能代市議会 > 1995-06-14 >
平成 7年  6月 定例会-06月14日−01号

ツイート シェア
  1. 能代市議会 1995-06-14
    平成 7年  6月 定例会-06月14日−01号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-01
    DiscussNetPremium 平成 7年  6月 定例会 − 06月14日−01号 平成 7年  6月 定例会 − 06月14日−01号 平成 7年  6月 定例会 平成七年六月十四日(水曜日) ●出席議員(三十名)                  一番    後藤 健君                  二番    斎藤宗一郎君                  三番    畠 貞一郎君                  四番    山木雄三君                  五番    塚本民雄君                  六番    伊藤洋文君                  七番    平野龍市君                  八番    原田悦子君                  九番    今野清孝君                  十番    藤原良範君                 十一番    今野藤悦君                 十二番    平山清彦君                 十三番    梅田味伸君                 十四番    中田 満君                 十五番    畠山一男君
                    十六番    柳谷 渉君                 十七番    工藤勇男君                 十八番    佐藤幹雄君                 十九番    矢田部 昌君                 二十番    武田正廣君                二十一番    松谷福三君                二十二番    竹内 宏君                二十三番    熊谷 健君                二十四番    大倉富士男君                二十五番    戸松正之君                二十六番    袴田謙弥君                二十七番    相場洋子君                二十八番    渡辺芳勝君                二十九番    小林幸一郎君                 三十番    住吉新作君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●欠席議員  なし     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●説明のため出席した者                市長      宮腰洋逸君                助役      金田広実君                収入役     大塚慶治君                監査委員    西村 豊君                総務部長    桜田栄一君                生活環境部長  相沢東生君                福祉保健部長  安岡義則君                産業部長    石井 清君                建設部長    武田 敏君                企画調整室長  塚本佐市君                生活環境部                        布川隆治君                次長                福祉保健部                        秋元庄一君                次長                産業部次長   長内嘉右ヱ門君                総務部                        斎藤憲身君                総務課長                総務部                        工藤金美君                財政課長                総務課参事   袴田 司君                ガス水道局長  赤塚謙蔵君                教育長     野中和郎君                教育次長    工藤 靖君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●事務局職員出席者                事務局長    鈴木一真君                議事係長    石出文司君                主任      畠山一仁君                主任      吉岡康隆君                主事      亀田吉之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  日程第一 会議録署名議員の指名  日程第二 会期の決定  日程第三 諸般の報告  日程第四 提出議案に対する市長説明     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                       午前十一時     開会 ○議長(山木雄三君) ただいまより能代市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の出席議員は、三十名であります。  本日の議事日程は、日程表第一号のとおり定めました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第一 会議録署名議員の指名 ○議長(山木雄三君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により議長において三番畠貞一郎君、五番塚本民雄君を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第二 会期の決定 ○議長(山木雄三君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から六月二十七日までの十四日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(山木雄三君) 御異議なしと認めます。よって会期は、十四日間と決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第三 諸般の報告 ○議長(山木雄三君) 日程第三、諸般の報告はお手元に配付したとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第四 提出議案に対する市長説明 ○議長(山木雄三君) 日程第四、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。         (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 六月定例会の開会に当たり、予算案並びに諸議案の説明に先立ち、三月定例会以降の市政及び諸般の動きについて、その大要を御報告いたします。  初めに、新春早々甚大な被害に見舞われた阪神・淡路大震災の発生による危機管理体制の欠陥や社会的混乱を与えた地下鉄サリン及びオウム真理教事件の発生は、予測しがたい出来事としてこれまで安住してきた日本の社会の「安全と安心」神話が一気に崩れ去り、その対策と社会のあり方が論じられているところであります。また、高度成長を続けてきた日本経済は、バブルの崩壊後、不況が長期化し、近年ようやく回復基調をたどりつつありますが、最近の急激な円高の進展により景気の動向は停滞し、足踏み状態にあります。こうした状況は、地域経済への波及が懸念されるところでありますが、今のところ市内に直接的に影響する関連業種が少ないことから最小限にとどまっており、また、景気を支えてきた個人消費は家電品、乗用車等の耐久消費財を中心に低価格化が進み順調に推移しております。さらに、公共投資も早期発注により堅調であり、住宅着工は若干低下の兆しは見られますが、金利低下を背景に底がたく推移しております。しかし、円高状態がこれ以上進展すれば、産業の空洞化や雇用の悪化、製品の納入先からの価格引き下げ等が一段と進み、その影響は地域経済にも波及することも予測され、先行きもまた厳しくなるおそれも生ずるものと思われます。先般、政府による緊急の円高・経済対策が示され、その対策を含む第一次補正予算が成立しましたが、今後各種の内需振興策や規制緩和等諸施策が一日も早くその相乗効果をあげ、地域経済に波及することを期待するものであります。  次に、大館能代空港についてでありますが、県では、本年度の造成本体工事、つけかえ道路工事等について、既に発注し、順調に進捗しておると伺っております。また、平成十年の開港にあわせて建設される空港ターミナルビルの基本計画策定に当たり、地元や関係各界の意見、要望等を計画に反映させるため、先般、県、大館能代空港建設促進期成同盟会の代表、航空会社、地元経済界、学識経験者など十八人で構成される「空港ターミナルビル基本計画検討委員会」が設置され、ターミナルビルのコンセプト・機能・構造などについて検討することになりました。同盟会としましては、特色あるターミナルビルづくりに向け、去る五月十日に知事あて地元の要望書を提出し、今後も引き続き関係機関への陳情や農林漁業・商工業・観光の各分野において具体的な利活用促進策の検討やイメージキャラクターの作成、就航予定先の経済団体との交流事業等を計画しているところであります。  また、能代港は、現在、四万トン岸壁の築造が進められておりますが、これまでの石炭や木材をはじめとした貨物輸入の利用のほか、近年は火力発電所関連の企業が進出を進めておりますので、この岸壁を含めた港の利活用につきましては、陸路輸送に比しコストの低い海上輸送への転換傾向も考慮し、将来的視野に立った検討が肝要と考えます。このため、能代港の将来の方向性を探るため、財団法人電源地域振興センターの支援事業を取り入れ「対岸貿易を含めた国内外の物流港としての利活用の可能性」についての調査事業と専門家派遣事業をお願いしているところであります。  本市の交通体系の主軸となる日本海沿岸東北自動車道、能代港、大館能代空港など陸・海・空の基盤整備が進む中、新幹線網の能代までの延伸が当市に残された地域課題の一つとなっておりますが、本市では、これまで国・県要望に取り込み、強く要望していたところであります。県では、在来線鉄道高速化推進検討委員会を設置し、秋田・東能代間の新幹線についても列車運行形態の想定や所要改良工事の概要について調査しているほか、今後、工事費や短縮時間、需要予測、採算性などを検討していく予定と伺っております。このため、平成八年度末開業予定の秋田新幹線について取りあえず能代までの延伸運動を推進するため、能代山本地区で推進母体となる「(仮称)秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会」を設立するための諸準備を進めておりますが、六月二十九日には、設立総会を予定しておりますので関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。  本県の木材産業・木材工業を「資源立地型」から付加価値向上を目指した「技術立地型」へ転換するための戦略的拠点として総事業費六十三億円をかけ平成五年度から建設工事が進められておりました秋田県木材高度加工研究所が外構工事を残しほぼ完成しております。研究部門の教授陣や総務管理部門のスタッフ及び研究所を支援する第三セクターの財団法人秋田県木材加工推進機構の事務局員も配置され、十月三日に予定されている開所式に向けて、研究機器の設置等諸準備が進められております。研究所は本館研修棟、研究実験棟、材料加工棟、性能試験棟などからなり、総延べ面積八千二百三十五平方メートル、木造建築の最高技術を随所に取り入れた建物で、特に三階建ての研究実験棟は大断面集成材によるはりの組み立てなど国内最大級の大規模垂直混構造建築物で各界からも注目を浴びているところであります。研究所では杉を中心にこれまでの素材供給型から脱し、高品質材料や高機能部材の開発など高度加工産業へ発展することを支援するもので、基幹産業としての木材工業の振興と発展、さらには情報発信基地としての大きな成果が生まれることを期待するものであります。  圏域のスポーツ関係者等から待ち望まれていた能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」は四月十七日から供用開始しておりますが、四月十四日から十六日までの三日間の一般無料開放では七千四百二十人が訪れ、広い館内や各種施設を熱心に見学していただきました。オープン後の利用状況は、五月末現在、延べ一万八千九百五十八人で一日平均四百二十一人となっております。能代カップをはじめ各種スポーツ大会の関係者や、バレーボール、バスケットボールチームの定期的利用のほか、民間企業のスポーツ交流、小・中学校等の宿泊研修など圏域内外から利用していただき大変好評をいただいております。また、オープン記念事業として、十月に福井県鯖江市で開催される九五年世界体操鯖江大会に出場する日本男子選手の強化合宿、公開練習及び演技が、当アリナスを主体に実施されます。今後、中学校総体、東北総体など各種大会のほかスポーツ少年団から社員研修に至るまで、幅広く使用される予定でありますが、地元の活用をさらに推進するとともに、東京事務所とも連携をとりながら、全国の高校、大学、企業等の合宿誘致へPR活動を進めてまいりたいと考えております。  (仮称)能代ニューライフセンター構想についてでありますが、本市では平成十二年度を目標年度とする老人保健福祉計画を策定し、安心のある老後のための各種高齢者福祉施策を展開しておりますが、この計画には、これからの高齢化社会と若者定住を念頭においた都市を象徴する施設として、市内中心部に高齢者と若者及び幼児との世代間交流や住宅、福祉等、多機能をあわせ持つ複合施設の設置検討が盛り込まれております。また、米代川流域地方拠点都市地域基本計画においても、重点的に整備を行う地区として設定したニューライフ交流・行政拠点地区の事業の一つとして位置づけられております。当構想は都市のシンボル施設として今後推進すべき主要課題でありますので、このたび民生病院跡地を想定しながら、構想を具現化するため複合施設としてのコンセプト、規模、構造、機能等の基礎調査を進めてまいります。  能代火力発電所二号機に係る電源立地促進対策交付金事業は、平成四年度から六年度までの三カ年事業として実施してまいりました。四年度では、大気環境監視装置や舗装補修、五年度では、能代商業高等学校特別教室棟や道路・排水路整備、六年度では、上母体橋整備のほか道路十四路線、排水路十二路線を整備しております。整備計画に盛り込んだ予定路線等はすべて事業を完了しておりますが、六年度事業の天内第三橋については、三月定例会で御説明したとおり交付金事業から市単独事業に変更し、実施済みであります。このため、天内第三橋に充当予定でありました電源交付金一千二十万九千円については七年度中に整備計画の変更の承認を得た上で、八年度事業として市道一路線の舗装補修事業を実施してまいりたいと考えております。  新総合計画の策定状況についてでありますが、昨年から実施してまいりました市民意識調査及び中・高校生の意識調査をはじめ、地域懇談会、高校生座談会、小・中学生のアイデア募集、各種団体からの提言など、市民各層の御意見・御提言を踏まえた上で、現在、庁内策定会議で計画案をとりまとめているところであります。策定に当たっては、二十一世紀初頭までの都市づくりの基本姿勢として、都市の主役は市民であるとの認識に立って、幅広い市民参加のもとに市民の創意とエネルギーを結集した都市づくりを進めたいと考えており、行財政の効率的運営はもとより、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担いながら一体となって特色ある都市づくりを進めたいと存じます。さらに、基本理念としては、豊かな自然と共生する中で、より活力と希望に満ちた、健康で安全で安心して暮らせる都市を舞台に、市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通して幸せを実感できる誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指していきたいと考えております。このあと七月以降に、能代市基本構想審議会を開催し、諮問案について御審議をいただきたいと考えております。  次に、市の行政施策等を国・県の予算に反映していただくため、毎年、国・県への要望事項をとりまとめ、提出してきておりますが、八年度の要望書は、去る六月六日、県知事に提出しております。要望項目は、新規九項目、継続三十七項目、計四十六項目でありますが、このうち十一項目を重点要望とし、その主なものとしては、日本海沿岸東北自動車道の早期事業化及び早期完成、秋田新幹線の延伸、秋田県立大学の設置、防災に対する各種施策・制度の拡充、白神山地周辺の保全活用計画、能代港の整備促進、県立能代養護学校への幼稚部の設置等であります。今後とも、要望実現のため議員の皆様にはさらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、農業についてでありますが、まず、本年の稲作は、気温・降水量ともおおむね平年並みに推移して、田植の終期は平年と比較して二日早く、また、八年ぶりに作柄が「やや良」の豊作となった昨年と同じ時期の五月二十二日で終期を迎えております。品種は、コメ市場開放や新食糧法など厳しい情勢の変化に対応して、市場優位性のある「あきたこまち」が主力となっておりますが、高品質・良食味米及び安定生産のため、基本技術の励行と気象変動に対応し得る栽培管理の徹底を関係団体と一体となって引き続き指導してまいる所存であります。なお、本市農業が二十一世紀に向かって魅力ある農業として発展するためには、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施による新たな国際環境を踏まえた、足腰の強い農業体制を推進する必要があります。市では、農業経営基盤強化法に基づき能代市農業基本構想を定めて認定農業者の促進等を進めておりますが、今後(仮称)能代市農業農村対策推進本部を新たに設置し、秋田県農業農村対策大綱の内容を農家段階まできめこまやかな浸透を図りながら、さらに地域農業の発展を図ってまいります。  また、複合経営部門として野菜・花きの産地拡大を目指すため、農業技術センターの充実を図っておりますが、今年度は、拡大圃場に新たにビニールハウス二棟を設置して、合計四棟のハウスにトマト、花卉(トルコギキョウ)の品種比較試験や抑制ミョウガの技術実証等を行っております。また、野菜産地として、生産者のみならず消費者にも地場農産物や特産野菜の生産・流通を認識していただき、農業に対する理解と共存意識を高めていただくためにも、消費者との交流会を検討してまいりたいと考えております。  能代市農協では、先の総代会において「二十一世紀戦略三カ年計画」が承認されましたので、新たな農業情勢に対応した農協づくりに邁進されることを期待しておるところであります。  また、経営基盤の強化と来るべき国産材時代に対応した森林組合を目指すため、昨年十二月に広域合併し発足した白神森林組合は、中川原の旧休日応急診療所を取得し、この度、新事務所が完成し六月一日から移転開所しております。合併後、同組合経営の「木材流通センター」における原木取り扱い量及び落札総額は前年同期をいずれも上回り好調なスタートを切りましたが、今後もスケールメリットを生かした各種事業の拡充を期待しております。なお、森林資源の質的向上と林業の推進には、基盤である林内路網の整備が必要でありますが、今年度はかねてから地区住民から要望されている檜山地区の(仮称)林道母体線について、調査測量を実施し、林道開設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  地域活性化のイベントとして定着しておりますおなごりフェスティバルは、平成元年度から国の電源地域産業育成支援事業を受け、能代地域活性化協議会が主体となって実施してまいりました。昨年度からは滞在型観光を目指した従来のおなごりフェスティバルに、風の松原フェスティバル、産業振興展等を加えたイベントを開催しておりますが、本年度においてもこれに沿った「’95おなごりフェスティバル」を開催することで通商産業省に要望してまいったところ、国の補助内定を受けましたので、引き続き地域活性化イベント支援事業を進めてまいりたいと存じます。  また、今年能代観光協会が主体となって滞在型観光を目指し運行する「第一回能代観光七夕」は、子供七夕から役七夕までの行事の継続性を持たせるため、八月三日に実施することになりましたので、助成をすることとしております。  次に、今春の新規高卒者の県内就職状況についてでありますが、三月末までに能代山本六高校の就職希望者五百十三人全員の就職が決定し、県内就職者は前年度に比べ二・一ポイント上回り、五九・三%となっております。このうち能代山本地区の企業に就職した生徒は二百九人と全体の四〇・七%になっており地元就職も着実に促進されてきております。これも関係機関の積極的な地元定着促進運動に加え地元企業が積極的に採用に動いたことや、生徒にふるさと志向が高まってきていること等があげられるものと思われます。今後とも、関係機関と密接な連携を取りながら、地元定着の促進に努めてまいりたいと考えております。  国際交流についてでありますが、今回、第十五回日ロ沿岸市長会議が八月十六日からサハリン州ユジノサハリンスク市で開催される予定となっております。サハリン北部地方に発生の大地震による影響を心配しているところでありますが、日本側二十市、ロシア側二十五市の代表が、両国都市間の友好・文化・青少年交流や観光・スポーツ交流発展について、また、経済問題解決のため相互の都市間の協力等について意見交換するものであります。さらに、日ロ沿岸市長会では、七年度事業として新たに青少年交流事業を実施することになり、本市としても将来の国際化社会を担う青少年の国際感覚の育成を推進するため参画いたすこととしております。本市からは、七月二十七日から八日間の予定で、中学生六名と引率者を派遣するとともに、ロシア側からは、八月四日から八日間の予定で、青少年六名及び引率者を受け入れしながら、友好と親善を深めることにしております。
     有限会社能代産業廃棄物処理センターとの環境保全に関する協定の実施状況についてでありますが、平成六年度の産業廃棄物の処理量は五万三千百二・一トンで前年度に比して三万一千三百五十六・三トンの減少となっております。また、三月末日のドラム缶の保有量は一万二千五百四十三本で協定締結時より二万五千八十本の減少となっており、保有水は同じく三月末で一万一千六百六十立方メートルで協定締結時より二万六千七百五十立方メートルの減少となっております。蒲の沢方向での漏水防止対策として実施されてきている遮水壁築造工事については、その第二工区、延長二百十九・六メートルが二月十日に完成しております。また、昨年十二月から県による能代産業廃棄物処理センターの漏水調査が行われ、二月十六日及び三月十七日にこの調査結果等について県の報告がありました。これによりますと、大館沢の浸出水については第三から第六までの四つの遊水池の保有水が浸出水の原因となっている可能性はほとんど考えられないことや、地下水の流向及び水質から大館沢側の産業廃棄物埋立完了地が汚染源の可能性が高いとの報告があり、また、蒲の沢方向に築造された遮水壁の内側の揚水井戸と外側の浸出水の水質比較調査等から、中間評価として揚水井戸は十分集水効果があると判断されるが、浸出水原水については今後も調査を行い効果を確認していくとのことでありました。さらに、大館沢の浸出水については、事業者に防止対策の検討を命じ、できる限り早期に実施させたいとの考えが示されたところであります。  また、昨年八月四日に、同処理センターから「秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱」に基づき、廃棄物処理施設の設置に関する事前協議書が能代保健所に提出され、同月二十二日に、計画施設の立地場所の土地利用計画や環境保全等について同保健所長から市長意見の照会がありました。この回答にあたっては、浅内地区公害対策委員会及び能代市環境審議会の意見を基に、また、産業廃棄物処理業と廃棄物処理施設の許認可権者であり、かつ有限会社能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全協定の立会人でもある県には、住民の不安解消のためになお一層指導を強化するとともに、廃棄物処理施設の設置計画については、新たな環境問題が発生しないよう特段の配慮を求め、七項目の指導事項を列記した回答書を五月二日付けで能代保健所に提出しております。能代保健所からは、市から提出された意見を踏まえた指導事項を付し、事業者に対し五月十七日付けで事前協議完了通知書を交付したとの報告を受けております。施設の設置計画については、五月二十九日の三者協議会において、事業者から今後協定に基づき計画施設の環境保全対策についての協議を行うとともに、諸問題についての解決を図っていきたいとの考え方が示されておりますので、計画施設が新しい環境問題を引き起こすことのないように、また、これまでの環境問題がさらに改善に向かうよう地元浅内地区公害対策委員会と協力して協議に望む考えでおります。  次に、ごみの減量化や資源化及び生活排水の適正な処理等を計画的に進めるため、平成七年度から十年間を計画期間として策定した「能代市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、平成六年度の処理実績等を勘案して今年度の実施計画を策定いたしました。ごみは、予測排出量に対し、一八%の減量と一一%の資源化を目標とし、前年度に比べ減量で二ポイント増、資源化で一ポイント増を目標としております。また、生活排水については、下水道や合併処理浄化槽等の普及により、適正処理人口を平成六年度に比し二・九ポイント増の二四・四%を目標としております。この計画目標達成のため、ごみの適切な収集や広報、チラシ等による周知等に努めてまいりますので、引き続き指定袋の使用、分別の徹底及び古紙、缶類のリサイクル並びに下水道処理区域内の水洗化等について市民の皆様の御協力をお願いいたしたいと考えております。  平成六年度の国民健康保険事業についてでありますが、一人当たりの医療費が依然として増高しております。特に、昨年暮れからのインフルエンザの流行により、医療費の増加が心配されましたが、幸い予算の範囲内にとどまりました。国保税の収納率については、ペナルティを課せられない九三・八%を確保し、また、国からの特別調整交付金などにより、前年度並みの繰越金が見込める状況となっております。平成七年度予算につきましては、医療費など予算全体を見直ししたところ、当初予算では予備費に国・県の予算編成方針である保険給付費の三%以上の額の計上ができない状況でしたが、今回、確保計上できたほか、財政調整基金からの繰入金についても大きく減額いたしました。  骨粗鬆症は、高齢社会の進展によりその増加が予想される病気で、腰痛や骨折を引き起こしやすく、骨折部位によっては寝たきりに結びつくことから、早い時期からの予防が大切であります。このため、保健センターに超音波骨密度測定装置を導入し、女性の受診者全員を対象とする骨粗鬆症の検診を新たに加えることにいたしております。  緑につつまれた潤いのある都市づくりを目指し、公園を中心とする緑化の推進に取り組んでおりますが、例年のように、これから緑の大敵アメリカシロヒトリの幼虫が発生する時期となります。防除等については、広報のしろで周知を図っておりますが、早期発見と早期防除が最善の対策であります。各家庭の庭木などについては、早目に対処していただくようお願いしているところであります。  次に、防災関係についてでありますが、国では阪神・淡路大震災を契機に中央防災会議が策定を進めている新防災基本計画原案がまとまり、今後、関係省庁間での協議が行われ「新防災基本計画」が策定される方針と伺っております。一方、三月定例会でも申し上げましたが、県では本年度と来年度の二カ年で直下型地震を想定した被害想定調査を実施し、これを基に「秋田県地域防災計画」の見直しを予定していると伺っております。本市としましても、こうした国や県の動向を踏まえながら、「能代市地域防災計画」の見直しを図ってまいりたいと考えております。なお、本市における大規模な火災、震災等災害の発生時に初動体制を円滑かつ迅速に対応するための「災害時緊急マニュアル」作成についてでありますが、去る三月庁内で作成委員会を設置し、現在八月末を目途に作業を進めているところであります。  また、日本海中部地震や北海道南西沖地震での経験を踏まえ、県を通じて国に要望を続けておりました地震計の設置について、このほど気象庁から国の第一次補正予算の成立により計測震度計の設置が認められ、年内には設置したいとの知らせを受けております。この震度計は、従来のものは震度六までしか測定できませんでしたが、震度七まで対応できる最新のものとされております。さらに、科学技術庁においても「全国強震ネットワーク」の整備が行われることになり、当市にも強震計(加速度計)が設置されるとの通知も入っております。両機器の設置により、当市における地震震度の記録等観測体制が充実されることになります。  次に、当面対応すべき防災対策の施策として、地震災害復旧対策や地域防災計画に活用するため地震被害想定の調査業務委託や地震に対する心構え等防災意識の高揚を内容とした「防災の手引き」を全世帯へ配布するほか、先の阪神・淡路大震災において倒れてきた家具によるケガ人や死者が多数発生した教訓を生かし、一人暮らし老人等世帯を対象として、希望者に今年度はタンスや食器棚等に一世帯当たり二カ所七百世帯の倒壊防止の金具の取り付けをシルバー人材センターを活用し、家庭内の安全確保を充実させることにいたしております。  また、能代地区消防一部事務組合が社団法人日本損害保険協会へ寄贈申請しておりました救助工作車が、このたび認められております。この救助工作車は、各種災害に対応すべき救助用工作、資機材等を搭載し、特に地震等により破壊された重量物の引揚げや排除に方向転換できるウインチやクレーンを装備し、また、夜間の災害にも対応できる高性能の照明装置を備え、有事の際の人命救助や被害の軽減を図るものであります。先に導入した高度医療機器を搭載した高規格救急車とともに、災害救助体制に大きな役割を発揮できるものと思っております。  なお、去る五月二十六日実施した能代市防災訓練は、各関係機関、団体及び市民の方々約二千二百人の参加を得まして所期の目的を達成し無事終了いたしました。今年は、阪神・淡路大震災の教訓から初期消火活動、人命救助対策や上水道の断水、電気、通信機能マヒを想定した訓練に重点をおいて実施し、大きな成果を得たものと感じております。  次に、平成六、七年度の二カ年の継続費を設定して進めております学校建設についてでありますが、平成六年度には、予定どおり第五小学校体育館を三月十日に、崇徳小学校校舎を三月二十四日に、それぞれ完成することができました。体育館は卒業式に間に合いましたし、校舎は新年度から授業を開始しており、子どもたちに大変喜ばれております。特に、崇徳小学校は、檜山の歴史性をシンボライズした木造校舎であることに加え、県内で初めて秋田杉の間伐材を使った机といすを親子が一緒になって組み立てたことが相乗効果を生み、全国的にテレビや新聞で大々的に取り上げられ、一躍、木都能代を代表する建築物として注目を浴びております。市民の関心も高く、見学を希望する声が多く出たため、去る五月二十、二十一日見学会を実施したところ多数の市民の参加がありました。なお、焼失により再建を急ぐ必要から昨年八月以来進めております第五小学校校舎建設工事は、国に補助申請をしておりましたが、先日、事業認定された旨連絡がありました。五月末現在の工事の進捗率は、建築主体工事と各種設備工事合わせて二一%で、予定どおり進んでおります。また、崇徳小学校体育館建設工事についても、正式な事業認定の通知があり次第工事の発注手続を進め、落札者決定後、請負契約の締結についての議決については、卒業式に間に合わせて竣工させるためにも、臨時会にでもお願いしたいと考えております。  能代商業高等学校が屋外運動場として、三井生命保険相互会社から賃借している土地の一部取得については、全面積三万二千八百九十六平方メートルのうち、既に平成四年度に六千六百二十五平方メートルを取得済みでありますが、このたび、八千七百五十平方メートルの取得を予定しております。残地については、年次計画により取得したいと考えております。  小・中学生を対象として自然や風土を愛する人間、歴史や伝統、文化を受け継ぐ人間、潤いと活力に満ちた郷土を築く創造性豊かな人間の育成を目指して、全小・中学校で「ふるさと教育」事業に取り組むこととし、ふるさとを媒介として意欲や関心を大切にし、思考力、判断力、表現力も学力と考えて、体験を大切にする「新しい学力」を育てる活動ともしたいと考えております。  次に、「教育バス購入事業」についてでありますが、「ふるさと教育」を推進する上では、地域探訪が重要な要素となります。教育委員会で、義務教育九年間の間に、学年の発達段階に応じて、市のすべての施設、史跡等を小・中学生に見学させたいと考えております。現在、教育委員会には二十五人乗りのマイクロバスが一台配備されておりますが、定員の関係でその利用状況は小規模校が主となっております。このため、新たに一台配備することとし、これによりすべての学校が少なくとも学級単位での利用が可能となります。また、歴史と文化の香り事業、生涯学習等での利用価値も非常に大きいと考えております。  平成四年九月から、毎月の第二土曜日を休業日とする学校週五日制が始まり、本年四月からは、第二、第四土曜日の月二回の実施となりました。月二回制は、まだ始まったばかりでありますが、先日、小・中学生を対象に実施した「学校週五日制に伴う児童生徒の生活実態調査」の結果を見ますと、今のところ大きなトラブルもなく、順調に実施されているようであります。各学校とも二年半にわたった月一回実施の実績を踏まえて、授業時数の確保や学校行事の見直し、児童生徒の校外における活動の安全確保など、十分に対応策を講じた上で臨んでいるものと思われます。教育委員会からは、今後も学校週五日制推進委員会を継続して設置し、円滑に推進するための方策等について協議すること、教育課程の編成や学校運営上の工夫改善等について適切な指導助言援助を行うこと、学校施設の開放を行うほか家庭や地域社会の方々に対して趣旨が更に周知されるよう努めることなどに留意して、この制度が更に円滑に実施されるように努めていきたいとの報告を受けております。  次に、平成六年度からスタートした「登校拒否(不登校)児童生徒対策事業」は、本年の四月に保護者の会「家族ネットワーク能代」を開催し、六月には養護教諭を対象にした研修会を予定するなど年間計画に従って順調に進んできておりますが、県内でも先鞭をつけるものと高く評価されております。また、教育研究所に登校拒否(不登校)、いじめ、その他学習のいきづまりなど、さまざまな悩みの相談に対応するため、教育相談員を配置して対応してまいりましたが、この四月からは教育相談担当の社会教育指導員を更に一名増やして月曜日から金曜日まで毎日相談に対応できるようにしたほか、直通電話も設置し、愛称を「風の子電話」と名付けて利用のPRに努めております。さらに、学校現場には「教育研究所だより」やこの四月から始めた教育情報提供誌「ふいご」を配布するなど、多角的に取り組んでいるところであります。  第八回能代カップ高校選抜バスケットボール大会は、五月三日から五日まで能代市総合体育館で開催されました。今大会は、高校男子に加え、進境著しい能代ミニバスケット男子スポーツ少年団や中学校男子、高校女子チームなど北海道から沖縄まで十九チームの参加の下、延べ九千人を超える観客の声援の中で、連日熱戦が繰り広げられました。結果は、四年連続六回目出場の愛知工業大学名電高校が二回目の優勝を果たし、能代工業高校は惜しくも三位にとどまりましたが、今後、当大会で得たものを生かしなお一層の活躍を期待するものであります。これからも、本大会を当市のPRの場としても位置づけながら、「バスケの街づくり」を目指し努力してまいる所存であります。  次に、今年度前半に本市において開催されるスポーツイベントの中で主なものをあげますと、まず、先程申し上げた体操世界選手権大会に出場する日本男子選手十七名による強化合宿が六月三十日から七月八日までアリナスで行われ、七月二日には総合体育館で演技会が開催されることになっております。また、平成七年度国民体育大会東北ブロック大会兼第二十二回東北総合体育大会いわゆる「ミニ国体」が八月二十五日から二十七日まで県内各地で開催されますが、当市ではソフトテニス、空手道の二種目がそれぞれ落合テニスコート、総合体育館を会場に開催されることになっております。さらに、今年九月十九日からウィーンで開催される世界新体操選手権大会に参加する女子日本代表選手の最終の仕上げ強化合宿が総合体育館において九月六日から十日まで行われ、最終日には演技会で華麗な技を披露することになっております。代表メンバーは今後の選考会で決定されますが、二十名程度の選手団が来能する予定と伺っております。これらの大会を通じて、総合体育館やアリナスを県内外にPRするとともに、交流による一層のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、専決処分の承認を求めることについて、概要を申し上げます。  承認第八号は、平成七年度一般会計補正予算の専決処分で、市内字松長布地内の路上において発生した街路灯柱倒壊に係る車両損害賠償のため、緊急に必要な経費を専決処分いたしたものであります。  次に一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。  平成七年度の当初予算は、改選期でもあり、基本的には骨格型予算としましたが、継続して実施すべき事業及び緊急を要する事業並びに義務的な経費については予算計上し編成をいたしました。このたびの補正予算については、さきの臨時会において申し上げました三期目の市政運営の基本姿勢としての五本の柱を掲げ、推進すべき重点的事業として配慮をしながら編成いたしました。  まず、歳入についてでありますが、国・県補助金の内示を受けたもの、財政調整基金からの繰入金のほか、繰越金として一億二千万円を見込み計上しております。出納閉鎖した結果、平成六年度決算見込み一億四千七百五十五万六千円となり、既計上分を差し引いたその差額二千七百五十五万六千円については後日計上させていただきます。  次に歳出の主なものについて御説明いたします。  総務費においては、地方財政法及び能代市財政調整基金設置及び管理条例の規定に基づき繰越金の二分の一相当額を財政調整基金に積み立てしたほか、旧休日応急診療所用地売払金五千百四十万円は土地開発基金へ積立をすることといたしております。災害に強いまちづくりとしまして、全世帯へ「防災の手引き」を配布する費用、また、阪神・淡路大震災レベルに対応した防災見直し体制整備の基礎資料作成のための委託料、開かれた市政推進の一つとして市長室へのファクシミリ設置費、新総合計画を全世帯へ配布、周知を図るため概要版作成費としての重要電源等立地推進対策事業費五百万円、平成九年度固定資産税評価替に向けて固定資産標準地評価委託料及び土地、家屋のより一層の課税適正化を図るための航空写真撮影からの現況図作成委託料、国際交流事業として、日ロ青少年交流事業費及び中国などから海外技術研修員として来秋している留学生を当市へ招待するための費用のほか、(仮称)能代ニューライフセンター構想基礎調査のための委託料を計上いたしました。  民生費においては、防災対策として一人暮らし老人世帯に対して家具倒壊防止器具の取りつけ費二百三十三万円を計上したほか、街灯新設二十灯分の費用及び障害者住宅整備資金の貸し付け一件を追加計上いたしました。  衛生費においては、骨粗鬆症検診のための超音波骨密度測定装置導入及び関係費用一千百四万三千円、循環ろ過器等を改善するための公衆浴場設備等改善補助金及び火葬場改築に向けての調査費の計上をいたしました。  農林水産業費においては、(仮称)林道母体線開設のための調査測量及び設計費二千五百六十七万九千円のほか、常盤線県単林道改良事業費及び林道柾沢線改良工事費の計上をいたしました。  商工費においては、電源地域産業育成支援事業が採択されたことにより、地域活性化イベント支援事業としておなごりフェスティバル、風の松原フェスティバル、産業振興展に対し一千四百万円を助成することにいたしました。また、重要電源等立地推進対策事業として、当市木材産業のパンフレット及び産業振興パンフレット作成費六百三十九万七千円、能代港利活用促進事業費には三百十二万六千円、さらにコミュニティ活動事業として駅前商店街活性化事業及び能代観光協会が主体となって運行する観光七夕に対しての補助金のほか、能代駅前駐輪場の整備費を計上いたしました。  土木費においては、市民要望の多い道路関係整備を図るため、舗装工事二十路線、改良工事二路線、排水対策工事五カ所、道路及び橋りょう維持工事費を合わせて一億一千五十万四千円を計上いたしました。  消防費においては、能代市婦人防火クラブ連合委員会への補助金のほか、このたび消防一部事務組合に救助工作車の寄贈を受けることになりましたが、各種災害に対応するに必要な救助用工作資材等の追加艤装費用の負担金の計上をいたしました。  教育費においては、小中学校全校にファクシミリを設置するための費用、教育バスの購入費、学校給食設備改善を図るため強化合成樹脂製トレイの購入費、学校健診における感染予防対策事業に要する費用、心の教育の充実、発展を目指してのふるさと教育推進事業費のほか、小中学校及び体育施設等営繕工事費に三千万円、能代商業高等学校用地につきましては借用しておりました用地を平成四年度において一部取得しましたが、さらに今年度も引き続いて一部取得するため三億五千七百八十七万五千円を計上いたしております。さらに、青年会議所が阪神・淡路大震災で被災した子供たちを本市へ招待し、サマーキャンプなどの交流事業実施に対する補助金を計上、日本体操協会女子新体操合宿事業、第二回女子バレーボールVリーグ能代大会及び全日本男子バレーボール能代大会等地元開催に対しての補助金の計上をいたしております。  以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は七億九千九百八十一万円となり、これを既定予算に加えますと百八十四億五千九百六十三万四千円となります。  また、国民健康保険事業では、繰越金に二億円の追加を見込み計上しておりますが、出納閉鎖した結果、既計上分を差し引いた差額一千六百十四万八千円については後日計上させていただきます。  このほか提案いたしております各単行議案並びに平成七年度各特別会計補正予算案につきましては、提案の際詳細ご説明いたさせることにし省略させていただきます。  以上、よろしく御審議の上、適切な御決定をくださるようお願い申しあげます。  なお、任期満了による議会選出監査委員及び固定資産評価審査委員会委員に係る人事案件につきましては、後日追加提案する予定にいたしておりますのであわせてよろしくお願いいたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山木雄三君) 本日はこれをもって散会いたします。明十五日から十八日までは休会とし十九日、  定刻午前十時より本会議を再開いたします。                       午前十一時五十分  散会...