平成 ７年 ３月
定例会平成七年二月二十八日（火曜日）●出席議員（二十九名） 一番 今野清孝君 二番
佐々木鉄弘君 四番 大和市郎君 五番 梅田味伸君 六番 袴田謙弥君 七番 畠山一男君 八番 柳谷 渉君 九番 藤原良範君 十番 今野藤悦君 十一番 中田 満君 十二番
大倉富士男君 十三番 戸松正之君 十四番 宮田廣雄君 十五番 相場洋子君 十六番 工藤勇男君 十七番 渡辺芳勝君 十八番
小林幸一郎君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 塚本定雄君 二十五番 山木雄三君 二十六番 渡辺千代之助君 二十七番 斎藤正寛君 二十八番 袴田勇蔵君 二十九番 住吉新作君 三十番 宮腰 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 な し 三番 平山清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 桜田栄一君
生活環境部長 相沢東生君
福祉保健部長 安岡義則君 産業部長 伊勢 勇君 建設部長 武田 敏君
企画調整室長 塚本佐市君
総務部次長 工藤 靖君
生活環境部 布川隆治君 次長
産業部次長 秋元庄一君 総務部 斎藤憲身君 総務課長
総務部参事 坂本棟雄君
ガス水道局長 石井 清君 教育長 野中和郎君 教育次長 赤塚義勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 石出文司君 主任 畠山一仁君 主任 吉岡康隆君 主事 亀田吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 午前十時一分 開議
○議長（大和市郎君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第三号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大和市郎君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十四番宮田廣雄君の発言を許します。十四番宮田廣雄君。 （十四番 宮田廣雄君 登壇）（拍手）
◆十四番（宮田廣雄君） おはようございます。清流会の宮田でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 最初に、震災対策の徹底的な見直しを。二十九番さんと一部重複する点もあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。戦後最大級の震災をもたらした兵庫県南部地震は、電気、ガス、水道などの
ライフラインや交通網などに大きな打撃を与えるとともに、火災による多大な被害をもたらすなど、
都市型災害の恐ろしさをさまざまと見せつけた。私もこの八年間の議会での一般質問中、防災関係の質問が七回ありました。
ライフラインの問題、食糧備蓄の問題、
情報伝達装置、避難場所、地震計などさまざまな分野から取り上げました。それは、当地は過去の歴史から見れば多くの災害があり、今回の震災を契機に活断層の状況も探ってみました。奥羽山脈や
出羽丘陵周辺に幾つかの活断層が存在しており、その中に能代地震、一六九四年マグニチュード七・〇を起こした能代市沿岸部の活断層が知られており、ただ本県の活断層については断層の長さや年代についてはデータが少なく、もっと詳細な調査が必要とされています。私も今回の地震で次のことを感じました。 まず、最初の防災行政の充実の方ですが、私は、まず平常時であれば積極的に推進すべき施策であったとしても、あえてそれを先送りして、今後の市政の重点を安心して住める
まちづくりに切りかえて、今こそ財政を重点的に投入していく必要があると思いました。この大震災を教訓に、市の施策の徹底的な見直し、強化の必要性のあるところなど、市民の視点から大胆かつきめ細かく具体的に見直す必要があるのではないかと思いました。市民の生命と財産を守ることは、国や行政の
存在基盤そのものであります。
危機管理体制の整備を初め、震災対策、防災上の住宅問題、道路、橋梁等の耐震性能、震災時の瓦れき、し尿、ごみ対策、水の確保、いずれも従来の施策から大きく踏み込んだ考えが必要ではないでしょうか。私は、いち早く具体化されるように切に望みたい。このことについての市長のお考えをお聞かせ願います。 二つ目として、情報処理の問題であります。災害では、情報収集、処理、伝達が非常に重要な役割を持っています。被災状況をいかに素早く、そして正確につかむか、それによってどのような手を打つかが決まるわけです。特に、救助活動では「活動開始が一分おくれれば死者が一人ふえる」とも言われております。救助の成否は、被害状況を素早く把握できるかどうかにかかっております。
災害対策基本法によれば、災害への対応の基本は
地方自治体にあり、霞ケ関の中央省庁への
被害状況報告も
地方自治体が行うのが建前となっております。だが、今回は、
自治体そのものが大きなダメージを受けて混乱し
情報不能状況に陥った。そのためにさまざまな混乱が起き、遅すぎる行政の対応に被害者が怒り声を上げる中、また縦割行政のもとでの情報は寸断され、正確な被害状況をどこも把握しないまま時間が過ぎていった。当市にとってみても、
防災計画の見直しの中で、情報収集及び伝達のルール及び互いに情報を補完し合う横への連携などを考慮した計画の見直しも必要でないかと思います。全国各地では今回の震災後、
災害情報ネットワークづくりにさまざまな方法を取り入れております。例えば、神奈川県の三浦半島にある横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町の三市一町は、共同で、
災害情報通信ネットワークづくりに乗り出すことになりました。これは、大規模災害時の情報の収集、伝達をスムーズに行うのがねらいであります。ＮＴＴの協力を得て
簡易型携帯電話「ＰＨＳ」や
パソコン通信など複数の伝達手段を利用し、被害状況を瞬時に把握でき、自治体とＮＴＴが協力、三市一町とＮＴＴ、それから
学識経験者のほか自衛隊、警察、医療機関、電気、ガスなど関係機関に呼びかけ検討会を設け、
実務者レベルの専門部会を発足させようとしております。当市も数々の災害を経験しておるにもかかわらず、旧体制のままではないかと思います。私は、
防災計画の最も肝心なのはこの
体制づくりではないかと思います。このように情報の収集、処理、伝達について当市の実態、または今後の対策について市長の見解をよろしくお願いいたします。 三つ目は、災害に強い
まちづくりを。今回の地震で市民のほとんどは、地震に対する不安や備えがないとか、どうすればよいのかわからない、というのが実態ではないでしょうか。これまでの地震対策は
プレート型地震を想定したもので、
阪神大震災のような活断層による
直下型地震には到底対応できないもので、
地震対策そのものを根底から考え直さなければならないと思います。
地域防災計画の見直し、
ライフラインと危険箇所の総点検、災害に対する即応体制の確立、高齢者や障害者等の災害弱者に対する救援体制の確立など山積しておりますが、市長説明によれば、「国では、
防災基本計画の抜本的な
見直し作業が五月をめどにスタートしており、県においても新年度から二カ年で云々、本市の場合は、こうした国の動向や県の対応との整合性を図りながら、当面は緊急時の対応等に重点を置き云々」とあります。私は、常に防災対策は万全かを繰り返してまいりました。私も会議録を読み、市長答弁を読んでまいりました。ほとんど「対応してまいっております」、「取りつけを進めております」、「策定しております」など、すべて万全なように思われます。しかし、現在までの対策は
プレート型地震を想定しての方法ではなかったでしょうか。国や県の方針では非常にルーズで、地震はいつ、どのような形で発生するのか、それはわかりません。市としては緊急時の対応等に重点を置くとのことですが、災害に強い
まちづくりの緊急時の対応とはどのような対応なのか、市長のお考えをお知らせ願います。 最後に、
応急危険度判定士。公共施設、それから福祉施設、市営住宅、橋などの
耐震度調査を実施し、適切な対応策を講じなければならないと思いますが、それらの判定は
応急危険度判定士がいなければそれはできません。当市にはその判定士がおりますかどうか、いなければ育成しなければならないと思いますが、このことについての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次は、進まぬ障害者の就労の件ですが、仕事をしたくてもできない障害者がたくさんおります。障害の種類も、知的障害や視覚障害、
筋ジストロフィー患者などさまざまおりますが、在宅での就労の場が確保できればと思う方も随分多いと思います。また、企業に就労の場合は、従業員が六十三人以上の企業は、従業員数に応じて障害者を雇用することが義務づけられております。この
法定雇用人数に達していない企業が随分多いのではないかと思います。すなわち、
常用労働者六十三人以上の民間企業は、当地では何社ありますか。その中で実際雇用されている障害者は何人で、その雇用率は何％になっているか、お知らせ願いたいと思います。恐らく非常に低いのではないかと思います。もっと障害者に対する温かい夢を与えてはどうかと思います。また、最近では、ワープロやパソコンを活用した
電送システムにより、在宅での就労の場が確保されるようになり、
在宅障害者の自立につながるのではないかと思います。まさに
情報化時代に適応した画期的なことであります。課題は、技術の習得と仕事がいかにコンスタントに確保できるかということでありますが、これが成功すれば、在宅福祉の新たな形態が創造できるかもしれないと思います。行政側としては、障害者への技術の習得の機会を与え、そして就労できる
体制づくりを考えてはいかがでしょうか。このことについて市としてはどのように考えておりますか、お知らせ願います。 次は、
骨粗鬆症対策の充実についてですが、骨から
カルシウムが抜け、透か透かにもろくなり、これが骨折の元凶となり、
寝たきり老人の第二位を占めており、特に女性が多く、
カルシウム不足や運動不足のためこのような病気にかかりやすいと言われております。この病気の予防、早期発見のため、九四年度から、全都道府県に、
骨密度測定機の導入、女性の
成人病検診に
骨密度測定が加えられました。平成六年九月の定例会で、私は、このことについて一般質問をしました。骨粗鬆症の対応と今後の対策ということでしたが、市長答弁は「予防教育に力を入れて専門の医師等の協力を得て実施しておる」とのこと。また、「早期発見のために骨の密度の把握が必要でありますので、
関係医療機関と協議してまいりたいと考えております云々」とのことでした。また、
訪問サービスについては「必要な事業と認識しており、早期に導入できるよう検討してまいりたいと考えています」とのことでした。九四年度から、女性の
成人病検診に
骨密度測定が加えられました。現在、市としては、この測定はどのようにしておりますか。このような現状から、早期に測定機を導入しなければならないと思いますが、このことについてお知らせ願います。また、ついでに
訪問サービスについては、必要な事業と認識しており、早期導入できるよう検討してまいりたいとのことでしたが、その後どのようになっているのか、お知らせ願います。 最後に、学校週五日制に関する諸問題であります。四月から学校週五日制が月二回実施されるのに伴い、各学校では授業時数の確保対策に苦慮しており、授業時数の減少は実際には頭の痛いところで、学校行事の大胆な見直しに着手したり、限られた時間内でのやりくりに懸命です。このことについて十二月定例会での私の一般質問で、
教育長答弁では「月二回実施の場合には、これから各学校で工夫していくことになるのでありますが、
授業時数確保については十一月、各
小・中学校の教務主任、
研究主任合同研修会で、月二回実施の文部省の
研究協力校である中学校の校長から、対応について講義していただき云々」とあります。能代市の場合もこれに似た形で平成七年度の計画が立てられるものと思いますが、それでまず一つ目には、月二回
実施協力校の報告により、平成七年度の計画はこれに似た形で立てられるようですが、協力校の計画から特に考慮されている点についてはどのような点なのか、お知らせ願います。 二つ目は、月二回になれば、さらに学校と家庭と地域での役割分担が大切かと思います。
共稼ぎ家庭が多い当市の場合は、その中での家庭が心配されるわけで、この点についての指導体制についてお知らせ願います。 三つ目は、部活と月二回のこの五日制との関連ですが、今までの第二土曜日の部活の
申し合わせの
部活動休業日は、今後どのようになるのか。また、これからどのようにするのかなどをいろいろ考えられますが、一月十一日付の新聞に、
大館北秋学校体育連盟で児童・生徒、保護者、
部活動担当教諭らを対象に行った調査の中で、
部活動意識調査の結果が発表されました。それによると、郡市
学校体育連盟が提唱している「
部活動休業日」などの
申し合わせ事項について、保護者の多くが「全く知らない」と答えられ、
部活動そのもののとらえ方が学校と保護者では大きな違いがあることが書かれておりました。部活動の休みについては
小・中学校とも一週間のうち「一日から二日」という状態だが、「ほとんどない」という答えが小学校では一七％、中学校では二八％で、日曜日や祝日にも部活が行われているケースが見られるとのことでした。また、
保護者対象の調査では、学体連が進めている部活動正常化
申し合わせ事項について「全く知らない」と答えたのは、小学校が四五％、中学校が四八％と半数近くを占め、各家庭にはまだ定着し切れていない実態が浮き彫りにされておりました。毎月第二土曜日は部活動を休みにすることなど各学校に働きかけているが、月二回になれば第四土曜日も
部活動休業日になることが予想されますが、月二回の五日制を契機に、部活動の
基本方針そのものを改革していく必要があるとのことで、休みが拡大されることによって指導者としては調整の難しさ、競技力の低下などさまざまな問題があります。当市の場合はこのような問題がなかったのかどうか、今後、部活動についてのあり方や
申し合わせ事項の見直しなどについて考えていかなければならないと思いますが、今までの第二土曜日での問題点や今後どうするのか、そのものを含めて教育長さんのお考えをお知らせ願います。以上で終わります。（拍手）
○議長（大和市郎君） 二十五番山木雄三君出席いたしました。 宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。宮田議員の御質問にお答えを申し上げます。まず、最初の震災対策の徹底的な見直しをということでございますが、自治体は火災や地震などの自然災害から市民の生命、財産を守り、安心して暮らせる
まちづくりを進める必要があります。そのための生活基盤の強化、インフラストラクチャーの整備は
自治体行政における命題であると認識しております。地域住民の多様な
行政ニーズに対応しながら、なおかつ御提言のような行政課題への取り組みへの強化も図る必要があり、与えられた責務の重要性を痛感しております。このため、市政の基本方針となる第三次能代市
総合開発計画は平成七年度をもって終了いたしますが、これまで推し進めてきた施策について、十分なる総括を加え、御提言も参照しながら、新総合計画の中でその対応をとらえてまいりたいと考えております。 また、災害時においては、被害の状況や救援体制などの情報が、被災住民に対して、いかに正確に迅速に伝達されるかの重要性は論をまたないところであります。また、正確な情報収集が、
応急復旧体制の早期確立にもつながり、住民への不安解消、
パニック防止策への有効手段となります。市の
防災計画の中でも国、県、消防機関、警察や他市町村との連絡体制を定めておりますが、本部となるべき
庁舎そのものが被災し、機能できないということまでは想定しておりません。また、電話や電気などの施設が破壊され、住民の情報手段が失われる場合を考慮した具体的な対応策についても、十分でない面がございます。初動時の市職員の情報収集に果たす役割は極めて重要であることから、その行動計画や交通網が遮断した場合の広報体制のあり方を、きめ細かく
緊急マニュアルに盛り込みたいと考えております。 また、災害に強い
まちづくりのためには御指摘の項目のほかにも、防災の拠点、避難施設、
ライフラインの
地下共同溝化、公共施設の耐震化、個人住宅やアパートの改修など検討すべきものは数多く考えられます。市の
防災計画の見直しについては提案説明の際にも申し上げましたが、本年五月に改正する方向で作業を進めている国の動向や、昨年五月に発足し平成七年度から二カ年で
地震被害想定を実施し、九年度に
県防災計画の抜本的な見直しを目指す県の意向等も踏まえてと考えておりますが、災害は待ってはくれませんので、現計画の中で緊急に見直すべき項目については可能な限り手直ししていきたいと考えております。なお、
防災計画の具体化を図り
即応体制整備のために作成する市独自の災害時
緊急マニュアルについては、できるだけ早期に作業を進めてまいります。 次に、
応急危険度判定士でありますが、この制度は平成三年に建設省が都道府県に、被災後の建物の安全性を診断し、二次災害の発生を防ぐとともに復旧を速やかに行うため建築士の資格を持つ人を対象に、
資格認定制度の設置を呼びかけたものであります。実際にこの制度を取り入れているのは静岡県、神奈川県の二県で、阪神・
淡路大震災後に東京、栃木、埼玉の三都県が創設を決め、検討に入っております。その内容は、県などで組織する建築物震後
対策推進協議会の講習を受講すれば資格を与えることになっており、受講できる建築士は、当該県内に在住する者でなければならないとなっております。秋田県にはこうした
応急危険度判定士制度が定められておらないため、当市に判定士の資格者はおりません。阪神・
淡路大震災を教訓にして、震災後に備える意味でも判定士は必要であると思っております。今後は、
応急危険度判定士制度を県で創設すれば、市の
防災計画の中で、市職員を含め建築士の資格を持つ人々を対象に、判定士の資格を取得するように働きかけてまいります。なお、昭和五十八年の
日本海中部地震の際には、市職員と委託した
地元建築士約百人の調査員で、家屋など約四千九百件の被害認定を実施した実績があり、県で
応急危険度判定士制度を創設するまでは、当面市職員に
地元建築士の御協力を得て、震災後の
危険度判定などの体制を整えていきたいと考えておるところであります。また、
既存建築物等の
耐震度調査の方法として耐震性の診断などが考えられますが、今回の大震災を踏まえ基準の見直しが考えられますので、国・県の指導を仰ぎながら対応してまいりたいと考えます。 次に、進まぬ障害者の就労ということでありますが、障害者の働く場所の確保については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、従業員六十三人以上を雇用している企業は、一定割合以上の障害者の雇用を義務づけられておりますが、
能代公共職業安定所管内で該当する民間企業は四十社あり、その総従業員数は四千七百五十五人となっております。そのうち障害者を雇用している企業は二十社で五〇％を占めており、障害者の雇用者数は百二十三人で、障害者の雇用を義務づけられている企業の
常用労働者数に対して二・五九％となっております。業種別の内訳は、建設業一社、製造業十七社、運輸・通信業一社、卸・小売業、飲食店が一社であります。全国平均の障害者の雇用率は一・四四％、県内平均では一・四二％でありますので、管内の
障害者雇用率は大幅に上回っております。しかしながら、未達成企業が二十社あることから、障害者の雇用促進については、
能代公共職業安定所と連携を密にしながら、
特定求職者雇用開発助成金制度等の活用を呼びかけ、積極的に障害者の雇用開発に努めてまいります。また、在宅でのワープロやパソコンを活用した就労の場の確保とのことでありますが、障害者がみずからの家庭で仕事ができれば一番よいわけでありますが、発注先である事業主の御理解も不可欠と考えますので、指導機関である
能代公共職業安定所との連携を密にしながら、その活用が積極的に図られるよう努めてまいります。なお、
在宅障害者の自立に対するワープロ、
パソコン等の技術研修については、
秋田障害者職業センターで職業講習としてＯＡ講習、基本的な労働の習慣を体得させるための訓練等の業務を行っております。また、
ワープロ等の貸与については制度上のものもありますので、それぞれ活用を図られるよう指導してまいります。 次に、
骨粗鬆症対策の充実でありますが、九月議会で御提案のありました骨粗鬆症の検診事業につきましては、
高齢者人口の増加に伴い骨粗鬆症によって起きる寝たきりの方が多いことから、できるだけ早期に防止するためにも必要と考え担当部課に検討させてきたところであり、また医師会にも協議、検討していただいてきたところであります。検討事項は、
保健センターで現在の健診事業の中に取り入れる場合の検診方法、機種の選定、検診機器の設置場所などであります。検診機器については、より高密度な検診であれば全身用の
Ｘ線測定機器が要求されますが、施設の改造、
レントゲン技師の確保なども必要となります。
保健センターで実施する場合はあくまでも一次検診であり、自分の骨密度を知ることにあることから検診者により負担のかからない超音波機器の導入が適しているとのことでありました。検診機器の設置場所は超音波機器の場合、検診会場の一角があれば設置可能であり、また検診の結果については、検診者も毎年のデータを比較し、自分の骨密度の推移がわかるような方法にとのことでありました。以上のような医師会のアドバイスを受けて、市民の健康維持のためできるだけ早期に導入する考えであります。 また、高齢のひとり暮らし老人に対する訪問給食サービスは必要であると認識しており、老人保健福祉計画でも取り上げておりますので、新年度に高齢者のニーズ調査を行うとともに、事業実施に当たっての配食方法等を検討し、早期に導入するように努めてまいります。 四番目の学校週五日制に関する諸問題については、教育長から答弁いたさせます。
○議長（大和市郎君） 野中教育長。
◎教育長（野中和郎君） 宮田議員の学校週五日制に関する諸問題の御質問にお答えいたします。まず一つ目の十二月議会でお答えしました学校週五日制月二回実施の調査
研究協力校の報告の中の、特に考慮されていたことについてでありますが、第一に、教育水準維持向上のための指導内容や指導方法の工夫であります。内容は、体験的学習や問題解決的な学習の導入、個に応じた指導の実践、学習意欲の高揚を図る工夫、学習のおくれがちな児童・生徒への補充指導であります。第二には、教育水準維持向上のための授業時数の確保の工夫であります。この内容は、時間割りの工夫、学校行事の精選、削減、行事にかかる時数の削減、教科外活動の教科への組み入れ、テスト時間と研究会の時間の削減、日課の工夫等が挙げられます。第三は、学校、家庭、地域社会相互の連携のための家庭教育機能を高め生かす工夫であります。内容は、休業日の生活設計と実施の援助、家族の触れ合い啓発、学校がこれまで決めていた外出時の服装とか帰宅時間などの決まりを保護者へ任せたり、学校行事として実施していた地域の人たちとの交流や伝統芸能等への取り組みなどをＰＴＡの行事としてお願いするなどであります。第四は、学校、家庭、地域社会相互の連携のための地域社会の機能を高め、生かす工夫であります。これは推進のための組織づくり、町内会や町内ＰＴＡの活動の活発化、地域社会の取り組みへの働きかけが挙げられます。以上が、
研究協力校での学校週五日制の月二回実施に取り組んだときの、特に考慮されていたことの内容であります。市内の
小・中学校でも平成七年四月から月二回の土曜休業に備えていろいろな準備をしております。平成七年一月に県教育庁義務教育課から発行され、全教職員に配布された「学校週五日制の月二回実施の手引～
小・中学校の対応～」という冊子を活用して校内研修会を開催し、また校長会、教頭会の研修会で協議を重ねたり、二月二十二日には市内十九校の教務主任が、平成七年度の教育課程の計画を持ち寄って情報交換をしております。また、一人ひとりを生かすための方法について研究主任会議で研修会を開催しております。これまでの月一回の土曜休業の実施体験を生かしながら、月二回実施に対応できるよう教育委員会としても指導してまいります。 二つ目の学校週五日制の実施による学校、家庭、地域の役割についてでありますが、学校週五日制は学習指導要領の基本方針にも示してあるように、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけることを大きなねらいとしております。このねらいを踏まえ学校では、指導内容、指導方法の工夫・改善に努め、家庭では、親の生き方を学ばせ、家族の団らんや家族ぐるみの活動を工夫したり、家事の役割分担をさせたり、地域では、生活体験、自然体験、社会体験を豊かにするためさまざまな場や機会の充実に努めることがそれぞれの役割と考えます。特に、お尋ねの共働き家庭の児童についてでありますが、小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない子供たちへの対応も含めて学校の体育館、図書館、グラウンドの開放や、有料施設であります市民プール、子ども館プラネタリウムの無料開放、そして公民館の「のびのび少年教室」など引き続き実施してまいりたいと思っております。 最後に、学校週五日制一回実施の現在、第二土曜日の部活休日の実態はどのようになっているかというお尋ねでありますが、市内の各
小・中学校とも第二土曜日の午前中は部活動をしておりません。
学校体育連盟の試合が間近の季節や第二日曜日に試合がある場合は、特定の部の活動は行われることがありますが、基本的には活動をしないことになっております。月二回の土曜休みが実施される四月からの部活動についてでありますが、先ほど紹介しました県教育庁義務教育課から発行された「学校週五日制の月二回実施の手引～
小・中学校の対応～」で、「部活動等の過激防止に努めること。特に、休業日となる土曜日には、原則として部活動を行わないものとする」という原則が示されております。本市の
学校体育連盟においても、平成七年度の会議において話し合われることになりますが、学校週五日制の月二回休業日の部活動を行わないとする原則を守るよう指導してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（大和市郎君） 十四番宮田廣雄君。
◆十四番（宮田廣雄君） 二、三再質問したいと思いますが、最初の震災の方ですけれど、この間のテレビによると、秋田県の場合には、この後の地震の震度の報告というか、これが四つのブロックに分けて報告を受けて県のいろんな
体制づくり、ということがテレビに出ておりましたけれど、能代が大体その北の方の一つの中心のように見受けられますけれど、そのような体制というのは、今後市の方ではそういうのがあったでしょうか、ちょっとその点をお聞きしたいわけです。 それから、骨粗鬆症については、九四年からこれは女性の方は測定されることになっておるわけですけれど、そうすれば、現在その女性の骨粗鬆症はどのように測定しているのか、その点についてお知らせ願います。 それから、学校週五日制のことで、県としては原則として、まあ、原則というのは非常に難しいと思いますが、その判断というか、これは私方もはっきりわかりませんけれど、そういう場合には、その原則の指導体制というのは教育委員会で指導するのか、それとも学校ごとに校長先生が指導するのか、その点についてお知らせ願います。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の四ブロックの問題でありますけれども、何か気象庁の測定によってブロック分けにするのに従ってというふうな話のようですが、まだ当方にはそういうことでのどうするかとか、どうかということは一切情報として入っておりませんので、どういう形で分けられるか今のところまだ不明であります。 それから、女性の骨粗鬆症については、現在のところはそれぞれの方々が器具のあるところで測定されるという形でありまして、健康診断の中でのアイテムには機械が入ってないわけですからないわけでありまして、できるだけ早く入れたいということで、先ほど申し上げましたように、レントゲンでない方の機械を入れるとそういう予定でおります。
○議長（大和市郎君） 野中教育長。
◎教育長（野中和郎君） ただいまの宮田議員さんの御質問にお答え申し上げます。県から示されておる「部活動の原則」としてというこの「原則」ということに対する指導は、教育委員会がするのか、学校がするのかということであると受けとめました。県で示された「原則として行わないものとする」というその「原則」については、先ほど申し上げましたように、私ども教育委員会としては各校長会、校長を通して十分な指導をしてまいります。ただ「原則」ということを掲げている裏には、場合によっては特殊事情もあるということの含みがあると判断しなければいけないと思います。その辺は十九の学校に画一的な特殊事情というのはあり得ませんので、その場その場で校長のその地域に即した裁量に任せていきたいと、そう考えております。
○議長（大和市郎君） 次に、九番藤原良範君の発言を許します。九番藤原良範君。 （九番 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆九番（藤原良範君） 自民新政クラブの藤原良範でございます。議員の任期として最後の本会議に、一般質問の機会を与えていただき感謝を申し上げます。市長さんにおかれましても二日間にわたりましてお疲れと存じます。また、質問も重複いたしますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。初めに、六年間の総事業費約四千二百四十八億円の事業費を要します秋田県農業農村対策大綱案が、去る二月八日に発表されました。早速、県では六年度一般会計補正予算に百九十四億円、七年度当予算に二百六十九億円を計上し事業予定をされております。秋田県の農業・農村が、自立する産業、活力ある農村社会として二十一世紀に向かって力強く発展していくためには、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施期間内（平成七年から十二年）をめどとして、今後の国際化時代における激しい地域間競争に対応できる足腰の強い農業生産体制と豊かで住みよい定住環境を緊急に整備していく必要があるとし、一年間繰り上げて実施し、農業で自立できるたくましい経営体の実現、戦略作目の飛躍的拡大による複合経営の確立、活力のある中山間地域農業・農村の構築を計画的、重点的に推進するとされております。能代市におきましては、農業振興費だけを見ましても五千二百二十八万九千円の当初予算を計上され、また市長の説明にもございましたが、二月中に市農業経営基盤強化促進法に基づいた農業基本構想の策定をし、構想を具体化するため農業経営改善センターを設立し、経営感覚のすぐれた農業経営者を育成していくとされておりますが、市長さん初め、市御当局の地場産業である農業に対する御理解と御配慮に敬意を表する次第であります。市の構想は県の大綱の発表以前の計画であるとは思いますが、県の大綱と整合性を持った計画にしていかなければと思います。今回の大綱に基づきまして、自民党能代支部では、二月九日に地域農業についての説明会、意見交換会を開催いたし、現実の課題や問題点を出し合い論議をしていただきました。その論議の主な内容は、「なぜ兼業農家がふえたのか、その問題点を突き詰めて価格対策に力を入れていかないとプロ化、専業化は進まない」、また「足腰の強い土地改良区にするためにも合併推進を進めていただきたい」、「大綱の基本は、土地改良であると考えるが、土地改良は営利団体ではなく、賦課金団体であるので行政からも指導、御協力をしていただきたい」などなどでありました。大綱との整合性も含めましてお伺いいたします。 一点目といたしまして、プロ農業経営体の育成についてでありますが、平成三年度から実施しております戦略農業確立対策に基づき、認定農業者制度を活用しながら、長期低利資金による経営支援対策を通じ、たくましい経営体の育成、また担い手の育成や高収益型作目への経営転換が緊急の課題となっている中山間地域においては、踏み込んだ農業経営体育成事業を実施し、複合経営を担う意欲的経営体の支援、農用地の利用調整活動のもと、稲作生産の低コスト化と戦略作目の速やかな拡大を図るため、機械への過剰投資を避けるため、地域農場型生産組織育成事業の実施を通じ、生産組織の育成、農業生産法人の育成・指導事業の実施による法人化の促進、農業就業人口の六割を占める女性農業者の総合的な活動促進対策を実施するとされております。以上に基づきまして、年間所得七百万円から一千万円を確保できるようなプロ農業経営体を六年間で一万四千戸を育成しようとするものであります。現在、県内では四千戸が対象者と言われておりますが、今後どのような形で指導、対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。 二点目といたしまして、新規就農者の確保・育成についてでありますが、農家子弟はもとより、地域・農業外からのＡターンを含めた新規就農希望者が円滑に就農できるよう新規就農総合対策事業を実施し、現在の年間五十名程度から約三年間で百五十名程度を目標に推進するとされております。この対策につきましては、農業委員会に予算措置をされ、事業実施をいたしております結婚相談も含めもっと国と県の連携を密にする必要があると思いますが、今後どのような対策を講じ、指導していかれるのか、お伺いいたします。 三点目といたしまして、農地の流動化・利用集積の推進についてでありますが、農地の出し手と受け手との権利調整活動をさらに濃密に展開し、農地保有合理化事業の拡充等を通じて所有権の移転、利用権の設定、農作業の受委託も含めた農地の流動化の促進、遊休農地の解消と流動化を推進するための条件整備の促進、つまり生産性の高い経営体を緊急に育成するため農地の流動化を現在の二千ヘクタール程度から、農作業委託も含め一・七倍程度に加速いたし、六年間で約二万ヘクタールまで拡大するとされております。今後の指導や対策がございましたら、お伺いいたしたく思います。 四点目といたしまして、基盤整備の加速的推進についてでありますが、能代市は、中山間地域と平坦地域に指定をされております。大変入り組んでおりますが、中山間、平坦地域では、担い手育成基盤整備事業及び水田営農活性化基盤整備事業等により、戦略作目の導入条件の整備を推進し、圃場整備済み地域においては、条件の均一化のため暗渠排水や道路、水路などの整備をし、農地利用の集積を一層促進し、事業の推進に当たって、土地改良負担金償還平準化事業、担い手育成支援事業、担い手支援償還助成事業等により、負担金に対する利子助成を行い農家負担の軽減を図り、年間の圃場整備量を現在の三百七十ヘクタール程度から年間千八百ヘクタール、つまり六年間で約五倍の一万ヘクタールを整備すると計画されておりますが、大綱には、担い手育成基盤整備事業として県内で十六地区、中山間地域総合整備事業として県内で十七地区を計画されております。また、能代市の幾つかの土地改良区では大変関心を持って検討中と伺っておりますが、やはりネックとなるのは受益者負担の部分であります。また、県では補助率のアップを検討中とも伺っております。受益者負担の軽減は事業の促進にも結びつくと思われますが、今後の指導方法や対策はどのように考えておられるのか。また、実施地区数も明記されておりますので早い周知が必要であると思いますが、どのような対応をなされていくのか、お伺いいたします。 五点目といたしまして、農業団体の広域合併・再編整備についてでありますが、機能を強化するため農協につきましては、厳しい地域間競争においても十分対応できる営農指導体制の強化と経営基盤の確立を図るため広域合併の促進、また土地改良区につきましては、事業実施体制の確立を図るため再編整備を促進するとされております。土地改良区につきましては、各地域間の条件等が一定でないため大変難しい問題であるとは思いますが、どのように対応をなされていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、
地域防災計画についてでありますが、これも二十九番さん、十四番さんと重複いたしますが、よろしくお願い申し上げます。去る一月十七日早朝の五時四十六分に発生しました阪神・
淡路大震災は震度七をも記録された
直下型地震で五千四百人を超える死者、十万棟近い全壊家屋、道路、橋梁、鉄道等の損壊や火災によって完全に都市機能が麻痺した戦後最大の大惨事でありました。このたびの震災により犠牲となられた方々と御遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。と同時に、被災をなされました方々に、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。このたびの震災は予想をはるかに超えるものであり、日本全国に、そして世界中に多くの課題と教訓を残したところであります。その課題について触れてみたいと思います。建築物や家具などの下敷きになり長時間圧迫され、壊死した筋組織から毒素が出るクラッシュ症候群。地震防災の原点となった関東大震災から幾度となく見直されてきた建築物の耐震基準と、震度六相当でも建物は倒壊せず、人命が守れるとの考えの新耐震基準。そして、全長四千キロメートルの水道
管の損壊と水圧不足で消火栓の使用不能。都市ガスの全供給停止までの時間。停電と一一九番回線の異常等々であります。能代市におきましても昭和五十八年のマグニチュード七・七、震度五の
日本海中部地震の被害に遭い、能代山本管内で五十七名、全体で百四名の犠牲者と二百九十三名の負傷者を出し、住宅、道路、施設等にも大変大きな被害を受けました。また、日本海には津波が起こらないとの説もあり、津波に対する知識等はほとんど頭になく、このことが多くの犠牲者を出した一因でもあったと思います。上水道
管・ガス
管の破損、停電、奥羽線・五能線の不通、南バイパスの全線不通など能代山本管内での被害総額は約四百億円にも上り、特に二次災害のおそれのある都市ガスの復旧には約一カ月を要したところであります。このような体験を踏まえまして、能代市では、昨年、
地域防災計画を綿密に全面修整したところでありますが、このたびの阪神・
淡路大震災の被害規模の大きさから国・県・市でも
防災計画の見直しを必要としたところであります。また、県では緊急対策実践マニュアルをことしの九月までに作成するとしており、
地震被害想定の調査については平成九年度にずれ込む見通しを示しておりますが、二月二十二日の県議会一般質問で知事は「震度七をも含む」との答弁をいたしております。能代市では、早速二回にわたり庁内連絡会議を開催し、また、二月二十六日の地元紙には市民からの提言を募り検討を重ねているところでありますが、想定震度につきましては、どこに基準を置いて設定をされていかれるのか、お伺いいたします。 次に、さきに述べましたように非常時の通信システムについてでありますが、現在能代市には車載型二十六機、携帯型四機、可搬型十三機を要しておりますが、各避難施設にも無線の常備をされてはいかがかと思いますが、計画についておありかどうか、お伺いいたします。また、アマチュア無線・タクシー無線との協力体制の確立を図ると計画もなされておりますが、普段はどのような体制をとられておるのか、お伺いいたします。 次に、河川堤防の決壊予防についてでありますが、
地域防災計画を全面的に見直しして策定したところでありますが、パトロールの内容など堤防の決壊予防はどのような方法で行っておるのか、お伺いいたします。 次に、津波対策の体制についてでありますが、
日本海中部地震によりいやというほど津波の知識は持たされましたが、計画書には迅速、確実に伝達するための計画を作成しておくものとするとありますが、どのように計画をされたのか、また海水浴場、釣り場、港などの沿岸部に対して地域住民、団体施設管理者、事業者との協力体制を確立しておくとありますが、どのようになされているのか、お伺いいたします。 次に、震災時の火災の原因についてでありますが、
阪神大震災での火災は六十九件と推定されており、そのうち電気、ガスによるものが四十四件あったと報告されております。二次災害を最小限に防ぐため、都市ガス・プロパンガスの非常時緊急遮断、消火水の確保など、埋設
管対策が重要な課題であると思います。震度五以上で感知し自動閉止する感震器の設置、埋設部の破損を最小限に食いとめるためフレキ
管、つまり自在
管等の部材の使用が有効だと思います。また、上水道につきましては石綿
管の更新事業と並行してできないものか。また、二次災害を未然に防ぐため、供給区域別に供給の停止ができるような分割方式ができないものか、お知らせいただきたいと思います。また、能代市では、灯油タンクが各家庭や施設に設置されております。転倒などで漏れが生じた場合の防油堤の設備について、消防署からたびたび指摘をされているとは思いますが、既存のものにつきましては余り理解をしてくれないのが実情であります。準防火地域や事業所については義務づけをしておりますが、一般家庭を含むその他の建築物については新築される場合など、建築確認申請時に防油堤の設置について指導できないものか、お知らせをいただきたいと思います。 次に、老朽建築物の診断指導体制についてでありますが、さきに発生した阪神・
淡路大震災においては戦後最大の自然災害であったわけですが、一般住宅及び既存の公共建築物は大丈夫なのでしょうか。また、これからの建築物についてはどのように指導をしていかれるのか、お知らせをいただきたいと存じます。 次に、橋梁の耐震点検についてでありますが、平成二年以前に建設された橋梁につきまして点検調査を実施する旨通達がありましたが、その内容についてどのように行っておるのか、お伺いいたします。 次に、避難時の指揮体制についてでありますが、避難は自治会単位でとありますが、非常時の場合ですのでその単位に指揮官の任命が必要だと考えますが、指揮官の任命方法と、またその指揮官への指導体制はどのようになされておるのか、お伺いいたします。 最後に、復旧時の広域的な支援体制についてでありますが、このたびの報道を見ていますと、各市役所の職員の方々は自分の被害をも犠牲にしてまで復旧に対応しております。東北六県でも災害時の支援体制の見直しについて担当者会議を開催いたしております。能代市ではどのような体制を考えて計画をなされるのか、お知らせをいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 藤原議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、農業農村対策大綱案についてでありますが、能代市では、農業経営基盤強化促進法に基づく能代市農業基本構想を、今年一月に策定したところであります。ここでは経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、そのような経営体が生産の大宗を担う農業構造を確立するため、意欲ある農業者に農用地を集積して経営の合理化や発展を目指すに当たって総合的な措置を講じ、農業の健全化を図るとしております。このため、農業者の目標年間所得を他産業並みの一世帯当たり七百五十万円程度、年間労働時間を一人当たり二千時間程度とし、これを達成するための営農類型を示し、さらに農地の流動化や農作業の受委託を促進し、中核となる自立専業農家の認定農業者を育成したいとしております。このため、この構想をもとに認定された農業者あるいは認定を受けようとする農業者については支援指導体制の確立が必要なことから、能代市農業経営改善支援センターを二月三日に設立いたしました。具体的には、相談支援チームを編成し、総合指導、営農指導、金融指導、技術指導、税務指導と役割を分担して、きめの細かい支援指導を行うことにしております。さらに、農地の優先的な紹介など関係機関と密接な連携をとりながら総合的な支援を行いたいと考えております。一方、政策面では、認定農業者が活用できる農業経営基盤強化資金に市でもその一部を負担して貸付金利を引き下げ、自己負担の軽減を図ることといたしました。また、農地の利用集積で大規模経営者を育成する支援を検討するほか、能代市認定農家協議会から出される施策希望についてその実現に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、新規就農者の確保・育成についてでありますが、新規就農促進対策事業においては、今回国及び県の事業としてこれが強化されましたので、市でも農業の担い手となる新規就農の該当者があらわれた場合、県との連携を密にしながら積極的に対応する所存であります。また、新規就農希望者が営農を展開するために必要な習得ができるよう実施する農業技術習得研修事業は、県や市町村の試験場や実験農場等での研修者に助成を行うものですが、後継者の掘り起こしを行いながら、能代市農業技術センターでの研修についても積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、農地の流動化・利用集積の推進についてでありますが、能代市農業基本構想においては、将来の担い手農家を約五百二十戸とし、その農家の経営面積をおよそ三千四百ヘクタールとしております。これは能代市の全耕地面積のおよそ五五％に当たり、今後担い手農家へ約九百八十ヘクタールの農地流動化が必要となります。このため、基本構想では、土地利用型による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては農地銀行活動を一層活発化し、農地流動化推進員による掘り起こし活動を強化することにしております。現在、農作業受託組合の誕生している地区や農業法人で農地の集積を図っている団体もあり、このような受託組織がさらに今後ふえると思われますので、市でも農地の出し手と受け手の掘り起こし活動を積極的に進めてまいります。また、農地の流動化に対する市のかさ上げ等の助成についても、国や県の事業がはっきりした段階で積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、基盤整備の加速的推進についてでありますが、県では生産性の高い組織体の育成に当たっては、土地改良事業における農家負担の軽減対策を講じながら、地域の立地条件に応じた農業基盤の整備をし、交換分合の導入により農地利用の集積を促進するとともに、これらの事業の推進に当たっては生産性の高い圃場整備促進の中で、担い手育成基盤整備事業等で農家負担の軽減を図る計画でありますが、当市でも基盤整備を進めるため推進協議会の設立準備をしている地区、檜山や、大区画圃場整備を検討するための視察をしている地区、須田等が出てきております。土地改良事業を推進して農地の利用集積を促進するためには、市としても、設計料については二分の一、事業費についても農家負担の軽減が図られるよう支援していきたいと考えております。また、迅速な周知、指導体制については県の詳細がわかった時点で事業や制度を整理統合し、農業指導情報等で周知したいと考えております。また、事業内容についてさらに詳しい説明の要望があれば、説明会等を開催して事業の促進を図りたいと考えておりますので、こうした機会に事業着手することを期待しております。 次に、農業団体の広域合併・再編整備の促進でありますが、農業関係団体としては、農業協同組合、共済組合、畜産組合、森林組合、土地改良区等ありますが、当市では、共済組合や畜産組合が、能代・山本で一本化しており、森林組合も、昨年の十二月に能代・山本五森林組合が広域合併し、白神森林組合として設立されております。こういう中で、農業協同組合も、金利自由化やミニマムアクセスによるコメの輸入自由化等を控えて広域合併の必要性が生じたことから、昨年の十一月に能代・山本二農協体制とするための研究会が設立されており、今後この研究会で諸問題の対応策や課題の調査、研究を進め、平成十年には広域合併したいとして協議をしております。また、県では土地改良区の組織体制、財政基盤強化等を図るため土地改良区の統合整備を推進しておるところでありますが、市の能代地区土地改良区を除く十三の土地改良区では、水系や賦課金、償還金の違い、合併した場合の組合員へのサービスの低下が懸念されること等により各改良区の合意が整っておらない状況であります。市としては、合併の気運が醸成されてきた場合、その促進を図るため関係機関と連携をとりながら指導をしてまいりたいと考えております。 次に、
地域防災計画についてでありますが、まず最初に想定震度についてでありますが、国の
防災基本計画の見直しを始めた中央防災会議や全国の都道府県、政令指定都市においては、「
直下型地震への想定変更」や「想定震度を震度七に変更」など、対応については統一されていないのが現状のようであります。震度や被害想定には専門的な知識や綿密な調査等が必要とされること、また災害発生時、市独自での復旧対策には限度もあり、国や県からの支援体制等も考慮し整合性を持つべきではないかと考えております。したがいまして、想定震度の決定については、いましばらく時間をかけて検討したいと考えております。 次に、非常時通信システムの確立についてでありますが、現在の非常時通信システムとしては能代市防災無線として統制台を総務課に設置し、車載型二十六台、携帯型四台、可搬型十三台を公用車や出張所、消防署、ガス水道局等に配置している移動無線設備があります。また、秋田県防災無線として、本市や市内に所在する県の各出先機関や消防署への通信網を構成しております。そのほか消防救急無線施設、警察無線施設が、各種災害の際に迅速に対応できるよう整備されております。避難施設への移動無線設備の設置ということでありますが、現段階では市の防災無線の可搬型を最大限活用してまいりたいと考えております。通信手段の充実に向けての計画ということでありますが、県では、現行の地上系無線の更新をするとともに、平成十年度を目標に静止気象衛星を利用し、県内すべての市町村や消防本部に地震の震度や津波警報を直接受信し、転送する衛生通信システムの導入を計画しており、このシステムを活用した無線設備の利用ができないか検討をお願いしておるところであります。次に、アマチュア無線局として現計画では市内十五人の方に登録いただいており、タクシー無線とあわせて協力体制を図ることにしておりますが、タクシー無線については訓練実績がないことから、今後は、緊急時に備えて、実際に運用しながら訓練及び協力体制をお願いしながら充実してまいりたいと考えております。 次に、河川堤防の決壊予防ということでありますが、河川の災害時に備えて米代川水防連絡会や能代山本水防連絡会が組織され、毎年水防訓練、重要水防箇所の巡視を実施しているほか、建設省、山本土木事務所では予防と非常時に備えて随時河川パトロールを行い、安全管理に努めております。建設省によりますと堤防の震災対策基準はないとのことでありますが、当地域では、米代川左岸の中川原地区において堤防側帯事業として、より一層の強化を図るため堤防断面を大きくした補強工事を継続的に進めるとのことであります。 次に、津波対策の体制でありますが、沿岸部における津波災害を予防するため安全
情報伝達装置として制御監視局を本庁舎に、副監視局を消防署に置き、落合海水浴場に二基、能代港湾内に一基の警報局を設置しております。今後は、防災訓練に組み入れている沿岸部の事業者への情報伝達訓練の範囲の拡大や、港湾事業者に独自の無線通信機器の整備促進を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、震災時の火災の原因についてでありますが、ガス、水道
管は
ライフラインの中で市民生活に欠かせないものであり、地震災害が発生したときにはガス水道事業者の社会的責任は極めて重大であり、被害を最小限度に食いとめなければなりません。本市では、地震対策を強化するため、
日本海中部地震の教訓を生かし、その後のガス、水道の埋設
管については耐震性の強い
管に入れかえを進めておるところでありますが、まだ多くの老朽
管が埋設されております。今後、老朽度の進んでいる
管から企業財政を見きわめながら年次計画により、耐震性の強い
管に入れかえしてまいります。 ガスについての二次災害の御質問でありますが、二次災害を防ぐため、被害状況を早急に把握し、情報を分析の上、供給を停止するか継続するかを判断しなければなりません。本市では、平成五年度からお客様のガス装置には、新設工事と計量満期時に震度五以上の地震が発生したときには自動的にガスを遮断するマイコンメーターを取りつけいたしております。また、ガス供給区域のブロック化を進める必要がないかとの御質問でありますが、本市では、供給戸数が三千八百戸余りの小規模事業で、小ブロック化の遮断弁を設けておりませんので、今後災害を最小限に防ぐため遮断弁を設置して小ブロック化を図ってまいります。 また、灯油タンクの防油堤についてでありますが、家屋を新築する場合に、灯油タンクの防油堤の設置を建築確認申請経由の際指導できないかとのことでありますが、建築確認申請経由の段階では、灯油タンクを設置するかどうかの資料が添付されないことから判断できない状態にあります。近年給湯、暖房用などに灯油を使用する家庭が多いので、灯油タンクを使用する場合は、火災予防条例により、一般家庭については二百リットル以上の場合は防油堤の設置が義務づけられておりますので、建築確認申請時においてパンフレット配布等で設置基準について指導してまいります。また、能代地区消防本部では査察の際、設置されていないものについては指導を行っております。なお、五百リットル以上の貯蔵の場合は、同条例により消防への届け出が必要とされますので、建築確認申請経由の段階で関係資料などを配布し、消防と連携をとりながら指導してまいります。 次に、老朽建造物の診断・指導体制についてでありますが、今回の地震では過去に例を見ない建築物の破壊状況であり、改めて地震災害の恐ろしさを見せつけられましたが、既存建築物については新旧を問わず、その時点での建築基準法に基づいて建築確認を経て建築されておりますが、老朽建造物を診断する専門家がおらないために、当面は建築士などの判断を仰がなければならないと考えます。また、指導体制につきましては、今回の大地震のメカニズムや地震発生状況などの研究成果がまとまれば何らかの耐震基準の見直しも考えられますので、国・県などの指導を仰ぎながら対応してまいります。 次に、橋梁の耐震点検についてでありますが、平成二年度に道路橋示方書耐震設計編が改訂されておりますが、これは橋梁の耐震設計に関して、その重要性から多方面の調査、研究がなされており合理的と言えない点も生じてきたため、平成二年に改正されたものであります。主な改正点は、設計水平震度の地盤別補正係数の見直し、震度法の改正等であり、従来より耐震性が強化、改善された基準となっております。今回の阪神・
淡路大震災を教訓に、国、県、ＪＲで管理する橋梁等は交通のかなめとなっているところばかりでありますので、関係機関の動向を見ながら耐震性の強化について要望してまいりたいと考えております。また、市で管理している橋梁の耐震点検につきましては、下部構造、支承部、けた等に変状がないか当面は目視による調査、点検をし、変状があり対策が必要と認められた場合には適切な対応をしてまいります。 次に、避難体制ということでありますが、避難所における共同生活は設備の充実やプライバシーの問題などマスコミ等を通じていろいろ報道されておりますが、中でも避難所内の秩序を維持するための情報提供体制や管理体制は重要な意味を持っております。今回の場合では避難された住民が自主的に業務分担や責任者を選任し、初動時に対応したところもあるようであります。これまでは地域住民に対しては初期消火訓練や炊き出し訓練等は実施してまいりましたが、避難施設でのこうした対応については実施しておりませんでしたので、自治会等の組織を活用して指導、協力体制をＰＲしてまいりたいと考えております。 また、復旧時の広域的な支援体制ということでありますが、県では本年九月までに広域的な防災マニュアルを作成する方針でありますが、去る二月十四日から十六日まで県内三ブロックで防災担当者の会議を開催しその席上、災害発生時の初動体制や応援体制について自治体の枠を超えた
体制づくりを提唱しております。現在、広域的な相互支援体制は消防やガス、水道については一応確立されておりますが、それ以外のものについては協力体制は整備されていないのが実情であります。このため、当市としましても、生活必需品の供給、救援・救助活動、ごみや瓦れきの処理体制など近隣市町村の相互の応援要請や支援体制についてもそれぞれの計画の中に取り入れ、総合的見地に立って早急に取り組むべきであると考えておるところであります。以上であります。
○議長（大和市郎君） 九番藤原良範君。
◆九番（藤原良範君） 二つほど、まあ、質問というより、申し述べたいと思いますが、まず初めに、市の農業基本構想に基づきまして、大変前向きな取り組みをなされてくださっておりまして感謝を申し上げたいと存じます。基盤整備事業の受益者負担につきましてでありますが、市長さんからは支援をしていきたいとの御答弁を賜りまして、大変前向きな御答弁と承りまして大変心強く思っております。ありがとうございました。また、秋田県でも補助率のアップを今検討中と伺っております。受益者にとっては積極的に取り組むベースができたものと思っております。また、今後、こういうことは、各土地改良区につきまして早目の周知をした方が受益者にとっても大変喜ばれるものと思っておりますので、御指導も兼ねましてよろしくお願い申し上げたいと存じます。 二点目といたしまして、防災に関してでありますが、復旧時のことにつきまして、今回の
阪神大震災の被災地では全国からボランティアの方が大変多く集まりました。兵庫県の西宮市では、地震の後、ボランティアを受ける窓口を一本化させたために、そのボランティアの方々の活動が大変うまくいったという報告があります。秋田県内にも約十一万人のボランティアがいると想定されておりますが、市町村の枠を超えて広域的なそのネットワークづくりが、まだ秋田県では余り進んでおらないということも聞いております。災害時に備えまして、能代市でも、連絡、調整などのマニュアルなどこれからつくる必要もあるのではないかと思いますが、もしお考えがございましたらお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 農業基盤整備に対する支援でありますが、先ほど来申し上げておりますように、国・県等の動向も見ながら、当市としてもできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。 それから、ボランティアの問題でありますが、二十九番さんの答弁の際にも申し上げましたが、今回の大震災でボランティアの皆さんによる献身的な奉仕活動は、本当に広く国民に感動の輪が広がっておると思います。本当にしばらくぶりというか、日本人の本当のよさがこの緊急時に出てきている面もあるのではないかな、というふうに思っております。しかし、ボランティア活動は、あくまでも行政からの押しつけではなくて自発的な活動でありますので、市としても側面から支援するための方策として、ボランティアの受付窓口の設置や能代市のボランティア連絡協議会等への協力要請についても、今後十分検討していかなければならないと思っております。今、ガス水道局とか市の職員も、現地の要請に基づいて随時現地に出向いて協力しておるわけですが、その諸君が帰ってきて、またいろんな情報が入ってくるのではないかと、そうしたことも踏まえてこれからの
緊急マニュアルをつくる際の参考にしたいと、こう思っております。
○議長（大和市郎君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時三十一分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（大和市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十五番相場洋子君の発言を許します。十五番相場洋子君。 （十五番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆十五番（相場洋子君） 日本共産党の相場洋子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず第一に、能代市の
地域防災計画の見直しと震災対策についてお伺いいたします。午前中にも御論議がありましたが、一月十七日未明の
阪神大震災から一カ月以上たちました。被災地では今、子供たちが毛布を見ればおびえるということがあるそうでございます。毛布は傷ついた人を包み、肉親の遺体をくるんだものとしてのおびえだということだそうでございます。それほどに激しい地震、強い恐怖感となっているということでありましょう。これは、子供たちだけではなくて大人にも、またお年寄りにも非常に強い精神的な傷として残っているとお聞きいたします。震度七の烈震とはどんなものだったのか、どんなにすさまじいものだったのかと思います。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様方にお見舞いを申し上げるものであります。この
阪神大震災から、私たちは、多くのことを学ばなければならないと思います。再びこのような震災を繰り返すことがないようにしなければならないと強く思いまして、市長さんにお伺いをする次第であります。何よりも地震は自然災害でありまして地震そのものを防ぐことはできませんけれども、震災は防げる、こういう精神で市民の生命、財産を守るのが市政の第一の仕事であり、市民生活の安全保障と考えて、この
防災計画の見直し、震災対策を進めていただきたいと考えるものであります。以下六点にわたってお伺いいたします。 第一に、震度予想のことについてであります。能代市の
地域防災計画は震度五を想定しているという状況にありますけれども、このたびの
阪神大震災の教訓からも、私はやはり震度七、
直下型地震を想定することが必要だというふうに思います。私どもは、一月十日に能代市に対して震災対策の申し入れをいたしましたが、その中でも詳しく述べておりますように、能代市には活断層があります。能代衝上断層群でありまして、これが地上にあらわれているのはちょうど柏子所のところであります。産廃処分場が頂上にあるというそういうところでありますが、あれが地表面に出ているところですが、八竜から能代市を通りまして岩館方面に通じております能代衝上断層群が、活断層であります。もう一方、陸地側には森岳大久保断層がございます。今からちょうど三百年前、元禄七年、能代地震がありました。死者三百九十四名、その七〇％が能代市民だったと言われております。家屋の倒壊は千三百十七、九四％が能代の家屋であり、ほとんどが焼失したと言われておりまして、能代は壊滅的な被害を受けたと記録されております。これがこの能代衝上断層群、この断層の動きによって起きたと言われておりまして、今この直下型の地震、これについてもだんだん解明されて、研究もされてきておりまして、こうした問題を見ますと、能代市をめぐる地殻の状況から見ますならば、やはり直下型、そして震度七というこういう想定をしていかなければならないのではないかと、加えて、御承知のように、地震予知連絡会による特定観測地域は全国に八つございますが、この中に、能代市が入ります秋田県西部・山形県西北部というこの地域が指定をされております。このたびの阪神地方とともに指定をされている一つでございます。過日、県議会におきまして、私どもの日本共産党の奈良光雄県会議員の質問に答えまして、知事は、秋田県の被害想定を震度七にしなければならないのではないかということなどにも言及をし、答えております。こういうことで見るならば、能代市の
防災計画、四部冊になっておりまして私も勉強させていただきましたが、県知事さえも今震度七ということを考えなければならないということを言っている状況の中で、私は、能代市の
防災計画の被害想定を震度七ということで全体の見直しをすることが必要なのではないかというふうに思いますので、その点につきまして、先ほどの午前中の御答弁では私はちょっと腑に落ちませんので、お答えをいただきたいと思います。 第二に、地震災害が起きたときの防災体制、この充足率を早急に高めるために必要なことをしなければならないのではないかということであります。国の消防防火体制の最小限の人員と施設基準、これがございますが、この基準から見て当市は、人員で六〇・三％、施設で六三・八％であります。県よりも、まあ、県平均はもっと低いわけですけども、これよりも高いといっても一〇〇％にはなっていない、最低の基準、最小限度の基準でありますから、この基準に照らし合わせてやはり一〇〇％を目指していくこと、これが必要なのではないかと思います。そのための財政的な問題やらいろいろな関係方面との調整が当然必要なわけでありますから、この関係への強力な働きかけ、耐震地下貯水槽、水道
管の耐震化はもとより、消防力自身の飛躍的な強化、即応体制が確立されなければなりませんが、この点について、市の見直しの対象としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 第三に、公共建造物の震度七を想定した耐震性の総点検についであります。能代市には、大変大型の公共建造物あるいは民間建造物がございますけれども、特に申し上げたいのは、火力発電所あるいは石炭灰の灰捨場、産廃処分場、工業団地などなど大変大きな開発をしたものもございます。また、避難場所になります学校、福祉施設などの公共建造物がございますが、これは震度七に耐え得ることになっているのか。あるいはまた、この砂地の海岸のところで非常に大きな特徴とされております液状化現象に対応する体制になっているのか、これは総点検をしなければならないのではないかと、そういうことについて市長さんのお考えをお伺いしておきたいと思います。 第四に、今度の
阪神大震災は、戦後、私たちが本当に体験したことのないような、そういう大変な災害となってしまいました。民間の建物を初め、それから私は今度非常に大きな問題だと思いますのは、個人住宅の被災、被害に対する個人補償の問題、この考え方をどうしても持たなければならないのではないかと思うわけです。十二年前、
日本海中部地震が起きましたときに、今払っているローンと新しく家を直すときのローンを二重払いしなければならないという問題で、市民の皆さんが大変悩まれました。そして、それは十二年たった今でも家計に重くのしかかってきている、そういう方もおられます。あのときにも、この個人補償の問題については、これからのきっと大きな問題になると私は思っておりました。今度の
阪神大震災で、年金暮らしの方、ひとり暮らし、お年寄り世帯、こうした方々が、もう二度立ち上がれないような、個人の力では住宅を再建できるような状況にはない、こういう方々がたくさん出ました。こういう人たちに、私たちは、個人の財産・生命を守るという政治の本来のあり方を考えるならば、この個人補償の問題をやはり考えていかなければならないのではないかという気がいたします。とりわけ憲法の精神であります主権在民の立場から、政治の主人公は市民、国民、こういう考え方に立って検討を加えなければならないのではないか、この点に関しましての市長さんの御見解をお伺いしておきたいと思います。 第五に、災害時の緊急物資の備蓄についてでございます。市の
地域防災計画では、緊急災害時には●●商店から何々を調達する、こういう計画になっております。しかし、それではとても間に合わないという状況があることを、私たちは今度の震災で見ました。緊急避難の際の食糧、水、毛布や医薬品、そのほかの備蓄、これは市としても独自に進められなければならないのではないか、現在これは全然行われていないということを考えますならば、この際備蓄については進めていかなければならない問題ではないかというふうに思いますので、御見解をお伺いしておきたいと思います。 第六に、市長の提案説明では「これから
防災計画の見直しをしていくんだ」という提案であります。「市民の皆さんの御意見、要望をよくつかみたい」、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、これは具体的にはどのような方法で行うのか、お知らせいただきたいと思います。私は過日、秋大の鉱山学部の先生から、秋田県の地震の特徴などについて聞く機会がございまして本当に驚きました。いかにこうした情報や教育、こうしたものが少ないかということを痛感させられたわけであります。専門家や研究者の皆さんの現在の研究成果、そうしたものを知る機会、そういうものをぜひつくっていただきたい。また、このたびの市の職員の派遣、あるいは民間からも派遣された方がおります。こうした方々のお話を聞く機会など地震に対する市民の理解、それに備える、こうしたことを十分図れるような体制をとらなければならないのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、農業振興について二点お伺いいたします。今、政府は、コメの輸入自由化を受け入れ、その中心政策として新農政を推進しております。その柱は認定農家づくりであります。この方向で農業振興が図れるというのですが、それは全く欺瞞に満ちたものであると断ぜざるを得ません。市の農業基本構想、これでは農家からアンケートをとり、そのアンケートの回収率を掛け、担い手農家づくりの算出をしております。しかし、どのようなアンケートの結果か、実数がよくわからないのでありますけれども、私は、今圧倒的な農家の希望というのは現状維持、家族農業を中心にした農業で生活をしたい、こういう気持ちが圧倒的なのではないかというふうに思うわけです。立ち入ってこの構想を見てみますと、水稲単作農家、水田七百五十アール、農業所得七百五十万円という計算をしておられます。この例でいきますと、反当たり十万円の収入と見ております。しかし、これはもう既にここの段階で六百キロも毎年収量を上げて、反当十万円ということは至難のわざだと、農家の関係者は申します。提案説明にありますように、八年ぶりに百二の作況指数でありました。必ず豊作ということはありませんし、生産量六百キロと見ているということになりますと、これは本当に平坦地の一等地の大豊作のとき、こういう条件がそろわなければ出てこない数字ではないか、農家の皆さんの実感とはかなりかけ離れたものになっているのではないか、という気がするわけであります。しかも中型の機械化をすることになっております。そのために機械の購入費、その機械の更新、こうした経費もかかり増しになっていきます。規模拡大、担い手農家ということに、どう考えて対応したらいいのか全く方向がつかめないというのが、農家の現状であろうと思います。七百五十万円という農業所得の数字には、非常に疑問を持ちます。そういうことで、私は、何人かの農家の方にお話をお伺いいたしました。八町六反歩の稲作と野菜をやっている農家でございますが、千五百万円の農業収入があったけれども、農協への支払い、肥料やら飼料やら、借りかえの利子やら、そういういろいろもろもろですね、支払いをし、それから、土地改良区の負担金に百六十万円、小作料金に二百万円払ったら、手元には三百万円しか残らなかった、どう考えて七百五十万円が出てくるんだろうかというふうに私に申します。もう一人は六町七反歩の田んぼを持って、受委託三町歩、かれこれ十町歩の農家でございますけれども、この七百五十万円の農業所得はとても考えられない、というふうにおっしゃいました。米価が今の水準で、作況百二で計算してこうなのではないか、というふうに言います。その年によって反収六百キロは見られないというこの二人の農家は、基本構想にある営農類型の計算がまさに絵にかいたもちにすぎないと、私に申します。現実の農家の状況を見ないでどうやって計算したのかなあということを思います。まして、新食糧法では、生産者米価三〇％の大幅引き下げが予定されております。これが計算に含まれているのでしょうか。上がることのない、下がる一方の米価を目の前にしてこの基本構想は全く矛盾だらけで農家の希望に沿ったものではないと思うのですけれども、いかがお考えでございましょうか。 二つ目に、そもそも基本構想にしても、新政策が出てきた背景にはコメの自由化がございます。圧倒的農家の希望は現状維持、家族経営の農業を続けたい、これが希望であります。国の法律でも決まったことだからしようがないというのは、私は再三申し上げますように、間違っていると思います。ＷＴＯの協定の第十条では、この国際協定の改正について可能であることがきちんとうたわれております。多くの農家の希望にこたえ、日本農業を守るよう主張し、市の市長として頑張っていただきたいのですが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、三番目に、誘致企業に働く労働者の雇用条件について一つだけお伺いしたいと思います。能代工業団地の現状につきましては、昨日の答弁にもございました。進出率五二％、約半分であります。せっかく進出を表明したのにいまだに操業のめどさえ立たない企業があり、バブル崩壊のすさまじさ、産業空洞化のすさまじさを見る思いがいたします。当局の御努力には敬意を払いつつも、進出企業がこのような厳しい環境の中にあって、やがて定着し、地場産業の一つとなって、そこで働く市民労働者が働きがいを持って生活できるような努力がますます必要だ、というふうに考える次第であります。そこでお伺いしますが、誘致企業で働く人たちの多くは若い人たちであり、また一度都会へ出た人がいわゆるＵターンをしてきた、県のＡターンの施策に乗った、こうして就職した人たちが大変多いということであります。しかも、自治体が介在しております誘致企業であることを信頼して働いている人たちが多いわけであります。この労働者の雇用条件はどのようになっているのか、これはきちんと把握する必要があるのではないかと思います。民間企業であるけれども誘致企業として市の窓口を通っている企業であるからには、労働基準法に基づいた労働条件がきちんとされていることは、最低条件であります。こういうことにも市は大いに関心を持たなければならないと思いますが、いかがでしょうか。これまでどのように対応されてきたのか、お伺いをしたいと思います。例えば、就業規則がどこに備えられているのかさっぱりわからない、雇用形態や契約がどうなっているのか不明だとか、福利厚生はどうなっているのか、実際はどのようになっているのかということが、どうもよくわからないような状況になっているのではないか。こうした問題について市の体制の中できちんとつかみ、そこで働く人たちが安心して働くことができるようなそういう条件について把握する必要があるというふうに思うわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、四番目の骨粗鬆症の健康診断の実施であります。この検診の実現については、私は、市長が女性の現在と将来についてどれだけよく認識されているかをはかるものではないか、と私は期待をしておりましたが、新年度からの実施ということにならず大変残念であります。高齢化社会へ向かって、みずから女性たちは寝たきりになりたくない、夫や家族を介護するのに元気でいたい、こういう思いでございます。女性が非常に多く罹患します骨粗鬆症、これの健康診断は非常に大きな朗報なのでありますけれども、ぜひとも女性の健康診断三点セットを文字どおり実施して将来に備えていただきたい、こういうふうに重ねてお願いをする次第であります。市長はこのたびの提案説明で、この新年度予算は骨格予算としたというふうに説明をされておりますけれども、政策予算は補正でというふうにも言っております。こうしたところに含みがあるのではないかと私は期待しているわけでありますけれども、この点につきましての御答弁をお願いしたいというふうに思います。 次に、産廃処分場内の国有水路が消えた責任ということで申し上げます。この問題は十二月議会で取り上げた問題でございまして、市長の答弁について、私は時間が足りなかったもんですからそのままにしておりましたが、この市長答弁はかなり無責任なものだというふうに思いまして、これはぜひ修正が必要なのではないかと思い再び質問をする次第であります。処分場内の国有地、この今申し上げている問題は水路であります。国土調査をする時点で水路が消えてしまっている。このことについて「調査地点において水路の確認ができなかった」という答弁、また「閲覧をしたときにも異議の申し立てがなかった。したがって、旧公図との照合に至らず、登録済みとなった」と、そういう趣旨のお答えをしております。続けて「関係者の同意を得られない限り、市として修正することができない」というふうにお答えをしております。これは私は非常に、ちょっとお間違いになっているのではないかというふうに思います。というのは、この国土調査の事業というのは、法務局にある公図をもとにしてまず素図を作成いたします。そして現地と照合しながら実施をするものでありまして、担当者は、水路が公図上明らかに存在していたことが、初めからわかっていたはずなんです。現地で確認できない場合、例えば、公図に基づき、水路の確保ができない場合などもあるでしょう。そうした場合は、無理をして図面をつくらなくとも「筆界未定」と朱書きをすることによって処理をすることができます。国土調査事業によって公図上の水路や道路等の国有地を抹消することはできません。もし、そういうことで抹消しますとそれは違法行為となるわけであります。ですから、ここら辺がどうも市長さんのさきの御答弁では、認識がちょっとずれていらっしゃるのではないかと思います。それから二番目にですね、関係者の同意云々というお話があり、修正の問題でありますが、国土調査によって脱落した土地は、国有地であれ私有地であれ、いずれにしましても所有者には回復の権利があり、事業者にはその義務があるわけですね。したがいまして、回復の方法は、関係者による申請方法をとるのか、施行者、この場合は市でありますが、その部分について調査のやり直しの形をとるのかは、通常法務局と協議して行うことになっておりまして、修正できないとかという問題ではない、というふうに思います。いずれにしても事業施行者が主導的に進める義務、責任があるのではないかと思います。そういう法的手続によってこうした問題をきちんと整理していく必要があるのではないかということについての御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えいたします。最初の能代市
地域防災計画の見直しと震災対策についてでありますが、順を追ってお答えしてまいります。想定震度の設定につきましては、九番さんにもお答えしましたとおり、今すぐには結論を出すことが困難と考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。しかしながら、被害想定については、今回の教訓を踏まえて現計画以上のものを想定して研究マニュアルに十分反映させ、初動体制等に取り組む所存であります。 次に、防災予算の増額について国に対して要望をとのことでありますが、政府は二十四日、阪神・
淡路大震災の復興対策を盛り込んだ補正予算案を国会に提出したほか、新たに自治体への従来の補助率の上積みなどを図る特別財政援助法案など震災五法案を閣議決定し、同日国会に提出しております。今後は国としても防災関連予算の配分には考慮されると思いますが、当市としましても、耐震防火水槽や建造物の耐震化など防災体制の整備に努めたいと考えておりますので、関係機関を通じて要望してまいります。 次に、公共建築物などの新耐震設計法は、昭和五十五年七月に建築基準法施行令が公布され、昭和五十六年六月から施行されたもので、この改正点は関東大震災級で震度六を想定したものでございます。その耐震目標としては、建物に多少の損傷は受けるが、崩壊しないで人命が守られることであります。このたびの阪神・
淡路大震災においても、新耐震設計法に基づいて設計された建物は被害が少なく、新聞等のマスコミ報道では、新耐震設計法の目標はクリアできたのではないかと言われております。一方、昭和五十六年六月の改正以前に建築された建物は、人命を含む甚大な被害を受け、今回の大震災となったとされております。今後は阪神・
淡路大震災を教訓に、地震と被害の関係の中で、今回の揺れなどのメカニズムの解明と研究成果などの科学的根拠の立証が急務と考えられますので、何らかの形で基準が見直しされることになれば、国・県の指導を仰ぎながら、
地域防災計画の中で想定震度を含めた対応をしていくことになると考えております。また、大規模建築物の総点検につきましては、阪神・
淡路大震災の経験により
直下型地震による縦揺れの想定とか公共性の強い建築物で震災時の救援、復興に欠かせない、とりわけ病院、警察、市役所など公共施設の耐震性の基準強化が考えられますので、今後、既存公共建築物等の
耐震度調査の方法として耐震性の診断などが挙げられますが、国が基準を見直しをすることになれば、市においてもこれに対応していくことになります。 また、国民の生命財産を守るために、国や
地方自治体がどのような救済策を講ずることができるかが新たに論点になっております。今回のように壊滅的な被害を受けた被災住民が、速やかに再起再生できるよう支援体制の確立を図ることは、国民だれしもが共通した感想であると思います。個人住宅の取り壊しや撤去作業に対する援助が適用されるなど新たな支援方法も取り入れられておりますが、一方では災害に強い
まちづくりや復興対策上、私権の制限などの問題も浮上しております。住みなれた土地で一日も早い安定した生活を待望することは、当然のことでありますが、
地域防災計画の災害復旧計画の中に、民生安定のための措置計画がありますので、現行制度の充実について検討してまいりたいと考えます。 また、備蓄体制については、二十九番さんの御質問にも関連いたしますが、今回のような大都市での場合と当市とは都市環境もいささか異なっておりますので、備蓄品目、備蓄量、備蓄倉庫等や財源等も考慮した上で計画的に備蓄体制を整備するよう検討してみたいと考えております。 次に、防災対策の参考とするため、二月二十五日号の「広報のしろ」で、市民の皆さんの御意見や御提言を募っております。また、それ以外にアンケートや広報等への織り込み、被災地での救援活動や調査活動を経験した方の御意見を伺うなどの方法も考えております。専門家の意見についてでありますが、三月には、このたび被災地へ出かけ、現地で医療救急活動に携わってきた秋田大学医学部教授の吉岡尚文先生の救急委員会講演会へ職員を派遣させるほか、本年五月には、文教大学教授でＮＨＫの解説委員でもあります伊藤和明さんの「地震と住民意識」をテーマにした講演会を予定しており、多くの市民の参加を期待しております。また、防災についての各種研修会へも職員を参加させたいと考えております。 次に、農業振興についてでありますが、能代市では今回の農業基本構想を策定するに当たり、能代市農業基本構想策定委員会を設置し、農業関係機関の長、農家の代表、農家の女性代表、消費者の代表等からなる委員会と実務者からなる幹事会、さらに専門委員を配してこれに対処してまいりました。七百五十万円という所得は、能代市の平均的なサラリーマン家庭の生涯所得に相当する額を農業所得の目標といたしました。また、営農類型については、能代市の実情にあったものをつくる必要があることから、県、農業改良普及センター、農協、農業委員会、市の実務者からなる幹事会で再三にわたり協議した結果、コメの将来価格等を勘案しておおよその目標所得が得られるような類型をつくりました。この試算に用いた数値は、農業改良普及センターで発行している「県北作物別営農指標」の地域の平均値を用いておりますので、営農の個人差によりその所得は多少変動しますし、その収量も作況のよしあしで、単年度で見れば変動することもあると思われますが、市でも農家の五年後の目標を示したものですので、大まかにこの所得目標を掲げた農家でも将来担い手となる意思のある農家については積極的に認定していく所存であります。一方、担い手農家にならない農家についても、兼業で農業を続ける方、地域の受託組合に生産を任せる方、あるいは生きがい農業として農業をやる方など、地域の実情に応じて担い手農家と話し合いを進め、能代市の農業全体が健全な発展を遂げるよう役割を明確にしていくことも大切であると思います。 次に、コメの自由化阻止についてでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉中には、全国市長会等を通じてコメの安定供給を確保するため三度にわたる国会決議を遵守し、国内自給方針を堅持、輸入自由化阻止を強力に運動してきたところでありますが、御承知のように、政府はこれを合意し、ＷＴＯ協定も可決されました。これは、我が国の繁栄はガットの自由貿易体制の枠組みの中でもたらされているものであり、ウルグアイ・ラウンドを成功裏に導くことが我が国に課せられた国際的使命であると考えて、政府が合意したものと理解しております。国では、国際化に対応するべく、特に生産基盤整備に重点を置いて総事業費六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を昨年末に示しましたが、県でも、今後の国際化時代において本県農業が基幹産業として持続的に発展していくことを期して、秋田県農業農村対策大綱を先般発表いたしました。市としても農業基本構想を定め、経営の合理化や基盤の強化を促進して農業の自由化に対応できる諸施策を進めることにしております。 次に、誘致企業に働く労働者の雇用条件についてでありますが、これまで市は企業誘致に積極的に取り組んでまいりましたが、企業の進出を図ることにより、若者の地元定着、雇用の拡大、その他さまざまな形で波及効果がもたらされてきており、これからもさらに企業誘致を推進してまいります。企業の雇用条件については、雇用時において会社から説明を受け、納得の上決められるものと認識いたしておるところであります。市としても、これまで誘致企業については随時企業訪問をし、経営及び雇用状況等について調査、情報収集を行っております。しかし、就労上の問題は労使間による労働契約に基づくものでありますので、企業への指導については市が指導に入っていけるものについては全力で解決に努めてまいりますが、それを超えるものについては関係機関の指導を仰ぎながら対処してまいります。 次に、骨粗鬆症の健康診断の実施についてでありますが、さきの十四番さんにもお答えいたしましたとおり、骨粗鬆症の検診は、機器導入を図りながらセンター健診に加えたいものと考えております。 最後に、産廃処分場の国有水路が消えた責任についてでありますが、旧公図にあった水路と道路が地籍調査図から脱落していた原因は十二月議会で御答弁してありますとおり、一つは、水路に隣接していた大館沢三十一、三十二番地及び四十番地は、相当以前は田として耕作しておりましたが、昭和三十年以後は一部に杉を植えたり雑木が生えたりしていた状況から、水路及び道路として確認することができなかったものと思われます。その後正確を期すため法に定められた手続として、昭和四十五年十一月二十四日から十二月二日まで実測図の仮閲覧、その後の公告閲覧でも当該地の関係者は閲覧に見えておらず、また異議の申し立てもなかったことから、旧公図との照合もするに至らなかったものであろうと思います。その後所定の手続を経て、昭和四十七年五月十五日に登記済みとなっているものであります。登記済み後は、仮に誤りがあった場合でも関係者全員の同意を得られれば修正が可能となりますが、全員の同意が得られない場合は、市がこれを職権で直すことはできませんので、現在管理者である県当局と協議しながら現在の所有者にも事情を説明し、同意が得られないか話し合いをしたところであります。以上であります。
○議長（大和市郎君） 十五番相場洋子君。
◆十五番（相場洋子君） 少し再質問させていただきます。最初に、この
防災計画の見直しと震災対策についてでございますけれども、大まかに言いまして、やっぱり震度の想定がどうなのかということによってその防災対策が決まってくるといいますか、そういう関係にあるのだと思うんです。そういうことで、すぐ結論は市長としては出せないというお話があるわけですけれども、この直下型の震度七、こういう地震があり得る地域として認識するかどうかというのが一つあると思うんです。三百年前に能代地震があって、つまり地殻の変動としては一回動いているわけですけれど、森岳大久保断層というのはここ数百年動いていない。直下型の地震を引き起こす断層の動きというのは数百年から千年単位で動くんだそうです。そういうことで、まあ、予知というのは非常に難しいかもしれないけれども、しかし、実際にその断層が存在しているということですから、しかも男鹿半島のつけ根の所には秋田中央断層が走っておりまして、これは、男鹿地震が何回かあったということを聞きますけれども、それも引き起こしているということです。大きなプレートの動きが、十数年単位でいろいろな所に被害を及ぼして地震を起こしているという研究結果もあるということなどがありまして、私は、まずこの震度の想定を五とか六とかではなくて、やっぱり七ということで見る必要があろうと思います。そういう意味で、十二年前の
日本海中部地震のときにも河戸川前山とかで、本当に直下型のようなああいう家屋の壊れ方をした所がありまして、なるほどなというふうに私は思いましたが、そういうことでぜひとも、まず震度七という想定をしながらすべての震災対策の見直しということを図ることが必要ではないか、そうしないと耐震設計だとか基準だとかそうしたことをいってもなかなか明確なものにならないのではないかという気がいたしますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。 二番目に農業問題ですが、いろいろ申し上げましたけれども、またお答えもいただきましたが、実際に農家の人たちは、今担い手農家になる方、そうではない方というふうになっていくでしょう。基本構想では、五百数十の担い手農家をつくるという計画になっております。先ほども御答弁ありましたように、能代市の全耕地面積ですか、農業面積の半分ぐらいを占めるという計画になっているようでありますけれども、ところがこの規模を拡大していくときの、例えば支援策、例えば資金を借りる、こうした場合に現在借金のある人は全然それは借りられない。ところが現実には、利子が低い資金だから使っておいた方がいいんじゃないか、担い手農家になっておいた方がいいんじゃないかと、こういう指導がある。ところが、農家の方々にとりましては、まさにこれを選ぶのは冒険だというふうな実感をもっているんですね。なぜか、米価が下がっていくだろうということ、既に今米市場でストップをされるというふうな状況があり、一俵一万三百円になるんじゃないかという報道がもう既にある。こういう中で、一体担い手農家になっていくとしても、果たしていいのだろうかと、そういう思いで、いずれは破綻の道を選ぶのではないだろうかという思いをしながら今迷っているという状況でありまして、私は、能代市の基幹産業である農業をそういう悲壮な形で農家の皆さんが選ぶというのではなくて、やっぱり生産費が償えるような米価、そして家族農業、現状維持の農業を進めていくことが大事なのではないかという気がしております。そういう意味で、非常に大変な計画、基本構想だなということを思いますが、そういうことで私は改めて申し上げたいのですけれども、担い手農家を五百幾つということは本当に現実的なものなのだろうか、現在の段階でどのように申請されているのか、お知らせいただきたいというふうに思います。現在時点でどのくらいの申請があるのかについてお願いします。 それから、誘致企業に働く労働者の雇用条件についてはもうくどいことは申し上げませんが、企業立地の点では非常に大いに頑張っておられると思いますが、一たんその張りついた企業の中で市民が働いている条件がどのようになっているかについては、産業部挙げてそれについての関心は持たなければならないのではないか。事例として、本当に就業規則がどこにあるのかもわからないとか、好き勝手に配置転換されると、労働者が納得いかないうちにどんどんいろんなことがやられるというような事例もあるわけでありますから、その点についての体制をどうするのかということについてだけお答えをいただきたいと思います。 それから、健康診断のことについてはお答えは要りませんが、私は、この提案説明の含みのところに大いに希望しておりますことをお伝えしておきたいと思います。 それから最後に、産廃処分場の国有水路の問題なんですけれども、修正の方法については県当局と話し合いをされているということになっておりますけれども、これはやっぱり素図をつくる段階でどうであったかということを、これはひとえに市の方の責任になってくると思うんです。そこら辺のことを私は申し上げておりますから、法務局、県との協議をして早く修正をする必要があるのではないか、そういう点では市に責任があるのではないかというふうに思いますので、その点についての御答弁をお願いします。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 震度の想定でありますけれども、先ほど来申し上げているように、国とか県とかもいろいろ今見直しをしておると。これから現実にいろんな事業が興されていく場合に、その想定震度がそれぞれによって違っておるとなかなかやっぱりスムーズにいかないこともあるわけですので、これはしばらく時間をお貸しいただきたいと。しかし、今緊急の初動体制のマニュアル等をつくるに当たっては、震度六以上の状況等を想定しながら考えていきたいと、こういうことでありますので、御理解いただきたいと思います。 それから、担い手農家の問題でありますが、農業が本当に今一番内外ともに厳しい状況にさらされておる中、ここで国際的にも生き延びれる農業ということだろうと思いますが、そういう現状の中で営農していく上に金利が安いから借りるという、もしそういう傾向があるとしたらこれは大変なことでありますので、やはり将来の営農をきちっと煮詰めた形で認定農家等になっていくという、そうしたやっぱり相当強い心構えがなければ、こうした厳しい時代の状況を乗り越えるのは難しいわけでありますので、その辺は十分個々との話し合いを詰めながら進めてまいりたいと。なお、この指標というか一つの目標をつくるに当たっては、先ほど申し上げましたように、基本構想の策定委員会が寄り寄り集まって十分討議の上一応設定したものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、誘致企業の就労条件でありますが、就労条件に限らず誘致企業の状況については随時訪問をしてその状況等を十分把握するようにしてきておるわけでありますが、おっしゃるとおり、相場さんの言われるケースに限らず、すべてが何もかも順調にきておるという状態ではなく、ときどきいろいろやっぱりトラブル等起こったりしていることはあります。それはそれなりにその都度その都度十分労使ともに話し合いをしながら解決しているものもありますし、あるいは残念ながら退職される方もあるでしょうし、すべてがうまくいっているということではなく、実際はぼつぼつとそういうケースはありますが、私どももそれには十分、我々としてできる限りの範囲の中で対応をしてきておるつもりでありますので、御理解をいただきたいとこのように思います。 それから、産廃の国有地の問題でありますが、大変これ私も何ともよくあれなんですが、昭和四十五年の当時の実測図の仮閲覧、あるいは公告閲覧等の中で関係者が見ておらない、あるいは異議の申し立てもないということで、四十七年の五月十五日に登記が済んでおると、こういう現実は現実なわけですね。そうした中でこれをどうするかということになると、市が独自の職権でこれを訂正したりすることはできないわけでありますので、関係者の同意を得る中で修正が可能と、こういうことでありますので、国有地の管理者である県当局、そして現在の所有者であるセンターとも話し合いをしながらきておるところでありますが、なかなか難しい状況になっておるわけですので、私どもの一存では何ともできない形であるということを、御理解いただきたいと思います。 認定農家は、現在の希望者は二十農家程度でありまして、これから受け付けをするということになっております。
○議長（大和市郎君） 十五番相場洋子君。
◆十五番（相場洋子君）
防災計画の見直し、震災対策につきましては、過日、申し入れもしておりますので、十分御検討いただければというふうに思います。それで、震度七の想定ということでお願いをしたいというふうに思います。 次に、認定農家の方は、今現在二十戸ぐらいだと、これから受け付けを始めるわけですけれども、どうも先ほどもお話ししましたように、関係農家は低利の資金を借りられるんだよということがちょっと過大なＰＲになっておりまして、実際には農家が本当にこれからどうするかというあたり、今示されているような方向には絶対いかないだろうと。例えば、米価が下がっていくとかそういう状況の中で、果たしてそれでいいのかというふうに思いますが、そこら辺につきまして五百二十ぐらいの認定農家にしていこうというのは、ちょっと無理なのではないかと思いますが、その点に関しましての御見解がありましたらお伺いしておきたいと思います。 それからもう一つですが、国有水路の問題ですけれども、これは確かに市長のおっしゃるように、その関係者による申請方法をとるのか、あるいは施行者がその部分において調査をやり直ししていくのか、という方向は県や法務局との協議が必要ですから、そこまでいっているのかどうか、そういう作業をされているのかどうかを、二つ目にお伺いしておきます。 それから三つ目に、骨粗鬆症の検診問題ですが、これは私も何回も取り上げ、私自身の問題にもなりそうな問題でありますので申し上げますけれども、提案説明では「年度内にはさらに政策的に事業等の追加補正の措置」、こういうふうにおっしゃっておりますので、その中に含まれているのかなという希望的観測をしておりますけれどもいかがかでしょうか、この三点についてです。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 担い手農家の件でありますけれども、現在希望者が二十戸ぐらいあって、これがこれから受け付けられると。そして、五百数十戸というのはこれから五年間の間で進めていくということであります。しかしながら、先ほど来答弁の中でも申し上げましたように、九百ヘクタール以上の移動がないと目標にいかないわけですので、そう簡単には進むとは思っていません。それなりに大変な事業だろうと思っております。それから、やはり金利が安いということの中で惑わされることのないように、それは当然受け付けする際にも十分話し合い、あるいはまた認定の作業の中で当然そういう件についても十分指導というとあれですが、話し合いをしていかなければならないことだろうと思っております。 それから、骨粗鬆症の検診の件ですが、先ほど十四番さんにも申し上げましたが、その方向で進みたいと。医師会等々といろいろ相談した結果、レントゲン、Ｘ線でなければ容易にやれるような形のようでありますので、できるだけ早くやりたいということは、先ほど来申し上げているとおりであります。 それから、産廃の国有地の問題ですが、これは国が当事者で、その管理者である県、それから今の所有者があり、市としてこの両者の中の話し合いで合意を得て、法務局に話し合いを持ち込むということでありますので、このどちらか一方の合意がなければ話が進まないという形で、先ほど来申し上げているように、両方の合意がない限り市が職権で修正するということは不可能でありますので、その点を御理解いただきたいと思います。同意をしてもらえるように話を進めておるわけですが、まだ同意をいただくに至っておりません。
○議長（大和市郎君） 次に、一番今野清孝君の発言を許します。一番今野清孝君。 （一番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆一番（今野清孝君） 自民新政クラブの今野清孝でございます。三項目について一般を質問を行います。第一は、個性がきらりと輝く能代を創造するために、についてであります。ふるさと創生が一つの引き金となって、地域づくり・
まちづくりも、今、地域間競争の時代と言われています。換言するならば、地域間競争に負けないそのまちならでの本物の魅力づくり、地域に根ざした豊かな発想や地域づくりの知恵を働かす政策形成や戦略が求められている時代と言えるのではないでしょうか。私は、一昨年八月、東京多摩で開催された自治体学会に参加する機会を得ました。基調講演は、「鉄の歴史村」建設事業と地域活性化対策を推進する吉田村の藤原洋氏でありました。同氏の「地域には、そこで生まれてきた土地の力がある。その土地の歴史の積み重ねやその中で形成されてきた固有の文化、地域の自然条件から生まれた産業、そして、それらの土地の力を引き出してきた技術の歴史、これらの土地の持つ力を引き出すことである」という言葉がとても印象的でありました。本市においても、土地の持つ力、地域資源として「能代七夕」、「能代凧」、「檜山納豆」、「能代春慶」、「木都能代」、「風の松原」、「檜山安東氏」、「バスケット」などがあります。これらの価値を正しく評価して、その持つ現代的意味を追求し、未来に機能させていくための再評価活動を行うことによって、その地域独自の可能性を発見することができると考えます。このことは地域の「無意識」を引き出すことであり、これによって地域の持つ豊かさを追求し、ひいては地域に生きることの意味や、そこで生活することの価値を追求していくことになります。ぜひとも地域資源を掘り起こし、より積極的にそこに新しい付加価値を生み出す知恵を働かせながら、個性がきらりと輝く能代を創造していく必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、ぬくもりのある能代を創造するために、二点についてお伺いをいたします。まず、在宅福祉の充実についてであります。生まれ育ったところで一生暮らしたい、という思いを抱いて人が大多数であると思います。特に、高齢者の多くは体が不自由になっても、住みなれた自分の家で一日でも長く住み続けることを望んでいます。この普遍的居住要求にこたえようとして、国においてもゴールドプランや寝たきりゼロ作戦などの施策が展開されており、施設ケアから在宅ケアへ福祉環境を構築する方向へ軌道修正されています。今後の高齢者福祉行政は、その在宅生活を支援するという観点から進めていく必要があり、多種多様なニーズにこたえるための在宅ケア新システムの確立が急務であります。その中心をなすのが、ホームヘルプ事業であります。週休二日制は時代の流れとはいえ、サービスを受ける側からすれば、サービスの低下とならない方策を強く望んでおります。ホームヘルパーの二十四時間派遣体制の確立が待たれます。その第一段階として、土・日及び祝日の派遣、夜間延長派遣について検討すべきだと考えます。また、ショートステイの重点的実施とともに、介護者の長期疾病や出張等に対応するため、ミドルステイを導入する必要があります。さらにデイサービス事業は、まことに残念なことに、本市においては実施されておりません。デイサービスは御承知のように、Ａ型からＥ型まで五形態がありますが、Ｃ型に類似したものとして高齢者交流センター「おとも苑」で、虚弱老人を対象にした介護サービスを実施しているだけであります。痴呆も含む要介護老人を対象としたデイサービス事業の実施が強く求められています。 次に、在宅介護支援センターについてであります。「友楽苑」に続き、ことしの五月にオープンする秋田社会保険老人保健施設に、在宅介護支援センターが併設されることになっています。御承知のように、在宅介護支援センターは在宅の
寝たきり老人等の介護者に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の
寝たきり老人等及びその介護者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが、総合的に受けられるように、市町村等関係行政機関、サービス実施機関等との連絡調整の便宜を供与し、地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的としています。この本来の機能を果たすために在宅介護支援センターのより一層の充実が求められています。 次に、高齢者の移送サービスについてであります。新年度予算において、一般の交通機関を利用することが困難な人が福祉施設等に行くための搬送車による移送サービス事業費が計上されています。これは大きな前進であります。今後は、通院等へも拡大できるように検討していただきたいと考えます。 次に、訪問看護婦ステーションの設置についてであります。平成三年九月の老人保健法改正により、介護を必要とする高齢者が安心して療養生活が送れるよう、かかりつけの医師との連携のもとに、看護婦が訪問して必要な看護や世話をする老人訪問看護制度が、平成四年四月からスタートいたしました。本市においても、その設置が望まれています。医師会、関係機関との協議の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。 また、保健・医療・福祉の総合化、体系化、包括化を目指す連携が叫ばれています。地域在宅ケアシステムの総合化・一体化が必要であります。在宅福祉充実のため、これらについての御所見をお聞かせください。 次に、就学前障害児対策についてお伺いをいたします。待望の県立能代養護学校が開設され、ついで高等部卒業生のための通所授産施設「ねむの木苑」も開設されました。しかしながら、「ねむの木学園」廃止に伴い、就学前のハンディのある子供たちの問題が新たに生じてまいりました。養護学校への幼稚部の設置など、その対策が求められています。市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、豊かさをはぐくむ能代を創造するために、についてであります。画一的教育ではなく、個を大切にする教育を目指す野中教育長の就任とともに、その情熱に触発されるかのように、豊かさをはぐくむ能代の創造が着実に進展しております。特に、五小の火災にもかかわらず、次代を担う子供たちの教育環境の整備が急務であるとの観点から、当局の御努力により崇徳小、五小の両校の学校建設工事も新年度完成を目指して順調に進められているようであります。今後は、さらに浅内小、四小など六校の老朽校舎の適時適切な改築を進め、温かみと潤いのある教育環境を児童・生徒に提供しなければならないと考えます。その見通しについてお知らせください。以上、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 今野清孝議員の御質問にお答えいたします。まず最初の、個性がきらりと輝く能代を創造するために、ということでございますが、お説のとおり、地域資源を最大限に生かした個性ある地域づくりは、これからもより重要なものになってくると認識しております。高速交通体系の整備促進や高度情報化社会の進展に伴い、人々の行動範囲は国内はもとより国際的となり、まさにボーダーレス化しつつあります。こうした中で、人口の定着化を促進するとともに、さらに他の地域の人々を引きつける魅力を有する地域社会を形成し、交流人口の拡大を図っていくためには、お説のように、地域の特色と個性ある能代らしい
まちづくりをさらに推進していく必要があると考えております。このため、これまでも人的資源である能代工業高校バスケットボール部の輝かしい伝統を生かし、「バスケの街づくり」を推進してきており、児童公園等へのバスケットリングの設置、「いつでも、どこでも、だれでもバスケットができるまち」、「小学校、中学校、高校、一般のいずれもバスケットが盛んなまち」といった特色ある
まちづくりを推進しているほか、今年で第八回を数える高校選抜バスケットボール大会「能代カップ」は、全国から注目される大会となるなど、その成果は着実に上がってきており、「バスケの街能代」として、またこうしたスポーツ資源と観光資源をネットワーク化し、スポーツリゾート構想へと発展させながら、より地域のポテンシャルを引き出した全国的にも誇れる個性的な
まちづくりを推進しております。また、自然資源として全国一の規模を誇る「風の松原」は、市民の憩いの場として整備を推進しているほか、風の松原健康マラソン、松原サミット、風の松原子ども冬祭りなど、交流の促進にも生かされております。また、海のゲートウエーとしての能代港を生かしたものとしては、はまなす画廊、はまなす展望台、さらには熱帯植物園やねぶ流し館等のエナジアムパークなど、着実に地域資源が生かされた整備が推進されております。このほか、文部省宇宙科学研究所を生かした銀河連邦共和国の建国と交流、木都能代としての木の学校、木材高度加工研究所の設置等地域資源を生かした個性ある地域づくり、地域振興に努めております。さらに民間サイドにおかれましても、檜山納豆、檜山北限の茶、能代凧、能代春慶等の特産品づくりに加え、能代の最大の行事である伝統七夕や東北の夏の有名行事を一堂に集めたおなごりフェスティバル、さらには観光協会主体で有志による観光七夕復活への取り組みがなされてきておることは、大変心強いことと受けとめており、こども七夕の隆盛とともに大変喜ばしく思っております。こうした地域資源、地域の特性を生かした自主的、主体的な取り組みがさまざまな視点から展開され、積み重なっていくことが、個性が輝く真の魅力を有する地域社会を形成していくものと考えており、平成六年度からは第二次ふるさとづくり事業として、特色ある歴史・文化が新たな価値観を創造しながら、未来に向かってさらに輝き、後世に引き継がれていく中で、それがまちの顔、まちの個性として築かれ、人々が誇りと愛着を抱くことのできるふるさと能代の構築を目指して、「歴史と文化の香りづくり事業」に取り組んだところであります。能代の顔づくりのテーマとしては、「檜山安東と多賀谷の里」づくり、海のゲートウエーとして、「港が明日を築くまち」づくり、「木の香りとぬくもりのあるふるさと」づくり、能代ミュージカル、民俗芸能などなど、「誇れる文化が息づくふるさと」づくりの四つを掲げており、市民の皆様の創意とエネルギーを得ながら、一体となって着実に推進し、誇りと愛着とゆとりと豊かさを実感できるふるさと、個性が輝き、人々が魅力を覚える地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。今後とも、自然資源、生産資源、文化、人的資源などさまざまな地域の特性に光を当てながら、個性ある地域づくり、
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、ぬくもりのある能代ということで、在宅福祉の充実についてでありますが、ホームヘルパーの派遣体制については、対象者のニーズに対応できるよう、より一層の充実を図るため、新年度からホームヘルパーが三百六十五日、土、日、祝日、早朝、夕方等にも幅広い時間帯にわたりサービスができる方向で進めてまいりたいと考えております。 シヨートステイの実施につきましては利用者に大変喜ばれており、年々増加しております。原則として入所は一週間となっておりますが、介護者の病気等やむを得ない事情の場合、延長も受け入れております。御質問のミドルステイの導入についてでありますが、実施箇所が要援護老人に対する保健医療機関と密接に連携した「老人短期入所施設」、「特別養護老人ホーム」であり、厚生大臣の指定によるものとなっております。当市でも実施に向けて検討してまいりますが、当面各種サービスとの総合性を図りながらショートステイの弾力的な運用で対処してまいりたいと考えております。 現在、能代市では、Ｃ型と同様のデイサービスを、実質的には、高齢者交流センター「おとも苑」で既に実施しており、平成五年度で能代市の延べ利用人員は二千八百八十三人となっております。今後、Ａ型、Ｂ型やＣ型のデイサービスを検討してまいります。痴呆性老人につきましては、今年五月開設予定の秋田社会保険老人保健施設で中程度の痴呆性老人のデイケアを開始することになっておりますが、今後のニーズを見ながら、Ｅ型デイサービスやグループホームの設置も検討してまいりたいと考えます。 次に、在宅介護支援センターでありますが、現在、老人保健施設「友楽苑」に一カ所設置されておりますが、今年の五月には、秋田社会保険老人保健施設でも業務を開始することになっております。在宅介護の相談や福祉サービスの便宜供与はもとより、附帯施設の特徴を生かして、訪問看護等と連携して在宅サービスの充実を図っていただけるものと期待しております。さらに、支援センター同士の連絡、連携も図れるよう、また「待ちの業務」だけでなく、積極的に訪問することなどの「行動による業務」も指導してまいりたいと考えております。 一般の交通機関等を利用することが困難な在宅
寝たきり老人や、車いす利用者を福祉施設等へ送迎する移送サービス事業を平成七年度より実施することにしておりますが、通院等へも拡大できるようにとのことでありますが、このたびの搬送車の購入は、国の補助を受けている関係から移送サービス業務の範囲が定められておりますので、当面は福祉施設等への送迎を行ってまいりたいと考えております。 老人訪問看護事業の制度は、平成四年四月からスタートいたしましたが、法律改正により、平成六年十月からは、老人以外でも在宅で寝たきり等の状態にある難病患者や重度身障者、働き盛りで脳卒中などにより倒れて寝たきり状態となられた方まで対象となりました。本市におきましては、老人保健福祉計画に訪問看護ステーションの設置促進を掲げており、それを受けて医師会では、訪問看護ステーション設置について準備委員会を設け、早い時期に設置する方向で進めていただいております。 保健、医療、福祉の地域在宅ケアシステムの総合化、一本化には、例えば、各機関がオンラインでネットワーク化を図る必要がありますが、現在のところはそれまでの計画は持っておりませんが、当面、保健、医療、福祉職員の連携で作成した在宅福祉・保健カルテをもとに、各施設、機関との情報交換、連携、連絡体制の強化を図り、サービスの向上、充実に努めてまいります。 次に、就学前障害児対策でありますが、障害を持った児童の教育育成は、発育が目覚ましい幼児期において、その可能性を最大限に伸ばし、将来社会的に自立して生活できるように、その基礎、基本を習得されることが最大の目的であります。そのためには、心身障害児一人ひとりの障害の種類、程度、適性等に応じ、適切な対応が必要と考えます。平成六年四月に能代養護学校が開設されたのに伴い、精神薄弱児通所施設「ねむの木学園」が廃園となり、このため、能代山本地区の知的障害を持つ未就学児の新たな対策が望まれております。幼稚部については、養護学校の設立の要望の際から、その併設について再三にわたり運動を続けてきたところでありますが、実現に至らず、市でも昨年六月、重ねて能代養護学校内に幼稚部設置要望をいたしております。県からは、文部省でも取り上げておらず難しいとの回答を得ておりますので、当面は県で設置している秋田県小児療育センターの活用をお願いしたいと考えておりますが、幼稚部の設置については、引き続き強く要望してまいります。また、保育所や幼稚園等においても心身に障害を持つ幼児の程度等により受け入れすることになっており、現在、保育所では六人の障害児を措置しております。今後は、障害児に対応した指導体制の整備が求められておりますので、体制の確立及び職員の研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、豊かさをはぐくむ能代、ということで、木造老朽校舎改築の見通しでありますが、さきに、住吉議員の御質問でもお答えしましたように、平成六年度から二カ年の継続費を設定して建設を進めている第五小学校と崇徳小学校は、平成七年度に校舎、体育館とも完成する予定であります。しかし、御指摘のように、本市には、改築を迫られている古い木造校舎がなお、小学校四校、中学校二校の合計六校あります。したがって、温かみと潤いのある教育環境を整備していく上から見て、適時適切な改築は急務であると考えております。ただ、学校の改築を考えるに当たっては、建物の老朽度、危険度、生徒数の推移、教育効果、地元の意向、土地条件等を勘案しなければなりません。教育委員会としても、昨年来、数度の懇談会や現地視察を行って現状を把握し、考え方を煮詰めてきており、改築の必要な学校を大きく二つのグループに分けて考えていると承っております。財源の都合もございますが、これら教育委員会の意見を聴取し、慎重に協議検討の上、平成八年度から始まる新総合計画には、改築計画を盛り込みたいと考えております。以上でございます。
○議長（大和市郎君） 一番今野清孝君。
◆一番（今野清孝君） どうもありがとうございました。最初の問題ですけれども、考え方には基本的に合意してもらいまして、どうもありがとうございました。能代市もこれまで本当に特色ある地域づくりを進めていると思います。特に、バスケの街づくり、歴史と文化の香りづくり事業、このネーミングからして、まあ、私はだれがつけたかわかりませんけど、大変失礼ですけども、恐らく若手中堅職員が中心になってこういうネーミングを考えているんじゃないかなと思うのです。普通の人が考えれば、歴史と文化の
まちづくりとかそういう表現になると思うんですよ。そういう意味で、香りづくり事業というような、いわゆる文化的な視点に立った行政を推進していこうという、そういう宮腰市長のリーダーシップがにじみ出ているというふうに私は理解しています。そういう意味で、個々にはいろんな事業を展開しているわけですが、それらをトータルなものとしてとらえて、やはり能代はこうなんだという行き方でやっていただきたいと思いますので、その辺の考え方をお願いしたいと思います。 それと、在宅福祉についてでありますが、在宅介護支援センターについてだけちょっと質問させていただきます。今、それこそさまざまな相談業務に乗っているということで、その辺はよく理解をしておりますが、やはり、基本的に、まあ、何度も言いますけれども、福祉、保健、医療というような連携を考えた場合に、一人のお年寄りが、例えば寝たきりのお年寄りの相談があった場合に、このお年寄りにはホームヘルパーを派遣したらいいのか、あるいは訪問看護制度というものが今後できた場合に、そういうもので対応すべきなのか、施設に入れるべきなのかとか、そういうものを総合的にやるべきなのかとか、いろんな問題があると思うのです。そういう意味で、私は、保健、福祉、医療のですね、全体の連携をどういうふうに図っていくか、いわゆるコーディネーターが必要ではないかと思うのです。そういう意味で、私は在宅介護支援センターに非常に期待をしているんですが、残念ながら、本来の機能というものについて、少しその果たし方は不十分ではないかというような気がいたします。もちろん、これは市が直接やっているわけではありませんが、その点についてですね、今後、本来の機能を十分果たせるように関係機関と協議をしていただきたいと思います。 それと、就学前の障害児対策についてでありますが、最終的には養護学校に幼稚部ができれば一番いいわけですが、それまでのまず段階的な問題として、保育所でも受け入れているということもよくわかりますし、また、いわゆる私立の、民間の幼稚園等でも受け入れているというようなお話も十分聞いております。私にも直接二、三人ぐらい相談がありましたけれども、基本的には、親の気持ちからすれば、いわゆる普通の子供と一緒に勉強させたいという親もいますし、逆にまた、普通の子供に入っていけないから、それなりの、障害に見合った教育を逆に専門的に受けたいという親もいます。いろいろな希望があるわけですが、特に、私は保育所でなくて幼稚園にも行きたいというような子供の相談も、正直言って受けています。そういう中で、幼稚園で直接受け入れるとなるとやはり先生の問題とかいろいろあると思います。財政的な問題でいろいろ考えなければならないとは思いますが、そういう中で、思い切って幼稚園にいわゆる助成とかそういう形の中で人材育成を図られるような、そういう方策も今後考えていかなければならないんじゃないかと思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。 それと、最後の木造校舎改築についてでありますが、これについては、住吉議員が昨日取り上げられたようであります。よく市長は、次代を担う子供たちのためにというお話をよくなさいます。そういう意味で、私は、選挙公約と言っては失礼ですが、ぜひとも打ち出していただきたいと思うのです。というのは、確かに庁舎の改築の問題、あるいはほかの問題をとっても南部公民館、美術館さまざまな問題が、ハード面で整備しなければならない問題がたくさんあります。そういう中で、あえて私は、財政事情が許せばというような表現ではなくて、選挙公約として、やはり次代を担う子供たちのために、学校建築を来年度以降順次進めていくんだ、というような意欲を強く出していただきたいというふうに思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） バスケの街づくり、あるいは歴史と文化の香りづくり事業等々評価をいただきましてありがとうございました。ふるさと創生という中でいろんなことをやろうということで考えてこういう形で示してきわけですが、ソフト、ハードいろんなやり方があるでしょうが、ソフト事業として、あるいはもちろんそれに伴うハードも出てくるわけですが、こうしたことがそれなりに定着してきておるということを大変うれしく思っておりますし、やはりスポーツと歴史、文化、教育と、そうしたことを含めて、健康で、安全で、安心して、ここに住んでいてよかったなあという
まちづくりで、そういう形の中での個々の施策を展開しながら特徴ある
まちづくりに努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、在宅福祉ということの中での在宅介護支援センターということでありますが、私も年寄りを三人在宅介護をした経験があるわけでありますので、まあ、なかなか大変なわけでありますけれども、もう一つは、支援センターのスタッフという中で西洋型のというか、歩行型のというか、そういうところの介護のスタッフはやはり、どの程度まで介護を受けるべき対象者かということ等を十分に判断する能力あるいはそういう訓練、勉強をしてきている方がおって、それでその方がスタッフやヘルパー等に対象者対象者に応じたケアをするようにというか、サービスをするようにということで、大変、合理的というか効率的になっているわけですが、まだまだ私どもの方の地域での形はそこまでいっておりません。しかし、やはり目標はそういうところに持ちながら在宅介護センター、あるいは訪問介護センター、あるいはヘルパー等、一体となった形の中で、総合的な介護活動というか、そういうことができるようにするのが、終局の目的であろうかというふうに思っております。そういう意味では相互の連携が十分にとれていくように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御支援を賜りたいと思います。 それから、心身障害児の就学前の児童の状況でありますけども、確かにノーマライゼーションということで、普通の方々と一緒に教育を受けたいという人、あるいは無理で、かえって大変だということであれば、やはり、それなりに整った施設のところで教育を受けさせたいという、まあ、さまざまあると思います。そういう中で、いろんな形で、その保育所等の活用の問題もありますが、なかなかそこまでいける形の現状ということになると難しい形であります。私は、今のところは、文部省、厚生省等の管轄の違いはあるでしょうが、何とかして養護学校の中に幼稚部が設けられないかと、まあ、高等部も大曲に先んじて設けることができましたし、そういう意味で、せっかくの施設ですので、末端の我々
地方自治体まできたら文部省も厚生省もないわけでありますので、そういうふうな形でこれからも運動を進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、学校建築でありますが、先ほど来申し上げておりますように、教育委員会の方でも今いろいろと詰めておりますので、十分相談、協議、検討して次の総合計画に盛り込んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（大和市郎君） この際十分間休憩いたします。 午後二時三十分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十三分 開議
○議長（大和市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二番
佐々木鉄弘君の発言を許します。二番
佐々木鉄弘君。 （二番
佐々木鉄弘君 登壇）（拍手）
◆二番（
佐々木鉄弘君） 自由民主党能代支部保守本流を行く自民新政クラブの佐々木でございます。一般質問において、今期の最初と最後のそれぞれの機会を与えていただきました同僚の皆様に深く感謝を申し上げます。それでは通告に従いまして、今期十一回目の一般質問をさせていただきます。 まず、一番目の踏切の交通渋滞解消対策についてであります。時代の流れとともに交通事情も大幅に変化してまいりました。通行量がふえ、道路拡幅等生活環境の面でもさまざまな整備がなされてきており、市全域においても、それなりに、当局の御努力の成果が徐々にあらわれてきているものと思っております。しかしながら、道路は拡幅されたが一向に交通の渋滞が解消されていないと思われるところがあるような気がするわけであります。端的に言って、踏切がそれであり、一例には、緑町の社会保険病院やハローワーク近くのＪＲ五能線藤山踏切があります。出戸交差点からの区間の道幅は決して広いとはいえませんが、歩道が整備されていてそれなりに広くなっております。しかし、その踏切だけが時代の流れに逆行して、幅員は旧態以前の状態から変化しておりません。今の時代にあっては、異常に狭い、そして、そこには小・中・高校生あるいはハローワークへ、病院へと行かれる最も生活に密着したところなのですが、なぜか関所といった感じの狭い所です。時間帯にもよると考えられますが、交通渋滞においては都心並みのようです。藤山踏切周辺部については、以前に都市計画事業の中において、立体交差等で対応することになっていたようだ、と聞かされたことがありました。いつのころからかはわかりませんが、話がなくなり、狭い踏切と水はけのよくない、歩道のない狭い道路がそのまま取り残されて、現在に至っているようです。狭いが上に大型車の規制がなされ、救急車、消防自動車等の緊急車両にもまた心配・配慮しなければならないような状況になっていると考えられます。人、自転車、オートバイに車、よくもまあ大事故が起きないところと思われている所です。そこで四点ほどお聞かせをいただきたいと思います。一点目は、藤山踏切周辺部の都市計画事業との関連について、どのようになっているのか。また、今後の見通しについてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。二点目は、車同士が平面交差できない緑町の藤山踏切の拡幅改良で、交通渋滞解消と事故防止に取り組む必要があるのではないかなと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。三点目は、踏切の部分から藤山交差点までの間が、やたらと狭くなっております。歩行者保護のために踏切から藤山交差点までの歩道設置並びに側溝整備等の考えはどのようになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。四点目は、市全域のＪＲと交差する各路線の踏切の状況等の調査はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。 二番目は、
雨水整備についてであります。下水道整備について、国で、第七次下水道整備五カ年計画（平成三年度から平成七年度）で現在実施されており、その達成状況も発表されていたようですが、人口百万人以上の大都市では処理人口普及率が九三％に達している一方、五万人未満の中小市・町では、まだ、一一％という現状にあるようです。下水道整備の基本的な方向は、平成二年七月に提言された都市計画中央審議会の答申に凝縮されているようです。骨子の概要は、二十一世紀のなるべく早い時期において、処理人口普及率を九割程度まで引き上げ、そのほぼすべてについて高度処理を実施する。少なくとも十年に一回程度の大雨によって浸水する区域を解消する。また、西暦二〇〇〇年までに処理人口普及率を七〇％程度まで引き上げ、水質保全上重要な河川、湖沼、海域等にかかわる高度処理を実施する。五年に一回程度の大雨に対して、特に、人口の集中した地区については、十年に一回程度の大雨に対して、浸水することのないよう整備するなどとなっているようです。そうした中で、能代市においては、市当局の方々の深い理解があって、五年度末で普及率約二五％となっているようであります。しかし、それとは別に、下水道の主要な役割の一つに
雨水整備があるわけであります。市街地における浸水対策を十分に行うことが、安全で快適な市民生活につながることであると思いますが、
雨水整備は、浸水する区域が地形的に特定されることから、すべての市民に、一様には必要性が感じられないわけであります。そこで三点についてお尋ねしたいと思います。一点目ですが、
雨水整備に対する市当局の考え方、方向づけについてどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。二点目ですが、現在、市当局における浸水騒動の発生しやすい箇所が数箇所あるようですが、それらに対する具体的な対応策等についてお聞かせをいただきたいと思います。三点目ですが、
雨水の流出抑制あるいは浸水対策等に、
雨水貯留浸透機能を有する公共升に対する助成を行う下水道
雨水貯留浸透事業があるということを聞いたことがありますが、詳しい内容について、そして、その事業が市街地における浸水対策として有効な手段だとすれば、取り入れる考えはあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 三番目は、農業集落排水対策事業についてであります。秋田県が独自に策定した、秋田県農業農村対策大綱関連事業について、農村地域における農業集落排水施設の整備については、秋田県下水道整備構想に基づく平成十二年までの整備目標である「計画処理人口三十万四千人の四〇％」を着実に達成するとあり、快適な農村生活空間の緊急整備において、農業集落排水事業が取り上げられておりました。農業振興地域において、農業集落からのし尿、生活雑排水の処理施設を整備し、農業用水の水質保全と、快適で活力ある農村社会の形成を図り、処理施設と
管路施設を整備する実施区域は百五十五地区とあったようです。農村環境整備に向けては、農業集落排水事業に三十九億六千万円余り、今のところ能代市には縁のない同緊急整備事業にも十七億五千万円が計上されているようです。農業農村整備事業の中で、生活基盤の整備と一体的に生活環境を整備し、構造政策を支えるとともに、快適で活力ある農村地域の形成に資するための農業集落排水事業について、県内数箇所の地区に平成七年度から数カ年計画で実施されようとしている事業について、何件か調査してみました。一つは、五城目町上山内地区農業集落排水事業は、平成七年度から十年度までの四カ年で十四億七千万円、処理人口千十人、一人当たり百四十五万五千円、処理戸数四百六十一戸で、一戸当たり七百十四万円となっているようです。二つ目は、太田町太田地区では、七年度から九年度までの三カ年で事業費十六億円、処理人口千六百人で一人当たり百万円、二百八十四戸で一戸当たり五百六十万円となっております。三つ目は、太田町横沢地区では、六年度から四カ年で事業費十億円、処理戸数二百戸で一戸当たり五百万円。四つ目は、八竜町芦崎地区では、七年度から十年度までの四カ年で事業費十五億円、九百六十人で一人当たり百五十六万円、二百四十四戸で一戸当たり六百十五万円というように、平均して処理対象人口一人当たり約百三十四万円、処理戸数一戸当たり約六百万円となっているようです。もちろんこれには、国、県、市町村からの補助と受益者負担の個人負担があるわけでありますが、市町村の負担しなければならない金額も相当のものとなっているわけであります。当然、個人負担もまた相当なものになるわけであると思われます。そこで三点ほどについてお尋ねをさせていただきます。一点目は、農業集落排水対策事業についての市としての基本方針についてであります。農業集落排水事業を実施するとすれば、数億から数十億単位の事業になると考えられますが、市当局の基本的な取り組みの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。二点目は、秋田県の農業農村対策事業の中の農業集落排水事業に対する市の対応は、どのように考えていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。三点目は、モデル地区の設定と試算についてはどのように考えておられるのか。平成六年三月議会で、「合併処理浄化槽とラップした段階では、農業集落排水事業に参加していただくことになります」と御答弁をいただいておりましたが、事業をラップさせないためにも、また計画策定から完成まで多くの月日が必要とされているようです。それまでの間に、多くの合併処理浄化槽が市職員の御努力により設置されていくことと思います。モデル地区の設定と試算について早期に計画するべきと思います。長期戦より短期戦がよいと考えるわけですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 四番目は、合併処理浄化槽事業についてであります。豊かな生活を求めることにより生活雑排水の量が年々ふえてきているとされており、それに伴い、放流先の市街地を流れる都市河川では水質の悪化が深刻な問題となってきているのも事実であるようです。合併処理浄化槽は家庭から排出される生活雑排水と水洗トイレを一緒にして処理する、いわゆる個人下水道施設とも言われているものです。より快適な生活環境を求める傾向と環境への関心が徐々に浸透しつつあるようで、当局の御努力とあわせて合併処理浄化槽の設置希望者もうれしいことに年々ふえているようであります。そこで二項目ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。一項目は、合併処理浄化槽からの処理水の放流について、三点ほどお尋ねをさせていただきます。一つ目は、建設省や県などの、管理者が異なる各種の水路に処理水を放流することができるものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。二つ目は、農業用水路への放流について、上流の団体ではオーケーだが、下流の団体では、それはだめ、流さないでくれと言われているところもあるように聞かされております。各地区の団体の許可取得の必要性はあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。三つ目は、各種団体の数は、全部でどのくらいあるのか。また、各種団体との交渉はやられていたのかどうかについてもお聞かせをいただきたいと思います。二項目は、補助金についてであります。合併処理浄化槽事業を市当局はいつの時点で、どこの地区を、何をもって、どこまで、整備するのかという方針を打ち出していく必要があるのではないかなと考えるわけであります。また、市当局の方針とあわせて従来の合併処理浄化槽事業への補助制度についてでありますが、さらに市独自のプラスアルファ制度の導入で事業の推進等を図るべきと思いますが、いかがなものでしょうか。当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 最後の五番目は、保育所対策についてであります。緊急行政課題の一つに取り上げられている人口減少、出生率低下に伴う保育所の統廃合の問題があるとされているようです。市内には、現在、認可保育所が八つ、へき地保育所が八つの合計十六の施設があり、定員は八百人で、昨年の三月末の入所児は四百九十一人で、充足率は六一・四％となっていたようです。休止している保育所一カ所と充足率二〇％から三〇％の保育所もあり、さらにゼロ歳から四歳の人口の推移を見ても、対象児の減少傾向が続くのではないかとされているようです。制度上の中での保育所の運営がなされていると思われるわけですが、不合理な点があるのかどうかわかりませんが、もっと現実的な面をとらえての対応が必要であると思います。多少お金が高くついても、心の通う親切な対応をしてくれるところが望ましいとして、同じような地区なのに、片や、充足率一〇〇％で、片や、同地区に対象児がいないわけでもないのに、二年連続休所となっているところがあるようです。幼稚園と保育所、システム上の違いはあるにしても、これから先は共働きによる延長保育、地域の問題等、黙って見ていても解決のしようのないことが、もっと出てこないとも限らないと思います。第三セクターとか民営化とか一歩でも前進した対応策が必要と考えられます。議会でもたびたび論議されているわけですが、避けて通れないとされているこの重要な課題につきまして、二点ほどお聞かせをいただきたいと思います。一点目は、保育所の統廃合、定員見直し等に対する市当局の基本的な方針についてお聞かせをいただきたいと思います。二点目は、保育所の第三セクター、あるいは民営化等による運営等についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、大項目五つにわたりまして一般質問をさせていただきました。御清聴を賜りましてまことにありがとうございました。能代市政のたゆまない発展と皆様各位のさらなる御健闘を心からお祈り申し上げ、私の最後の一般質問の締めくくりをさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。最初に、踏切の交通渋滞解消対策でありますが、藤山踏切周辺部の都市計画事業との関連、藤山踏切の拡幅改良について、関連がありますので続けて答弁させていただきます。 藤山踏切周辺部の都市計画事業としては、これまで、明治町地区土地区画整理事業が完了し、都市計画街路「藤山線」千四百十メートルが改良済みとなっております。踏切の対応につきましては、一部用地も確保しておりますので、今後は、周辺地域の開発状況からも、拡幅改良について鋭意関係機関と協議してまいります。 次に、歩道設置と側溝整備についてでありますが、踏切部分から藤山交差点までについては、平成六年度より取りかかり、二カ年計画で歩道の設置や路面の
雨水対策として側溝整備を行い、道路空間に緑地帯を設置し草花等を植えられるようにいたします。植栽後の維持管理など、地域住民の皆さんの御協力を得ながら環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、市内の踏切の状況でありますが、市道と交差する踏切数は現在二十九カ所となっております。そのうち、道路部分と幅員が異なり改善を要すると思われる踏切が数箇所あり、今までも改善方を要望してまいりましたが、ＪＲでは、事故防止の観点から、踏切の数を縮小や統廃合する方向でありますので、拡幅等の要望をいたしましても大変困難な状況であるわけでありますが、交通量や見通し等を勘案しながら、今後とも協議を進めていきたいと考えております。 次に、
雨水整備についてでありますが、能代市の下水道事業は、当初、
雨水と汚水の両方を同一の
管渠で集める合流方式で整備を進めてまいりましたが、
管渠及び
雨水ポンプ場を含めた建設費が余りにも高額になることから、上級機関の指導もあり、排除方式を分流式とし、
雨水は檜山川運河を活用し放流することにし、建設費及び維持管理費の削減を図ることといたしました。今後も、住民要望の高い、水洗化と生活雑排水の処理を目的とした汚水先行型の分流式で、環境の整備促進に努めてまいります。
雨水につきましては、既存の排水施設で排除し、その維持管理に努めてまいります。 また、浸水対策についてでありますが、一時的に多量な雨が降ったり、計画降水量を超えた場合には、市内数箇所において、一時的に
雨水を排除できないため路面が冠水し、交通に支障を来す場合もあります。これらの現象は、宅地造成の進んだ地域や能代大橋の付近のように、道路改良されたところなどに見られますので、バイパス
管の増設等の手段を検討したいと考えます。 次に、下水道
雨水貯留浸透事業についてでありますが、当事業は、市街地における浸透機能の減少に伴う
雨水の流出を抑制し、地下水涵養を図るため、
貯留浸透機能を有する公共升及び排水設備の設置を行うもので、モデル事業として、平成六年度に創設された国庫補助事業であります。
雨水の浸透機能のないコンクリートやアスファルトが多い大都市においては有効と思われますが、当市では、大都市に比べると浸透機能の高い土の部分が多いことから、今のところ実施する考えはありません。 次に、三番目の農業集落排水事業についてでありますが、基本方針としましては、農村の生活環境の改善を図り、生活雑排水など汚水や汚泥を処理し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会を形成するための農業集落排水事業は、今までいろいろな方法で事業のＰＲを図ってきたところでありますが、事業実施を要望している地区は、現在、まだございませんことは、御承知のことと存じます。今後、地域住民の合意による体制が整えば、市としても、事業実施に向け検討してまいりたいと考えております。 また、農業農村対策事業でありますが、市としては、農業集落排水を進めるため、平成三年度にアンケート調査を行い、平成四年度に事業要望の多かった四地区（浅内、榊、真壁地、産物）で説明会を開催し、平成五年度でパンフレットを作成し、事業実施に向けたアピールをしており、その後も、機会あるごとに啓蒙普及に努めてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、現段階では事業実施を要望する地区はございません。平成七年の一月にも、さきのアンケートで事業要望の多かった三地区、六百四十三戸に、先進地視察の参加を呼びかけたところ、九名から参加要望があり、そのうち、一月二十六日に三名視察に行っており、六名が三月十七日に参加したいということであります。このようなことから、先進地である秋田市、大館市の状況によれば、地域の住民が同意書をとりまとめ市へ事業を要望してきたということであり、市としても、さらにＰＲ活動をするとともに、先進地を視察した方々の地元アピールも呼びかけており、この事業に対する地区の意識高揚を図りたいと考えております。モデル地区の設定についてでありますが、十二月議会でもお答えしたとおり、事業実施に当たっては、地区住民の合意による体制が必要であり、現状では、条件が整っておる地区がございませんので、住民の合意が整った地区について検討してまいりたいと考えております。 次に、合併処理浄化槽事業についてでありますが、御質問にありますように、事業所からの排水に加え、都市化の進展や生活様式の変化により、台所、ふろ、洗濯等の生活雑排水が増加しつつあり、そのため、水質の汚濁が懸念される河川等があります。当市では、快適な生活環境の向上と水質汚濁の防止等を図るため、平成五年度から、下水道事業認可区域外の合併処理浄化槽設置者に対し助成を行っております。助成の対象としている合併処理浄化槽は、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）除去率九〇％以上で、かつ放流水のＢＯＤの日間平均値が一リットル当たり二〇ミリグラム以下の機能を有するものであり、放流水は、下水道の高級処理後の放流水質と同等であり、極めて性能のよいものであります。処理水の放流についてでありますが、管理者の異なる水路に放流することについては、国や県などの河川管理者が異なる水域への放流は、河川法上では、一日に五十立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ河川管理者に届け出ることになっておりますが、それ以外の者は、必要がないことになっておりますので、合併処理浄化槽の設置者は届け出の必要はありません。また、各地区の団体の許可取得の必要性についてでありますが、農業用水路等への放水についてでありますが、合併処理浄化槽の処理水は極めて良好な水質であり、水路等の水質改善に資することから、保健所への浄化槽設置届けを提出する際、各団体等からの放流同意は必要はないことになっております。当市で補助申請を受け付けする際にも、放流同意は必要ありません。また、放流についてこれまで拒否されたということは聞いておりませんが、もし、そのようなことがある場合には、合併処理浄化槽の効果等について、正しい理解を求め、普及に努めてまいりたいと考えております。また、当市で把握している土地改良区は十五団体、水利組合は三十三団体となっております。合併処理浄化槽設置者に対する補助事業を進めるに当たり、放流同意に関しての協議等は行っておりませんが、これらの団体にも合併処理浄化槽の効果等について周知するように努めてまいります。また、補助金についてでありますが、一般住宅の合併処理浄化槽の設置者に対し、平成五年度からこれまでに五十五基の助成を行っております。今後の計画としては、今年度中に計画決定することとしている能代市一般廃棄物処理基本計画の生活排水編に示すことにしておりますが、答申された計画案では、平成十六年度までに、下水道処理人口とあわせ五五・三％が生活排水の適正処理人口の目標となっております。このため、合併処理浄化槽については、下水道事業認可区域を除くすべての区域を対象として、処理人口をふやすことを目標として進めてまいります。従来の補助金に市で上乗せすることは、現時点では考えておりませんが、快適な生活を送りながら環境を保全する合併処理浄化槽の効果等について、まだＰＲが不足な面もありますので、今後、普及のための広報活動を十分に行ってまいる考えであります。 次に、保育所対策についてでありますが、御指摘のとおり、人口減少や出生率の低下に伴い、当市のゼロ歳児から五歳児の年齢別人口は年々減少傾向にあります。この傾向を反映して四月一日現在の保育所、幼稚園等を含めた園児数は、五年前の平成元年が千八百八人に対して、平成六年は千五百五十六人であり、一四・五％、二百六十二人の減少となっております。御承知のとおり、保育所は国の制度にのっとって運営されており、保育所は、「保育に欠ける児童」の保育を行うことをその目的とし、幼稚園は、幼児に対し学校教育を施すことを目的として、両者は明らかに機能を異にするものであります。しかし、幼児の保育については、教育に関する事項も含み保育と分離することができないこととなっておりますので、知育の面でも充実していくという考え方に変わりはないことと、常日ごろ、園児や保護者に心の通う親切な対応など今まで以上に心がけていく所存であります。また、地域に存在感のある保育所、地域に親しみのある保育所であるべきとの考えから、女性の社会進出や就労形態の変化、核家族化等の進行による多様化する保育需要にこたえるためにも、第二保育所と感恩講保育所で午後七時までの延長保育を実施いたしておることと、在宅で障害児を抱える保護者の御負担の緩和とノーマライゼーションの理念のもとに、中・軽度の児童を対象に、障害児保育を実施いたしております。さらに、新年度より、少子少産化時代、核家族化、女性の社会進出や離婚等により、家庭での育児能力の低下や子育て不安と悩みを抱える保護者の方々にこたえるため、第一保育所と第四保育所を指定保育所として保育講座を開設し、入所児童や子育て中の方を対象に、保育専門指導員や保育経験者等による児童のしつけ、発達と成長、子育ての家族間のトラブル、父親や祖父母の協力等に関するノウハウの提供、保育所からは工作・遊びの方法、給食やおやつの紹介とつくり方や保護者からの相談、保育所からの成長報告を通した保母と保護者とのコミュニケーションの充実や、子育てに関する情報提供パンプレットの作成などを実施する予定であります。今後とも、保育所ならではの特性を生かした、地域に存在感のある保育所を目指し、その充実に努力する所存であります。保育所の統廃合、定員見直し等に対する基本的な方針との御質問でありますが、統廃合の問題につきましては、平成八年度からスタートする新総合計画の中で、今後の要保育児童数の推移を見きわめながら、新興住宅地域を含めた既存保育所の再編とあわせて検討したいと考えております。定員見直しについては、出生率の低下等により、定員と入所児童数に年々乖離が生じてきておりますので、平成八年度から実態にあった定員見直しをすべく検討中であります。 次に、保育所の第三セクターあるいは民営化等による運営に関する御質問でありますが、この点につきましては、運営面や財政面でのメリットは非常に大きいものがありますが、現在、保育所に勤務している保母四十三名を含む職員の身分上の問題も含めた処遇など、さまざまにクリアしなければならない問題を多く含んでおりますので、現時点では第三セクター化、民営化については考えておりません。以上であります。
○議長（大和市郎君） 二番
佐々木鉄弘君。
◆二番（
佐々木鉄弘君） 大変丁重な御答弁を賜りまして厚く御礼を申し上げます。一つだけ再質問をさせていただきたいと思います。 三番目と四番目の農業集落排水対策事業と合併処理浄化槽事業についてでありますが、能代市でのモデル事業とか試算という分については、まだ聞かされていない状況にあると思います。他町村の場合を見ても、一戸当たりの試算が約五百万円から六百万円というふうなことで出されているわけですけれども、やっぱり地区を見た段階で、ある程度の試算というのは出てくるはずだと思うのです。その試算に対して合併処理浄化槽の五人槽とか八人槽とか、その浄化槽によっての助成は、それぞれの金額が出ているわけですけれども、公共下水道とか農業集落排水対策で市負担分の金額を考えた場合、どうしても合併処理浄化槽の方が安く上がるんではないかなというふうなことで考えるわけです。ですから、どんなにお金がかかっても、あるいは月日が多くかかっても、そういった方向で進まれていくのかどうか、その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 合併処理浄化槽と農業集落排水事業との比較ということですが、御承知のように、農業集落排水の場合、ある程度の方々というよりも、地区の方々が、基本的に原則として、皆さんが賛成し、皆さんが参加すると、そういう形になるわけでありますが、その規模等によって、やはり設置する設備が違うわけであります。ただ、受益者負担としては事業費の七％というふうに決まっておりますが、そういうその規模によってさまざまな違いが出てきますので、一概に何とも言えないという形であります。それから、合併処理浄化槽の場合でも五人槽、六人槽、七人槽、八人槽、十人槽となりますが、この槽の大きさが単に家族構成だけじゃなくて、家の大きさによって何人槽以上を設置しなければならないと。例えば、農村部の大変大きな家であれば、二人住んでおっても十人槽を設けなければならないとかですね、そういう決まりがあるわけで、これもまた何とも不思議な話なんですけども、そういうことで二人か三人家族でも、その家の広さによって十人槽以上を設けなければならないと、こういうふうになったりしますので、一概に、こう比べてどちらが有利かということはなかなか難しい形であります。ただ、進めていく条件として農業集落排水の場合は、そこの地域の皆さんの合意ということでなると、なかなかやはり負担等があるわけですから、必ずしも全員の合意をぱっと得るわけにいかないと。そうなった場合には、さわやかクリーンライフということで、水洗化等を考えていきますと、個人的には合併処理浄化槽を進めていく形の方が早いということで、結局、新しく家を新築される方々、あるいはよく若い方々が結婚して同居するとかといった場合に、さっとこういけるというのはやっぱり合併処理浄化槽になってくると。そういう意味で、地域地域というか、そのところのニーズによって違ってくると思いますが、現在のところ、手っとり早く対応できるということになりますと、合併処理浄化槽の方であるということでありますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大和市郎君） 本日はこれをもって散会いたします。明三月一日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時二十三分 散会...