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平成 6年  9月 定例会-09月16日−02号

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  1. 能代市議会 1994-09-16
    平成 6年  9月 定例会-09月16日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 6年  9月 定例会 − 09月16日−02号 平成 6年  9月 定例会 − 09月16日−02号 平成 6年  9月 定例会 平成六年九月十六日(金曜日) ●出席議員(三十名)              一番    今野清孝君              二番    佐々木鉄弘君              三番    平山清彦君              四番    大和市郎君              五番    梅田味伸君              六番    袴田謙弥君              七番    畠山一男君              八番    柳谷 渉君              九番    藤原良範君              十番    今野藤悦君             十一番    中田 満君             十二番    大倉富士男君             十三番    戸松正之君             十四番    宮田廣雄君             十五番    相場洋子君
                十六番    工藤勇男君             十七番    渡辺芳勝君             十八番    小林幸一郎君             十九番    矢田部 昌君             二十番    武田正廣君            二十一番    松谷福三君            二十二番    竹内 宏君            二十三番    熊谷 健君            二十四番    塚本定雄君            二十五番    山木雄三君            二十六番    渡辺千代之助君            二十七番    斎藤正寛君            二十八番    袴田勇蔵君            二十九番    住吉新作君             三十番    宮腰 誠君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●欠席議員  なし     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●説明のため出席した者            市長      宮腰洋逸君            助役      金田広実君            収入役     大塚慶治君            監査委員    西村 豊君            総務部長    桜田栄一君            生活環境部長  相沢東生君            福祉保健部長  安岡義則君            産業部長    伊勢 勇君            建設部長    武田 敏君            企画調整室長  塚本佐市君            総務部次長   工藤 靖君            生活環境部                    布川隆治君            次長            産業部次長   秋元庄一君            総務部                    斎藤憲身君            総務課長            総務部参事   坂本棟雄君            ガス水道局長  石井 清君            教育長     野中和郎君            教育次長    赤塚義勝君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●事務局職員出席者            事務局長    鈴木一真君            議事係長    石出文司君            主任      畠山一仁君            主任      吉岡康隆君            主事      亀田吉之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  日程第一 一般質問     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                       午前十時      開  議 ○議長(大和市郎君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。  本日の出席議員は、三十名であります。  本日の議事日程は、日程表第十五号のとおり定めました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第一 一般質問 ○議長(大和市郎君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十一番中田満君の発言を許します。十一番中田満君。           (十一番 中田満君 登壇)(拍手) ◆十一番(中田満君) おはようございます。自民クラブ中田満です。一般質問も九回、十回やってきましたけども、何回やっても上がってなかなかうまく話すことができません。次に登壇する今野清孝君などは堂々とやって、やっぱりこれは年とかそういうことでなくてセンスの問題じゃないかなあと、最近考えております。  一般質問に入る前に一つだけ、九月十四日の北羽新報の三面に、中田潤氏(自民ク)とこういう記事が出ています。北羽さんの方から私の方にはまだ間違いの訂正のあいさつ、これからでもいいですから菓子折りでも持ってあいさつしていただければ。私は中田 潤に襲名したつもりもないし、これからも襲名しませんし、我が町内の六代目平沢喜三郎というのが二年ぐらい前に襲名しましたけれども、もし選管の人がこれ聞いていましたら、来年の春、もし中田 潤という名前がありましたら私の方へ票を回していただきたいと、お願いします。まあ、冗談はさておいて、今のところは事務局の方でちょっと会議録から外してください。  市長は、この秋の運動会や集会めぐりでさぞお疲れのこととお察しいたしますが、私も市会議員としての職務を遂行する立場にある以上、こうして質問せざるを得ないのでありますからお許しをいただいて質問に入らせていただきます。本日は通告にありますように、一、能代市新行政改革の進行状況、人口減対策、職員定数、機構改革、一日課長、人材育成。二、いわゆる文化。三、修学旅行誘致についてお伺いいたします。  質問の第一点は、能代市新行政改革の進行状況についてであります。新行政改革の実施年次は平成四年から平成七年までの四年間となっており、前半五年度までの進行状況は百五十一項目のうち実施済みは八十項目で、全体の五三%と報道されております。六年度は後半に入っているわけでありますが、この事業の成果がよく見えていないところもあるようですので、これの途中評価を求める意味で質問してまいりたいと思います。実施済みと成果には、当然タイムラグがあろうと思います。仏はつくっても魂が入っていなければならないわけでありますが、まずお聞きしたいことは、新行革の柱であります人口減対策、これはどのように手がけ、どのように進展して、そしてどのような成果をおさめているのでしょうか、報告を求めます。  平成五年三月の市長趣旨説明によれば、基本理念として次の三点を挙げております。一、時代の流れや環境の変化に対応できる組織。二、身近な行政サービスがよく見え、わかりやすい組織。三、現在の職員規模をベースとする、より効率的な組織。基本理念の第三に掲げている「現在の職員規模をベースとする」とする表現でありますが、基本理念でありますから当然現在の職員規模が適正であるという根拠がなければならないと考えるのでありますが、何をもって適正としたのか、改めてその根拠を問います。また、行革後半に入って、これが依然と基本理念として適正であると考えているのかどうか、所見を求めます。  次に、十八年ぶりの大幅な機構改革と表現して、二課四係をふやしましたが、このことが身近な行政サービス、効率的な行政といった命題にどの程度寄与したのか、市長の所見を求めます。また、見直しのポイントとして、高齢化社会や福祉健康増進への対応、環境ごみ問題への取り組み強化となっていますが、この二年間、特に何を主眼において身近な行政サービスの改革を行ってきたのでしょうか、わかりやすく具体的に御説明ください。そしてまた、その結果、市民の評価をどのように得たと認識しているのか途中評価をお聞かせください。民生部を、生活環境部と福祉保健部に分割したわけでございますが、これがさきの基本理念三点をどう実現しているのか、途中評価を求めます。木材振興対策室をやめて、木材振興対策課としました。室と課の違いを改めて説明願います。また、これは主として、方向性としては業界を見ているのか、経営者を見ているのか、労働者、もしくは就業者を見ているのかを問います。また、室を課に変えたことにより、いかなる成果を得、市民の評価を得ていると認識なさっているのかお尋ねいたします。また、産業経済部農林課林業係を、林業振興係としました。このことについての成果を問います。社会教育課の青少年教育係を、女性青少年係と変更しました。男性がなくて、特に女性としたのはなぜなのか。また、女性と青少年を同列に配したことにより、一部には女性べっ視ではないかという見方もあると聞いていますが、このことの意味を伺います。また、その成果を問います。国保保健課に、健康増進係を新設しました。この成果を問います。ところで、宮腰市長は新たに秘書係を新設しました。秘書係はどういう仕事をなさっているのか、具体的に列挙していただきたいと思います。また、秘書の行政機構上の概念規定を述べていただきたいと思います。また、効率的な組織という基本理念、これを実現する上で秘書係創設はいかなる成果があったのかをお伺いいたします。また、基本理念の中には、市民からよく見え、わかりやすい組織とうたっていますが、これらのことに関してこれが実現されているのかどうかお伺いいたします。ところで、市長は陳情等で上京する際は、いかなる随員形態が理想とお考えでしょうか。参考までに、水戸黄門は助さん、格さんを配して全国行脚を行いました。ちなみに助さん、格さんの主たる業務はボディーガード、従たる業務として身の回りの世話、かばん持ち、助言者、諜報活動、身がわり、教宣活動、そして最後に「この方をどなたと心得る」と大見えを切る役割があると思いますが、地方自治体の場合、随員の役割はどのように考えるのでしょうか、市長の所見をお伺いします。生活環境部に新たに環境課を設置し、公害対策係を設置しました。この二年間の間にどのように機能し、市民の評価を得たと認識なさっているのかをお伺いいたします。  次に、一日課長の事業についてお伺いします。これは何のためにやっているのでしょうか。また、なぜ一日なのでしょうか。二日とか三日ではだめなのでしょうか。このことについての基本理念と方向性をお伺いいたします。今まで委嘱した一日課長の人員はどのくらいになるのでしょうか。それらの方々からいかなる提言があり、実際に行政にどう反映されたのでしょうか。具体的に事例を挙げて示していただきたいと思います。また、それらの方々と事後に接触する機会を持ち、この制度をいかに有効たらしめるためのフォローがあったのでしょうか、説明を求めます。  職員の民間との人事交流について、機構改革と関連してお伺いいたします。職員の出向及び長期研修、これと関連して中途採用の現状についてお伺いいたします。参考までに横手市の場合、秋田銀行と北都銀行から各一人を市長公室企画担当主査として二年間の期限付採用をしております。報道によりますと、「金融機関からの採用は県内初の試み。市の長期発展計画や地場産業育成の企画立案に民間のノウハウを導入するのがねらいだが、県内二大金融機関の若手行員が机をともにして絞り出す斬新なアイデアに期待が寄せられている」となっております。横手市は、昨年度から人事活性化政策を開始しており、建設省、厚生省、国土庁から人材を招いたほか、特筆すべきは、日本交通公社から女性の市長公室副主幹を採用しており、この記事は次のように結んでいるのであります。『異色の四人の経験と人脈を積極的に利用することで、特別養護老人ホーム、ケアハウスなどが同居する県内では初めての総合保健福祉施設が今年度建設されるほか、冬の「かまくら」などに招待した外国からのお客を接待するなど、大きな成果を上げている』。ところで、我が能代市は人事活性化政策なるものは必要と考えるのかどうか、所見をお伺いいたします。また、宮腰市政七年余りにおける職員の長期研修並びに民間との人材交流について、経過と考え方について所見を求めます。私から見るに、一面、能代市の場合、行革は閉塞状態にあるようにも見受けられますが、実態はどうなっているのでしょうか。遅々として進まず、これといってアイデアもないといった見方をする人もいます。だとしたら、なぜ民間の発想を取り入れないのか不思議であります。大胆に民間との人事交流をすべきであるとは思いませんか。民間の第一線で生き残りをかけて組織を活性化しようとしている人材を行革に生かすべきだと思います。また、逆にこれはと思えるような人材をどんどん民間に派遣して、民間の知識を身をもって体験してもらうことは、今後の事業を向上させる上で有益であると思いますが、いかがでしょうか、所見を求めます。例えば、銀行業界はワン・テラー・システムによって大幅に事務合理化を果たしました。もちろん銀行業界と行政は本質的な違いがあります。しかし、こうした考え方は学ぶべきであります。もし、仮にですが、銀行業界との人事交流があれば、それらの考え方を積極的に参考にできるわけであります。機構改革について、最後に岩手県東和町長小原秀夫氏が、著書の中で語っていますので、それを引用したいと思います。それにはこう書かれています。「人材は百年の計でじっくりと時間をかけ、育てながら活用していく手法と、ここで言うように、ある分野で達人のような人材を起用し、即戦力として成果を上げていく手法とがあるように思う。次にその幾つかの例を挙げてみよう。萬鉄五郎記念館の館長として岩手日報社を引退された千葉瑞夫氏。平成五年四月に設置した文化財調査室には、県内の考古学会の泰斗である瀬川司男氏。新進気鋭の人材を招聘しようと東京都内にある有名な民間シンクタンク会社から今橋克寿氏を迎えた。また女性も登用した。かつて農林水産省畜産局のキャリアウーマンだった役重真喜子さん。もう一人の若い女性は小原ナオ子さんである。彼女は東和町出身だが高校を卒業した後すぐアメリカに渡り、平成五年に帰国されたのを機に、本町の国際交流はもとより多方面で活躍していただこうと登用した。肩書は特別政策秘書。このように外部から登用した人材は、実に豊かな才能を持っているので、まさに我が町になくてはならない逸材と言っていいだろう。それだけ適材適所で思い切り仕事をしていただくためにも、首長はそれだけの責任を持って、それらの人材が能力を発揮できるように配慮しなければならない。それが人材を生かす首長の努めである。予算がない、法律上無理だ、前例がない、ということを逃げ道にしてはいけない。事情はわかるが、ではどうすればよいのか知恵を出しなさい。住民の生活も複雑になってきており、価値観も多様化してきているから、行政も古い殻を脱皮して住民サービスに努めなければならない」と、このように東和町長小原氏は述べているのであります。ところで、市長は市職員をして、頭脳集団と表現しているようでありますが、人材を人材たらしめるためのたゆまぬ努力と先見性、そして哲学が求められ、かつ市民に期待されているのであると思うのであります。このことについての所見をお伺いいたします。  いわゆる「文化」についてお伺いいたします。この九月四日午後六時から、あるフォーク・グループによるコンサートが行われました。この会場設営、音響や照明、準備すべてを実は地元能代の人たちが手づくりで行ったのであります。その参加スタッフは、恐らく私が見た限りでは、三、四十名ぐらいではなかったかと思います。確認していませんので、あるいはもっと多くの人々が参画したかもしれません。私が注目したのは、それらの人々がすべてボランティアであると聞いたことであります。地元にこれだけの技術と熱意のある人々が、しかもボランティアで会場設営を行う。これがまたあっちこっちで、そしてしばしば行われるとしたら、これは紛れもなく一つの文化を形成しつつあると思ったのであります。市長はこうした現象をどうとらえ、どう評価するのか、またこれらを積極的に支援していく考えはないのか、お伺いいたします。ところで、市は文化会館の音響や照明、舞台を一部業者に委託しました。行政改革の一環であり、財政効率を考えた上のことと思います。考え方はわかります。私は、別に財政効率と文化創造と異質の価値を並べてどっちが大事かなどと聞く気はないし、文化会館の音響や照明や舞台が能代の文化だなどと言うつもりはありません。しかし、そのことによって今まで蓄積されてきたノウハウ、技術、感性は財政の理論によって自前の分がすたれていく可能性があるとすれば、何か割り切れないものを感じるものであります。行政には市民の税金によって蓄えられたこれらの水準を保ちながら、さきに紹介した市民ボランティアに資する方法を考えるのも役割の一つではないだろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。実は、私は、このコンサートの準備段階から終わってからの打ち上げまでを見ていて、いろいろなことを考えていました。一つは、もし仮にこれが行政でやったなら一体幾らかかったのだろうということです。また、参画したボランティアの人々があんなに喜びを感じ、生き生きとして参加したのだろうか。そしてまた、行政の行事にあのような、いわゆる仲間意識が形成されるのだろうかということであります。そしてまた、観衆は主催者が違っても同一であり得るだろうかということであります。いわゆる文化は金では創造できません。どんな立派な行財政計画でも基本構想でもつくることができないのが文化であり、個々人の自由な意思によって自然発生するものであろうと思います。この場合、行政の果たすべき役割は何と考えるのか、その哲学をお伺いいたします。  行財政の効率の追求は、一つの方向性であり、住民の要求するところであります。しかし無機的に追求すると、つまり金銭的に自前と外注の比較だけを基準にするとせっかくの自前の文化が失われていく危険性がある。念のため、私は行政改革をやめろと言っているのではありません。全くその反対であります。しかし、行政効率を高めながらも、さらに文化創造に役立つ方法を模索すべきである。また、文化とは、過去の文化だけでなく、今まさに発生段階にある文化の兆しを敏感に感じるのも必要なことではないかと思います。市長の所見を求めます。ついでにお伺いいたします。第二次ふるさとづくり事業で推進する「歴史と文化の香りづくり事業」についてであります。歴史はわかります。どうも文化がわからない。ここで言う文化について市長の明確なる概念規定を求めます。  最後に、修学旅行誘致についてお伺いします。平成六年七月八日付の地元紙の一面の見出しに「修学旅行誘致へ」東北の小中学校照準に、新観光拠点の活用をねらう、とありました。市長の意気込みがまるで津波のように私に伝わってまいりました。どんな革新的な人でも、一たび首長になれば保守的にならざるを得ない、「首長たる者、できないことを軽々しく口には出せない。できないことはできないんだ。口に出した以上は必ずやる責任がある」と、日ごろからおっしゃっている宮腰市長には珍しく、積極的に斬新な企画を打ち出されました。正直言って私は虚をつかれました。尊敬申し上げます。といいますのも、私は地元の小中学生、体験学習、自然界とのつながりによる豊かさの本質の認識、臨海学校、林間学校、現代文明からの遮断した生活、そして「伸び伸びとした個性とたくましさの復権」から「ふるさとを誇れる子供たち」という流れを、仲間たちと語り合ってきた自負があるからであります。さて、市の修学旅行誘致の内容についてでは、「風の松原を初め、熱帯植物園やねぶながし館を備えたエナジアムパーク、はまなす画廊、木の学校などの観光拠点と檜山城跡、北限の茶畑、毘沙門憩の森など既存の観光地・施設を生かし、これまでと違った視点での誘客を図ろうというもので云々」とあります。発想がユニークのみならず大胆であり、評価申し上げるところであります。ところでこの発想の根底にあるものは何なのでしょうか。教育立市の延長線上のものなのでしょうか。観光施策の具体化なのでしょうか。それとも教育立市と観光施策の合体なのでしょうか。さらに観光とは産業なのでしょうか。市長の所見を伺います。次にお伺いしたいことは、これは市独自の発想だと思いますが、県観光課でも修学旅行誘致を積極的に進めており、これとの関連、整合性についての所見を求めます。また、この八月、県は関東地区公立中学校修学旅行委員会及び東京都公立中学校修学旅行対策委員会のメンバーを招き、県内観光地の視察会を開きました。その行程表によりますと、どこにも能代の名前は出ていないのであります。市独自の発想だと思うと申し上げたのはこのことを言っているのでありますが、それにしてもこの途中、ちょっとでも能代に寄っていただいた方がよかったのではないかと思うのであります。その場合、視察会は能代のどこを視察するのでしょうか。また、この視察会を能代に寄らしめるべき何か働きかけをしたのでしょうか。また、それは必要のないこととお考えなのでしょうか。お答えを求めます。最後に、この誘致キャンペーンの道のりでの重要な関門は、発想のユニークさから始まって現実に誘致が決定したときの受け入れ体制の用意周到さであると思われます。行政組織上、企画調整室、産業部、商工観光課、農林水産課、木材振興対策課、教育委員会の密接な横のつながりが大切であり、プロジェクトチームの編成さえ必要と思えるのですが、市長及び教育長にこの点についての所見を求めます。さらに木の学校や子ども館についてその利用の仕方に関し、今までどのようなノウハウを積んできたのでしょうか。そのほか知りたいことが山ほどありますので、次に箇条書き的に挙げますので説明願います。一、ターゲットが東北の小中学校とありますが、市内の小中学校の修学旅行担当の教諭、民間の旅行関係者と意見の交換等が必要と思いますが、その辺の布石はどうなっているのでしょうか。二、修学旅行の目的とは何なのでしょうか。今と昔の違い。小学校と中学校の違い。三、わざわざ能代周辺に来るからにはそれぞれの地元にはないものを求めて来るのであろうと思いますが、それは何と推測しているのか。四、どの程度の学生、生徒の人数と宿泊日数を考えているのか。子ども館や木の学校の収容人数に限りがあるから、チェックポイントの一つになるのではないか。五、季節はいつごろで、また運送手段はバスか電車か、飛行機か、船か、あるいはそれらの組み合わせか。六、最後に滞在型の旅行というが、地元の旅館業者との会合等についてはどうなっているのか。以上の諸点について大まかで結構ですから説明を求めます。念のため、私は修学旅行誘致は可能ならば賛成であって、決して反対でないことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) おはようございます。中田議員の御質問にお答え申し上げます。言葉の端々から人格がにじみ出るような格調の高い立派な一般質問と承りました。  人口減対策についてでありますが、新行政改革についてでありますけれども、市の各種施策は第三次能代市総合開発計画に基づき推進している中において、地域の課題への取り組みの強化や時代の変遷から生ずる市民ニーズへの機敏、かつ適切な対応を図ること等をねらいとして、平成四年度から新行政改革に取り組んでいることは御承知のことと存じます。この新行政改革では「人口減少対策」、「信頼と心くばりのある行政サービスの展開」、「効率的な市政の推進」の三つの柱を掲げておりますが、平成六年八月末現在の進捗率は実施済み、一部実施済み合わせて六〇%となっております。御質問の人口減少対策についてでありますが、この人口減少問題は部分的な対策をもって解決できる問題ではなく、また即効的な効果を期待できるものではありませんが、二十一世紀に向けてさらに活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域の将来を担う若者の減少を食いとめ、ふやしていくことが最も重要で不可欠であります。このような認識のもとに、第三次能代市総合開発計画に基づく総合的なまちづくりの推進とあわせて、人口減少対策への取り組みの強化を図るため、新行政改革では「若者が住みたくなるまちづくり」と「子どもを生み育てやすい環境づくり」をテーマに掲げ、施策を進めているところであります。「若者が住みたくなるまちづくり」の一つとして、「個性的で誇れるまちづくりを市民参加により推進すること」としておりますが、第一次ふるさとづくり事業におけるバスケの街づくり事業に加え、今年度からは第二次として歴史と文化の香りづくり事業にも取り組むこととし、誇りと愛着と希望を抱かせるふるさと能代の構築に努めております。「子どもを生み育てやすい環境づくり」においても、今年度から午後七時までの延長保育に取り組んでいるほか、すこやか子育て支援事業等の諸施策を行っております。また雇用の場の確保を図るため、火力関連産業や研究開発型業種を含めた若者に魅力ある企業の誘致と地場産業の育成に努めているほか、平成五年度からは能代公共職業安定所との共催による能代ワークサテライトを設置し、Uターン相談や若者の流出などの対応、労働市場のニーズに的確に対応する総合的なサービスの提供も行っております。このほかヤングアフター5事業として十八歳から二十五歳までの若者十五名による意見交換の場を設け、若者のニーズを反映した魅力あるまちづくりのビジョンの策定も進めており、そのほかマイタウン能代、バスケの街などのビデオやパンフレットを作成し、県内外へ当市のPRを進めているところであります。この結果、今春の新規高卒者の県内就職率は五七・二%と過去最高の比率となっており、能代山本への就職率は四二・三%に達し、地元就職が着実に促進され、徐々ではありますが成果があらわれているものと受けとめております。お話のとおり、新行政改革を進めて二年が経過し、後半に入ったわけでありますが、先般、新総合計画への意見、提言の場として開催いたしました高校生座談会では、将来地元に定着、もしくは一度は都会へ出ても能代へ戻ってきたい。また、希望の職種があれば能代へ定着したいという意見が大勢を占めており、心強く感じているところであります。今後とも若者のニーズにあった環境づくり、そして若者を引きつけ、当市をリードする産業の育成に努めるとともに、子供からお年寄りまでが健康で安全で安心して生活できる個性的で魅力あるまちづくりを推し進めていく所存でありますが、ヤングアフター5ワーク委員会、高校生座談会等において出されている意見の中には、行政が取り組むべき課題のほか、民間に対する意見も多く出されております。若者の定着は官民一体となって取り組んでいかなければならない課題であり、民間における積極的な取り組みも期待しておるところであります。  次に、職員定数の問題でありますが、現在の職員規模の根拠とのことでありますが、職員定数は、市条例において市長事務部局及び各行政委員会事務部局ごとに定められ、総数では六百四十六人となっておりますが、これまで事務の統廃合やOA化等簡素合理化、また外部委託等に努めながら、退職者相当数を全員補充せず削減に努め、真に必要とされる職員数の確保を図ってまいりました。実績としては、昭和六十一年の六百三十一人から現在の六百九人まで削減し、適正化に努めてきたところであります。しかし近年は行政需要が複雑化、多様化しているほか、施設の新増設に伴う職員の配置もあり、職員増となる要因がふえつつありますが、引き続き職員数の抑制に努めておるところであります。こうした中で適正な職員配置の目標としては自治省のモデル指数を定員管理の目途に、また全国の類似都市の指数を参考としております。能代市の職員数は、経常経費の抑制を図るため定数管理計画に基づいて実施してきたことにより、教育職等を除く一般行政職においては自治省のモデル試算との比較で五人、類似都市比較では十八人、それぞれ平均数値を下回っております。今後も定員管理の適正化に資するため、基本的には職員数の抑制に努め、かつ多様化する行政需要についても行政サービス水準の維持向上を図り、的確に対応できる定員管理を目指すものであります。三つの基本理念については、これまで述べてきたとおり、住民の福祉を効果的に実現する上での一定の指標ですから、現状においても十分通じるものと考えております。  次に、機構改革についてでありますが、二十一世紀を目前にして住民意識、生活環境が大きく変化し、これに伴い行政課題も多岐多様にわたり住民ニーズも複雑化しております。このため市民にとって組織が見えやすく、行政施策がわかりやすいことが求められております。また、行政は市民への最大のサービス業であり、質の高いサービスを市民の理解と協力を得ながら提供することが重要であります。こうした観点から各分野の計画促進にできるだけ市民との接点を多く設け、共同作業により市政の推進に資することができたのではないかと思っております。組織別の対応においては、民生部を生活環境部と福祉保健部に分割したことについてでありますが、生活環境部は、最近特に関心の高まりを見せている環境重視の時代の要請を考慮したものであり、福祉保健部は、高齢化社会における地域福祉を中心とした施策の推進を積極的に図るため新設したもので、ともに二十一世紀に向けた重要な行政課題への対応であります。それぞれ関係課を配置し連携をとりながら効率的に行政需要に対応しており、施策の動きをその都度定例会において報告させていただいてきております。木材振興対策課は、木材高度加工研究所への設置対応と新たに技術開発センターと木の学校を所管することとし、所管事務の増加に合わせて室から課への名称変更をしたものであります。その方向性についてはお尋ねのように、特定のものに目を向けたものではなく、あくまでも木材振興の充実強化を目指したものであります。林業振興係については、林業に対する取り組み姿勢が市民に直接伝わるよう名称変更したものであります。女性青少年係の設置についてでありますが、女性の社会進出を促進し、男女共生社会を目指す施策への取り組みを明確にすることを目的としたものであり、女性と青少年を同列に配したことが女性べっ視になるということでありますが、私は全くそう考えておりません。成果については、女性に関する行政の窓口が一本化されたことにより各団体、各グループとの連携がスムーズに行われ、各事業が円滑に進められていると考えております。健康推進係については、市民の健康づくりへの関心を喚起することを目的に新設したもので、成果としては、健康相談、健康指導など啓蒙活動が体系的、専門的に行うことができるようになりました。秘書係の業務については、渉外及び諸行事の調整を初め、褒賞等の上申、儀式と表彰に関すること、功労者等の待遇に関することなどを担当しておりますが、市民の皆さんがより身近に連絡できるように、また市役所内の連絡窓口として創設したものであります。これにより会議等円滑な日程調整や効率的な対応がなされておると考えております。なお、出張の際には、目的に応じて原則として主管課職員が随行しており、場合によっては東京事務所の職員が対応することもあります。また、生活環境部環境課の公害対策係についてでありますが、環境問題が複雑化する中で新たな環境汚染の発生や進行防止対策、環境保全協定の促進等を図るため、専従職員を配置し迅速に対応し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しているところであります。最後になりますが、機構改革は、究極的には住民サービスの向上を目指すものでありますが、行政事務をいかに機能的にスムーズに行うかという側面をも持っております。したがいまして、分野ごとにはいろいろな問題もあろうかと存じますが、今後とも市民の声には謙虚に耳を傾け、時代の要請に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、一日課長制度についてでありますが、一日課長は市内の事業所や各種団体から推薦をしていただいた方から市役所で一日勤務をしていただき、業務の内容や執行について市民の立場からきめ細やかな御意見、御提言等を伺い、市政に反映するとともに、市の業務及び市政に対する理解と関心を深めてもらうことを目的に実施するもので、これまで平成四年度五名、平成五年度四名の合計九名の方にお願いをいたしております。実際に一日課長をお願いした方はそれぞれお仕事を持っておられる方もおり、大変御多忙の中、一日ということで快くお引き受けいただいております。一日の実施内容についてでありますが、市の総合開発計画や組織機構、財政状況を学んでいただいたほか、各課の所掌事務を現場で体験していただくなど、なれない市役所の勤務で大変御難儀をおかけしたことと思います。一日課長の皆さんからいただいた主な御意見や感想としては、移動窓口の開設、職員の接客態度の改善、市役所の仕事がわからないのでもっとPRを等があり、所管課では地域懇談会の実施、接遇研修の充実、市民便利帳の発行等に反映させていただいておりますが、特に多かったのは、日ごろなじみのない市役所での体験ができ、仕事について理解を深めたことを挙げております。市民からの御意見を伺う機会としまして市長への手紙、市長が市民と語る会、自治会要望等があり、たくさんの御提言をいただいてきておりますので、今後の一日課長はかた苦しくなく、できるだけ気軽に市役所の仕事を体験していただく方向で検討をしてまいりたいと考えております。したがいまして、これまで一日課長をお願いした方々が市役所で体験したことを数多くの市民に対しPRをしていただくことにより、この制度を有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、人材の育成についてでありますが、内外の環境変化の大きなうねりの中で、自治体組織は変革を求められており、自治体そのものもそれを取り巻く環境とのかかわりなしに存続することはできません。多様化する社会に対応する自治体組織は地域の経営戦略やサービス戦略を有効、かつ適切に達成できるような組織構造と機能を保有する必要があり、常に地域環境の変化を読み取り、地域サービス課題の発見と、そのことへの機敏な組織対応を図っていくことが重要であります。一般的に従来の自治体組織に深く根づいていると言われている組織活動の硬直化や縦割、縄張り意識等を根底から崩し、環境の変化を的確にとらえて、さらにはその変化に切り込んでいく戦略的なアプローチに最も必要なものは人材であります。おっしゃっておられる銀行のワン・テラー・システムということについては、浅学にしてよくわかりませんので後で御解説でもお願いしたいと思いますが、そういうことで答弁が十分にならないかもしれませんが、自治体の活動は大企業にも匹敵する多種多様な事業活動を抱えており、それだけに地域課題の解決にはいろいろな考え方の持ち主や多彩な人材が求められていることから、これまでに林野庁やJRからの登用、また秋田県や財団法人電源地域振興センター等への長期派遣研修、銀河連邦共和国等への派遣研修を実施し、お互いに刺激し合うことで問題解決能力を持ち、チャレンジ精神に富んだ人材の育成に努めるとともに、その人脈活用にも努力しているところであります。自分たちのまちを住みやすい地域にと願わない人は皆無でありましょう。私も先頭になって市職員全員が住民福祉の実現を念頭に置いて事務事業を進めており、そのために必要と考えられることはどんなことにでも取り組んでいく姿勢は常に持ち続けておるつもりであります。  次に、いわゆる「文化」についての御質問にお答えいたします。まず第一点のコンサート等の舞台照明、音響、会場設定など、すべて地元若者が行う催し物の評価と支援についてでありますが、お説のとおり、能代の若者による音楽グループ、演劇団体等が文化会館、青少年ホーム、広域交流センター等の会場において自主性と創造性を発揮して活発に活動されていることは、承知いたしております。地元の若者がこのように頑張っている熱意に対しては高く評価するものであり、市といたしましても、今後ともこれらの自主的な活動をしているグループの育成を図ってまいりたいと考えております。次に、第二点目の文化会館の舞台業務委託に関する考え方についてでありますが、文化会館の舞台業務は歌舞伎、日本舞踊、演奏会、演劇、講演会等と催し物の内容も多岐にわたっております。それら催し物のどれ一つ取り上げてみましても高度な技術を要し、また準備から終演までの流れの中にはたくさんの約束ごとがあります。このことから高度なノウハウを持っている舞台専門業者への委託も加えることによって文化行事の内容等の充実を図ったものであります。なお、文化会館では貸し館業務の閑散期を利用しましてある程度の舞台技術、舞台心得がある方々を対象とした舞台技術講習会を計画しており、さきの若者グループ等にも呼びかけていく考えであります。このように一般の方々が舞台技術を習得されることにより各種催し物の舞台効果の充実、発展を追求されることを期待しております。次に、舞台業務委託することにより、自前の文化が失われる心配があるという御指摘でありますが、舞台業務委託を実施したことにより大、中ホールの同時使用も可能になったこと、委託職員の市民に対する対応のよさなど、会館利用者から大変喜ばれております。また、職員の休日の確保と時間外勤務の減少など、舞台業務委託のメリットは当初見込みのとおり順調に推移をしております。なお、若者による自前の文化活動につきましては、今後も研さんを積まれ大いなる御活躍を期待するとともに、市では、さきにも御説明したとおり、できるだけの支援は惜しまない考えであります。  次に、いわゆる「文化」ということで、第二次ふるさとづくり事業で推進する「歴史と文化の香りづくり事業」における文化の概念ということでありますが、この事業の目標としては、能代ではぐくまれてきた特色ある歴史、文化が、新たな価値観を創造しながら未来に向かってさらに輝き、後世に引き継がれていく中で、それがまちの顔、まちの個性として築かれ、市民が誇りと愛着と希望を抱くことのできるふるさと能代の構築を目指すこととしております。こうした観点において、この事業での文化の概念については、能代らしい個性や価値観をみずから創造する誇れる文化、いわゆるふるさと文化としてとらえられております。  三番目の修学旅行についてでありますが、修学旅行について当市では「風の松原」を中心とした「エナジアムパーク」、「はまなす画廊」、「はまなす展望台」が整備され、新しい観光資源として誘客に努めているところであります。今年度は新たに修学旅行を誘導するためのパンフレットを作成し、東北の小中学校や旅行関連業者に配布し、PRに努める計画で進めております。県においても今年から修学旅行誘致を目指して、初めて首都圏の中学校関係者を招いて県内観光地の視察会を開いたものであります。したがいましてまだ日も浅く、これからさまざまな分野で調査検討されるものと思われますので、当市としても、今後県と十分協議しながら観光ルートに組み入れられるよう働きかけてまいります。さらに個別の問題でありますが、修学旅行の発想は観光、教育を含めたものであり、自然観光、施設観光、体験学習とを組み合わせて修学旅行の誘致に努めようとするものであります。また、県及び秋田県観光連盟に対して、県が進めている修学旅行誘致ルートに積極的に組み入れられるよう働きかけてまいります。修学旅行の受け入れ体制については、今後連絡を密にしながら進めてまいりたいと考えております。木の学校や子ども館の利用については、森林や木についての学習を通じ、木を正しく知っていただき、木に直接触れる木工体験で木のよさと子供に楽しさを味わってもらう施設で、一方、子ども館にはプラネタリウム、自然と暮らしの科学、遊びと不思議の広場などの体験学習施設があり、今まで施設を利用した小中学生に夢と希望を与えてきたものと理解しております。また、修学旅行については、これから進めようとする初めてのケースであり、今後、旅行業者、学校等関係団体との意見交換を行い誘客に努めてまいりたいと考えております。また、昔は現在と違い情報が少なく、遠くに出かける機会が多くありませんでした。したがって修学旅行は平素と異なる生活環境において見聞を広めることが大きな目的になっておりました。しかし現在は情報も多くなり、自分で出かける機会がふえ、テレビやビデオ等で見たり聞いたりする機会が多くなり、知覚的にとらえることが多くなってきております。そのような実態から修学旅行の目的にも変化が見られます。現在実施されている修学旅行を見ますと、自分たちで計画を立てて実行するとか、いろいろな体験的な活動をするということを目的に修学旅行を実施する学校が多くなってきております。修学旅行の教育的意義については、国民教育的見地から文化の中心地、または重要地を見聞する経験を持たせること、教科学習を直接経験することによって拡充すること、旅行を通じて保健衛生、集団行動、安全教育など必要な訓練を行うこと、学校生活の印象を豊かにすること、学友、師弟が一緒に寝起きすることによって学校生活の思い出を豊かにすること等が考えられ、このことについては小学校と中学校に共通しておると思います。ただし、小学校は一泊二日、中学校は三泊四日以内となっておりますので、目的地や研修等の質や量については違いが出てまいります。また、この地域に世界遺産に登録された白神山地を初め、森林、河川、海等豊かな資源があり、当市には全国一の規模を誇る「風の松原」を初め、「エナジアムパーク」、「ねぶながし館」、「はまなす画廊」等の観光資源、また体験学習ができる「木の学校」や「子ども館」も有しており、さらにスポーツリゾートセンターの活用も図られます。生徒数と宿泊日数、季節と交通手段、宿泊施設等については滞在型観光と通年観光を目指して進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 十一番中田満君。 ◆十一番(中田満君) どうも丁寧な答弁ありがとうございます。再質問を用意してきていて、ちょといろいろ聞きたいことあるんですけれども、時間がちょっとないものですからまたこの次の機会ということで、どうもありがとうございました。 ○議長(大和市郎君) 次に、一番今野清孝君の発言を許します。一番今野清孝君。           (一番 今野清孝君 登壇)(拍手) ◆一番(今野清孝君) おはようございます。自民新政クラブの今野清孝でございます。常にグローバルな視点で鋭く市政のあり方を問い続けていらっしゃる中田満議員より過分のお褒めの言葉をいただきまして、いささか私も緊張いたしております。  通告に従いまして五項目にわたり一般質問を行います。  まず最初に、来春の市長選への対応についてであります。来春は統一地方選挙の年であります。知事、県議の県政レベルの選挙とともに、本市においては市長選、市議選が行われます。知事選では、現職が正式に立候補を表明するとともに、本市選出の県議選には、国政において私ども自民党と連立与党を形成している社会党の宮腰誠市議が起意を明らかにしております。宮腰誠議員の御健闘を心からお祈りをいたします。また、注目の市長選は、残す任期も半年余りとなりましたものの、正式に立候補表明する人もなく、無風状態が続いております。現職の宮腰市長の三選出馬は確実という見方もあるようです。このまま無競争となるのか、それとも嵐の前の静けさなのか、その先行きは不透明であります。一期目の市を二分する激しい選挙戦にもかかわらず市長派、反市長派という政争もなく市政が順調に推移してまいりましたのは、宮腰市長の誠実なお人柄と公正な市政運営によるものと心から敬服をいたしております。たゆまぬ先人の努力によって築かれた今日の能代をもっと充実させ、能代に住むことの誇りを子供たち、孫たちに引き継いでいけるようにしたいものだと念願し、さまざまな課題に取り組んでこられたのではないでしょうか。ビジョンがない、リーダーシップがないと、一時地元紙に報じられたこともありました。しかし、厳しい財政状況下にもかかわらず、多様な市民要望にこたえるべく木の学校、図書館、体育館などのハード面の充実に努力をしてまいりました。さらに次代を担う子供たちのために崇徳小、五小の両校の早期建設に向け鋭意努力をされ、そのめどもつきつつあります。また、能代火力二号機建設に伴う電源立地促進対策交付金事業として、住民要望の最も高い道路舗装、橋梁、排水路などの生活基盤整備を取り上げられました。また、時代の要請に対応するために機構改革を実施いたしました。このようにその事業推進の行政手腕は概して手がたく堅実で、総じて市政は順調な進展を見せております。こうしたことから市長本人はまだ正式に出馬表明はしていないものの、三選出馬は既定の事実との見方もあります。市民に対してその出処進退を明らかにする時期と考えます。来春の市長選にどのように対応されるのか、そのお考えをお聞かせください。  次に、駅前・畠町商店街の活性化についてであります。最近、本市の中心街である駅前・畠町では、商店の廃業や郊外移転に伴う空洞化が顕著に見られるようになってきております。電源地域産業育成事業により、平成五年三月に能代市商業振興ビジョン策定調査報告書がまとめられましたが、この中で、この地区は柳町ジャスコと中和通りニチイを結ぶ中継点であり、回遊拠点となるべき新たな商業基盤の整備、商業集積の必要があると指摘されております。駅周辺の再開発、公共駐車場の建設、アーケードの更新など、商業機能、コミュニティ機能、PR機能、公共機能、サービス機能などの機能が求められています。能代駅前商店街振興組合や畠町商店街振興組合などとの連携により、駅前・畠町商店街の活性化を図ることが急務であると思われます。どのように取り組まれるのかお知らせください。  次に、農業振興についてであります。農業、農村をめぐる情勢は、農業労働力の高齢化、輸入農産物の増加や政府のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなどで重大な歴史的転換期を迎えるとともに、危機に直面しています。特に、昨年末の旧連立与党によるウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れの決断により、全国の農業者に対し先行きへの失望や営農意欲の減退をもたらすこととなりました。こうした中で、去る八月十二日に、農政審議会は食糧管理制度の抜本的な改革を内容とする報告書「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」をまとめ、村山首相に提出をいたしました。生産調整については、「生産者の自主的判断に基づいて実施」と報告しています。そして、生産目標は国が示し、都道府県市町村の段階で調整する。その実施については、生産者団体(農協)が主体的に取り組むと示しています。さらに、生産調整協力者が生産したコメは政府買い入れの対象とし、生産調整助成金を交付するとしています。また、コメの備蓄については、生産調整協力者から買い上げたコメとミニマムアクセスで外国から輸入されるコメを充てるとともに、運用は主食用、加工用、海外援助用などに充当するとしています。しかも、これまでの政府備蓄から民間備蓄の実施についても言及しています。また、報告書では、新たなコメ管理システムの下では、自主流通米を基本とすることにしています。価格形成は法制度として位置づけるとともに、透明性の確保や需給実勢の的確な反映が必要として、入札取引の仕組みを改善するよう求めています。また、コメの流通規制は必要最小限にとどめ、生産者の意欲ある経営展開、流通段階への新規参入などの競争原理が導入されることになります。こうした農政審議会報告書に対し、将来展望が全く持てない、農業を市場原理に任せ、国の責任を放棄するものだ、抽象的で農業の具体像が見えない、という生産者の声が日増しに強くなっております。市長は、この農政審議会報告に対し、どのような所感をお持ちでしょうか。また、その対応についてどのようにお考えでしょうか。お知らせ願いたいと思います。  次に、農産物直売所の開設についてであります。厳しい農業情勢下において、朝市、直売所などにより、直接消費者に新鮮な農産物を販売するという、当初は地味であった動きが、今逆に脚光を浴びつつあります。大潟村の直売所は県内でも草分け的存在であり、青果物に生産者の名前をつけて販売するという方式により、消費者と生産者の信頼関係を高めることとなり大盛況を呈しております。また、隣の八竜町でも、直売所がオープンし、特産のメロンを中心として予想を上回る販売額となっております。本市においても「ふれあい朝市」が開かれておりますが、常設の直売所を開設してみてはいかがでしょうか。生産者は消費者ニーズを直接知る機会となるとともに、経営者感覚を養うことができます。また、消費者も安価で新鮮な野菜を買うことができます。市とJA共同で直売所を建設し、農協婦人部にその運営を委託するのも一つの方法と考えます。農産物直売所開設のお考えはおありでしょうか。お知らせください。  次に、農業後継者育成についてであります。基幹となる農業労働力が大量に流出し、その新たな補充も大きく減少している一方、高齢化が急速に進む中で、農業労働力の中心をなす世代が交代期を迎えつつあり、今後の農業、農村の持続的発展に重大な支障が生じるおそれがあります。このため次代を担う新規学卒就農者、新規参入者など意欲にあふれた農業の後継者を育成、確保することが、とりわけ重要となっています。こうした中で、本来農業後継者となるべき人の兼業化が指摘されています。すなわち、専業となった場合、親が財布のひもを握っているため、自分で自由にできるお金が入ってこないため、本来専業となるべき人が他に現金収入を求めるということになるのです。そこで新規学卒就農者、若い離職就農者に対し、奨学金のように月額五万円程度を就農時より二年間にわたり、市が無利子で貸与するなどの方策を講じてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、農業試験場の誘致についてであります。本市農業の一層の発展のためには農業技術センターの取り組みのみでは限界があります。このため、県立農業試験場の誘致がぜひとも必要であります。市当局におかれましても、強力に誘致を県に働きかけておるところであります。用地の最終選考は五年度末と伺っておりましたが、余りにも県内各地の誘致合戦が激しいため、来春の知事選、県議選終了までは凍結との声もあります。現在の状況を教えていただきたいと思います。  次に、姉妹都市交流についてであります。高齢化、情報化と並んで、国際化という言葉が話題になってから久しい感があります。全国の都道府県や市町村では、急テンポで進む国際化社会へ向けての対応がますます重要度を増しています。この流れを受けて全国の市町村で国際交流への取り組みが盛んに行われています。活動内容も従来の形式的な親善、友好から、実質的メリットを求める方向へと変化し、文化、経済交流、留学生受け入れ、国際イベント開催などと多彩であります。特に最近の傾向は、東京・中央志向の発想を転換、国際交流を通じて地域の自立、活性化を図ろうとしている点であります。これまでの日本の国際交流は、東京圏の持つ人の集積、政治、経済、文化などの中枢管理機能の吸引力により、東京を中心に展開してきました。このため、それぞれの地域での国際化は、地域振興の一つの契機ともなり得る要素が多く含まれていることから、各地域がそれぞれの個性と特性を生かしつつ、さまざまな側面で国際社会と直接的に結びつき、日本全体としても世界との間に多種多様なチャンネルを確保していくことが一層求められています。このため、地方自治体レベルでの国際交流に拍車がかかっています。姉妹都市交流は、古くて新しい課題と言えます。一九五五年に、長崎市がアメリカセントポール市との間で我が国最初の姉妹都市提携を結んで以来、現在は、全国で約六百余りの地方自治体が総数九百余りの提携を結ぶに至っております。本市においては、昭和四十年十二月の議決により、アラスカ州ランゲル市と姉妹都市提携したと伺っております。しかし、四十八年までは交流があったもの、それ以降は全くの休眠状態であります。これまでの経過についてお知らせくだい。また、今後の姉妹都市交流について、ランゲル市との交流を再開するのか、または新たな姉妹都市を求めるのかを含めて、どのように取り組まれるお考えなのか、お知らせ願いたいと思います。  最後に、高齢者在宅ケア支援システムの確立についてであります。我が国における人口構成の高齢化は、平均寿命の伸びによる高齢者の増加と出生率の低下による子供の減少により急速に進行しており、いわゆる少産少死社会への移行が進んでいます。しかも、我が国の高齢化の特徴は、そのスピードが諸外国に例を見ない速さで進行していることにあります。高齢化率が七%から一四%に達する年数を、諸外国と比較いたしますと、我が国は、イギリスや旧西ドイツの二倍、フランスやスウェーデンの三から五倍のスピードで高齢化が進行しており、平成十二年までの間に六十五歳以上の人口が十五歳未満の人口を上回るとともに、高齢化率でイギリスやフランスを追い抜くと言われております。こうした状況の中で、高齢者の多くは、住みなれた自分の家で一日でも長く住み続けることを望んでいます。この普遍的居住要求にこたえようとして、我が国においてもゴールドプランや寝たきりゼロ作戦などの施策が展開されており、施設ケアから在宅ケアへ、福祉環境を構築する方向へ軌道修正されています。世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化などにより家庭での介護能力が低下しており、今後の世代の移り変わりを考慮すると、増大する高齢者の介護需要等に適切に対応できる総合的な要介護老人対策を早急に確立する必要があります。すなわち、今後の福祉行政は高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中で生活できるように、その在宅生活を支援するという観点から進めていく必要があり、多種多様なニーズにこたえるための在宅ケア支援システムの確立が急務であります。  御承知のように、ホームヘルパーは、老衰、心身の障害等の理由で日常生活を営むのに支障があるおおむね六十五歳以上の老人またはその家族が介護サービスを必要とする場合に派遣され、入浴の介護、洗髪等の身体の介護サービス、調理、衣類の洗濯、補修、住居等の掃除などの家事援助サービス及びこれに関する相談、助言を行っています。本市においても、常勤二十一名、パート三名のヘルパーが午前午後各一回、月曜日から金曜日まで延べ五回、要介護者一人当たり週一ないし二回訪問をしております。今後は土、日はもちんん、早朝、夜間の利用にも対応できるようにホームヘルパーの二十四時間派遣体制の確立を図る必要があるのではないでしょうか。また、専門学校、新卒者でヘルパーを希望する人が多いと聞いております。しかし、ヘルパーの募集は年度途中が多く、応募できませんでした。その結果、ホームヘルパー採用時の年齢は三十五歳から四十二歳であり、四月一日現在の平均年齢は四十四・四歳であります。新卒者も応募できるように募集時期、採用時期を再検討する必要があるのではないでしょうか。さらに、このホームヘルプサービス事業は社会福祉協議会に業務委託をしておりますが、ヘルパー派遣の決定権は福祉事務所にあります。法的な問題もあると思いますが社会福祉協議会で決定した方がより効率的に運営できるのではないでしょうか。  次に、訪問看護制度についてであります。平成三年九月の老人保健法改正により、介護を必要とする高齢者が安心して療養生活が送れるよう、かかりつけの医師との連携の下に、看護婦が訪問して、必要な看護や世話をする老人訪問看護制度が、平成四年四月からスタートいたしました。昨年十月一日現在で、活動中のステーションは全国で二百七十七カ所あります。医療法人が設置しているのが百四十三と、約五割を占め、次いで医師会四十、国・自治体、社会福祉法人各三十一などであります。全体の八割近い二百十五カ所が医療機関などと併設されておることになります。また、県内には、現在七カ所のステーションがあります。本市においても、訪問看護ステーションを設置する考えはおありでしょうか。現在の取り組み等の状況を教えていただきたいと思います。  次に、デイサービスセンターについてであります。園児の減少により、空き部屋のある保育所を若干改良して高齢者交流サロン、託老所的要素のあるデイサービスセンターを設置するれば、高齢者と園児との触れ合いの場となり、両者の間に好ましい関係が醸成されると思われます。保育所にこのように併設するお考えはおありでしょうか。  次に、地域在宅ケアシステムの総合化・一体化についてであります。保健・医療・福祉の総合化、体系化、包括化を目指す連携が叫ばれるようになり、個別の分野で完結するサービスから相互に連携のとれた総合的サービスというインテグレーション(総合化)の考え方が提唱されています。人と人の連携、人と物の連携が高齢者の在宅生活を支え、普通の生活への接近を図ることができることを示唆しています。その人と物が地域で連携できる場所が必要であります。在宅介護支援センターは、今のところ相談機関としての機能だけでありますが、ここをホームヘルパー・訪問看護ステーションにし、デイサービスセンターを併設すればより総合化、一体化したサービスの提供ができると思われます。このような方策を講ずるお考えはおありでしょうか。
     次に、在宅高齢者のための交通手段についてであります。在宅の寝たきり老人がショートステイを利用する際、施設までの交通手段はどうなっているのでしょうか。送迎のための援助、サービスがないため自分で施設へ行かなければならず、大変難儀しているという声をよく耳にいたします。また、在宅の寝たきり老人は、通院のための交通手段に困っているという声もよく耳にいたします。車いすの人は、一般的にタクシーを利用できません。そこで在宅高齢者の交通手段として、市がリフトつき車両などを購入し、シルバー人材センターなどに業務委託をしてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後に、寝たきりゼロ作戦についてであります。寝たきりの状態は、本人の訓練や家族と周囲の適切な介護により、多くの場合避けることができると言われています。そのため寝たきりになってからの対策から、寝たきりにしないための対策に重点を移し、ゴールドプランの中でも、寝たきり老人ゼロ作戦を重要施策の柱の一つと位置づけ推進しています。寝たきりは予防できるということを、本人はもとより、家族、保健医療、福祉従事者等が広く認識することが必要であり、そのための啓発が重要であります。また、寝たきりの原因となる脳卒中、骨粗鬆症、骨折等の発生の予防、適切なリハビリテーション実施体制の強化等が必要であります。また、日常生活用具給付事業の見直しが必要であります。すなわち、現在の福祉制度での補助具(日常生活用具・舗装具)の給付システムの最大の問題点は、補助器具を評価する人と場がないことであります。そこで在宅介護支援センターを介護器具の展示だけではなく、高齢者と家族の状況に合った器具を評価、試用(訪問評価、器具の貸し出し)をできる場所にするのも一つの方法であります。こうした寝たきり老人ゼロ作戦にどのように取り組まれるのでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 今野清孝議員の御質問にお答えいたします。最初の、来春の市長選への対応ということでありますが、昭和六十二年、初めて市政を担当させていただいてから、これまで先輩諸氏の郷土に対する限りない熱い思いを引き継ぎながら、常に市民の立場を念頭に置き市政運営を心がけてまいりました。この間、皆様方からは絶大な御協力を賜り、総じて順調に運営してくることができたと深く感謝いたしております。引き続き市政を担当するべきかどうかについては、各方面からいろいろと御意見を賜っておりますが、みずからの事情と諸情勢等を総合的に判断して決めるべきものと考えております。目下のところ、学校建設や下水道、ごみ処理、し尿処理など生活環境整備などに山積する問題を抱え、特にも第五小学校、崇徳小学校の建設計画を確実にすることが、私にとって焦眉の課題と考えており、全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、駅前・畠町商店街の活性化でありますが、畠町商店街振興組合では、商店街の再生をかけて小売商業等商店街近代化事業に取り組むため、平成二年度に秋田県中小企業振興公社及び市からの助成を活用し基本計画書を策定、その事業実施に向け現在組合員の同意を得るように努めるとともに、電線、電話線の無柱化のため東北電力、NTTと協議しているところであります。また、平成五年度から数店が県の商店街活性化推進資金を活用した店舗の改築、改装を行い、魅力ある個店づくりに着手しております。能代市駅前商店街振興組合においては、平成五年四月に法人化され、現在基盤を整えている状態であり、六年度では駐車帯、駐車場の調査研究と、畠町商店街振興組合の近代化に伴う駅前商店街の再開発調査策定事業を進めております。いずれもそれぞれに進捗してきていると理解しておりますので、駅前・畠町商店街活性化を図るためには、商店街が主体的に展開する事業に対し、市としても積極的に協力してまいりたと考えております。  三つ目の農業振興でありますが、「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」と題し、農政審議会では報告書を取りまとめ、これを受けて政府は、この秋の臨時国会に新法案を提出するとともに、新しい農政運営に向けた作業に着手することになりました。この報告は、ウルグアイ・ラウンド農業合意後の諸課題に的確に対処し、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことを期し、今後の政策推進の指針として取りまとめられたものとなっております。農業分野の国際化に伴い今後の食糧、農業農村政策の新たな展開が必要となっており、報告では、基本的に現状を踏まえた認識のもとに一定の方向が示されているものと思われます。焦点となっている新たなコメの管理システムでは、現行の生産調整、管理の制度及び運用について抜本的な見直しを行うことが必要と求めており、強制割り当てとなっている生産調整、いわゆる減反や自由米流通、ヤミ米が公然化してきている現行食管法については、現実に即した見直しは必要なものと考えます。しかしながら、需給調整を必要としながら、これを生産者の自主的判断に任せて、いかにして実効性を確保するのか、価格形成ではコメ流通を市場原理にゆだねてどのように自立経営農家を育成するのか、また自給率の向上は以前から叫ばれているにもかかわらず年々低下の一途をたどっている現実を踏まえ、さらに検討を加えた具体策を明確にすべきものであると考えます。いずれにしましても、全国市長会でも要望しているように、将来展望の持てる農政を推進していくため、食糧の安定供給対策や各般にわたる施策を強力に推進することを切望しております。  次に、農産物直売所の開設についてでありますが、能代市で現在行われている野菜の直売については、農家の御婦人たちで組織している生活研究グループ協議会が、平成三年度より六月から十一月までの間、月三回の割合で「ふれあい朝市」を開催しておりますし、各種イベントの際にはこのグループのほかに農協婦人部や青年部で直売を行ってきており、市民や観光客に好評を博しております。最近、若美町や八竜町、大潟村等で直売施設を建設し、その運営が成功しているとのことですので、おっしゃるとおり、今後このような常設の直売所建設を求める声が農家等から上がってくると思われます。現行の直売に対してどれくらいのメリットや問題点があるのか、施設や運営等はどうするかなど、主体となる農協や直売のグループ、消費者グループ等と十分検討しながら協議したいと考えております。  次に、農業後継者の育成でありますが、本市農業にとって最も中心的な課題は、意欲ある若い担い手を確保するとともに、経営感覚を備えた経営体を育成することが急務とされております。御指摘のとおり、現状においては著しい農業後継者の不足、基幹的労働力の高齢化、花嫁問題の深刻化等、解決すべき課題の多い状況下にあります。このようなことから、農林水産省において「新しい食料・農業・農村政策」いわゆる新農政プランにおいても、経営感覚にすぐれた経営体の育成を図るため経営規模の拡大、施設整備の充実、労働力の確保、労働条件の改善等重点化するため経営管理能力の向上、休日制、給料制の導入などに重点を置いた普及指導体制の整備等、具体化に向けて検討されておるところであります。六月の定例会においてもお答えしておりますとおり、今、全国農業会議所では、その方向を明らかにするため、家族協定農業の新しい展開をめぐり討議を重ねておるところであります。その方法として、パートナーシップの確立のため、労働報酬の支払い、ボーナスの支払いということで経営主が後継者やその配偶者等について適正な労働報酬を支払う契約や、収益の分配として従事者の経営に対する寄与度に応じて収益の中から一定比率で報酬を分配する方法等を打ち出し、今年度の重点事業として取り上げております。また、農業委員会で過般移動農業委員会を開催したところ提示された諸問題の中に「農業後継者育成のための諸施策の確立並びに奨学金制度の創設」をとの提言があり、当市においても関係機関と協議しながら、今後の課題として考えてみたいと思います。  次に、農業試験場の誘致についてでありますが、昨年の三月二十二日に地元関係団体とともに、知事、農政部長に陳情を行って以来、機会あるごとに要望はしております。農業試験場の移転候補地を決める立地検討委員会の本年の五月二十四日開催、四回目の会議において、一、農地取得、アクセス道路など社会的条件の見直し、二、地元の受け入れ態勢など市町村からの事業調査、三、平成五年が記録的な例外だったことから、全般的な農作物の成育状況の調査、四、水利権者との打ち合わせと地下水の水質、水量調査、五、基盤整備費の積算、六、全県ブロックに置く基幹農業改良普及所についての検討、以上六項目を本年度の調査事項に加えることにしており、特に三番目の農作物の生育調査は秋までかかるうえ、水稲の収穫後に圃場の土壌調査を行う計画であります。これらの検討項目に基づいて、本年六月下旬には「水稲や畑作物の全般的生育状況」についての調査圃場地の選定依頼があり、能代農業改良普及所とともに当市の移転候補地内を選定して報告しております。対象作物としては、水稲、大豆、ニンジン、キャベツ、バレイショ、ネギの六作物となっております。七月中旬には「農業試験場移転候補地に係る農地等の状況調査」依頼があり、候補地内のこれまでの売買件数、売買の平均価格、地権者総数、面積、字地番等を報告しております。九月七日には「農業試験場候補地近隣の地下水の水質調査」として、井戸からの水採取依頼があり、山本農林事務所とともに、候補地近隣から三カ所サンプリングしております。十月上旬には、直接担当者が来能して「農業試験場が移転した場合の水利権の調整等の調査」等を実施する予定となっております。試験場が誘致されることにより、農業はもちろんのこと地域社会に与える波及効果ははかり知れないものがあり、ぜひとも当地域への設置が実施することを希望しております。  次に、姉妹都市交流についてでありますが、アメリカ合衆国アラスカ州ランゲル市との姉妹都市提携は、アラスカ材の輸出入港であることを縁として、昭和四十年十二月に行ったものであります。ランゲル市はアラスカ州南東部のランゲル島にある人口約二千五百人の市でありますが、提携以降の主な事業としては、能代市側では、市長、市議会議長などの公式訪問、南ロータリークラブの訪問や小中学生による書道、絵画等の作品を送るなどしておったわけでありますが、ランゲル市側からはランゲル市旗が送られたのみで、その他の具体的な展開は見られず、昭和四十九年以降交流が途絶えているといった状況にあります。現在、国際化の時代を反映して、多くの地方自治体で国際交流事業が行われ、姉妹都市提携も年々増加し、今年の九月現在で六百六十七市町村に上っております。姉妹都市提携のメリットは、一般的に華のある事業として推進され、市民の方々に国際理解、国際交流について大きくアピールでき、これを契機に興味、関心を持っていただけるものであり、また外国の一つの都市との交流により、さまざまな事業展開が容易に可能となり、国際感覚、国際理解等、そのスムーズな習得のためにも有益なものであると考えております。姉妹都市提携の基本的な認識としては、これが永続的でなければならないという観点から、あくまでもその主役となるべき市民対市民の交流関係が重要であり、徐々に市民の方々の国際感覚と意識高揚を図りながら一つ一つの事業にできるだけ多くの市民の方々がかかわりを持てるようにし、いろいろな国の方々との交流を通してお互いに相手のことをよく知り合い、市民の方々の意識として、国際化、国際交流の必要性を身をもって感じるような事業展開をしながら、機が熟した段階で踏み切っていくべきものと考えております。したがって、他都市との国際交流につきましては肩を張らず、できる範囲内で、環日本海時代を見据えながら友好交流を進めてまいりたいと考えております。  最後に、高齢者在宅ケア支援システムの確立についてでありますが、ホームヘルプサービスの二十四時間体制の確立ということでありますが、ヘルパー派遣は三百六十五日、毎日二十四時間派遣体制が理想でありますが、その体制までもっていくにはヘルパーの増員が必要であります。段階的に体制づくりを進めてまいりますが、当面は、まず土、日、祭日の派遣、あるいは夜間延長派遣など検討しております。常勤ヘルパー、パートヘルパーの採用も計画的に進めているところであり、それにより徐々にサービスの充実を図っているところであります。ヘルパーの募集のあり方でありますが、ヘルパーの募集時期、採用時期については、国の補助事業でもあり、補助基準額の決定に従って募集し、採用を行ってきておりますが、その時期が年度途中になっておりますので、今後は増員計画に基づいて、市の職員採用試験と同時に行うことも検討してまいります。ヘルパー派遣の決定のあり方でありますが、ヘルパー派遣決定は、国の要綱により実施主体である市町村と決められております。なお、ヘルパー派遣申請は市のほか、事業の委託先である社会福祉協議会、在宅介護支援センターにも申請できるよう利用者の利便を図っております。  次に、訪問看護制度でありますが、疾病、負傷等により家庭において寝たきりの状態にある老人が、在宅で安心して療養生活を送れるような良質な医療を効率的に供給する老人訪問看護制度が、平成四年四月にスタートしております。本市におきましても、在宅福祉サービスの推進を図るため、老人保健福祉計画で医療機関に老人訪問看護ステーションの設置を掲げておりますので、医師会、関係機関と協議しながら設置方をお願いしてまいります。  次に、保育所におけるデイサービスセンターでありますが、現在、保育所における入所措置児は減少しているものの、年齢、階層ごとに部屋割り保育を行っており、空き室はなしとなっております。御質問にある、単に老人と園児の交流のためのサロン等の場として託老所的に保育所を活用することは可能と考えますが、デイサービスを行いながらの交流となりますと、デイサービスを実施するためには一定の条件が必要であり、施設の改造や人の配置が必要となります。老人保健福祉計画の中でとらえております保育所、デイサービスセンター、若者・高齢者・一般住宅を組み合わせた「(仮称)ニューライフセンター」の構想を持っており、その実現に努力してまいりたいと考えております。  次に、地域在宅ケアシステムの総合化・一体化でありますが、在宅介護支援センターでは、御指摘のように、相談業務が主でありますが、機会をとらえて健康教育に出向いたり、また家庭にも必要に応じ訪問し、各申請の代行等を実施しております。在宅介護支援センターへのホームヘルパー、訪問看護ステーション、デイサービスセンターの併設については、現在のところ計画を持っておりません。併設するためにはいろんな問題のクリアが必要となりますが、サービスの向上、充実は明らかでありますので、今後の課題とさせていただきます。  次に、ショートステイを利用する際の施設までの送迎でありますが、国の運営要綱により、ショートステイ事業の定員が二十人以上の特別養護老人ホームは、原則として短期入所のための利用者の送迎を実施するものとなっておりますが、市内にある海潮園、長寿園はともに定員八人となっており、入退所の際の送迎は行っておりません。したがって、利用者個々で送迎を行っていますが、それがどうしてもできない場合は、施設や市でも対応するケースもあります。リフトつき車両についても必要性は十分認識しておりますので、今後デイサービスセンターの設置計画の際はリフトつき車両等の導入を考えているところであります。  寝たきりゼロ作戦でありますが、寝たきりにさせないためには原因となる脳卒中、骨粗鬆症、骨折等の発生予防、適切なリハビリテーションの実施に加え、介護力の充足、さらに残存機能を生かし生活するための住宅改造、各種介護機器の活用等も不可欠であると思われます。そのために現在、国保保健課、保健センター、高齢福祉課に保健婦を配置し、健康教育、相談、リハビリ教室等各種啓蒙活動を実施しているところでありますが、関係機関と連携して、このような保健活動のますますの充実を図ってまいります。在宅介護支援センターにおける福祉機器の展示充実に努めるとともに、これらを利用している人、利用しようとしている人に対する適切な指導ができるアドバイザーの育成のためスタッフの研修を行うなど、今後取り入れてまいりたいと考えております。なお、高齢者等に対する日常生活用具の貸与、給付制度が別にありますので、その活用、利用もしてくださるよう周知に努めてまいります。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 一番今野清孝君。 ◆一番(今野清孝君) 二、三再質問させていただきます。まず、来春の市長選への対応についてでありますが、残された任期を誠心誠意頑張っていらっしゃるという姿勢には、私も非常に頭の下がる思いがいたします。みずからの出処進退を明らかにするよりも、市政に一生懸命取り組むという姿勢だと思うんです。ただ、私は今明らかにできなくとも、いずれ市民が注目をしている問題でございますので、言及できなければ結構でございますが、例えば、十二月議会までには明らかにしたいとか、そういう形の中で時期をある程度明言するのも市民にとっては非常に親切ではないかなという気がいたしますので、もしお答えできればで結構でございますので、お願いいたします。また、今後三期目市政を担当されるかどうか現時点ではわからないわけで、こういう質問をするのは大変失礼だと思いますが、現在二期担当していらっしゃった中で結構でございますが、今後の市政、全体を見た場合に長期的な政策課題としてどのようなものをお考えなのか、その辺を示していただければと思います。  それと、農業振興についてでありますが、先ほど農政審報告につきまして、いわゆる生産調整の実効性の問題などさまざまな問題点を御指摘いただきまして、私もそのとおりだと思います。どうか引き続き国に、将来展望の持てる農政の確立をぜひとも働きかけていただきたいと思います。  それと、農産物直売所の開設についてでございますが、現実の問題としてかなり生産者側から声が高まっているようであります。農協婦人部などの生産者から開設を求める要望などが正式にあった場合に、先ほどさまざま協議しなければならない問題もあるというふうなお話もございましたが、そうした要望があった場合に前向きに検討していただけるものでしょうか。  それと、農業後継者の育成につきましては、そういう奨学金的なものという提言もあったというお話もございました。家族協定がなかなか浸透していかないのは、この辺の農業の持つ特殊性だと思いますので、どちらかと申しますと、まだまだ秋のコメ代金が入ると、それ全部払うと何にもお金がないと、日々の野菜のお金はそれこそ日々の生活に費やされるというような形の中で、後継者になかなかおやじさんが給料を払えない、そういう状況なわけです。ただ、現在、若い後継者にはハウス栽培などの園芸的なものに非常に取り組む意欲がございます。これは最初は大変投資がかかりまして、制度的ないろいろな資金もございますが、そういうものを二年間ぐらいとか三年間やってきますとだんだん経営も軌道に乗ってまいりますので、その二年間あたりですね、先ほど申し上げましたような奨学金的なものの貸与という形で、ぜひとも今後御検討いただきたいと思います。  それと、最後の高齢者の在宅ケア支援システムの確立についてですが、私、機会がありまして七月の初旬デンマークの方に行ってまいりまして、福祉の視察をしてまいりました。それで一番感心しましたのは、先ほども申し上げましたけれども、地域、例えば、能代市だったら能代市を四カ所ぐらいに分けまして、そこにプライエム、いわゆる老人ホームがございますが、そこに地域支援センターというのがございます。すべてそこが在宅介護についてのさまざまなケアを総合的に行っているところであります。例えば、ヘルパーの二十四時間の派遣体制はもとよりですけれども、一番思いますのは、一人の人からホームヘルパーを派遣してほしいという要請があった場合に、そこを訪問してさまざまな状況を勘案して、この人にはホームヘルパーを派遣すればいい、あるいは看護婦さんを派遣すればいい、さらにはセンターに来てもらってリハビリをやってもらえばいいとか、さらにデイサービスセンターで食事を宅配すればいいとか、そういうサービスが個々の例に応じて総合的に実施をされているわけです。特に私思いますが、さっき訪問看護ステーションのお話をいたしましたが、たしか制度では週三回までは可能だというふうに決められていると思うんです。そういう中で、先ほど申し上げましたように、在宅介護支援センターの中に訪問看護ステーション、ヘルパーとか、そういうものをすべて一緒に設置しますと、まあ、症状にもよりますけれども、一人の老人の方に週三回は看護婦さんが行くと、残りの二回はヘルパーさんが行くと、さらにもう二回残りますので、それについては寝たきりにしないようにリハビリを行ってもらうというようなサービスが総合的にできていくと思うんです。これはなかなか難しい問題だと思いますが、やはり施設などがなかなか建設しにくい状況の中で、しかも地域で住みたいというお年寄りの要望にこたえるためには、総合的な一体的なサービスを提供していくことが極めて重要ではないかと思います。それと、現在、サービス調整会議というのがあると思います。本来でいけばそこが、まあ、今私が知っている限りでは、サービス調整会議というのは特養の順番待ちについての議論をするのが主だと思うのですが、先ほども申し上げましたように、一人のお年寄りからいろんな相談を受けた場合に、このお年寄りを在宅で介護するためにはどういう方策が一番いいのかというような、それこそサービスを調整するといいますか、どんなサービスを提供するかという、そういう議論をする場も必要ではないかというふうに考えます。  それと、先ほど申し上げましたけれども、今後デイサービスセンター等を設置する際に、リフトつき車の話がございました。現実にお年寄りだけの世帯の場合ですね、ショートステイに行くのに困っていて、そこに行けなかったと、非常に酷な話なんですが、ショートスティはできるんですけれども、そこに行くまでの車が正直言ってないわけですね。で、私の耳にも直接入っていますが、私の知人とかがボランティアでそのお年寄りをそこまで連れて行ったと、そういう例があるわけです。私はやっぱりショートステイという制度があればそこまでやっぱり、制度的に二十人以上とかそういう問題ではなくて、そこにお年寄りが本当に行けるように、利用しやすいようなそういう状況を考えていくのが、それこそ行政のぬくもりではないかというような気もいたしますので、その点含めてよろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 最初の問題でありますが、機が熟した段階で態度を明らかにしたいと思っております。  それから、農業振興ですが、おっしゃるとおり、これからも地方六団体、あるいは市長会等を通じて国へ強く働きかけをしてまいりたいと思っております。  次に、直売所の問題でありますが、主体となる方々の熱意というか、それにもよるわけでありますけれども、そうした機が、これもまたそういった形で進んでくるならばさまざまな制度もございますので、そういう制度等を活用しながら前向きに検討させていただきたいと思います。  それから、いわゆる資金の貸し付けということでありますが、おっしゃるとおり、確かに家族協定という一つのやり方はあるわけですが、我々の地域で親と子がそういう協定で給料をもらったり、やったりとか、なかなか難しいことだと思いますけれども、また、現実にさまざまな形でその経営形態をはっきりとさせてやっておられる方々もおるわけでありますので、何とかできるだけそういう方向でひとつ頑張っていただきたいと。それとまた、これやっぱり貸与ということでありますから、返済しなければならない形になるわけでありますし、そういう意味でも安易に貸し借りということもなかなか大変なことではないのかなあと思います。ただ、おっしゃるように、これからのいろんな農業の中での換金作物というか、そういうものが、これからやっぱりコメだけでなく重要になってくるでしょうし、そういうことに取り組みながら、いわゆるその合間というか、それまでの期間とかというような一つのそういう条件が整うということの中では、検討もどうかなあということも考えておりますので、これも勉強をさせていただきたいと思っております。  それから、福祉の問題でありますが、なかなか北欧あるいはヨーロッパ並みにいってないのが現状でございますし、御承知のように、ゴールドプランも国からは非常に濃密なプランを示されて、我々もそれに基づいて老人保健福祉計画を立てているわけですが、財政的な特別な裏づけ等がないわけで大変苦慮しておるわけでありますが、この在宅介護支援センター、こういう場合にしても確かに判定するヘルパーさんの中でも、あるいは保健婦さんの中でも、介護の状況を判定する方がおって、さまざまな必要な介護に振り分けていくと、こういうことが本当は大変大事であろうし、そう行われていかなければならないことでありますが、将来、まあ、北欧に比べてまだまだその域までいってないわけですので、これからそういう方向づけ等も踏まえながら進んでいくのではないかと、そういう方向で私らもまたやっていきたいと、こういうふうに考えております。  それから、寝たきりにするというのも、日本の場合ですと病院と周囲の人が寝たきりにさせてしまっているという話はよく聞かれるわけで、やはり自分で動ける間はやっぱり動けるようなそういう支援の仕方ということが大事だろうと思っております。また、ショートステイでそういう例があるようなお話でありましたが、いわゆる恒常的にそれを行うことができない状況でありますが、御相談いただいた場合に、やっぱり特殊な場合は市としても対応を図るようにしているわけでありますので、場合によっては御相談いただければと、こういうふうに思っております。以上であります。 ○議長(大和市郎君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。                       午前十一時五十分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ──────────────        午後一時     開議 ○議長(大和市郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際皆さんにお諮りしたいと思います。現在二十九度だそうでございますので、脱上着という声もありそうな感じでございますので、上着を脱ぐことに御賛同願いたいと思いますが、御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) さよう決します。それでは御遠慮なしにどうぞ。  次に、十七番渡辺芳勝君の発言を許します。十七番渡辺芳勝君。           (十七番 渡辺芳勝君 登壇)(拍手) ◆十七番(渡辺芳勝君) それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、新たな総合計画の策定に当たりまして、第三次総合計画発展計画の進行状況の分析と、あわせて新たな総合計画策定の基本構想、目標及び手法についてお尋ねをいたします。第三次の総合開発計画の後期計画も、平成七年度まであと一年余りを残すことになりました。次期の総合計画策定に向けた作業も幾つか既に取り組まれており、その推移に注目をしている一人であります。既に三月議会に、また六月議会において、第三次総合開発計画並びに次期総合開発計画についての現状把握、さらに基本構想の見直し、課題抽出、住民意識調査など、さまざまな課題についての準備作業に入っているようであります。私は端的に言って、第三次の総合開発計画は能代市にとってどのようなものであったか。おのおのの事業の進捗状況も大切でありますが、一言で言うならば、成果は何であったのか。また、今後も引き続き推し進める課題は何かをお知らせ願いたいと思います。  これらの状況を把握しつつ次の新たな総合開発計画の策定となるわけでありますが、次の総合開発計画のメーン構想といいますか、目標はどういう視点、観点から立案されるのか。と同時に、市長は、さきの議会においても、市民の参加を重視するという基本姿勢をもとに、アンケート調査、地域懇談会等での意見を取りまとめ、庁内における種々の作業の方を推進しながら策定作業を進めるとしております。私も、基本的にはそのような考え方でよいと思うのですが、いま一つ何かしら物足りなさを感じているのであります。それは、第三次の後期計画においても同じような手法による策定作業でなかったかなあと思っているのですが、今回の中でも何か行政の縦割り的な発想が感じられるわけであります。そう思うのは私一人の合点でしょうか。地域懇談会における地域の状況把握とあわせ、その地域をどのように発展させようとしているのか目的意識的な感じ取りができなかったように思うのですが、いかがでしょうか。  次に、具体的に居住環境の整備についてお尋ねをいたします。第三次総合開発計画の中でも、生活環境の整備は市民の高い関心を示した事項でもあります。今回の新たな総合開発計画策定に当たってのアンケート調査、また地域懇談会においても出された意見を見れば、やはり高い数字としてあらわれています。具体的に上水道等と下水道等の排水処理対策についてであります。本市の上水道が昭和三十一年創設されて以来、今日までの第二期拡張事業の途中にあるわけですが、同時に石綿管の取りかえ工事など水道事業を取り巻く環境も大きく変化をしております。市内には、上水道のほか、公営の簡水一カ所、他の非公営簡易水道七カ所、小規模水道三カ所があります。特に簡水、小規模水道組合などは、給水設備の老朽化と水源、水質、管理面等の問題を抱えております。また、水道法の改正等により、水質検査項目の増加とそれに伴う検査料のアップなど小規模経営のこれらの水道組合の経営は厳しくなってきております。生活水準の向上により水の需要は増加をしており、将来にわたっての安定供給のための支援策が必要と考えます。今回、水質検査にかかわる支援策として一定の予算措置が提案されており、関係市民にとっても大変喜ばしいものだと思っております。特に給配水管等の設備の老朽化に伴う改良工事等については、政策的に支援策を講じていく時期にあると思いますが、いかがでしょうか。と同時に、上水道給水区域外、下水道処理区域外の排水処理対策も計画に明示していかなければならないと思います。市長は、現時点で農村集落排水事業を受け入れられる地域の条件がまだ整っていないというふうに考えておるようでありますが、このままでは農村地域での排水対策が前進しません。行政が積極的にかかわりをしていく時期と思いますが、いかがでしょうか。さらに、これらの水道設備や水源確保、排水処理の問題は経費的に大きくなることを理解することもできますが、広域的な見地からこれらの事業の検討もされてはいかがでしょうか。市長のお考えをお知らせ願いたいと思います。  次に、地場産業の振興育成についてお尋ねをいたしたいと思います。農業を取り巻く国際的な、そしてまた国内的なさまざまな状況変化のもと、基幹産業としての農業振興をどのように図っていくつもりなのか。昨年末にガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、特例の関税化措置で外国産米の一部輸入が本年から始まります。あわせて昨年は大冷害による不作で、コメの緊急輸入など農業政策の矛盾が一気に表面化した年でもありました。これらの問題を抱えつつ、後継者不足、基盤整備のおくれなどで農家の経営意欲が低下することに懸念をしているところであります。そういう多くの課題を持つ農家の振興策、農業の振興策を新たな総合計画ではどのように展望していくのか、お知らせ願いたいと思います。あわせて、同じような課題を持つ林業についてもお知らせ願いたいと思います。  次に、木材加工関連業についてお尋ねをいたします。この分野が新たな総合計画の中で、発展性の高いものとして期待をしているところであります。木材高度加工研究所のオープンが平成七年八月ということで、その技術開発の研究の成果を十分に生かし、単に木材関連だけでなく他の産業分野にも有機的なかかわりを持って発展していけるというふうに思っているからであります。能代市は、これらの動向としっかりと足並みを合わせていくことによって、木に関するすべての情報の集積、発進基地となり得ると確信しているわけですが、これらの準備体制は万全と察しているところですが、いかがでしょうか。さて、この研究所を大学学部への昇格に向けた運動も私は取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、商工観光についてお尋ねをいたします。商工観光という分野を一つにまとめてお尋ねをするということは少し無理があるということを承知の上で、二点ほど市長さんにお考えをお聞きしたいと思います。その一つとして、火力発電所建設に伴うさまざまな効果であります。能代市にとってはこれまで経験のない大きなプロジェクトであったわけですが、一号機、二号機の建設に伴う地域経済、社会にもたらした影響は多大なものがあったと理解をしております。ただ残念に思うことは、東北電力の施設計画によれば三号機着工は平成十一年十月ということで、五年間の空白が生じることになります。この空白による地元産業界、または経済的な影響も心配をしているところであります。さて、質問となりますが、新たな総合計画における商工観光の振興という視点から見た場合、火力発電所の一号、二号機のもたらした地域社会、経済への効果はどのように受けとめているかということであります。火力発電所建設に伴って生じたさまざまな地元産業界へのノウハウが、今後どのように総合計画に生かされていくものか注目されているところであります。もう一点は観光面です。これまでの当市における観光資源が、どちらかというと点という状況であったと思うのですが、少しずつではありますが線への広がりとなってきたように感じております。これをさらに夏場中心から通年的なものへともなれるような期待をするところでありますが、そこでことしの夏に私どもに寄せられました意見といいますか、要望を申し上げたいと思います。まあ、大変小さなことですから取り立ててということではありませんが、ひとつ検討してはいかがかと思いまして触れてみます。これは帰郷された方で、お孫さんと一緒に子ども館に出かけたそうですが、たまたま休館日だったようです。多分その日を除きまして時間がなかったのではないでしょうか。非常に残念に思っていたようであります。私は関係する職員との、まあ、勤務の問題等もあると思いますが、夏休み期間中の子ども館等の閉館日についての検討をされてはいかがでしょうか。  これらの能代市の総合開発計画の基本構想と広域市町村圏組合での七年度からの第二次計画策定に向けての取り組みの中でも当然重複しての課題となると思うわけですが、痴呆性専用施設、広域施設の老朽化への対策など、さらに米代川流域における課題としての大館能代空港を核とした新たな発展計画との整合性をどのように図られるのか、能代市として計画とのかかわりはどう位置づけられるのか、できるなら財政的な面、見通しも含めてお知らせ願いたいと思います。  二つ目に、能代山本スポーツリゾートセンターの運営についてお尋ねをいたします。来春オープン予定というスケジュールから、八月二十九日、能代山本広域圏組合理事会で運営費の負担割合が承認されたと聞き及んでおります。担当課長会議などで平等割、人口割、地元割など七つの案が出たと報道されておりますが、最終的には地元割八〇%、平等割、人口割一〇%という内容になった経緯を、いま少し市長さんの方からお聞きしたいと思います。広域圏組合が、管理運営もしくは対策費の負担をする施設等は十五になるわけでありますが、うち能代市が単独で負担をしている施設は、伝染病隔離病棟運営費と圏民センター運営費であります。他の負担割合は、大きく分けるとすれば三つの区分になると思います。その一つは、福祉医療関連施設及び対策費の負担割合が平等割で二〇%、医療割で八〇%であります。二つ目といたしましては、青少年の家や体育関連施設の負担割合は平等割が二〇%、人口割が四〇%、そして地元割が四〇%となっております。三つ目として、広域圏内では比較的新しい施設での高齢者交流センター、いわゆる「おとも苑」と広域交流センターであります。この負担割合は地元割が八〇%、町村割が二〇%となっております。次に、高齢者交流センターの平成六年度の運営費について見れば、歳入が六千八百九十八万七千円、うち五千二百四十九万九千円が負担金となっております。うち八〇%が能代市の負担で約四千二百万円であります。そこで能代山本スポーツリゾートセンターの初年度の管理運営試算は一億三千六百万円、施設使用料、諸収入を含めまして四千五百万円を見込んでいるとなっておりますが、残り九千百万円、これが市町村負担と見込んでおります。さきに示された負担割合で試算をすると、当市の負担額は、地元割八〇%と平等割、人口割一〇%で七千八百七十七万七千円となる見込みであるとなっています。そこで疑問に思うことは、高齢者交流センターの負担割合を決める際にも問題になったと記憶しているのですが、市の負担が高いと思っているのは私だけではないと思います。なぜ今回、能代山本スポーツリゾートセンターについての負担割合がさらに高くなったか、このことについていま少し詳しくお知らせ願いたいと思います。また、当初見込みどおりの利用状況にならない場合、市としてはどのように対応するつもりか、お知らせ願いたいと思います。スポーツリゾートセンターということからすれば、年間を通じた利用ということが念頭にあると思いますが、施設の形態から見て、夏場に利用が集中し、冬期間の利用が少なくなるのではないかという心配もあります。私は、ウインタースポーツの可能な施設を将来的に検討すべきではないかと思いますが、例えば、県立のスケート場などの建設を、というふうに思うのですが、いかがでしょうか。  最後に、産廃センターの新処分場計画についてお尋ねをいたします。今月の五日、市と浅内公害対策委員会、さらに産廃処理センターの三者による協議会の場におきまして、センター側から、センター敷地内に最終処分場の新たな計画概要を示したようですが、私はいささか驚きを覚えております。ことしの四月をもちまして環境保全協定締結から一年を経過するわけですが、私どもが心配しております漏水の原因究明が遅々として進まない状況です。県は、汚水浸出の原因究明をするために指導していると言われておるようですが、場内保有水の減量が計画どおり進まない状況ではないでしょうか。県の指導がどのようになっているのか。指導不足なのか。それとも指導を受け入れられないのか。そこの状況はよく見えないのですが。そこで念のために、三者協議の場で出された新処分場設置計画の概要について、市の考え方をお聞きしておきたいと思います。センター側の計画によると、現在第三、第四、第五、第六遊水池を空にして、そこに設置をすると。面積的には二万四千四百二十五平方メートル、埋立容量十四万立方メートルということで、内容的には、ほぼ日影沢処分場ぐらいの規模と考えられます。新聞報道によれば、まだ保健所との協議中ということでありますが、今後の遊水池の水処理計画、工事計画等を具体的になっていませんが、市としても環境保全協定に基づき、浸出汚水の原因究明を引き続き進めてもらいたいと思います。具体的には、遊水池からのものか、既に埋立処分を行ってしまったところのものか、あわせてその水質、土壌の分析もしていただきたいというふうに思います。浸出原因が明らかになったとき、その対策、原因を除去する方法はどのように考えているのか。一方、蒲の沢で行っております遮水壁工事について、どのような浸出水の状況になっているのか、お知らせ願いたいと思います。あわせて新処分場計画について市はどのようにとらえているのか、お知らせ願いたいと思います。以上で一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)           (副議長 塚本定雄君 議長席に着く) ○副議長(塚本定雄君) 宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。まず第一に、新たな総合計画の策定に当たってということでありますが、第三次総合開発計画は平成七年度が目標年度となっておりますが、後期計画の進捗状況につきましては、平成六年度当初予算の計上額を執行いたしますと、その進捗率は七九・四%になる見込みであります。また、重点施策として掲げてあります高速道路や空港などの高速交通体系の整備促進、石炭火力発電所建設促進と能代港の整備促進、火力関連企業や先端技術産業の立地促進、地場産業の振興と木材高度加工研究所の建設促進、商店街近代化事業の促進、高齢化社会に対応した福祉対策の推進、廃棄物処理施設の充実、公共下水道事業、河畔公園整備事業等の促進、学校改築等教育環境の整備など十一項目について現状分析をいたしますと、おおむね順調に実現されてきておると認識しております。しかしながら、大学と高等教育機関設置構想の推進や市庁舎建設につきましては、財源等の問題もあり、具体化しておらない現状にあります。高等教育機関につきましては、木材高度加工研究所に関連した学部の誘致等について可能性を模索しながら、また県にも働きかけをしておるところであります。また、基本計画として掲載されながら事業実施に至っておらない主な事業といたしましては、広域圏の痴呆性老人専用棟建設、向能代公園整備事業、南部地域公民館建設などがあります。今後とも厳しい財政事情でありますが、後期計画の実効を高め、市民福祉の向上、市勢発展に努力してまいりたいと考えております。  次に、新たな総合計画策定の考え方でありますが、第三次総合開発計画の場合、道路、公園、住宅、公共下水道、上水道、社会福祉、保健医療等々の三十四の部門別計画からなっております。新たな総合計画の策定方法については分野別の考え方や課題別の考え方などがございますが、分野別ですと、お説のとおり、どうしても縦割りの発想が強く出てしまいがちでありますが、系統立てることによりわかりやすいという利点もございますので、より市民の立場を尊重した計画とするための手法を検討しているところであります。また、基本構想、目標の検討に当たりましては、市民意識調査や地域懇談会、団体等の提言などを総合的に調整し、できるだけ市民の意識を反映させたものとなるよう作業を進めたいと考えております。新計画の視点としては、地域間交流圏の形成や国際化の進展をにらみながら、高速交通体系、若者定住対策、高齢化社会等々に対応した住みよいまちづくりも検討課題と考えております。  次、居住環境の整備につきましては、市民意識調査においても、能代市の目指すべき将来像として、「安心して暮らせるまち」、「恵まれた自然と共生するまち」、「快適で住みよいまち」が上位を占め、取り組むべき重要課題として環境保全対策、特に推進すべき事業として下水道の整備の要望が高まっております。また、地域懇談会においても、各地域において上下水道の整備、排水対策、石綿管の更新などが要望されておりましたので、市民生活に直結した重要な課題として再確認をいたしたところであります。本市の生活用水は、上水道、簡易水道、小規模水道などで確保されております。快適な生活を確保するためには安全な水を安心して使えることが重要な要件であり、それぞれの地域の実情を勘案しながら、また水質の悪化や水量不足解消のために新たな水源を確保しなければならない場合には、環境衛生上の立場から、市としても技術的支援に加え運営内容なども十分勘案の上、助成などを検討してまいりたいと考えております。また、排水対策として、公共下水道事業については大きな財源を要することから計画的に事業を推進してきたところであり、事業認可区域六百八十八ヘクタールのうち約二百六十九ヘクタールが整備され、下水道の普及率は二五・二%(平成五年度末)であります。また、水洗化率は五九・九%(八月末)になっております。また、公共下水道認可区域外の家庭排水対策として、平成五年度から合併処理浄化槽設置整備事業を導入し、五年度は十八件実施し、今年度は三十五件(うち十九件は平成五年度繰越明許費)実施する予定であります。農業集落排水事業については、地区住民の合意による体制が必要条件でありますので、現段階で条件の整っている地域はありません。平成五年度でパンフレットを作成しPRしておりますが、さらにこの事業の啓蒙普及に努め、条件が整い次第事業実施について検討してまいりたいと考えております。御提言の「水源確保や給排水工事に対する補助制度」や「総合的なミニ総合開発」、「隣接町村との協力による整備」などを含め、国の制度等も研究しながら市民生活の快適性の確保と財政負担の軽減を検討してまいりたいと存じます。  次に、地場産業の振興育成ということでありますが、地場産業の振興育成は、新たな総合計画の中でも最も重要な課題の一つであると考えております。初めに、農林業の関係では、食管法の改正やコメの部分輸入自由化、後継者確保の問題など多くの課題を抱えておりますが、ひとり能代市のみの取り組みでは対応し切れない面が多々あります。国の農政の影響が大きく、それもまた国際的な大きな動きに方向転換を余儀なくされている状況でありますので、それらの状況を見きわめながら、本市の農業にとって最も有効な制度等を活用し、振興育成に努めてまいりたいと考えております。市としては、これまでも足腰の強い高収益農業確立とコメプラス野菜中心の複合経営の確立のため、農業技術センターの開設、畑作振興ビジョンの策定、パイプハウス導入などの大型園芸産地育成事業や冷蔵コンテナ、野菜移植機等を導入するあきた戦略園芸産地育成事業への助成など、農業の体質強化に努めてきたところであります。また、意欲ある地域農業の担い手の規模拡大を推進し、生産性の向上と低コスト化を図るため、今年度から農地の流動化に補助金をかさ上げしております。林業については、林業生産のみならず、水田涵養など重要な広域的機能を果たしており、森林資源の維持造成を図るためにも林道網の整備拡充等、林業生産基盤の強化を図っていく必要があると考えます。農林業は厳しい局面にありますが、新計画の中でも、農家の創意と活力を生かしながら地域農業の振興、発展の施策を検討してまいりたいと存じます。  次に、秋田県木材高度化加工研究所は、平成七年秋のオープンを目指し、現在その施設自体にも大断面修整材を活用するなど、木材加工技術の粋を集めて工事が順調に進められていると伺っております。また、研究所の支援機関である財団法人秋田県木材加工推進機構を組織し、研修所の利活用について検討を進めております。木材高度加工研究所は、木材業界の将来展望に立った産業構造転換への中枢機関の役目を果たすものであり、木都能代の技術立地型産業への戦略拠点として位置づけされるものであります。研究所は、県立農業短期大学の付属機関として設置され、基礎研究から応用開発研究まで一元的な研究開発に当たることになっております。また、推進機構は、木材加工技術の研修や技術指導を行うとともに、研究成果の技術移転や企業の商品開発に研究課題を研究所へ要請するなど、業界と研究所が一体となって技術開発システムを支援していくものであります。このように、それぞれの機関が木材の情報収集発進基地として役割を担っており、最大限機能が発揮されるよう努めてまいりたいと考えます。また、高等教育機関の設置については、これまでも国・県要望や県知事との地域行政懇談会でも要望してまいっておりますが、県立大学構想も検討されており、情報収集を進めながら、今後とも時期をとらえて関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、商工観光の関連では、火力発電所の効果は、地元建設業界を初めとした受注面での効果はもとより、機械工業界の受注者は大きな技術錬磨がゼネコン等との信頼関係を築き、火力以外の受注にも及んでいるものもあり、情報等の収集、連携やその後の事業拡大のきっかけとなっております。さらに、火力機械設備のメンテナンスは今後も永続的に行われていくものであり、労働面での雇用機会の創出等、はかり知れない効果があったものと考えております。中でも、念願でありました能代港は、エネルギー港湾として重要港湾に指定され、現在四万トンバースの整備中で、石炭、石灰石、木材等の輸入など物流基地の役割を果たしております。また、建設による雇用の場の拡大により、平成五年度は四十五万人余りの雇用の効果が図られたほか、排熱、石炭灰、石こう等の効果的利用を図るため関係企業二社を誘致し、一社は既に操業を始めております。また、一号機交付金により能代球場、子ども館、市立図書館を新設整備し、二号機では市道、排水路の整備、商業高校特別教室棟増築等を行っているほか、市税の増収も確実に図られ一般財源として有効に活用でき、行政の諸施策を通じ市民に還元されておるものと考えております。また、通年観光に向けた取り組みとしては、周辺町村と協調し、能代山本スポーツリゾートセンターを核とした能代山本スポーツリゾート構想の推進を図りながら、観光資源となり得る市内の既存施設等の有効活用についてもきめ細かな配慮をしてまいりたいと存じます。  次に、第二次能代山本新広域市町村圏計画は、平成二年度に策定され、平成六年度で前期計画期間が終了予定となっており、現在、平成七年度から平成十一年度までの五年間について後期計画の策定作業が進められております。また、米代川流域地方拠点都市地域基本計画は、平成六年度からおおむね十年間の期間の計画であります。新たな総合計画は平成八年度からスタートの予定となっており、既存の各種計画との間には期間のずれが生じておりますが、市の総合計画は基本構想及び基本計画によって構成される市のあらゆる分野にわたる総合的な計画であり、上位計画と位置づけられております。したがいまして、新総合計画は後発になりますが、広域市町村圏計画や米代川流域拠点都市地域基本計画にも十分配慮して策定してまいりたいと考えております。また、計画期間が長期にわたるため財源見通しについては、策定時点で予想できるあらゆる可能性をとらえ調整されるものでありますが、事業実施に当たっては、さらに三年ごとのローリングによる実施計画を組み、具体的な事業導入、財源確保に努めてまいることになります。  次に、能代スポーツリゾートセンターの運営についてでありますが、能代山本スポーツリゾートセンターは、御承知のとおり、能代山本スポーツリゾート構想の中核施設として県が設置し、管理運営は能代山本広域市町村圏組合が行うこととしております。広域市町村圏組合では来春のオープンに向け管理運営等について検討を重ねておりますが、管理運営費の試算では、初年度は約一億三千六百万円となっており、歳入関係では、宿泊料とアリーナ、プール、トレーニングルーム、浴室などの施設使用料で約四千五百万円を見込んでおり、残り九千百万円については地元市町村で負担することになります。管理運営に当たっては、初年度をベースに、できるだけ使用料増を図りながら市町村の負担減につながるよう利用促進に努めてまいりたいと考えております。また、管理運営費の市町村負担割合については、先般の理事会で協議いたしたところ、それぞれ意見が出されましたが、最終的にはスポーツリゾート構想による広域施設、利用貸与、地元有利性等から平等割一〇%、人口割一〇%、地元割八〇%が妥当との合意を得ましたので、今後、広域議会に図ることとしております。当初の見積りどおりにいかなかった場合の負担についてですが、これは市町村負担につながることになりますので、今後の運営に当たりましては、最大限自助努力の中で、利用促進と経費節減に努めるよう指示してまいりたいと考えております。次に、周辺施設の利活用についてでありますが、能代山本スポーツリゾートセンターは、御承知のとおり、圏域のスポーツ資源及び観光資源等をネットワークしながら、圏域内外との交流を活発にし、生き生きした地域づくりを目指すスポーツリゾート構想の中核施設であります。施設内容としては、バスケットボールコートが四面とれ、体操用のピットもあるほか、バレー、バドミントン、卓球、テニスなど各種室内競技ができるアリーナを初め、二十五メートル六コースの温水プール、トレーニングルーム、温泉浴場、定員百五十名の宿泊施設を備えた総合的な通年型のトレーニング施設でもあります。したがって、全国規模の大会、あるいは東北大会、全県大会での宿泊施設として活用できるほか、強化合宿、職場研修、宿泊交流などにも幅広く利用できるものであります。このため市総合体育館や落合地区の能代球場、誠邦園球場、第一球場、三面球場、テニスコート、B&G海洋センター、弓道場等の各スポーツ施設を初め、広くは能代山本圏域のスポーツ施設や観光施設等ともネットワークを図りながら活用いただきたいと考えております。冬場の利用対策としてのスケート場、またはスケートリンクについては、施設の維持管理の問題もあり、今後の検討課題と考えます。  次に、産廃センターの新処分場計画についてでありますが、県の指導もあり、浸出水の原因究明のため場内の保有水をなくするよう進めておりますが、平成六年九月五日の三者協議において、事業者より新処分場の増設計画が示されました。それによれば設置場所は、現在第三、第四、第五、第六遊水池のある場所を予定しており、第一期工事で容量七万八千八百十立方メートル、かさ上げ後の最終容量は十四万三千百二十立方メートルとしております。この説明の質疑で、遊水池の水の処分についての説明があり、遊水池の水を完全に処理した後でシートの有無や破損の有無を、市及び浅内地区公害対策委員会に確認してもらい、その後シートをはぎ取り、シートの下の状況も確認してもらってから工事に着手するという進め方が示されました。これにより遊水池からの漏水の有無や浸出の状況、浸出箇所等が判明することも考えられます。市でもこの状況確認によって水や土壌の調査の必要が認められれば、原因究明に資するための調査を進める考えであります。遊水池を空にすることによって漏水が遊水池か埋立処分場かどうか判明すれば、事業者に対し、その原因発生や他の類似施設に対する調査等、必要な措置を求めてまいります。遮水工事一期分二百九メートルについては、二月二十日の先行掘削から始まり、四月上旬に壁体が完成されており、その後、壁体の透水性調査、強度調査等も終わり、六月二十五日に完成報告書が提出されております。蒲の沢の浸出水の調査は、平成三年度から平成五年度まで延べ十一回調査し、水の汚れを示す生物化学的酸素要求量は平均七百四ミリグラム/リットル、最低で百四十ミリグラム/リットルでしたが、平成六年五月十八日の調査では八十三ミリグラム/リットルとなっております。今後、調査を継続することで遮水壁一期工事の影響が明らかになると思っております。新処分場の増設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、秋田県知事の許可を要することになっております。秋田県では、許可申請の前に、秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき、関係市町村長に対し意見を求めるものとしております。この意見は、設置予定地について、その土地が市町村で土地利用計画や他の関係する法令による問題点や環境保全について述べることになっております。意見を述べるに当たっては、能代市環境審議会の開催や浅内地区公害対策委員会と協議を行い、地域住民の要望する環境保全対策を十分に取り入れた施設となるよう意見を付したいと考えております。以上であります。 ○副議長(塚本定雄君) 十七番渡辺芳勝君。 ◆十七番(渡辺芳勝君) 御答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。第三次の総合開発計画の現状把握並びに事業の進捗状況等につきましては、ことしの三月議会並びに六月議会等でも出されておりますので、おおよその進捗状況については市長と大体認識は同じにするわけであります。この後の残された一年余りの中で第三次の計画がこれ以上に進んでいくというふうに思うわけでありますが、それらの状況を加味しましたこの後の新たな総合計画に持っていく段階でですね、私が懸念しているのはそれぞれの地域、さらにまた、いろんな市民の方々からのいろんな意見聴取の仕方、方法があるというふうに思うわけですけれども、まあ、前の三期の後期計画の中でも感じたことでありますが、市としてどういうふうなそれぞれの地域の課題別の振興策といいますか、私はそういう会合の席やもしくはアンケート調査に当たって、そういう分析をされた内容をもっと前広に、市民の皆さんがわかりやすい、そういう提起の仕方がもっとこの計画にかかわる市民の声というものが反映されやすい状況になるのでないかというこういう期待をするわけであります。もちろん、先ほど市長の答弁によりますと、縦割り行政ないしはさまざまなよいところ、悪いところといいますか、そういうよさもあるわけでありますが、その辺を加味したもう少し総合的な立場での状況認識をされたものを、私はもっと市民の前に明らかにしていくことが、この計画の内容を詰める上では大切ではないかなというふうに考えるわけであります。そういうふうな手法でぜひとも御検討をいただきまして、また補強されるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。  それから、居住環境の整備につきましては、市長が前広に極めて前向きにそれぞれの具体的な状況等について補助をしていくというこの姿勢については、私も率直に感謝申し上げる次第でありますが、このような計画の中、さらにこの後、具体的なそういう箇所にもこれらが早期に適用されるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  もう一つ、総合開発計画の中で少し心配していたのは、能代市の計画と、いわゆる広域市町村圏、さらには拠点都市の関係を含めて流域との絡み合いになると思うわけですが、いわゆる基金をつくりましてのさまざまな果実運用の関係やら、さらには広域圏で早急に進めていかなければならないというふうな認識に立っております痴呆性老人専用施設ですね。これは私は早急に今取り組む課題だろうというふうに思うわけですが、今年度のといいますか、広域の中での後期二次計画といいますか、それらの中でも早急に取り組んでいく状況になるというふうに思うわけですので、これらにつきましては、さまざまな課題をクリアして早急に着工できるような取り組みをぜひともお願いしておきたいというふうに考えております。  それから、二つ目のスポーツリゾートセンターの関係につきましては、いまひとつ市長の説明では私もちょっと納得しづらいなというふうに思っているわけです。市長は、たしかこのスポーツリゾートセンターの位置づけを六月議会では、観光施設ではないという、いわゆるスポーツを含めた教育的な施設であるというふうなことから、維持経費にかかわる不足分、負担金としてのそれぞれの町村からの分担は当然あるのだというこういうふうな考え方をしているわけでありますが、ただ私は、この負担割合が問題です。それぞれ広域圏でありますからお互いの協力関係もなければ成り立たない事業でもあるわけですが、なぜこのスポーツリゾートセンターの負担関係になって、急にと言いますか、この能代市の負担割合が当初の広域交流センター等の負担割合の八割から、実質的には八割五分ぐらいになるのでないかなというふうな試算されるわけですけども、そういうふうに上がっていくその経緯が、私はいまひとつちょっと理解できないのです。その辺もう少し出されていた七つの案とか、さまざまな負担割合の案があったというふうに聞き及んでいるわけですけども、その辺の経緯をもう少し詳しくお知らせ願いたいと思っています。  それから、産廃センターの関係でありますが、新処分場の計画が明らかになってきた段階で、その前に漏水の具体的な究明というふうなことが求められるわけであります。もちろん、この計画そのものは、かつての処分場のような状況ではない計画だろうというふうに、私は推測するわけであります。少なくとも能代市の一般廃棄物の最終処分場のようなシート張り、さらには水処理施設をしっかりと完備をした、そういふうな施設になるだろうというふうに思うわけですが、それはあくまでも現在のこの処分場内に新たにつくるための現在起こっている問題をクリアしなければならないのではないか、というふうに私は考えるわけです。先ほどからも言っていますように、遊水池を空にしてこの漏水のメカニズムといいますか、具体的な内容を目の当たりにしなければ、私はこの計画はないものというふうに思うわけです。その辺を改めてこの原因究明のあり方、具体的な工法等はまだ明らかにならないと思うわけですけども、そういう立場でのこの計画に対する市の考え方並びにこの原因究明の、まあ、最も私は県の動きが非常に不満なわけでありますけれども、県が具体的に前に出てこないというこのことについての不満もあるわけですが、市としての環境保全協定もあるわけですので、その辺をしっかりとした態度で臨むことを改めて市長の方からお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(塚本定雄君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) まず最初に、第三次総合開発計画は、当然まだ残り期間の間には全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。  それから、地域の意見聴取ということですが、私も夜昼二回ずつの中で必ず一回は出られるように努めて出てまいったわけですが、その間に私もいろいろな意見も述べたりしましたが、やはり私が余り言うと、それが先入のあれになってかえっていろいろなお話が出てこないというような感じもありましたし、白紙の状態で地域の方々の御意見を伺うということも大事だということで途中余り述べないようにして、御意見を長期のもの、短期のものと含めて十分に言っていただくという形で進めてまいりましたので、それはそれとしてやはりさまざまな御意見が出されたのではないかと、そういうふうに理解しております。  それから、居住環境の整備、おっしゃるようにこれは地域、能代市域全体の公平を期するような形で進めていくということは当然でありますので、全力を挙げてやってまいりたいと思います。  それから、先ほどのお話にもありましたが、能代市の総合開発計画は、広域の計画あるいは拠点都市の計画より上位にあるものと認識しておるわけでありますし、また基金等については、特にこれはもう拠点都市の場合はソフトに限っての活用でありますので、また違った意味でそれがまた広域の計画や能代市の総合計画の中にも重なっていく、組み入れられてくるということもあり得るというふうに思っております。また、痴呆性老人の専用棟につきましてはあらゆる角度から検討しているわけで、官民問わず機会をとらえて実現できればというふうに考えてございます。  それから、スポーツリゾート施設ですが、おっしゃるとおり、これは商売になってお金のもうかるという施設ではございません。そういう意味でたくさんの方々に来ていただき利用していただいて、できるだけその利活用の収入を図っていくことはこれは当然でありますが、いわゆるコストの引き合うというか、そういう形での事業でありませんので、当然各市町村での負担ということになるわけです。負担割合についてはさまざまの考え方がありますが、これまでの広域のそれぞれの施設もいろんな形の中での割り振りになっております。で、どれが絶対正しいかとかということになってきますと、なかなか判定のしようがないわけでありますけれども、やはり現実に当市に所在するというか、やはり現実にそれがあるところの利というか、さまざまな形の中でのかかわりがやはり一番大きくなってくるわけでありますし、また能代市自体が能代山本広域圏の中での中核都市に位置づけられているわけでありますので、いろいろな考え方もありましょうが、現段階では理事会ではお話し申し上げたような形での負担をしていこうというふうな形になっております。そういうことでありますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、産業廃棄物の問題ですが、遊水池を空にして遊水池のところに増設ということでありますから、当然、全部遊水池を空にして原因究明を図ってからでないとこれは考えられないことでありますし、おっしゃるとおり、まず原因究明が第一条件となるわけでありますので、それは私も渡辺議員と同様の考え方でありますので、そういう形で対応をしてまいりたいとこういうふうに思っています。 ○副議長(塚本定雄君) 十七番渡辺芳勝君。 ◆十七番(渡辺芳勝君) スポーツリゾートセンターの運営費の負担割合については、市長も代表理事ということで、なかなかこの議場では言いにくい話もまた理事会の中であったのかという、そういう推測もされるわけですけども、広域圏の中で、確かに能代市は中核都市でもあります。その機能を発揮しなければならないことはわかるわけですが、広域交流センターの負担割合を決める際に、たしか何年か以降には見直しをしていくというふうな確認があったというふうに、私は聞き及んでいるわけです。仮に、このスポーツリゾートセンターの負担割合を、さまざまな状況等の変化の中で、能代市が幾らかでも軽減できるようなそういう可能性がまだ残されているのかどうか、そういう話などはこの理事会等の中では出なかったのかどうか。もし、この場でお話しできるとすればお聞かせ願いたいと思うわけですが。  それからもう一つ、この処分場の計画は先ほど市長の答弁いただいたとおりなわけですが、私、原因究明に当たって現在の遊水池の下からの漏水でない場合、もし他の既に埋立処分の終わってしまった箇所から等の漏水等浸出であったような場合、この場合の取り扱いといいますか、状況は非常に難しいものになっていくのじゃないかというふうに思うわけです。この辺についてどういうふうな対応が予想されるのか、そういうふうな場合ですね、市だけの対応で可能かどうか私は非常に疑問なところもあるわけですけれども、その点をひとつ最後にお聞かせ願いたいと思います。           (議長 大和市郎君 議長席に着く) ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) スポーツリゾートセンターの収支というか、歳入歳出については、これはまだスタートしていないわけでありまして、どういう展開になっていくかということは、試算段階でありますが、先ほど来申し上げておりますように、収入を図ることに努力し、支出を詰めることに努力すると、これ以外にないわけでありますが、私は、先ほど来申し上げておりますように、当然、収益を上げる施設でないわけでありますので、やはりいろんな形でたくさんの方々が当市当地域を訪問していただくという機会の中で、この地域がさらにいろいろな形で当地域に関する知識が広められPRされ、そして、さらにまたいろんな方々に尋ねてきていただくと。そういうことが地域の活性化につながっていくことであろうと思いますのでそういう形で十分に活用し、スポーツのまちとして、あるいは地域としての活用も図ったいきたいと。当然、いろんな方が来るわけでありますから、この地域の観光物産というか、そういうことの中のPR等もこれは当然していくわけでありますので、そういう形でこのリゾートセンターを進めてまいりたいと考えております。広域交流センター等を含めての負担割合等については、やはりそのときの社会情勢、あるいはいろんな状況等を踏まえて考慮していかなければならないということであるわけでありまして、これをどうこうするという、じゃどういうふうな方向になっていくようなあれがあるのかどうかということですが、それは現段階では特にどうこうという話はありません。ただ、私としては、先ほど来申し上げておりますように、能代がかなりあれだという御意見であるわけですが、やはり現実にはいろいろな支出の中で、どうしても中核都市である能代市、あるいは能代市自体としても周辺町村のいろんな形での協力等があって、経済、文化さまざまな意味で成り立っている形でありますので、これはまた中核都市としての役割は果たしていく必要もあると、こういうふうな認識をしておるわけでありますので、今後また各町村長、いわゆる広域の理事の皆さんといろんな形で話し合いをしながら進めてまいりたいと。また、各町村においてもそれぞれがまた独自の施設等もいろいろやっておるわけでありますので、そうした点も十分配慮し、そういうところとのバランス等もとりながら考えていく必要がありますので、そういう点で、おのおの一つということでなくて能代山本広域圏内にあるいろんな施設を広く見ていただいてバランス等を考えていただくと。そして、ある意味では、能代山本広域圏にあるすべての施設が順調に推移できれば大変いいなと、こういうふうに考えておりますので、それぞれの施設の活用に当たっては、構成八市町村がお互いにやっぱり協力し合って、いい方向に持っていくよう努力したいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。  それから、先ほどの産廃の件でありますが、当然、私自身は原因究明がなされて初めていろんなことが進められるのだと、そういうふうに考えておりますし、またその仮定の問題として、原因が遊水池でない場合はどうなのだということですが、これは調査して見なければわからないことでもありましょうし、またこれまで出てきた遮水壁の効果等もあるでしょうし、場合によっては遮水壁のより完全なる設置ということもあるでしょうし、さまざまなあれが出てくるのではないかと、そういう事態の中で判断してまいりたいとこう思っております。 ○議長(大和市郎君) 次に、八番柳谷渉君の発言を許します。八番柳谷渉君。           (八番 柳谷渉君 登壇)(拍手) ◆八番(柳谷渉君) 八番、清流会の柳谷でございます。通告にした順序に基づきまして一般質問をさせていただきます。  最初に、能代山本スポーツリゾートセンターの運営に関してお尋ねをいたします。同センターは、広域圏組合のスポーツリゾート構想の中核施設として建設が進められておりまして、来年春のオープンと伺っております。温水プールを含む体育館棟、それから百五十名収容の宿泊棟、そして管理棟からなる同センターは、圏域内外の小・中・高校・大学、企業の各種スポーツ選手、それからスポーツ指導者などの強化合宿、あるいは宿泊研修などに便宜を供与するほか、スポーツ、観光資源等の情報の収集及び発進基地をも目指そうという施設でございまして、その機能の十分な発揮と成果とが期待されるところでございます。ところで、このセンターの運営費の収支試算表を見ますと、オープン初年度の平成七年度には一億三千六百万円余の支出額が見込まれてございまして、一方、収入は施設の使用手数料四千百万円余、それから諸収入四百万円余でございます。このほか、圏域市町村が九千百万円を負担することになってございます。まあ、負担額というこれは、いわゆる官の言葉で言えば負担額ということになるわけですが、私ども民間の言葉で言いかえれば赤字ということになろうかと思います。しかも、この九千百万円余の負担額のうち、当市が八六%強の七千八百万円余を賄うことに広域圏組合理事会で決まったようでございます。もっとも、このセンターというのはスポリゾ構想の中の一環でございまして、これは広域圏の総合的な構想でございますし、それから純然たる営利目的の事業でもないと、施設でもないということでございますから、その収支バランスというものも、あるいはこのスポリゾ構想事業全体の中で推しはかるべき性質のものかなという理解の仕方もいたすのでございますけれども、それにしましても、やはりコストの負担というものは現実の問題として残ってくるわけでございます。ある程度の持ち出しはやむを得ないとは思いますものの、しかし、やはりこの当市負担の七千八百万円というものは小さくないなあというふうに思うのでございます。そこでお尋ねいたしますけれども、初年度の圏域市町村の負担額トータル九千百万円余は、まあ、初年度でございますからいろいろかかるわけでございます。ある程度やむを得ないかなあということもわかるわけですが、八年度以降、この負担額の推移の見込みはどうなのでしょうかと。オープンから、例えば三年なり五年なり、ある程度のこの収支見込みといったものを試算したものがあるのか、あればその中身といったものをお示しいただければなと思います。要するに、能代市の負担が、大体今後もこの程度の、この程度というのは七千万円台ぐらいのところでいくのか、それとももっとふえていくのか、あるいは軽減されていくのかということでございます。まあ、その同じ収支試算表によれば、今年度は開所の準備費として千九百万円余を計上してございますけれども、施設のPRとか集客、営業の取り組み状況はどうかと。それから施設長ほか配置の職員はたしかまだ決まっておらないはずでございますが、一体いつごろになったら具体的に決まる見込みでしょうか。これもお聞かせいただきたいと思います。  次に、少し細かいことをお伺いします。特別障害者手当の認定審査についてでございます。私は先般、脊髄を損傷して下半身麻痺になって、ベットに寝たきりになっている方から相談を受けたわけでございます。特別障害者手当の申請をしたのですけれども、却下をされたと。「どうしたらいいでしょうかねえ」という内容でございました。この方は六十九歳の男性でございまして、病院で手術をしましたが、治癒の見込みがないということで昨年十月末に退院をしまして、以来自宅でベット生活を送っている方でございますけれども、手帳は一種の一級所持者でございます。つまり治癒の見込みがない、寝たきりでありますから、奥さんが終日介護をしております。したがいまして収入はなく、格別の資産もないことから手当の支給方を申請したものでございます。却下の理由は、障害の程度は受給資格に該当するけれども、日常生活動作の評価の面で該当しないというのが、その理由でございます。どういうことかと具体的に言えば、この方はベットで生活しているけれども、両手が動くのでだめだということでございました。端的に言えば、そういうことのようでございます。この手続きは、医師の診断書を添えて市の福祉課の方へ申し込みます。福祉課は、書類を見て、政令に定められた基準に沿って日常生活動作などを点数換算にいたしまして評価します。その上で、県の方へ進達いたします。それを受けまして、県では、書類審査を行いまして認定の可否を決定いたします。能代市が、最終的にこの認定の可否決定権を握っているわけではございません。私は、この方の申請が却下されたという審査の結果も、当然重く受けとめておりますけれども、しかしまた、同時に、審査に至るまでの過程について若干の問題提起を行い、それから、医師、福祉課の障害者に対する、ひいては社会的弱者に対する接し方と言いますか、そのあり方についていささかお伺いしたいと思っております。当然窓口で解決すべき問題だと思いましたのでお尋ねをいたしました。御説明を受けました。しかし、どうもよく納得できないなあと思ったのでございます。そこで私は診断書を見せていただきました。それにはこう書いてございます。図解説明がございまして、それによれば、みぞおち付近から足のつま先まで、知覚が、つまり感覚が麻痺しているというふうにございまして、両下肢の機能は全廃であると、全然きかないと記されてございます。しかし、もう少し診断書を読み進みまして、「日常生活動作の障害程度」という欄に私の目がいきました。そこで矛盾を発見しまして、疑問を覚えたのでございます。この欄で医師は、当該の障害者は「座ること正座も横座りも、あぐらをかくことも、足を投げ出して座ることも、いずれもできない」と記しておりながら、またほかの項目では、「排便の処置やかぶりシャツ、つまりかぶったり脱いだりするシャツを着たり脱いだりすることができる、あるいは靴下をはいたり脱いだりすることができるが、うまくできない」と、こうなっております。この部分が審査の段階では逆転評価をされまして、つまり、一人でできるという方にポイントを置かれた評価をされるのでございまして、評価点数を減ぜられたわけでございます。両腕は動きますから、私もその方のところへ五、六回足を運んでございますが、おしりの方へ手をやることはできます。しかし、みぞおち付近から足のつま先まで感覚が麻痺しておりますから、下半身は動かすことができません。したがって、あおむけに寝たきりでございます。皆さん、考えてみてもいただきたいのですけども、排便の処置を自分で行うためには腰を浮かさなければできません。この方はそれが全然できないのでありますから、これは私が発見した矛盾の第一でございます。また下半身に力が入りませんから、自分で体を起こして座ることができません。にもかかわらず、かぶりシャツを寝たきりの人がどうして自分で脱いだり着たりできるのかなと。ましてや靴下をはいたり脱いだりできるのかなと。これが第二の矛盾でございます。障害者本人と家族に、どうしてこういうことになったのかというふうに尋ねました。しかし、この日常生活動作については、お医者さんがどうも実際にテストをしたわけではないようでございます。両腕がきくし、上半身は異常がないのだからというふうなことで、これは専門家からの御意見はもちろんございましょうが、どうもお医者さんが思い込みで判断されたのではないかなあと、これは私の推測でございます。さて、こうした医師の診断書に基づきまして、福祉では点数換算をいたしまして評価をしました。先ほどのように減点が多くなりましたから、これは失格になるわけでございます。日常生活動作において不合格と、手当の受給資格なしと判定されたのでございます。この判定は県がいたしました。私は、県に進達する前に、市の福祉が書類審査の段階で、素人の私でさえ発見できるようなこの矛盾をですね、気づいてしかるべきであったのではないかと思います。当然、係としては、「いやあ先生、どういうもんでしょうか、どうしてこういうふうになってくるのでしょうか」ということを尋ねるべきであったのではないかと。あるいはまた、本人のまくら元を尋ねてその方の生活の実態を見て、実際にそのような動作ができるのかどうかテストをして見るぐらいのことが必要ではなかったかと、こう思うものでございます。少しく事務的、機械的な処理の仕方に陥ってはおらないか、そのように思うのでございますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと存じます。  それから、話のついでですから関連してもう一つお伺いいたします。市の職員試験が行われました。一時試験が行われまして大変な競争率のようでございました。しかし、その激しい競争に勝って合格される方々というのは、それだけ優秀な方々でもあるわけですから、大いに御期待申し上げたいところでございます。とはいいながら、その市役所の職員というのは公僕でございますから、単に一般教養が高ければ勤まるというものでもないと思います。やはり市民の持つ痛みなり願いなりといったものをですね、しみじみと感じ取れるような感性を持った方になっていただきたいと、このように切望します。そのような公僕としての基礎的な素養を磨くためにも、そういう意味からも、新採用の方々からは、せめて半年なり一年なり特養老人ホームでもよろしいでしょうし、それからホームヘルプサービスでもよろしいでしょうし、いずれ福祉の現場を経験していただいてはどうかと、このように御提案申し上げる次第でございます。若い方々は必ずや得るところがあるだろうと確信をいたします。さらには中堅の職員の方々についても、私は、民間のこの優秀な事業所がございますが、そういうところとの交流をぜひ行っていただきたいものだなあと思います。そうなると役所の方も、あるいは民間の事業所も、お互いさまざまな刺激を与えたり与えられたりすることになると思います。市長さんのお考えをお聞かせください。やはり優秀な人が育つということが、私はまちの一番の財産だろうと、こう思います。能代市が将来、今日はもちろんですが、将来よくなるためには、そういう人の痛みもわかるし、それから前向きにものも考えれるしというそういう生き生きした方々を育てられるということが、非常に大切なことではないかなと思います。  次に、産業の育成振興についてお尋ねします。政府の景気回復宣言が出ました。しかし、末端の実感としてはいま一つでございます。で、ありますが、世の多くのすぐれた指導者、それから経営者たちは、次の飛躍を期すためには、景気低迷のときにこそ戦略を練りまして、大胆な投資も行ってきたものであることを、私どもは、さまざまな産業の歴史から教えられるのでございます。ピンチはチャンスというのでございます。さて、私どもの能代、これは長らく高速交通に恵まれない不利な条件を余儀なくされてまいりましたが、ようやく大館能代空港、日本海沿岸東北自動車道、そして能代港の四万トン岸壁というふうに、今後、整備が進められていく段階に達しました。多くの方々に敬意を表しますとともに、御同慶の至りでございます。いろいろなものが整備されれば時間的距離が縮まりまして便利にはなりますけれども、例えば、高速自動車道ができても、山形や福島あるいは岩手、宮城を飛び越えて首都圏へ行くことはできません。やっぱりそこは通過しなければなりませんけれども、能代―東京間が近くなるということは、沿線上の能代よりも先の各県、各市町村はそれ以上に近くなると、こういうことでございます。つまり、出かけやすくなるということは、入って来られやすくなると。より一層の競争激化の時代を迎えることになるのだと思います。競争力がなければ、どんどん蚕食されるのがこれからの時代だろうと思います。そういう時代にあって、この能代がどうやって生き残っていくのでしょうか。どのような産業を育成振興すべきでしょうか。やはり、能代でなければできないものを育てること、これ以外にないのではないかなあと、素人ですけれどもそう思います。各産業の適度なバランス配置を講じながらも、やはり中核となる能代ならではの産業を育てることが必要ではないかと、こういうふうに思います。例えば、私は、工業で言えば、能代を総合的な住宅産業の町にできないものかなあと、こういうふうに思います。夢見るものであります。能代には、木材を中心とする住宅関連のさまざまな技術がございます。周辺の山々には木材資源がございます。外国産木材、その他の原料資材を輸入できる港もございます。さらには、木材の高度加工研究所もオープンします。木材学会も当市で開催されるようになりました。それから、かつての秋木以来の木工機械を初めとする機械の製造技術もございます。これらの素地をもって、能代を住宅産業の町にできないかなあと考えるのでございます。しかし、現状は、残念ながら非力でございます。地元既存の企業の力だけでは大変難しいだろうと。そこで私考えるのでございますけれども、企業を誘致する場合でも、工場生産型のハウスメーカーであるとか、建材メーカーであるとか、住宅機器メーカーであるとか、あるいは木工機械メーカー、さらにはまた、これらのものをいろいろコーディネートして販売するような商社的な会社でありますとか、そういうものを誘致できないものかなあと、こういうふうに思うのでございます。もっともこれは私が寝床の中で一人で見ている夢でございますから、随分勝手なことを言うなあと思われる方もおるかもしれません。しかし、当市は、非常にこの地場産業の性格上、農林水産省には太いパイプがございますし、建設省にもそう細くはないパイプがあるはずでございます。特に林業は、秋田県関係の人材はまことに豊富でございます。そういうふうな両省にはさまざまなプロジェクトがございまして、そういうプロジェクトの中にはですね、能代の民間の若い方々が加わっているものもあるのでございます。企業誘致の厳しさであるとか、実情に精通しておられる方々からすれば、何とあんたは甘いことだなあと笑われるかもしれませんけれども、全く手がかりがないわけでもないのではないかというふうに思うのでございます。こうした企業の誘致がもしできれば、既存の地元産業も刺激を受けます。情報や技術の交流もできます。ビジネスの面で提携し合える可能性も開けてくるのではないでしょうか。二つながら相まって能代の産業の総合力がアップするのではないかと、このように思うものでございます。私の夢と申しましょうか、一つの寓話、例え話、ないしは誘致企業と地場産業の関係についての私なりの考え方の道筋というものを申し上げたつもりでございます。要は、今まではとにかく雇用の場を拡大しなければならないという要請がございましたし、こういっては何ですけれども、経営的にそんなに問題がなければ、まあ、来てくれる企業はありがたいと、こういう時代であったと思います。しかし、これからはやはり能代をどんな町にしていくのかと、そういう考え方なり方向づけなりを打ち出して、それに沿ったある種のこだわりを持つべき段階にきたのではないでしょうか。その辺の御所見をお伺いいたしたいと思います。  また、能代港についてもお尋ねいたしますが、私は、この能代港整備促進期成同盟会の委員の一人にならさしていただいておりますけれども、この同盟会の総会を通じまして、港湾建設計画、あるいはそのときどきの工事の進捗状況をについては、報告をお聞かせいただくことができるわけでございますが、一方、港湾の利活用の問題に関してはですね、私が、まあ、不勉強でわからないのかもしれませんが、どうも余りその話し合われておらないのではないか、とこのようにも思います。民間ではこの問題に関する勉強グループもあるようでございますが、御当局としてのその辺の取り組みの状況、あるいは今後に対する考え方なりといったものをお聞かせいただきたいなと、このように思います。  次に、第五小学校の校舎建設についてお尋ねします。不慮の火災で焼失いたしました同校、子供たちがプレハブ校舎で不便を忍んでおります。したがいまして、地域の皆さんからも、また当議会としても、早期再建ということを望んできたところでございます。御当局としては、そうした要望の趣旨は十分理解できるとしながらも、しかし、十月の臨時議会では、崇徳と事業が重なるために、ちょっと財源的に容易じゃないよということで、五小に関して言えば、体育館を今年度、それから本校舎は来年度という着工のお考えをお示しなさって、十月臨時議会も、これを承認したのでございました。しかし、その後、状況は急展開したようでございます。御当局は、早期再建の強い要望があるということ、それから緊急な事態であるということを踏まえて、同校校舎の早期再建のために可能な限りの方法を模索し、国や県との折衝を重ねてきた結果、この十二日の市長提案説明にもありましたように、着工のめどがついたとのことでございます。早期再建については異論がないところでございますけれども、問題なく着工できるのだとすれば、私は喜ぶべきことだと思います。ただ、状況が大変大きな変化でございますので、大方の腹づもりからしますと唐突とも言えるような変化でございますから、御努力は多としながらも、どのような経過をたどってこのように話が変わってきたのか、いつの時点で着工の決意をされたか、この間の経緯についてお聞かせいただきたいと存じます。それから、第五小学校は、継続費を組んで、財源を含めそれぞれ年割額を決めておりますが、計上されている財源に何か移動が生ずるものでしょうか、お伺いいたします。また、崇徳小学校の建設についても、二カ年の継続費が設定されているわけですが、御当局としては、崇徳に関する当初の予定を変更する御意向があるかどうか、お伺いします。さて、この第五小学校は木造で建てられることになっておりますが、着工の時期や工期はどれくらいの期間を予定しておられるのか。年内にも着工しようということになれば、工事は冬期間にまたがることになります。木工事にいつ取りかかるかによっても異なりますが、冬期間中の木造建築となった場合には、よほどよく乾燥した材料を使いませんといろいろ後で問題を生ずると思います。乾燥材の調達は間に合うかどうか、お聞かせください。また、第五小学校は、崇徳小学校よりも建築規模が大きいのに、崇徳小学校よりも杉の使用量が少ないようでございます。その理由をお聞かせいただきたいと思います。さらには、崇徳小の工事もある。それから一般住宅の建築需要もある。さらに、そこへもってきて五小の工事が始まるということになりますと、大工さんたちの手が確保できるかどうかと、この辺の見通しについてもお伺いいたしたいと思います。まあ、大手ゼネコンさんが仮に仕事をなさるとしても、実際に現場で働くのは下請け、孫請けといった地元の人たちでございますので、大変この手の問題が気になるところでございます。崇徳小学校に第五小学校というふうに、二つの木造校舎が建つということで、市民はもとより、市外、県外の教育関係者や建築関係者からも大変注目されております。恐らく、できればですね、あちこちから視察者や見学者がやって来ると思います。そうしたことも考え合わせますと、同じ建てるのであれば、教育効果はもちろん、それから木材の町の木の学校ということで、さまざまな意味での行政効果や当市のイメージアップを図れるように、地元産材をできるだけ多く使ったしっかりとした建物を建てたいものでございます。万般遺漏のないように、入念な御検討を望んでやみません。  次に、ねぶながしについてお尋ねします。役七夕の五町組制度が、各町の世帯の異動や高齢化などによって、アンバランスが生じて、いわゆる七夕改革の必要が言われてございます。まあ、議場の中にも七夕の論客がたくさんおりまして、私が言うのはちょっとおこがましいのですが、ねぶながしは、長く続いてきた能代の夏の行事でございますし、また強力な観光資源の少ない当市としては、ねぶながしが、今後盛んになっていくのか、衰退していくのか、この問題は大変重要ではないかなとこう思います。過去、当市の有力な方々が問題提起をされたことがございましたが、総論賛成、各論反対で話が先へ進んでおりません。このままでは衰退の一途をたどるのではないかと憂慮されてございます。七夕改革をためらうのは、現行の五町組の親しみの関係を壊したくないという気持ちと、それから、自分たちの代で伝統を崩したくないと、つまり伝統破壊の罪を負いたくないという気持ちが強いからではないかと思います。しかし、代邑見聞録だとか古い記録を見ますとですね、五町組というのは、藩政当時、行政上の必要からつくられたグループ制度でございまして、そのときどきの各町内の栄枯盛衰に応じて組みかえられてきたものでございます。ねぶながしの燈篭自体も、かつてはさまざまなデザインがあったようでございます。今日のような城郭型になったのは、大分後になってからのことでございます。歴史的に見ても、ねぶながしは時代時代の変遷を重ねてきたものでございまして、昔の人たちというのは、今の私たちよりも寛容で、五町組を折々組かえながら親しみの関係を広げてきたのでございます。私たちよりも、はるかに自由な発想をしていたことが記録からはうかがわれるのでございます。つまり、私たちの祖先は、工夫を凝らしつつ、ねぶながしを楽しみ、かつ現代に伝えてくれたのでございます。今日、七夕を改革しようとすることは、決して伝統の破壊などではないばかりか、むしろ、伝統を後世に発展的に継承するための重要な工夫なのだと私は考えます。伝統を守っているつもりが、結果として衰退させてしまったのでは、それこそ伝統の破壊につながりかねません。昔の人たちにも後世の人たちにも申しわけが立ちません。市長は、自他ともに認める七夕の熱狂人でございます。加えまして、御当局は、歴史と文化の香り事業をスタートさせようとしております。これらにかんがみましても、ぜひ広く、各町に呼びかけられまして、改革話し合いのテーブルに着くように、そして、願わくは、ねぶながしが隆々発展の方向を具体的に目指すように、あっせんの労をおとりになるお気持ちはないかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。  最後に、市長の来春の三選出馬の御意思おありかどうかをお伺いするつもりでございましたが、午前中、今野議員さんへの御答弁を伺いました。機が熟せば明らかにしたいということでございます。まあ、最初からその気がないのであれば、機などということはもう眼中にないわけでございますから、私は、機十分にありというふうに読みました。したがいましてこの質問は割愛いたしますが、気力、耐力、それから構想等々、お仕事に専念されながら満を持していることだろうなと、こういうふうに想像いたします。一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 柳谷議員の御質問にお答えを申し上げます。まず最初に、能代山本スポーツリゾートセンターの運営費についてでありますが、能代山本スポーツリゾートセンターの管理運営費の今後の見込みについて、能代山本広域市町村圏組合で、二年目、三年目について試算しております。平成七年度をベースとした場合、歳入の面では、宿泊料、使用料で約五%の増収を見込み、歳出の面では、人件費や燃料費、光熱水費、委託料の増、備品購入費の初度調弁分、食料費、印刷製本費、報償費の竣工祝賀会分の減などを見込んでおり、この試算により歳入で約二百万円の増、歳出で約二百万円の減となりますので、市町村負担額は、初年度ベースで推移しますと約四百万円の減を見込んでおります。また、職員配置の関連として、トレーナーについては、県に派遣方を要望しておりますので、実現した場合にはある程度負担減につながるものと考えております。  次に、営業面の取り組み状況でありますが、センターの建設促進、関連事務のほか、施設のPRや誘客営業の取り組みも必要なことから、この四月から広域圏組合に専任職員を一名配置し、スポーツリゾートセンター「アリナス」のPRに努めているところであります。その手初めとして、七月には県内の小・中学校四百七十六校、県内の高校及び全国の高校五百七十四校、大学六百六校、実業団百七十五チーム、在京地元出身スポーツ関係者四十四名に売り込みのためのパンフレットの送付とアンケート調査を実施しております。アンケートの回収状況ですが、九月八日現在で二百三十八件、このうち小学校六校、中学校三校、高校十四校、大学十一校、民間企業十一社などが、施設を利用したいとの回答も得ております。今後、使用料の決定や具体的な運営方針を示し、さらにPRを重ねるとともに、地元スポーツ団体、グループ等を含め、県内外への直接訪問を実施するなどして誘客に努めてまいりたいと考えております。  次に、センターを管理運営するため、センターの設置条例を初め、運営費の負担割合、定数条例の改正、開設準備費計上の補正予算など、この後、広域議会にお諮りする予定で配置職員等についての準備を進めておるところでありますが、従事職員については、来年春のオープンにあわせるためにも、広域職員を充てるほか、パート、委託職員等は募集をいたしたいものと考えており、オープン前には他の関連施設に赴き、現場研修も実施する予定であります。  次に、特別障害者手当申請にかかわる審査についてありますが、特別障害者手当は、国の制度で、昭和六十一年四月に、これまでの福祉手当制度の廃止に伴い、新たに創設されたもので、支給の対象は二十歳以上の著しく精神や身体に重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする障害者に支給される制度であります。現在、市では四十五名の方々がこの手当を受けております。特別障害者手当の申請に必要な書類には、医師の診断書及び認定請求書等があります。審査の段階では、医師の診断書が基礎となります。また、社会福祉課では、医師からの診断書をもとに、国から指導されております細部にわたる評価表に基づき評価して県へ上申します。診断書で判断できないことも多くあり、この場合は障害者宅を訪問し、障害状況等をお尋ねし、その上で県に判断を求めております。なお、医師が診断書を記入する際に、障害者の日常生活状況などについて内容を詳しく医師に申し述べるよう指導しており、今後も指導してまいりますとともに、高齢者などの困難なケースによっては、担当職員が同行して、医師に適切な診断が得られるよう仲立ちをしながら十分な配慮をしてまいりたいと考えます。また、市では、障害者に対する福祉充実のため、さきの機構改革により社会福祉課に障害福祉係を設け、窓口の明確化と事務の強化を図ってまいりましたが、今後とも窓口事務等につきましては、障害者の状況の把握に努め、さらに助言、アドバイスをしながら面接相談に応じ、障害者福祉行政の充実向上を図ってまいります。柳谷議員の御心配のないように頑張ってまいりたいと思っております。  次に、新規採用職員に福祉施設の経験ということでございますが、御承知のように、地方公務員の研修は、行政執行の最終目的である公共の福祉が効果的に実現されることを目指して、そこに働く職員の資質向上を図り、公務能率の発揮と増進のため実施しているものであります。自治体の仕事を支えている要素は、人材であります。このことは、ここ数年の人事院勧告の中でも提言され、行政を取り巻く環境の大きな変化に的確に対応するため、既存の枠や慣行にとらわれず、単に専門知識と実務能力だけではなく、想像力に富んだ新鮮な発想や幅広い視野とバランスのとれた感性等を備えた人材を育成するため、階層別研修の充実、民間企業や諸外国への派遣研修制度の条件整備等が指摘されております。当市においては、職員研修規定に基づいて新規採用職員、初級職員、中級職員、監督者、管理者研修を継続的に実施しております。新規採用職員には、特別養護老人ホームでの体験もさせており、平成六年度からは研修を前期と後期に分け、公務員としての心構え、行政の仕組み等を通じて住民が要求する職員資質に少しでも近づけるよう、研修体系の整備と充実に努力しているところであります。御提言の、長期にわたる福祉施設への研修につきましては、職種別に採用計画を推進しておりますので、研修の必要性は十分認識しておりますが、長期研修となれば現状では難しく、幅広い視点から今後検討する必要があると思っておりす。次に、民間事業所との派遣交流についてでありますが、民間企業の経営手法や発想方法に触れ、最少の経費で最大の効果を上げるというコスト意識を強く持った職員を育成することは、大変重要なことであります。一定の仕事をする上で導入する人材や予算等を最少にし、むだをなくして最大の効果をおさめ、また仕事を処理する時間を短縮することは、公務能率の増進につながることでもあり、ぜひ実現したいものと考え、本年度から財団法人電源地域振興センターに二年間職員を派遣しているほか、民間企業の方々と合同で研修を受講する機会を設け、民間企業の厳しさやバイタリティ、柔軟な問題解決能力や手法といったことを肌で感じる姿勢等を学ばせております。いずれにしましても住民福祉を効果的に実現するためのさまざまな仕事が、より鍛え抜かれた職員によって能率的に最少の経費で達成されるよう、研修等を通じてこれまで以上に努力してまいりたいと思っております。
     次に、産業の育成振興についてでありますが、バブル崩壊後の企業誘致については、景気低迷や急激な円高による企業の海外進出など大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、各企業は設備投資や地方進出を差し控えている現状であります。最近、ようやく景気回復の兆しが見え始めたとは言いましても、各企業の地方進出等の動きはまだまだであり、当分の間、経済動向の推移眺めといった現状にあろうかと判断されます。これからの企業誘致については、おっしゃるように、若者が働きやすく、希望にこたえられ、地元産業と共存でき、活力を与える企業の誘致を考える必要があります。御提言のとおり、今後は、一番ハンディとなっていた高速交通体系も、大館能代空港、能代港、高速自動車道等の整備が進んでくるので、これを利活用した高度技術産業、または少量高付加価値産業など波及の望める産業の中核となる企業を誘致するとともに、地場産業の新技術育成、例えば、間伐材杉利用のセラミックUVとその技術の開発、製品名では年輪フロアーというわけでありますが、こういうものや基幹産業の木材と火力発電所から発生する石こうや石炭灰との組み合わせによる建築材の開発、さらには木材高度加工研究所を利活用した新素材の研究、開発等の成果を活用した地元企業の育成及び関連企業を誘致し、産業構造の多面化多様化を図りながら、御提言も十分に考慮しながら、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次、能代港の利活用でありますが、当市の海の玄関口、能代港は、昭和四十九年八月一日に外国貿易港として開港、以来、本年がちょうど二十周年目を迎えております。米代川の河口港から、堀り込み港湾として五千トン及び一万五千トン岸壁が整備され、その後、能代火力立地に伴いエネルギー港湾として位置づけられ、重要港湾に昇格し、着実に整備が進んでおります。本市にとりましては、能代港をいかに活用していくかは重要な課題であり、さきに策定した米代川流域地方拠点都市地域基本計画の中でも、圏域唯一の港湾であることから、海のゲートウエイとして港湾機能の整備拡充を図ることとしております。御承知のように、例えば、米材船の入港の要望も含めて港を十分活用するには、機能の整備がまず第一であるということで、これまで大水深岸壁の設置に全力を挙げてきたところであり、ようやくこれもそれも緒についたところであります。一方では、ハード面と相まって利活用対策が緊急課題となっております。貨物取扱量は、輸入中心とはいえ順調に増加していることは大変喜ばしいことでありますが、輸出の拡大を図っていくための環境づくりも必要であります。このため、輸出関連産業の立地や地場農産物・水産物等の加工産業の集積といった民間企業の取り組みやポートセールスなども不可欠と考えます。港湾整備と利活用の促進を図り、地域の活性化に寄与することを目的として、能代港整備促進期成同盟会が設置されており、国・県要望、陳情等を実施しております。現在その取り組みと事務分掌としましては、港湾に関することは建設部で、貿易の振興、流通対策等は産業部で、CIQ関係は企画調整室でそれぞれ担当しております。今後は、港湾整備と利活用促進、それに親水空間の提供と能代港を取り巻く環境はさらに活発化されることから、大水深岸壁の建設にあわせ、窓口の一本化も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、第五小学校の建築についてでありますが、まず昨年十月の臨時議会以降、今年度着工にめどをつけるに至るまでの経緯についてでありますが、昨年十月の臨時議会でも早期着工、早期完成の強い要望が出され、その後も折に触れて、議会からも、また地元関係者からも同様の強い要望が出されてきております。市といたしましては、プレハブ校舎で長い間生活させることは忍びないと考え、国・県との折衝を初めとするあらゆる可能な手法、手続きについて検討を加えてきたところであります。それは国・県との折衝はもとより、実施設計の早期完成、図書室に対する国庫補助基準変更への対応、建設省告示による防火壁の規制緩和の検討、学校側の希望である音楽室、廊下側窓の取りつけ廃止による屋根等の実施設計への反映及び学校や地元関係者との協議、入札方式の検討、用材の確保対策等であります。これらについて最終的な検討が終わり、着工についてめどがついたのは、八月末ぎりぎりのことであります。また、財源の見通しについてでありますが、御指摘のように、焼失した第五小学校は、二カ年の継続費を設定しております。国・県の補助金については、再三再四にわたり協議を行っており、七年度の財源については、補助単価の多少の変動はあるかもしれませんが、現時点では予定により進み得られるものと考えております。  次に、崇徳小学校の建設についてでありますが、第五小学校の建設については、災害によって校舎が焼失し、プレハブ校舎での授業という特殊事情のもとにありますので、特に早急に校舎の建設に取り組むわけであります。崇徳小学校の場合は、当初の予定どおりで進めてまいりたいと考えておます。  次に、第五小学校の着工の時期や工期についてでありますが、今後、事務手続き終了後現場説明、入札、仮契約、臨時議会、着工という順序で進めることになります。工期は、冬期間の気候の状況により変化はあるかもしれませんが、おおよそ十三カ月を見込んでおります。  次に、乾燥材の調達のめどについてでありますが、乾燥材の調達については、現在、能代営林署及び能代木材産業連合会の窓口である能代木材需給委員会の全面的な御協力を得て進める予定であります。また、木材の現地搬入は、お説のとおり、特に冬期間中の木造建築工事は乾燥した材料を使わないと後でいろいろな問題が生じてまいりますので、厳寒の時期を避けて三月上旬を見込んでおります。なお、今後とも、乾燥材の使用に際しては、時期的な問題等を含め十分に配慮してまいりたいと考えております。  次に、米松の使用量についてでありますが、崇徳小学校は柱が表面に見える真壁づくり、第五小学校は柱が表面に見えない大壁づくりの設計をしております。部材によっては、米松を使用することによって、建築費のコストダウンを図っております。ただ、構造上の違いにより、杉材は延べ面積が八百平方メートル程度広い第五小学校の方が、崇徳小学校より少なく使用される結果となっております。これは崇徳小学校が、中世の館をイメージした和風的な意匠の設計をし、また第五小学校が扇寿をイメージした扇型の洋風的な意匠の設計をした結果であり、木材の使用量の差は、意匠上の学校の特色に起因するものと言えます。  次に、大工職の確保についてでありますが、現在工事が進んでいる崇徳小学校校舎建設工事は、工期が三月二十四日となっており、木工事については、三月上旬にほぼ終了している見込みであります。第五小学校の校舎建設工事は崇徳小学校校舎木工事終了後と見込んでおり、双方に時間、時期的なずれがあり、したがって大工職の確保については対応できるものと考えております。  次に、七夕改革についてでありますが、おっしゃるように、現在、役七夕は五町組のシステムにより運行されておりますが、五町組自体にも世相を反映し問題を抱えていることは事実であります。五町組の加入区域は全市の三割弱であり、組によっては人口減、世帯減に悩んでいることも事実であります。七夕改革については以前にも話題となり、観光協会等で再三長期にわたり論議をし、柳谷元市長、中田元県議会議長、鈴木音安氏などが精力的に努力されたこともありますが、結局、結論を見出せずに終わっております。五町組制度を全廃し、全市民的な七夕にすべきであるとの改革案については、理論的には私も理解できるわけでありますが、伝統、歴史、しきたり等々複雑に錯綜しており、過去に論議された中で、改革に至らなかった経緯などを踏まえながら現状分析し、現段階ではやはり観光協会等が中心となって五町組、市民各層の意見も聞きながら検討する方向が望ましいかと考えております。  次に、七番の問題については、おっしゃっていただきましたように割愛させていただきます。 ○議長(大和市郎君) 八番柳谷渉君。 ◆八番(柳谷渉君) 御答弁ありがとうございました。第五小学校の件でございますが、先ほども申し上げましたように、早く建つということはみんなが願っていることでいいことでございますが、やはり建てるならしっかりしたものをということで、時期が冬に向かうということが一つの大きな心配といいますか、懸念でございます。そういうことでございまして、拙速とならないように、もちろん十分な御配慮、御検討なさっておられることと思いますが、その辺のところを切望したいと思います。  それから、いろいろ建設推移の問題等につきましては、いわく言いがたいような部分もあろうかと思いますので、この点については所管の委員会の方での御審議にお譲りしたいなと、こういうふうに思います。大体の方向はわかりました。  あと、スポリゾでございますけれども、いわば新規開店ということで、いろんなところへパンフ等をお送りしているということはわかるわけですけれども、本当であれば、もう直接訪問とかしていなければならない時期なのになあというふうにも思います。もっとも広域の仕事でございますから能代だけで判断はできないわけでしょうが、それにしてもちょっとペースが遅いかなあというのが一つ気がかりです。  障害者の問題につきましてはですね、いつもお願いしているわけですけれども、なかなか窓口へ行って物を言うというのは、障害者本人からするともう気おくれがしているわけでございまして、それはその必要がないんじゃないかというふうに言われましても、やっぱりお願い事というのは気おくれがいたします。まして高齢の方で、人と話しするのがなれてないとかということになりますと、よほど言葉がけを親切に丁寧になさっていただかないと、かえってこう胸の中にしまい込んで、もやもやしたまま帰ってしまうということになりますので、その辺のところの御配慮、まあ、大体見れば、頑張れば何とかなるケースだなとか、ああ、これは大変だなというケースはわかるはずでございますので、その辺のところはもうちょっと親身になっていただきたいものだなあとこういうふうに思います。  産業でございますけれども、これ難しいのは十分わかります。ただ、やっぱり私らの町がどういう方向を目指すかというそういう掲げる目標みたいなものがあればですね、やっぱり市民も何かしら希望を抱くわけでございますから、これからそういう点にも十分お気持ちを向けられて政策方をよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。  七夕は、その関係の方々、観光協会を中心としてということのようでございます。経緯からすればそういうことになるでしょうけれども、市としての七夕のかかわり方というのは等閑視していいのかなあという疑問もちょっといたしますので、その改革の話の進め方は、観光協会主体でも、まあ、よろしいわけですが、じゃあ市としてどういうふうにかかわっていくかというふうな、何かしらその辺の考え方、もしございましたらひとつお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 第五小学校でありますけれども、早くするからといって拙速にならないようにということですが、当然、決して品質を落としてでも早くというようなことになる必要は逆に言うとないわけでありますので、それはやはりきちっとした設計どおりに仕上げていただくようお願いしてまいるし、その方向の中で、でき得る限り早期に完成したいとこういうことでおりますので、御理解いただきたいと思います。  スポリゾのことですが、全く施設としてはなれない施設でありますし、いろいろな勉強もしなければならない、あるいはいろんな形でのPRもしていかなきゃならないということで、ペースが遅いという御懸念もあるようでありますが、今、急ピッチで増員しながらも進めておるわけでありますので、そしてまた、これは、いわゆるこの中でのスポリゾ関係者のみでなくて、やはり全圏域、全市民の皆様の御協力を得ながら、いろんな関連している人脈等をたどりながら進めていくことが大事だと思いますので、その辺についても取り組んでまいりたいとこのように考えております。  それから、障害者の問題でありますが、確かに私も今のケースについてよく問い合わせしてみたわけでありますが、規則どおりにいくと、そういう場合と、いわゆるいろんな形で親切に言葉がけするという場合と、やはり対象となる方々は気持ちの上からも違うでしょうし、やはり何となく役所へ来て、おっしゃるように、物が言いにくいというようなケースもあろうかと思いますので、そういう対応には十分気をつけるようにさせていきたいと思っております。ただ、この診断書等については、これは診断書を勝手に解釈して評点するわけにはいかないものですから、そういう意味で、先ほどお話し申し上げましたように、場合によっては職員が診断書をもらいに行くのに同行して行って、いろいろお医者さんにお話し申し上げるとか、そういうこと等も心がけながら対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。  産業の町ですが、かつて銘木センターにおいても「能代ハウス」なる家でもつくってPRしたケースもあるわけでありますし、部品によっては前に銀河連邦の相模原にも持ち込んだりしたケースもございます。決して住宅産業を当地に位置づけることが全くの夢ではないと、私も思っております。そうしたことで木材高度加工研究所の誘致というか、強く望んだことも、ある意味では、さまざまな材料、素材を開発できて、それを活用した住宅産業がここで起こっていけるというか、企業としてスタートできるようなそういう条件が一層促進されるであろうと、そういうことだろうし、推進機構としてもそういう形の中で、住宅産業、これは一番いわゆる経済に波及効果がある平和産業であるわけでありますので、そういう意味で、こうした加工研究所のオープン等も踏まえてそれらの成果も活用していく中で、やはりたくさんの方々が注目してくる、あるいは立地に対して目を向けるということにもなっていくのではないかと。先般の木材学会の場合も、学者の方のみならず各住宅メーカーで、現実に、いわゆるコマーシャルベースでいろんなことをしておる研究者の方々もたくさん見えておられましたし、私もその方たちに会って、また旧知の方々もおりましたし、そんな形で我が能代のそういう技術水準等も含めてPRしながら、一歩ずつでもそういう方向に近づいてまいりたいと。また、地元のメーカーにおいても、大手住宅産業の会社と直接に取り引きをしてきておる会社も数多く出てきておりますので、そういう意味も含めて、そういうルートも使いながらも、そういう格好に進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、七夕ですが、なかなかこれまでも大市長や大議長がいろいろかかわって、なかなか難しい問題であったわけでありますが、しかし、いずれは避けては通れないことでもありましょうし、例えば、今、非常に順調に進んでおる子供七夕の場合でさえも、やはり、中心部での子供さん方の不足等で悩んでおるという、そうした中で、かつてその討論会というか、そういうシンポジウムみたいのありましたが、例えばそういう場合、私自身は、川反町なら川反町が檜山と連携して、ここでつくっておるのに檜山の馬喰町の人方が来るとかですね、母体から来るとかですね、そういう連携等も含めて全市のネットワークができれば、かなり有効にいけるのではないかと。そうした考え方を、また伝統七夕にもそういうことがきっかけとなって何かの変化が見出すことができるのではないかと、そういう個人的な考え方もなきにしもあらずでありますが、今、早急に行政が関与するということもまた、やはり市民の皆さんからの盛り上がりということがまず第一要件であると思いますので、そうしたことを考えながら対応してまいりたいとこう思っております。 ○議長(大和市郎君) この際十分間休憩いたします。                       午後三時      休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ─────────────────     午後三時十五分   開議 ○議長(大和市郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、六番袴田謙弥君の発言を許します。六番袴田謙弥君。           (六番 袴田謙弥君 登壇)(拍手) ◆六番(袴田謙弥君) 日本共産党の袴田謙弥です。通告に従って質問させてもらいたいと思います。ようやく最後になりましたので、皆さんほっとしたことだと思います。  第一番目は、身体の不自由な人や老齢者が安心して歩ける歩道と、このことについて質問したいと思います。過日、目の不自由な友人と二人で、市内の主要な歩道を見て回りました。視力の普通な私にとって、目の不自由な友人の訴えは、ただうなずいて聞くばかりでありました。歩道の不備のために転んで、何回となくけがをしたという傷跡を見せられて、どんなに残念なことであったろうと、友の胸中を察して胸が痛む思いがいたしました。目の不自由でない人にはほとんどといってもよいほど対処できることが、一たび不自由な人に身を置きかえてみれば、障害の余りにも多いのに驚かされました。今すぐ改善というわけにもいかないとは思いますが、さしあたってできるところから取りかかってほしいと思います。改善の目安として考えられますことは、車いすで介助者なしに通れる歩道にすること、そういうことになると思います。この際、通れない、あるいは通行が非常に困難だと、そういう例を幾つか挙げたいと思います。まず、歩道に障害物などがあるというそういう場所です。その一つは、柳町公共駐車場前の歩道のど真ん中に公衆電話ボックスがあるということ、完全に歩道の真ん中にあります。自動販売機は軒下におさまっているのに、なぜこういうことになるのだろう。さらに、秋北バスのステーション、あそこの第一乗り場のところですけれども、歩道がありません。歩道と車道の区別がなくて、歩道が停留所になっております。歩行者は一体どこを通ればよいのだろうかと、こう考えざるを得ないと。さらに、歩道に段差があって、車いすでは通れない。その一つは、日本生命の十字路、住吉町十一の十四、それからよしや理髪店という店がありますけれども、これも住吉町十五の十一のところです。歩道の側端に高い段差があり右折、左折するときに転倒します。それから、これは事前の話し合いで説明を少し聞かされましたけれども、柳町周辺の三角形の突起、ちょうど北羽新報社の向かいだとか、小林鮮魚店の横の歩道のところ、こういうところに、お気づきの方もおられると思いますが、三角形のあれがずうっと続いております。これは車が自由に出入りできないようにと、安全のためにやっておる装置だということですが、しかし目の不自由な人にはつまづいて転ぶという、これには変わりありません。それから横断歩道に障害物がある。横断歩道が終わって向こう側に着いた、それで車いすの人であれば方向転換します。その方向転換するんだけれども、横断歩道が終わったそのすぐのところに電柱だとか、あるいは樹木がある。こういうふうなところで、これは、車いすの人には非常な障害になるだろうと、そういうことです。それから住吉のバス停のところのU字溝、これは段差があって、このU字溝のところに雨水升ですか、それが低いところにあるわけで、目の不自由な人はそこを越えようとして、これは私の友人なんですが、そこで目が不自由なためにつまづいて転んだと、そこで大したけがをしたと言うのです。だから自分にとってはこれらの箇所は忘れることのできない場所だと、こう指摘されたんです。以上は、全体の一部分でありますので、このほか相当数の箇所があるはずだと思います。これらの対策として、危険または支障がある箇所を早急に調査して、実情を把握してもらいたい。それから、調査の結果を踏まえて改善計画を立案してもらたい。さらに、これは直接対策の中には入りませんが、車いす利用者の数、それから、差し支えあるかもしれませんが、できたら視覚障害者の数、こういうふうなものもつかんでおければ何かにと対策上いいなあと、そういう感じがします。連日の土木行政で大変だと思いますが、安全対策の面から見ても、これは放置できる問題ではないと思いますので、改善実現のための努力を強く望みたいと思います。  次、二番目として、国保税の軽減について質問させてもらいます。御承知のように、医療保険審議会の健康保険部会で、六月二十二日にこれまでの検討内容の中間まとめという形で発表されました。医療保険の中では最も財政基盤の弱い国保の条件を整えるためにということで、一九八四年から数次にわたって改悪を積み重ねてきた。その最後の仕上げとなる位置づけを占めるものであるとそう思います。その主な発表の内容を見ますと、まず第一番目には、低所得者対策、こういう名のもとに公費の重点的投入ということで公費負担を国保財政全体でなく、低所得者対策部分に限定するとこういうことで、これは中堅所得者層の負担が一層重くなる。国庫負担は抑制され減額され、地方自治体負担は現行の部分負担から本格的な負担の導入になりかねない。次、国保加入者の負担の公平化を口実に国保税の平準化を図り、応益と応能の割合を現行の三十対七十、これを五十対五十にし、低所得者の負担を一層重いものにしようとしております。また、レセプトの審査などの強化によって、受診抑制と診療制限を強めることも提案されております。御承知のように、国民健康保険は国保法がこう言っております。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としてあります。医療保険でただ一つの社会保障制度であります。この国保法の趣旨から見ても、国保問題の解決を、自助的努力だとか、相互扶助に求めることなど全く当を得ないと言わなければなりません。国保加入者の内訳を見ますと、無所得世帯が一九七六年で八%、これが一九九一年では一九・一%にふえております。また、保険軽減世帯、これは年所得が八十万円以下の家庭です。これは一九九一年には全体の二五%の多数に上っています。一九九一年の国保世帯数は千六百九十八万世帯で、全世帯の約四〇%に当たります。加入者数では三千八百三十万人で、三一%です。これを所得別に見ますと、年所得が三百万円未満の世帯が七八・一%です。それから五百万円未満が八九・三%と、担税力の非力な層、こういう加入者がふえてきておると言わなければなりません。まさに国保に低所得者が集中的にあらわれておると、こう言わなければならないと思います。これらのことから保険税による保険主義は、特に国保に通用しないということは、自明の理であると言わなければなりません。保険主義だけの精神では国保の問題は解決できないことは明らかであります。ところで、能代市平成五年度の国保会計は二億七千万円の黒字を生み出して、これによって国保の積立金は合計七億二千万円から三千万円、こういう額になります。国保の円滑な運営のために、財政調整基金は、県で示されたガイドラインによると、一億五千万円から、多くても二億円前後であり、五億円余りを余分に積み立てていることになります。過剰な基金の積み立ては国庫負担削減に口実を与えることも危惧されます。こうして国庫負担である国保の負担金を三八・五%に下げる、これが主要な原因で今全国の地方自治体の国保が四苦八苦しておるというのが実情だと思います。だから毎回申し上げますが、何とか四五%に復元する、このことの努力を一層強力に推し進める必要があるのではないかと思います。このことによって国保税の引き下げを実現、このために再度努力なされますことを要請したいと思います。厳しい地方財政の中で、実は岐阜県の羽島市、これは人口が六万四千人で、能代とほぼ似たような市ですけれども、この岐阜県の羽島市では連続二年にわたって国保税を値下げしております。これなどは非常に示唆に富んだ話だと思いますので、できたらこれも検討しながら御努力をお願いしたいと思います。  次、三番目の入院給食費の助成について、健康保険法、老人保険法等の一部改正案が、六月二十三日、旧連立与党と自民党、社会党の賛成で可決成立しました。反対は日本共産党と二院クラブ。この改正は、入院給食を保険給付の対象から入院時食事療養費、こういうものにかえて一日八百円を患者に負担させる。これは九六年の九月の末までは六百円ですが、その後は家計調査などによって自動的に負担額を引き上げる。こういうただし書きです。九五年度末に付き添い看護の療養費制度を廃止する、これなどがその理由の主な内容です。そもそも入院給食費の有料化の問題はどこから出てきたのかと、例えば、家におっても食事はするから負担するのは当たり前だと、こういうことがしきりに宣伝されておりますけれども、これはとんでもないと言わなければなりません。厚生省では、付き添い看護、介護の費用をなくするために、給食費で負担をすると、こうはっきり言っております。重症の患者や寝たきりなどの患者を入院させる家族にとっては、付き添いにかかる月三十万円もの負担は大変なものです。この負担が解消されるならばと、厚生省の宣伝に期待を持った人も多かったと思います。マスコミも、介護の負担に使われるのだからある程度の負担、給食代、これもやむを得ないと同調しました。しかし、そのための体制を保障するものとしてつくられた基準看護制度ができてから既に三十六年になります。いまだに約六割の病院が基準看護に達していないのが実態であります。これらのことから明らかなように、付き添い看護解消という理由で入院給食費の有料化を実施しても、根本的な問題の解決にはならない、とすれば、給食費の有料化は付き添い看護解消のための宣伝に利用されただけだということになります。この入院給食費については、東京都で、八月十日、乳幼児、身障者あるいはひとり親家庭、難病患者、公害患者、被爆者、予防接種健康障害者などの医療費無料化の趣旨から、給食費について都で独自に助成することに決定しております。きのうの新聞などでは、東京都のやり方にどんどこ賛成の県が出てきております、詳しく準備できなくて残念ですが。東北でも、青森県あるいは宮城県、こういうところでもこれと同じような趣旨で動いておられると。この制度が県と市町村の共同事業であることから、我が市として県当局に入院給食費の無料化を対象にする、このことを、あるいは場合によっては市独自で助成することをぜひとも検討してくれることを要望したいと思います。そうたいした額にはならないはずだと思います。どうか特段の御努力をお願い申し上げます。  次、四番目です。新学力観について、御承知のことと思いますが、新学習指導要領の撤回や見直しを求める意見書を議決し、請願陳情を採択した地方議会が三百五十六に上っております、八月十七日現在。これで議決、採択が全地方議会の一〇・五%と、一割を超えました。教育界にとって私はまことにゆゆしい問題と言わなければならないと思います。ただ今回は、新学力観の内容、これについての質問や意見を別の機会にさせてもらいたいと思います。今回は、学校運営についての最近聞かされたことで非常に気がかりなことがありますので、質問いたします。もちろん新学力観と間接的に伝導します。学校に限らずどこの職場にも共通することと思いますが、楽しい職場、生きがいのある職場、この第一条件は、職場の人間関係が好ましい状態であるのかないのか、これが問われてくるものだと思います。私が聞いたところでは、現場の先生方の意見を取り上げることが少なく、ほとんど管理と命令の形で学校運営がなされると。さらに、校長と教頭の言うことはすべて業務命令だ、という話を聞いたとき、私は本当にびっくりしました。私も三十六年間教員生活をしましたが、こんなことを聞いたことはついぞ一度もありません。子供たちのために一生懸命やっているのに、気がつけば、頑張れば頑張るほど子供たちが離れていくような気がして非常につらいといった先生の言葉が、いまだに耳に残っております。新学力観を肯定するわけではないが、この中でも個の尊重が力説されています。生徒個々の尊重を大事にするならば、先生個々もまた大事にしなければ新学力観の理念に逆行するものだと言わなければなりません。見解を求めます。なお、念のために申し添えておきますが、私が話を聞いた人は、複数以上の先生方からです。  最後、五番目、町名呼称の問題ですが、町名呼称のその後の経緯について、若干お知らせ願いたいと思います。その前に、九月議会で質問をさせてもらいましたが、まことに素早く対応していただいて非常にありがたく思っております。感謝の意を表明します。質問の趣旨からいって、その後の各自治会の呼称問題についての対応状況を知らせてもらいたいと思います。特に住民の意見集約の手だてなどはどのようなものになっておるのか。自治会の中には、役員だけで話し合って住民の意見を集約していないというところもある、という話ですが、これなどを含めまして実態を教えてもらいたいと思います。なお、市民課との事前の話し合いの中で、町名呼称の問題は全市民で考える問題であるから全市民で決めるべきだと受けとめられたようですが、私の説明不足でした。私の言いたかったことは、全市民で決めるということではなく、全市民にかかわる側面がある問題だと、そういうことを強調したかったのであります。だからこそ住民全体の意見を集約できる手だてが大事なことだと思います。なお、振り仮名のことですが、市外から来た人にわかりやすくするように、とのことですが、振り仮名がなくて困るという事例はそんなにたくさんあるとは思いませんが、どうでしょう。外来者の便宜を図るという考えはわかりますけれども、それと引きかえの形で、なじみのない呼称での住民生活があるんだということをやっぱり認識しなければならない問題だと思います。私は、今でも振り仮名は不要だと思っております。以上、所見を求めたいと思います。以上で終わります。(拍手) ○議長(大和市郎君) 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。  宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) 袴田議員の御質問にお答え申し上げます。最初に、身体の不自由な人や老齢者が 安心して歩ける歩道ということでありますが、歩行者が安心して歩ける歩道等を整備するため、以前より交通安全施設整備事業や歩道の改善事業等で歩道の段差解消に努めてまいりましたが、御指摘のように、段差のほかに交差点付近や横断歩道の取りつけ部分に樹木、電柱、雨水升等の障害物が調査したところ二十数カ所あり、支障を来しているところも見受けられます。これらの施設等は、その時点ではそれぞれ最も有効な位置と考え設置されたものでありますが、身体の不自由な人たちや老齢者にとっては障害になっているところもあると思われますので、道路関係各機関と協議し可能な限り移設に努めます。また、当市における視覚障害者及び車いす利用者の数は、視覚障害者は百九十四名、車いす利用者は百三十七名ほどおります。今後とも交通弱者に優しい道づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、国保税の軽減についてでありますが、国保会計の財政調整基金は過去の赤字繰上充用の苦い経験を経て、平成三年度に国民健康保険事業の健全運営を図ることを目的として設置し、平成四年度においては、後年度に与える影響等の見通しのもとに総額二億円の大幅減税を実施したところであります。被保険者一人当たりの医療費は年々伸びてきており、本年度当初予算編成の時点ではわずかの予備費しか計上できない厳しい状況でありましたが、国からの特別調整交付金などで六月補正において所要の計上をすることができたところでございます。四月からは、診療報酬の引き上げや医療技術の高度化等により一人当たりの平均の医療費はさらに大きく伸びており、また国保の加入者は年々減少し、しかも高齢者の占める割合が増加してきており、今後の医療費の動向及び後年度の収支見通しは予断を許せない非常に厳しい状況下になってきております。平成七年度からは基金の取り崩しが見込まれ、以前から申し上げておりますように、再度税率を引き下げできる状況にはないと考えております。基金の保有額については、国からの予算編成方針通知では、過去三カ年における老人保健拠出金を含んだ保険給付費の平均年額の五%以上に相当する額を積み立てることとし、また中長期的国保財政の基盤を安定強化する観点から保険者の規模に応じた安定的、かつ十分な資金の確保、造成に努めることとされており、その額は八億円程度となります。国保会計の財政調整基金は、医療費の急激な増加等により財源が著しく不足する場合、災害等により生じた減収を補てんする場合に限り処分できることになっており、このことはあくまでも国保加入者自身のためのものであります。今後も国保事業が安定的に運営できるよう市長会等を通じ要望するとともに、一層健全な運営の確保に努めていきたいと思います。  次に、入院給食費についてでありますが、十月から改正される医療保険制度の中で、入院時の食事にかかわる給食も見直されました。これは食事の質の向上や患者のニーズに対応するほか、限られた保険財源を優先的に充てていくべきものは何かという観点、また、在宅や他の施設に入っている人との負担の公平という観点などから見直しを行ったものであり、実施に当たっては低所得者と老齢福祉年金の受給者に対しては、それぞれ負担軽減がされることとなっております。なお、県で現在独自に実施しております福祉医療の乳幼児、重度心身障害児、障害者、高齢身体障害者、母子・父子家庭の児童に対する医療費無料化制度では入院給食費も含まれておりますが、今回の改正で除外となることから、市としては市長会等を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。  新学力観については教育長より答弁いたさせます。  五番目の町名呼称のその後の経緯についてでありますが、本市の住居表示は、昭和四十一年と四十二年に実施し、現在三十四の町名が住居表示区域内に定められております。この町名を決めるに当たっては、住居表示審議会を設置し、その中で数回にわたり会議が開かれ、その中で話し合われた内容を、さらに関係自治会長会議を開催し説明の上、意見等を踏まえて、審議会では最終案を決定し、市長に答申しております。市長は議会に提案する前に、三十日間の公示期間を設けこの案を公示した後、昭和四十一年一月臨時議会と同年九月定例会に諮り、議決をいただいたものであります。この町名を変更する場合は、関係する住民の大方の同意を前提として、市民の代表で構成される議会にお諮りするものでありますので、当該自治会内の住民の意向等の取りまとめ等のことについて、関係自治会長さんに対し文書や口頭で周知しております。各自治会では、アンケート調査の実施や、あるいは役員会等で話し合われているところもあるようであります。現在市が把握しているところによりますと「ちょう」と呼んでおられる町が十三のうち、現状のままの「まち」でよいというところが五町、「ちょう」にしたいという意向のあるところが三町、まだ結論が出ていない町が五町となっております。また、振り仮名は市外から訪れる人にわかりやすいようにということでつけることにしたわけでありますから、このことを御理解いただたいと思います。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 野中教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 袴田議員の新学力観の質問にお答えいたします。最近、一部で硬直した学校運営がなされているのではないかという御指摘でありますが、袴田議員も御存じのように、新学力観では児童生徒の興味や関心を大切にし思考力、判断力、表現力も学力の一つと考えるようになり、各学校で児童生徒一人ひとりの個性を豊かにする教育に取り組んでおるところでございます。このような真の学力を身につけさせるためには、まず教師自身が変わる必要があります。新しい学力観に基づく児童生徒の育成をするためには、まず教師自身が児童生徒に新しい学力を身につけさせる指導力が必要であり、教育委員会としては研修等いろいろな機会をとらえて支援してまいります。さらに、学校運営についても、教職員の建設的な意見を取り入れた対応が必要なことは言うまでもありません。新しい真の学力を児童生徒に身につけさせるために、教師自身が成長し、一人ひとりが大切にされるような学校運営を進めるよう、校長会等で指導してまいりたいと考えております。 ○議長(大和市郎君) 六番袴田謙弥君。 ◆六番(袴田謙弥君) 再質問いたします。まず、体の不自由な人の歩道の問題ですけれども、私実際こう足を使って見た感じを申し上げますと、横断歩道の線引きの仕事と、それから障害物のあるなしのこの関係はだれが見てもわかるのに、線引きの段階でどうしてそういうことを配慮できなかったものだろうかと、その間の事情は一体どういうものであったのか、これは今始まった話ではないと思うんですよ。ずうっと前からそういうふうにやってきただろうと思いますが、まことに素朴な質問を持たざるを得ません。  それから、国保税の値下げについて市長から答弁ありましたが、私の調べるところではまだまだやっぱり検討の余地があるのでないかとこういう感じがしますので、もう少し頑張って検討してみてもらえないかなと、そういうことです。 ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 横断歩道の線引き等、あるいは障害物の問題ですが、これは道路構造令上決められておるわけですが、先ほど申し上げましたように、恐らくその線引きする当時の状況とその後の状況の変化があるのではないかと、そういうことも踏まえて調査の上直せるものは直していくと。これまた関係機関と協議しなければならないものもあるでしょうし、私もそこのところ、百一号のあそこから越後屋さんの方に渡ってくるところ、あそこに信号機から木から電柱から三つもあってちょっと影に人がいると、車に乗っている人はその影で見えないような場合も結構あるし、そういうことも含めて私も疑問に思っていますので、そういうことについてできるところは改良していくようにしていきたいとこう思っております。  それから、国保でありますけれども、まあ、下げて私もいい市長になりたいのでありますけども、現実問題としてお話ししておるように、今年度四月からも大変厳しい状況になっておるし、また来年度から、先ほど申し上げましたように、現状では恐らく取り崩ししていかなければならない形になるのではないかと。それともう一つは、やはり国保の加入者の減少とか、あるいは袴田議員さんがおっしゃったように、やっぱりかなり御老人の方とか、そういう方々がふえていくという形の中で大変問題も含んでいるわけで、そういう意味で、私もいろんな場においてこの保険の一元化ということ、国民健康保険ということが別ということでなくて、あらゆる保険がやはり一元化されて国民すべてが平等、公平な給付を受け入れるようにということが望ましいと思ってますので、私も事あるごとにこの保険の一元化ということを話ししているわけですが、そういうことを考えている人ももちろんたくさんおられるわけですので、そんな形も含めていろんな形で国県等へお願いしてまりたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 六番袴田謙弥君。 ◆六番(袴田謙弥君) 入院給食費の問題ですけれども、連絡をとりながら県の方に対応を求めていくという御返答ですが、これをどんどんどんどん実施するという意向の県がふえておるというこういう実情をですね、しかも額にすればそう大した額にならないはずなんです。この際ひとつ能代の市長が先頭に立って、こういうことは知事に対してきちっと申し入れてもらいたいことを要望したいと思います。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(大和市郎君) 本日は日程の一部を残して延会することに、御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十七日と十八日は休会とし、十九日定刻午前十時より本会議を再開いたします。                       午後三時五十八分 延会...