田県の大潟村、これは経営規模が十五ヘクタール、夫婦二人、粗収入が二千五百万円、このうち六〇%を経費として払う、さらに二百五十万円のいろいろな償還金、手元に残るのは六百五十万円、農業機械をこの人は所有しておらなかったからどうにか間に合ったと、こういう訴えであります。旭川市の場合には、規模拡大することによってコストが下がるということはまやかしであると。十ヘクタールを二十ヘクタールにすることによって、十ヘクタールのときと同じ収量を確保することができるかというと、できない。必ず手抜きをしなければその経営をしていくことができないと。したがって、十プラス十で二十になったらそれの二倍の収量になるということは断じてないと、これは実際担当した農民からの話です。さらに、これも大潟村ですけれども、我が村の一番の課題は過剰投資である、効率はそれなりによいけれどもコストはほとんどよそと全く同じだということであります。さらに今回の調査で改めて認識させられた問題に、畦畔、あぜ道ですね、この畦畔管理や水路管理が一層困難になるということ、この指摘がありました。苦しいときは、昔は隣近所で助け合いながら水管理もやったし畦畔管理もやったと、それが今度新政策論がもし実現したとするならば大きな田んぼ、隣の人が助けてくれるわけでもない、これは非常に大きな問題になると指摘されております。  第三に、新食糧法では、大企業がコメの流通事業に参入するということであります。外国との競争に耐え得られる農業、農家、これだけを選別育成し、長い伝統の中で農山村を守ってきた農民を追い出し、土地も生産も大企業が支配するという危惧が既に見え始めております。東京池袋の穀物商が「あきたこまち用中国米大特価、一キログラム三百円」と堂々と売り出しておると。あるいは「一〇〇%新潟新米コシヒカリ」これの中身がオーストラリア産で本物が一粒も入っておらない、こういうのもまた堂々と売られておると。大企業、多国籍穀物メジャーの生産、流通の支配は「にせ銘柄米」、「にせ国産米」食わせる悪徳商法を保障するものでしかないと言わなければなりません。また最近、食品商社の「東食」がコメ卸会社東京食糧卸の株式の四〇%を取得して経営に参加し、コメ事業に参入することが報じられております。これは、一九九四年十月五日の日経新聞の記事です。大資本が徐々に流通の段階に進出するようになれば、現在コメ流通量の七ないし八割を占める自主流通米の比重が低下し、やがて現在の政府米のように低い比率になることが心配されます。これらのことと関連して市長は、平成四年の九月の定例会の際、私の一般質問に対して「株式会社や大企業の農業参入については、一般的に農地取得は認めておらないため不可能と考えられます」とこういう答弁をしております。大企業の農業参入の手段は、単に農地取得に限られたものではないということを認識されるのではないでしょうかと思いますが、いかがなものでしょうか。  第四に、規制緩和と食品の安全性の問題であります。今、政府は、WTO協定に沿ってコーデックスが決めた国際基準に合わせて、数倍から数十倍もの緩やかな残留農薬基準を決めようとしております。ECは、アメリカからホルモンを用いて飼育した牛肉は買いません。ところが、日本は素通りで入ってきます。それだけでなく政府は外国の要求に沿い外国の基準に合わせて、規制緩和と称して今までの禁止措置を解除し、抗生物質が入っていても輸入を認めようとしております。これでは食品の危険がふえる一方と言わなければなりません。安全性の問題について具体的に幾つかの問題を提起させてもらいます。一番目は、腐敗、変質や夾雑物の混入で、熱帯を長期間輸送すると農薬物処理などしてもカビ、害虫が発生しております。二番目は、残留農薬の問題、特に収穫後に振りかけられるポストハーベスト農薬の問題です。日本では禁止されていますが、アメリカでは約六十種の農薬が使われております。この点が国産品との大きな違いと言わなければなりません。ポストハーベスト農薬は、栽培時における農薬と違い、太陽の光による分解や雨水で流されることなく、カビや害虫退治のために残留しているので、私たちの健康にとって大変危険なものと言わなければなりません。なお、この記事の紹介の中に、水割り、まあ、多くの方が晩に飲みますけれども、水割りにレモンを入れて、飲むころにちょっとこうグラスを透かして見てください。そうするとうっすらとこの表面に油が浮いておるのがちゃんと見えると言われております。これは間違いなくこの農薬の残留と、こういうことも紹介されております。三番目としては、抗菌性物質とホルモンの残留で、牛、豚、エビ、ウナギなどの魚類の飼育、養殖のため抗生物質やホルモンが使用され、これが残留することがあります。これらの残留した魚や肉を食べていると、病気でいざ抗生物質が必要なときに効かなくなると、こういう発表がなされております。四番目は、日本にない細菌とカビによる毒物の問題です。五番目が、チェルノブイリ原発の事故によるヨーロッパ地域の放射能で汚染された農作物が入ってくるということです。六番目、添加物の問題ですが、長時間輸送にかかるため変質を防ぎ保存するために輸入品は添加物が多くなります。例えば、冷凍カニの場合、ポリリン酸ナトリウムなど五薬品が添加され、また辛子明太子の場合は、十六種の添加物が使われておると言われております。日本の農業を守り、食糧の需給を図り、食糧の安全を確保するよう市長が先頭に立って政府に要請していただきたいと、お願いしたいと思います。  大きな六番目、消費税の問題ですけれども、これで最後です。六年前の参議院選挙では、新旧連立勢力は「弱い者いじめの消費税」など、消費税に反対する公約を掲げていました。その公約は踏みにじられましたが、貧しい者ほど負担が重くなる、弱い者いじめという消費税の逆進性は、最近の大蔵省資料でもはっきりと表明されております。この資料は実収入の低い所帯から高い所帯まで十ランクに分けてそれぞれの消費税負担率を計算しております。これによりますと月収二十八万三千円、この人の消費税の負担率は一・八%、これが月収五十七万円の人になりますと下がって一・六%、さらに収入が約七十万円の収入の人は消費税の負担率が一・五%と、このように高収入になればなるほど消費税の負担が軽くなってくるという、これは大蔵省の資料です。このように低所得者ほど負担率が重くなっていることが明瞭です。消費税は貧しい者ほど苦しむ、弱い者いじめ以外の何ものでもありません。この資料で計算すると、一所帯が負担する消費税は実収入の一・六%であります。年間の実収入六百八十二万円の勤労世帯に当てはめると十万九千円、約十一万円の消費税の負担になります。消費税廃止のため、市民生活防衛のためにぜひとも努力してほしいと思います。以上、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(山木雄三君) 市長。         (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 袴田議員の御質問にお答えいたします。第一番目の教育関係については、後ほど教育長より答弁いたさせます。  二番目の福祉関係でありますが、老人保健医療は、七十歳以上の人及び六十五歳以上の寝たきり等の障害のある人が対象となっており、老人医療の本人負担は現在外来で一カ月千十円、入院で一日七百円の定額負担となっております。厚生省は、現在の定額制を、お話にありましたように、率にして三・九%を、医療費の額に応じた定率制の一割負担に改正する方向で検討を始めております。老人保健制度を含めた医療保険制度の全般にわたって抜本的な改正が検討されている中の一項目であり、今後その動向を見極めてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税の限度額については、今年度地方税法の一部改正に伴い、五十万円から五十二万円に引き上げられることになりましたが、引き上げについては、従来から負担の公平化を図るために引き上げが図られてきております。今回の引き上げについては、二年間の所得の伸び、医療費の伸び及び被保険者間の負担の均衡を考慮に入れた引き上げとなっており、これにより低所得者層及び中間所得者層の負担増を抑制し、また医療費給付等の均衡も考慮に入れているものと理解しております。この改正に伴い、課税額が五十二万円を超える世帯は六百十世帯で、調定額の増は一千二百六十二万七千円となる見込みであります。国保財政については、高齢化の進展等で今後とも医療費の増高が見込まれますので、国・県に対しては国庫負担制度の改善等について引き続き要望をしてまいります。  次に、特別養護老人ホームの増設計画でありますが、この三月議会においても袴田議員に答弁しておりますが、特別養護老人ホームの建設は全国の自治体等からの建設要望が多く、国においても毎年建設枠を定め都道府県へ配分しております。秋田県には年に二百ベッド程度の割合と聞いており、これで県内の各自治体や法人からの建設希望に対応することになります。特別養護老人ホームは一般的に一施設ベッド数五十から百で建設されますので、現状では全県的には三から四施設の認可が限度のようであります。県においては、一市町村一施設の目標で整備を進める考えでおり、能代山本広域圏においても、まず未設置町村を優先的にとの考えでおります。能代山本圏内では、二ツ井町が本年度建設予定であり、八竜・山本町共同で、その後八森町で特養建設の計画を持っているほか、広域圏組合、さらには能代市での民間法人でも計画があります。また、能代市においても、特別養護老人ホームの必要性は強く認識しているところであります。次に、入所希望者に対して行っている対策でありますが、入所希望者のうち、入院中の方が九十人、老人保健施設等へ入所されている方が二十九人、在宅の方が四十一人となっております。入所申し込みの際にホームヘルプサービス、入浴サービス、おむつ給付、ショートステイなどの在宅サービスについて説明し、入所措置までの間の利用の促進に努めております。  次に、市営住宅についてでありますが、御質問の既存市営住宅の改築計画についてでありますが、若者の地元定着を促進するためにもモダンでグレードの高い市営住宅、及び高齢者にも配慮した住宅も必要とされてきておりますが、市営住宅については老朽化が進み、住宅機能が現代にそぐわない面もあると思いますが、平成四年九月に一部の入居者に対して建てかえに関するアンケート調査を実施したところ、家賃が上がるなどで大方の賛同を得られておりませんでした。このようなことから、今後も当該地区全域における市営住宅の現況、供給、目的を持ちながら入居者の意識調査などを踏まえ、市内の住宅事情や財政事情を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。また、市営住宅の補修について年次計画を立てているのか、あるいは入居者からの連絡による補修なのか、または市の担当者が定期的に住宅調査をして補修しているのかとのことでありますが、市営住宅の補修については、入居者にできるだけ不便をかけないように、年次計画を立てながら可能な範囲内で住宅補修に努めております。また住宅補修については、入居者より直接電話などで連絡が来るものや、または住宅管理人より直接連絡がある場合もありますので、その場合は現地調査をし、すぐに対応するようにしてきておりますし、担当者も定期的に住宅を見回り調査し、予算の範囲内でできる限り良好な住宅環境の維持に努めておりますので、御理解を願います。  次に、四番目の御質問ですが、街灯の項目の御質問はなかったようですが、一応通告に従ってお答えいたします。市民から要望されている道路の舗装・改良は平成七年三月末現在で二百八十二路線あり、この中には市道以外の赤道や私道も含まれておりますが、要望箇所を全部整備するには約十七億円必要であります。毎年、舗装・改良事業には約一億円以上をかけ整備を進めておりますが、要望件数もふえていきますので残事業費はなかなか縮まらない状況であります。このように道路排水等整備に対する市民要望が非常に多いことから電源立地促進対策交付金を活用し舗装工事十路線二億九千三百万円、改良工事十路線三億三千百万円、排水工事十三カ所二億三千百万円、橋梁かけかえ工事一カ所九千二百万円など、総額九億四千七百万円を平成五年度から三カ年でそれぞれの事業の促進を図ったところであります。この交付金によりまして、舗装・改良事業費は単純に計算して約六年分を一気に実施し、地域の環境整備と要望に対応してきたところであります。近年、舗装補修費が年々増加しておりますが、市民が求めている舗装や改良工事については、今後も年間一億円以上の整備費を確保し、緊急性や交通量、地域の実情などに配慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。また、街灯が故障した場合の修理の対応については、街灯には電柱につけている防犯灯と道路照明灯があります。街灯の球切れなどの故障があった場合、連絡をいただくと随時修理を実施しており、防犯灯の六年度修理実績は八百七十三灯で千三百万七千円、道路照明灯の修理実績は六十五灯で百四十九万二千円となっております。ただし、道路照明灯の場合、ワット数の大きい水銀灯や鋼管柱など特殊なものの修理については、特別発注になりますので、相当時間を要する場合がありますので御理解をお願いしたいと思います。安心して住めるまちづくりのために、できるだけ早期に対応できるように努めてまいりたいと考えております。  次に、五番目の農業問題でありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づくWTO設立協定と新食糧法が平成六年十二月八日、第百三十一回臨時国会で可決成立しているところであります。これによりますと、WTOは工業製品等の貿易だけでなく、農業、サービス、投資、知的所有権などの幅広い貿易ルールを備え、貿易紛争処理規定を格段に強化する内容となっております。政府は、我が国の繁栄は自由貿易体制の枠組みからもたらされているところであり、これは我が国に課せられた国際的使命と考えて合意したものと理解しております。農業問題においては、ミニマムアクセクによるコメの輸入やコメ以外の農産物の関税化等を受け入れることにより、国際競争に立ち向かえるよう農家の体質強化を図るため農業関連大綱を示し、農業と農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国の経済社会における基幹的方針を打ち出し、県でも、秋田県農業農村大綱を作成し、国際化に向けた足腰の強い農家を育成しようと考えております。市としても、農業基本構想を定め、経営の合理化や基盤強化を促進するとともに、農業関係機関や農業関係団体と連携を密にしながら当市の農家を育成していきたいと考えております。WTO協定については、加盟各国は改正の提起ができることと、加盟各国の三分の二の賛成があれば改正できることとなっております。また、ミニマムアクセスによりコメが輸入されることになりますが、これは一年備蓄した後に主食用、加工用、飼料用等に売却される予定となっております。国内産米が不足の際には、流通の過程でブレンド米になる可能性もありますが、仮にブレンド米になったとしても内容の表示制度で中身を保証し、消費者が選択できるように政省令等を検討していると伺っております。  また、消費税問題でありますが、消費税につきましては、昭和六十三年に法律が制定され、制度的には定着してきているところであります。国民の医療や年金など社会保障等将来の財政需要の財源を確保するため、平成九年から税率の改正が行われることとなりましたが、課税範囲の広い間接税の性格上市民には影響を与えることとなりますが、法律を遵守することは国民の義務と考えております。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 袴田議員の教育関係の御質問にお答えいたします。まず、新学習指導要領に反対する地方自治体の決議についてでありますが、平成七年三月議会での一般質問でもお答えいたしましたように、本市の平成六年三月定例会において決議されて、内閣総理大臣及び文部大臣あてに送付された「学校週五日制の完全実施に関する意見書」も含まれていると考えます。本市で送付した意見書は、「学校週五日制の完全実施のための学習指導要領を改訂していただきたい」という趣旨のものであります。これに関する教育委員会の考えとしましては、能代市議会の提出した意見書の趣旨に賛意を表するものであります。また、マスコミ報道によりますと、先刻袴田議員が言われておりましたように、平成八年にも教育課程審議会の発足が予定され、新しい学習指導要領に関する審議が開始されるようであります。学習内容の増加についてでありますが、事実学習内容の移動がありますので一見増加しているように見られます。しかし、旧学習指導要領と現行の学習指導要領について比較すると、新教科の設置、授業時数の増減、内容の学年間の移動、削除、精選、集約が行われておりますので、総合的に見ますと特定の学年に過重ということはないと判断しております。  次に、学習指導要領の内容といじめの関係でありますが、学習内容の量が直接いじめに結びつくとは短絡的に言えないと考えます。また、いじめに対する抜本的な解決策はないか、との御質問でありますが、いじめは自分の学校にもあるのだという基本認識で毎日の指導に取り組むよう、校長会等で指導しております。普段教師自身が心がけることとしましては、いじめの問題が起こらないように児童生徒を肯定的に理解すること、二つ目は、人権感覚を培い、児童生徒のサインに気づく感性を磨くこと、三つ目は、授業方法を工夫し、わかる楽しさを与えること、四つ目は、教育相談体制を整備して生徒指導の充実に努めること、五つ目は、保護者や地域社会との連携を強化すること、などに努めることを挙げて、学校現場を指導してきております。もし、いじめが発見された場合には、いじめを行った児童生徒に対する指導、いじめを受けた児童生徒に対する指導、そして周りの児童生徒に対する指導も必要と強調してきております。  最後に、管理主義教育についてでありますが、平成六年九月議会で答弁しましたように、新しい学力観に基づく真の学力を身につけた児童生徒を育成するためには、まず教師自身が児童生徒に新しい学力を身につけさせる指導力が必要であり、教育委員会としても、国及び県の指導をいただきながら研修等いろいろな機会をとらえて支援してきているところであります。能代市教育研究会でも、より自主的な研究を目指して取り組んでおります。このようにして身につけた力を学校運営において十分に発揮していただけるように、教職員の建設的な意見を取り入れた対応が必要なことは言うまでもないことであります。一人ひとりの児童生徒に真の学力を身につけさせるために、教師自身が成長し、一人ひとりの教師が大切にされるような学校運営を進めるよう校長会等で指導してまいりましたし、今後も指導を充実させてまいります。以上であります。 ○議長(山木雄三君) 二十六番袴田謙弥君。 ◆二十六番(袴田謙弥君) 二、三再質問させてもらいます。細かい話になるかもしれませんが、市長の、大企業が土地取得以外の方法で農業の事業にどんどん参入できるのだと、その例がもう出始めておるという、そういうことに対するお答えがなかったようですが、感想でもいいですから、今どのようにお考えでしょうか。  それから、輸入食糧や農産物の安全性について余り触れられなかったようですが、これももしお答えできるのでありましたら、お願いしたいと思います。  それから、教育関係の学習内容を適宜移動したり、移行したり、削除したりして、総合的な判断でやっておるので、部分的には過重になるという受けとめ方もあるだろうが、全体的にはそうではありませんというそういうお答えだと思いましたが、私申し上げたいのは、教材の、学年間のこの移行が適切なものとして行われておるかどうかという点が、非常に心配なわけです。今まで中学校の教材が小学校の六年にきたり、あるいは小学校の六年のが三年や四年にきたりするという、そういうケースが幾つも並べられておりますので、その点についてはどうでしょうか。  それからもう一つ、これは多分能代の教育現場の中では見られないのではないかと思いますが、この間調べた本の中に、東京の例でしたけれども、先生が授業中できるだけ物を言わないと、これが今の新指導要領に即した勉強のスタイルだと、そうして、この研究会などを開いたときに父兄の人方もたくさん来て見ておったけれども、子供がしきりに「先生、先生」とこう質問したり、声をかけるけれども、先生は一つも答えない。最初父兄の方は先生は聞こえないのかなと思ったと、でも聞こえないはずはないというので授業が終わってからいろいろ話をしたら、いや、実は今までのように先生が上から「はい、はい」と教えるようなやり方は古くさいやり方なので、きょうのような先生ができるだけ物をしゃべらない授業がすばらしい授業なんだと、こういう一くだりがありましたが、能代の学校の中でもそういう傾向があるのかないのか、その点です。 ○議長(山木雄三君) 市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 大企業の農地取得の件については、平成四年ですか、お話ししたとおり、これは難しいというかできないことでありますが、今お話しのあれでは、流通に大企業が参画してきているのではないかと、こういうことだろうと思いますが、これはもう当然輸入等も含めて出てくるということであろうと思いますが、これらについては法の範囲内において自由貿易あるいは自由に商売するということ、これはどういうふうに歯どめをかけていくかということは国の政策等にかかわってくることでありますし、いずれにしましてもこの農地取得上からは参入は不可能でありますので、その点で御理解いただきたいと思っております。  それから、農政のさまざまなお話がありましたが、私個人としては大変うなずける点もあるわけでありますが、国の農政担当者農林大臣にでもならなければ答えられないような諸問題のことでありますので、私の範囲内としては、例えば、安全性の問題等でありますが、これにつきましても私自身も大変危惧はしております。そういうことからアイデアとしては、でき得る限り地域で顔の見える生産者、消費者で契約栽培米等でもやりまして地域のコメを地域で消費していけるというような、そういうようなことでもできれば大変いいことではないかなと、若干のいわゆる単価の割増等もあるのかもしれませんが、そういうこと等も感じたりしておりますが、基本的に安全性ということでは私自身も大変心配しております。そういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいとこのように思います。  あとさまざまな問題については、秋田県あるいは東北地方にとっての共通問題等もたくさんあるわけでありますので、今までと同様に、市長会あるいは地方六団体を含めて協力し合いながらいろいろな問題を解決し、六年後のミニマムアクセスの見直しの場面にも対応していく必要があろうかと思っております。 ○議長(山木雄三君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) ただいまの袴田議員からの二つの質問にお答えしたいと思います。一つは、学習内容の移行が適切なのかどうかということでございます。再三袴田議員の御質問にもありますが、確かに新しい指導要領では大きく移動はしていますし、議員が前回も指摘しておりましたが、例えば、漢字の数がふえたんじゃないかとか言われておりました。確かに一年生から六年生までの間で学ぶべき、国語の授業だけで見ますと漢字の字数は十個ふえております。しかし、それはふえていますけれども内容的に見ますと、例えば、小学校一年生で四つふえているとか、二年生で十五ふえているとか、全部六年までの内に調整しまして十個ふえております。ところが、一年から六年までの間に、今までありました社会科と理科がなくなっているわけであります。その分国語に加わっているんです、生活科と国語科に。ですから時数が三十四ふえているわけです、国語関係で。ですから当然その中で日常生活で今必要な、この情報化社会の中で必要な部分のところは、学年のいわゆる進みぐあいによりまして教えるべきところは定着させていくという判断から、こういう措置がなされておるわけであります。あるいは今までミリリットルという数値は、あれは五年生か四年生かに使っていたものが、二年生におりてきています。ところが、私たちが牛乳パック一つ見ても必ずミリリットルと入っているんですね。そういう生活に密着した、そして覚えておくべきことは早く理解させていくという観点からその授業内容の移行がされておりますので、いわゆる相対的に見ましてこれは極めて整理されているものというふうに受けとめまして、私は何ら問題ないというふうに判断しております。  二つ目の物を言わない指導云々ということでございますが、私は学校教育の世界で生きてきた人間でございますが、授業の中で一番うまくない授業というのは、初めから終わりまで先生が一人しゃべりまくる授業というのは最低の授業であります。それで、じゃあ、逆が、一切言わないのがいいのか悪いのかこれは別でございますが、ただ新しい学力観に基づいた新しい指導要領の底を流れる考え方は、教育から学習という哲学の変換であります。パラダイムシフトといいましょうか、教育から学習であります。いわゆる学習しようとする生徒を、学習することを援助していくという、まあ、はっきり申し上げまして、教育から学習活動の援助というところに一番の大きな力点が置かれます。おのずとそうしますと、子供たちの学ぼうとする主体性とか、学ぼうとする関心をどう育てるとか、そういう形に変わってきているわけでありまして、一切言わないからいいとか、言わないから悪いとかじゃなくて、結論は、その場その場に応じて生徒の実体に応じて、いわゆる学ぼうとする活動をどう援助していくか、ここが新しい教育観の一番のポイントだろうと思います。御理解いただきたいと思います。 ○議長(山木雄三君) 二十六番袴田謙弥君。 ◆二十六番(袴田謙弥君) そういう物を言わないような授業が、管内でもだんだんこう広まってきておるのかどうかということです。 ○議長(山木雄三君) 教育長。 ◎教育長(野中和郎君) ただいまの御質問でございますが、物を言わない指導とかじゃなくて、あくまでも生徒主体にして生徒の学習活動を援助していくという指導でございます。一から十まで教え込むという形じゃなくて、主体はあくまでも生徒の学習活動というところに力点を置いた学習指導というものに、私どもが今いろいろな観点から取り組み、かつ先生たちの研究の中にも取り込んでいるということであります。     ------------------------------ ○議長(山木雄三君) 本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山木雄三君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明二十日定刻午前十時より本会議を再開いたします。                       午後三時三十八分  延会...