平成 ６年 ６月
定例会平成六年六月十三日（月曜日）●出席議員（三十名） 一番 今野清孝君 二番
佐々木鉄弘君 三番 平山清彦君 四番 大和市郎君 五番 梅田味伸君 六番 袴田謙弥君 七番 畠山一男君 八番 柳谷 渉君 九番 藤原良範君 十番 今野藤悦君 十一番 中田 満君 十二番
大倉富士男君 十三番 戸松正之君 十四番 宮田廣雄君 十五番 相場洋子君 十六番 工藤勇男君 十七番 渡辺芳勝君 十八番
小林幸一郎君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 塚本定雄君 二十五番 山木雄三君 二十六番 渡辺千代之助君 二十七番 斎藤正寛君 二十八番 袴田勇蔵君 二十九番 住吉新作君 三十番 宮腰 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 桜田栄一君
生活環境部長 相沢東生君
福祉保健部長 安岡義則君 産業部長 伊勢 勇君 建設部長 武田 敏君
企画調整室長 塚本佐市君
総務部次長 工藤 靖君
生活環境部 布川隆治君 次長
産業部次長 秋元庄一君 総務部 斎藤憲身君 総務課長
総務部参事 坂本棟雄君
ガス水道局長 石井 清君 教育長 野中和郎君 教育次長 赤塚義勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 石出文司君 主任 畠山一仁君 主任 吉岡康隆君 主事 亀田吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分 開会
○議長（大和市郎君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、三十名であります。 本日の議事日程は、日程表第九号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大和市郎君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。三番平山清彦君の発言を許します。三番平山清彦君。 （三番 平山清彦君 登壇）（拍手）
◆三番（平山清彦君） 皆さん、おはようございます。ちょっと風邪ぎみのためにお聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 平成三年五月二日、
市議会議員としてここに来てから三年がたって、やっと先輩の方々の御指導のもと、自分の視点が安定し、自分の考えを述べることができるようになってまいりました
自由民主クラブの平山でございます。ひとり立ちするためには経験と知識、そして自分なりの考え方が必要でした。主役は市民であり、私はその市民の黒子として粛々と、そして行動を伴った理念を持って政策に向かって一直線に進む、頑張っていくことが、二十一世紀にあるべき能代の将来展望を視野に置き、新しい責任、責務に向かって突き進む道だと確信いたし、残された一期目の今期一年を過ごしたいと思います。以後、よろしく御答弁をお願いいたします。 それでは、第一点目は、平成六年度の国の当初予算の成立のおくれによる当能代市の主要施策並びに事業への影響についてであります。一九九四年度国の予算成立が通常より三カ月から四カ月おくれで衆議院を通過いたしました。大幅におくれ、当能代市としても、当初予算に計上した国、県の補助金を見込む新規事業には着手できない状況にあると思われます。平成五年度の第三次
補正予算で確保した
繰越明許費、いわゆる平成五年度の十五カ月
予算措置等も既に発注しておるものと思います。さらに、本
定例会初日の
市長提案説明にもありましたが、
市単独事業の早期発注を実施しており、市民からの景気対策の要請に市当局として十分こたえているものと高く評価いたしたいと思います。しかし、事業量から考えると
国庫補助事業が
市単独事業よりはるかに大きいのも、これまたどうにもならない事実であります。例えば、三月定例会で可決されましたところの、かねてより地域住民の大きな要望でもあった懸案の檜山、
崇徳小学校改築、並びに火災ですべてを焼失した第五
小学校改築、さらには市民生活と生命にかかわる高
規格救急車導入などなど、いずれも
宮腰市長の平成六年新年度予算の目玉であります。それも厳しい当能代市の財源の中で、必要かつ緊急性のあるものであり、
教育環境整備、
生活環境整備に配慮し、さらに景気にも配慮したものと私は受けとめております。これらの国庫補助を伴う
新規主要事業などへの国の当初予算成立のおくれによるしわ寄せ、また事業のおくれなどの影響について率直にお答え願いたいと思います。 次に、第二点目は、市民の目の高さでの行政推進、遂行のため、能代市
情報公開条例及び要綱等の制定についてであります。現代は
情報化社会と言われており、情報の価値が高くなり重要になってまいりました。政治・経済・社会・文化等の領域で情報というものの占める比重が高まったことに応じて、そのような情報に近づき、それを知る権利も登場したと考えられます。行政の保有する情報を広く市民に公開することにより、開かれた行政を実現し、行政に対する市民の信頼と理解を深め、市民の協力と市民参加の推進を図る。そして市民生活の充実に資するものでありたいと願うものであります。公文書を公開する、この
情報公開制度の導入が今
地方自治体で関心を集め注目されており、きょう現在、既に神奈川県川崎市初め、幾つかの自治体において制度化され、また、その他多くの自治体において検討が進められておると聞いております。そこで市長にお尋ねいたしますが、開かれた市政の運営、
ガラス張り行政の推進、遂行の上からもこの
情報公開条例制定を御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。クリーンで
ガラス張りの行政を常に推進しておられる
宮腰市長としては、現時点でこの情報公開についてどのようなお考えをお持ちなのかぜひお伺いいたしておきたいと思います。 次に、第三点目は、
ミニ新幹線を我が能代までについてであります。これは私の夢物語として聞いていただければ幸いに存じます。いよいよ平成十年十月開港に向けて
大館能代空港もスタートを切ろうとしており、設置当初より長らく会長を務められた
宮腰市長も、
大館能代空港建設促進期成同盟会が大きな成果をおさめることができたことへの喜びも大なるものがあろうかと思います。そこで私は、次なる
地域活性化への対応として
ミニ新幹線の能代までの延伸を考えてみたいと思うのであります。私ども年代が小学生のころ、社会科で陸の孤島あるいはへんぴな所の例えとして、「日本のチベット」は岩手、山形でありました。しかし、今はどうでしょう。盛岡も山形も今さら私が言うまでもなく立派な都市に成長いたしております。盛岡市、五月一日現在二十八万四千二百八十九人、山形市、四月一日現在二十五万八百三十三人、当市から見るとまことにうらやましい限りであります。能代市が平成四年度から順次実施に移しております新行革の柱に
人口減対策を最重点事項に位置づけ、現在多岐にわたり施策を進めてはいるものの、一向に人口減少に歯どめがかかっていないのが実情であるのとでは、余りの格差ではないだろうかと、改めて考えさせられる思いでいっぱいであります。そこで私の考えたのが「
ミニ新幹線を我が
ふるさと能代へ」でありました。折しも先般、秋田県
鉄道高速化推進検討委員会が開かれ、その中で、平成六年度の
調査検討計画の一つに秋田・能代間（五十六・七キロ）の
高速化概算工事費の調査が組み込まれました。平成九年三月までに開業する予定の
秋田新幹線の延伸、いわゆる北進もにらんだ
鉄道高速化に要する費用調査であります。また、これとは別に、
北海道東北開発公庫が
秋田商工会議所と共同で本年三月、「
ミニ新幹線の開通と秋田県の発展方向」という
調査リポートを発表いたしました。そのリポートによりますと、秋田県の所得水準の経済格差、人口の流出による人口減少、経済の停滞、経済格差の存続という悪循環を断ち切る重要な打開策として
高速交通体系の整備、すなわち鉄道、道路、航空がそれぞれの特徴を生かしつつ整備されることであると報告されております。さらにこのリポートは、
秋田新幹線の開通効果をより高いものにし、地域発展に結びつける目的でまとめられており、
秋田新幹線の開業は秋田の新たな始まりなのだと記しております。だが、しかし、私は、新幹線が夢を運んでくれるのではなく、新幹線は夢を実現に近づけてくれる道具なのだ、手をこまねいていては夢は決して正夢にはならない、
秋田新幹線の始発駅としての能代、終着駅としての能代、今まさに機は熟しているのであります。
大館能代空港のときのように官民一体となって地域全体が「新幹線を我が
ふるさと能代まで」をキャッチフレーズに一刻も早く動き出すときであり、さらにはＪＲをも動かすだけの熱意を込めた運動を起こすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。ぜひ
宮腰市長を先頭に議会と一丸となり山本郡、南秋田郡も含めた地域での（仮称）
新幹線能代延伸建設促進期成同盟会等の設置を目指し、
地域活性化ビジョンの一つに据えたいと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、第四点目は、上町の旧
民生病院跡地の早期取得と、その利活用策についてであります。この質疑は、既に平成四年十二月、そして平成五年九月と二回の定例会で行っており、今回で三回目でありますので、手短かに、しかし、ぜひとも三度目の正直にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。まず、これまでの議会質疑を整理してみたいと思います。平成四年十二月には、私から複合的な公営住宅の建設等の提言をさせていただきました。市当局よりは、最も望ましい方法を考えたいとのお話があり、また、平成五年九月定例会において、一つ、厚生省（
社会保険庁）より、跡地を平成六年度末をめどに市で取得してほしいとのことであった。一つ、跡地の取得財源は、緑町の
土地売払収入を
財政調整基金へ積み立てたものを充てる。一つ、市としては、
公共的産業経済団体等をも含めて検討し、取得したいものと考えておる。一つ、取得する場合には、利用方法についてあらゆる角度から検討したい。さらに平成五年度
一般会計補正予算の質疑の中で、宮腰 誠議員さんの質問に対し、市当局より「まとまった貴重な土地をどう活用するか、慎重に検討を要する」との答弁があり、そして現在に至っております。そこで、その後の市当局の検討状況と
検討内容等をお伺いいたしたいと思います。 最後に、第五点目は、不登校（登校拒否）対策についてであります。まず、第一番目、現状把握についてであります。この問題は状況把握なしでは一歩も進まないものと考えますので、よろしくお願いいたします。平成六年度の能代市
教育委員会の
学校教育重点目標に、「
登校拒否児童生徒への対応」を盛り込み、この問題に積極的に取り組む方針を示しておりますが、果たしてその対応はいかがなものかお伺いいたします。昭和四十年代後半から、学校に登校しない
児童生徒を「
登校拒否児童生徒」と呼ぶようになり、昭和六十年以降その増加が著しくなり、そのころからこのことが深刻な教育上の問題になっているのであります。先般、市教委では各学校の
生徒指導担当者会議を開き、その席上「まず、実態を把握し、指導者、方法などを研究していく」との
具体的取り組みを示したとのことですが、それでは現在の
実態把握状況はいかがかお伺いいたします。その際年間三十日以上の欠席なのか、年間五十日以上の欠席なのか、市教委としての見方もあわせてお知らせください。また、現状把握においてどのようなルートで情報を入手しているのかもあわせてお知らせください。 第二番目は、表題に対する対策であります。平成六年三月定例会及びその後の市教委の活動推進では、これまでの取り組みを一層強化することはもちろんのこと、早期発見、早期対応、早期解決をするための行政側としての対策に本腰を入れたとの報道が一度ならずも何度かなされておりますが、それでは実際に社会問題化しつつあるこの登校拒否問題について、どのような具体的な活動、対策を行っているのかお伺いいたします。 三番目は、前の対策の問題と重複するかもしれませんが、学校側の取り組みについてであります。既にこれまで
文部省初等中等教育局長名で、各
教育委員会教育長あてに、登校拒否問題への対応についての通知が発せられております。学校における取り組み並びに施策の充実に努め、学校が
児童生徒にとって自己の存在感を実現できる心の居場所としての役割を果たすことが今まさに求められている、と記されております。私は、学校現場においては全教職員が登校拒否問題について、あらかじめ十分に理解し、認識を深め、研修等を通じて教職員の意識の啓発と教職員の資質の向上強化に努めてこそ、この問題に対する学校側の取り組みが生まれ、そして早期対応が適切にできるものと信じます。そして、さまざまなかかわりの中で、子供たちと共感し合い、人間関係の基本とも言える愛と信頼を獲得し、人とのかかわりの楽しさ、喜びを再発見していくことが、
登校拒否解決の第一歩である、と私は考えます。「教育は愛、そしてあすへの夢」だ、と私は思います。当局の所見をお伺いいたします。以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。平山議員の御質問にお答えを申し上げます。まず第一番目でありますが、平成六年度の政府予算は六月八日に衆議院を通過し、参議院に送付され現在審議中であり、ようやく光が見えてきたところであり、よかったと思っているところであります。しかし、この間継続事業は、暫定予算及びその
補正予算に組み込まれ、既に執行が可能となっているものもありますが、全くの新規事業は、予算の成立を待って国の内示となるため手がつけられていない事業もあり、特に
積雪寒冷地帯の本市の場合、予算成立のおくれは着工のおくれにつながり、効率の悪い冬場の工事となってしまうおそれもあるため、国会の審議おくれを深刻に受けとめておるところであります。
崇徳小学校校舎、第五
小学校屋内体育館及び
東部小中学校共同調理場建設事業については国の
ヒアリングも終わり、特別の指摘事項もありませんでしたので、当初
計画どおり準備は進めてまいります。高
規格救急自動車の導入については、既に国県との
ヒアリングも終えておりますが、通常では国の内示が六月中旬であるものが、本年は国の予算の関連から一カ月ぐらいおくれることと思われ、したがって、納車については当初の予定の平成七年一月から二月ごろまで延びると思われます。現在のところは、内示が入り次第、直ちに対応できるよう準備を進めております。また、平成五年度からの継続事業となっている渟城第二小学校大
規模改造事業については、三月中に国の
ヒアリングが行われ、特別の指摘事項もなく、県より着手してもよいとの連絡があり、現在既に施工中であります。その他
国庫補助事業で主な事業の状況を申し上げますと、温泉一号線については、国の平成五年度第三次補正分の繰越明許をした工事について既に発注しており、平成六年度事業については国の内示を待つとともに、一連の工事であることから
繰越明許分の工事の完成にあわせて進めてまいります。
河畔公園整備事業については、これも
繰越明許分について既に発注しており、平成六年度事業についても暫定予算の
補正予算で事業費が認められており、発注のための準備を進めておるところであります。
国産材生産森林基盤整備事業については、暫定予算で事業費が認められており七月中には発注する予定であり、当初
計画どおり進めてまいります。
下水道補助事業については、暫定予算及びその
補正予算で事業費がほぼ認められており、近く発注の予定であります。
道路新設改良、舗装補修、排水処理、橋梁整備の
電源交付金事業については、国への申請も終わり、当初
計画どおり九月の交付決定を待って発注する予定であります。国の予算のおくれが地域経済への影響も懸念されておることから、道路改良、舗装、排水処理及び
下水道事業などの単独事業については早期発注をしてきておるところであります。 次に、二番目の市民の目の高さでの行政推進、遂行のため、能代市
情報公開条例及び要綱等の制定についてでありますが、
情報公開制度は、
地方公共団体の情報を住民からの請求に基づき公開するものであります。我が国では
ロッキード事件を契機として
情報公開法の必要性が認識されるようになり、同法の制定を要求する声が強まっているようですが、まだ具体化されている状況に至っていないようであります。むしろ最近では
地方自治体が先行する形で進んでおり、平成六年四月一日現在、全国では二百五十一の
地方公共団体で公開制度を設けており、それも大
都市圏に多いようであります。また、市段階では百四十七の団体が実施しておりますが、スタートしてまだ歴史が浅いことから普及状況はまだまだ低く、ちなみに県内では、県の
公文書公開条例と十文字町
情報公開条例が制定されており、市段階ではまだ制定されておりません。
情報公開条例等制定の基本的な考え方でありますが、住民から求められた情報の提供により住民との信頼関係が醸成され、地方自治の公正な執行が確保されるものであります。制定に当たっては、公開すべき文書の内容、文書管理の方法、個人情報の保護との整合性等、先進地の
問題点等事例を研究しながら情報が健全な目的で利用されるよう公開の有効性を十分考慮して取り組むべきと考えますので、時間をかけ慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、
ミニ新幹線についてでありますが、新幹線あるいは
ミニ新幹線の効果というものについては論をまたないところでありますが、しかし盛岡市、山形市といったところと当市を
新幹線絡みでの比較ということは若干無理があるのじゃないかと、それぞれどちらも県都でありますのでひとつ御理解をいただきたいとこう思います。しかし秋田・盛岡間の
ミニ新幹線は平成四年三月に着工し、工事も順調に進捗しており、計画では平成九年春開業と伺っております。市としても計画に見通しがついた平成三年度から毎年国県に対して、
ミニ新幹線の
秋田以北延伸を強く要望してきております。今年もこの六月二十四日に県知事にお会いし、
重点要望事項として直接要望する予定であります。また県市長会でも、
ミニ新幹線の
秋田以北延伸の
早期事業化を要望してきたところであります。県では
在来幹線鉄道高速化推進検討委員会を設置し、本年度からは秋田・東能代間と大曲・山形間の
ミニ新幹線について、専門家による調査や
技術的検討を進めているところであります。それらの動向を踏まえながら、今後沿線の各自治体と連携し一体的に粘り強い運動を展開してまいりますとともに、官民一体となった建設促進のための強力な運動を展開することも必要と考えております。 次に、上町の旧
民生病院跡地の早期取得と利活用策についてでありますが、
民生病院跡地については、
社会保険庁からは平成六年度末をめどに取得してほしいとのことであり、また
公共的産業経済団体等で希望があれば可能とのことでありますが、取得する場合には使用目的を明確にした上で購入したいと考えておりますので、現在利活用についてはあらゆる角度から検討しているところであります。なお、この三月策定した
市老人保健福祉計画の中にも、またこのたび県知事から承認された
米代川流域地方拠点都市地域基本計画の中でも、新たな事業として（仮称）
ニューライフセンターの建設構想を挙げておりますし、さらに新
総合計画素案の中に取り上げるべき施設もあると思われますので、それらも含め検討したいと考えております。 五番については教育長より答弁いたさせます。
○議長（大和市郎君）
野中教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平山議員の不登校対策についての御質問にお答えいたします。まず、現状把握についてでありますが、不
登校児童生徒数については、以前は五十日以上欠席した
児童生徒で調査しておりましたが、平成三年度から三十日以上と五十日以上の両方で調査を実施しております。三十日以上欠席した不
登校児童生徒数は、平成三年度二十二人、平成四年度二十五人、平成五年度二十九人と把握しております。五十日以上欠席した不
登校児童生徒数を参考のために申し上げますと、三十日以上の内数で、平成三年度二十人、平成四年度二十二人、平成五年度二十三人となっております。しかし
教育委員会としましてはこれだけでなく
生徒指導主事会の情報交換、月に十日以上休んだ
児童生徒の報告である月例報告、不登校の傾向を持つ
児童生徒を含めた不
登校児童生徒への
対応調査等のいろいろな方法で、三十日以下の不登校の傾向を持つ
児童生徒の把握についても努めております。 次に、その対策についてお答えいたします。まず、平成三年度から設置しております
教育相談員制度でありますが、これらの情報をもとに学校訪問を実施したり保護者や学級担任の相談に応じたりなどして、極めて大きな成果を上げてきており、今後もこの制度を活用してまいりたいと考えております。さらに、平成六年度からの新規事業として
登校拒否児童生徒対策事業は、順調にスタートしたところであります。不
登校児童生徒の対策は、早期発見、早期対応に重点が置かれております。元気に学校に行っている段階に不登校にならない予防的な取り組みが確かに必要で、今回の事業の一回目である
生徒指導主事の研修会でもこの段階の取り組みをお願いいたしました。一人ひとりの
児童生徒を十分観察して理解し、学習が進むように援助し、小さい進歩も大きく取り上げ、褒め、個性を生かしていく取り組みをお願いしておりますし、県教育庁、
義務教育課の今年度の重点として、住みよい学校、楽しい
学級づくりを取り上げ、各小中学校が日々実践に取り組んでおります。また、対策事業の一環である十月に開催する講演会では、一般の方々に不登校を理解していただき、子育てについてもう一度考えていただく企画ですので、予防の一助になればと期待しております。確かに平山議員のお話のように、予防に関しての取り組みは不登校になった段階に比べて少ないので、予防への取り組みにも努力してまいります。具体的には、社会教育指導員を一名ふやし、ＰＴＡ活動等を通して家庭教育サイドからその啓発活動に努めようとしているところであります。 最後に、学校の取り組みについてお答えいたします。先日の
生徒指導主事会議においても
生徒指導主事を中心にした学校の取り組みを研修し、二月には実際の取り組みの成果と課題を話し合い、一年間の取り組みを紀要にまとめて、全教員に配付して研修していただくことにしております。また、校内においては事例検討会を開催し、具体的な事例をもとに研修していただいております。奇数の月の最終土曜日には、対応勉強会も開催しております。不登校の基本的なことを研修する場は、県教育センターの年次別研修や希望講座になります。教育相談や事例検討会の講座に参加していただき、それを校内で伝達していただいております。不登校に陥らないように、陥っても早く発見して早く対応し、
児童生徒はもとより家族及び関係者を苦しませなくてもいいように、今後とも不登校問題に対する理解を深めるよう教職員を指導してまいりたいと思います。
○議長（大和市郎君） 三番平山清彦君。
◆三番（平山清彦君） まず、質問に先立ちまして、市当局が今議会から導入されましたこの新マイクシステムのデビューを飾ることについて、まことに光栄に存じます。市当局に感謝申し上げたいと思います。 それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。一つは、国の当初予算の成立のおくれによる能代市の事業執行のおくれ、並びに能代市の事業に空白が生じることへの影響を大変懸念しておりましたが、先ほど市長より、かなり深いお考えを持って遂行されているという御答弁がありましたので、まず一安心をさせてもらっておったところでありますが、いわゆる今の中央政界を見るときに、補助金が伴う新規事業の査定及び発注事務作業のおくれは、一日一日と深刻さを増しておりまして、遅延は大きくなってきておるのではないかなと、このように思います。当市で長年にわたる念願でもあった学校、災害に遭って緊急を要する学校、二校の建設計画等々が山積しており、一日も早い国の平成六年度予算成立を願う市長に、私も全く同感であります。そして、予算成立が決まり補助内示を受けたら、直ちに対応できる当局の態勢をぜひ固めておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市
情報公開条例、要綱の制定のことでありますが、先ほど市長より、平成六年四月一日現在、全国で百四十七の市で制度化されておるとのことですが、聞くところによれば、秋田市でも準備室か何かが設けられたと、このように伺っておりますので、よろしくこの点も御検討くださるようお伺いをしたいと思います。 それから、新幹線についてでありますが、市長がおっしゃるとおり、盛岡、山形と比べることについては無理があろうかとは思いますが、やはり目標は高いところに置いて背伸びをしながら何とか進んでいきたいなと、このような私のはかない考えでお伺いをさせていただいたわけでありますが、まず、いずれにしても秋田市まで来ることは決まっております。そうしますとますます秋田市が一極集中することになります。秋田市の一極集中促進は許すことはできません。秋田県第二の都市と言われた能代市発展のためにも、まあ、私先ほど夢物語と言いましたが、夢物語ではなくて、ぜひ実現させなければならない問題の一つだと、このように私考えております。いま一度新幹線能代延伸建設促進期成同盟会設置を前向きに御検討いただきたいと思いますが、まあ、先ほど市長の御答弁で、延伸についてはいろいろ要望してきておるという御答弁もあったわけでありますが、この期成同盟会設置についての市長の意気込みをお聞かせ願えれば幸いに存じます。 それから、旧民生病院の跡地の問題でありますが、本当にくどく三度もやらせていただきましたが、先ほど市長から、第四次の新総合計画案の策定に当たって、あるいは
米代川流域地方拠点都市地域基本計画案の中に、
ニューライフセンターという案の御答弁がありました。新しいこのセンターの名前と言いますか、新しい施設の構想発表でありますが、大変うれしく思います。どうか今後も十分に御検討をお願い申し上げたいと思います。 最後に、不登校対策についてですが、教育問題は私のライフワークの一つでございます。それゆえ教育については真剣に取り組んでおるつもりでございます。一般質問でも「教育は愛、そしてあすへの夢」と私は話しました。人にやさしい教育、子供たちを主人公にした教育、
児童生徒の自主性、主体性をはぐくみながら一人ひとりがたくましく生きていくことのできる力を養っていく教育、教育論議は尽きません。教育は当能代市において大事であります。これ以上私がお話しすると、文教民生委員会に私が所属しておりますので議論は委員会でしたいと思いますので、その点ひとつ教育長さんにはよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国の補助事業等が国の予算の決定のおくれに伴うことで影響を受けていることは事実でありますし、先ほど申し上げましたように内示がおくれてきて取りかかりがおくれると、寒冷積雪地帯においては大変工事等に影響をこうむるわけでありましすし、内示が来たら即対応できるように準備は進めてまいりたいと、こう考えております。 また、公開条例につきましても、条例あるいは要綱等を定めておる市町村は先ほど述べましたとおりでありますので、まあ、今後だんだんふえていくことと思いますが、いろいろな状況を検討しながら前向きに対処してまいりたいと、このように思っております。 また、秋田以北の
ミニ新幹線等につきましては、私もある座談会の中で、何とか能代まで引っ張ってきたいし、まあ能代以北ということもまた出てくることもあるでしょうが、私どもとしてはとりあえず能代終点にでも引っ張ってきたいものだと、こういう願いを私も申し上げたことがあります。大体目鼻がついたわけですし、ただ、私どもとしてはやはり秋田県全域が平均してというか、発展していくことを望んでおるわけでありますし、まあ、そういう意味でもう一つは、やっぱり奥羽南線のこともございます。そういうこと等をやっぱり手を携えながらお互いがやっぱり全体的に、おっしゃるように秋田一極集中にならないような方策を共同して進めていくことも大事だろうと、そういう意味で先ほど申し上げましたように、平成三年以降ずうっと国、県への要望では秋田以北の延伸をお願いしてきているわけですが、まずその以北の中でも秋田から能代までと、まあ、能代へ来ればまたさらに北へ行くでしょうが、まず秋田から能代までということを進めてまいりたいと。これもこれまでもお話し申し上げてきていますように、
大館能代空港のある程度のめどのついた段階でない限りはやはり相競合するものでございますので、その中でのいろいろな経過をたどってきておりますので、機の熟する機会をもってそのような行動等もさらに積極的に進めてまいりたいとこのように思っております。 それから民生病院の跡地の件でありますが、先ほど申し上げましたように老人保健福祉計画の中でも策定委員会あるいは庁内のプロジェクトチーム等でいろいろ検討した中に、
ニューライフセンターがございます。これ等も含めて新総合計画の中でさまざまなアイデアが出てくると思いますので、それ等も含めながら早目に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大和市郎君） 次に、九番藤原良範君の発言を許します。九番藤原良範君。 （九番 藤原良範君 登壇）（拍手）
◆九番（藤原良範君） 自民新政クラブの藤原良範でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、能代市公設小売市場の今後の運営方針についてお伺いいたします。能代市公設小売市場は生鮮食料品を中心といたしまして、市民の消費生活の安定を図るため、より新鮮に安く供給できるように対面販売をモットーといたしまして、小売業者に使用させる施設として一九七六年、つまり昭和五十一年四月二十一日に竣工式を催し、四月二十四日より営業開始をしてから今日まで十八年間にわたりまして市民や圏域の住民の食生活のニーズに大きな貢献をされてきた施設であります。この間の市当局の御労苦と入店業者の方々の御努力に対し、心から敬意を表しますとともに御礼を申し上げる次第であります。この公設小売市場は用地取得などをした市有地約六百平米と日本通運より六百四十八・六平米を借り、合わせまして千二百四十八・六五平米の敷地に地下機械室九十・三九平米、一階店舗部分八百四・四六平米、二階管理室部分百五十三・一八平米の、計千五十二・〇三平米の規模で、また建設費の総額は一億五千四百十二万円で、その財源内訳は、国庫補助金二千六百万円、県補助金千三百万円、起債一億一千五百万円、一般財源十二万円でもって建設された施設であります。三種類で一億一千五百万円の起債も二つが償還を終えまして、残り一つの償還も現在残高五百五十二万九千五百三十一円となっており、平成七年度ですべての償還を終えるところであります。営業開始時には十八区画、十八業者が入店しておりましたが、企業努力をされ、また業者間競争などがあり入店業者の入れかわりもありました。十八年経過した現在は十四区画に十三区画、十三業者が入店しており、一区画が空き店舗となっております。本年五月二十五日の広報のしろにも掲載されておりましたが、現在出店者募集中であります。使用料は、当初平米当たり二千二百円でありましたが、平成三年に条例の改正があり、二千三百七十円となっております。使用料収入は、特別会計の予算書にもありますが千二百十二万六千円と計上されており、歳出では、七年度で終わる償還金の六年度分が三百三万円、日本通運への土地借上料が三百五十五万九千円、冷房機改修工事等費用の七百八万円が主なものとなっております。また、入店業者の維持経費につきましては、使用料はスペースによって違いますが約五万五千円から十一万円の間で、それほど負担ではないと思います。ただ、電気、ガス、水道の光熱費や共用施設の使用に要する費用、清掃、汚物、ごみ処理等に要する費用を含めますと、一業者の費用負担は一カ月平均約三十万円ほどになると伺っております。また、年間売り上げにつきましても、昭和五十八年度が最も利益が多く、また昭和六十年度には営業開始以来最高の約十八億円と売り上げが伸びたそうですが、以来、売り上げは伸びず、平成五年度は約十四億円の売り上げであったそうでございます。各業者や市場全体で集客のためのイベント等を企画開催し企業努力はしていますが、昭和六十年とは客数の違いがはっきりわかるとのことでした。集客数や売り上げの減少についてはさまざまな要因があると思いますが、例を挙げてみますと、一番大きな問題は大型店の進出であると思います。また、道路を挟んでの駐車場、業種別店舗の配列方法、スペースの問題等が挙げられると思います。数人の業者の方々は、国鉄清算事業団用地についても大変興味を持たれておりました。営業開始当初と現在ではお客様のニーズも変化してきており、そのニーズにこたえるため、経営者として生き残るための方策については入店業者の方々も大変心配をされております。今年は大阪方面に先進地視察研修も計画されており、何が不足なのか、何が必要なのか勉強会を開催するとも伺っております。いろいろ申し述べましたが、以上の観点からお伺いいたします。第一点目といたしまして、お客様のニーズにこたえるため、明るく気楽に買い物ができるように、例えば、冷凍食品なども陳列して一カ所で必要な品がそろえられるようにスーパー形式、またはショッピングセンター形式のような環境づくりをするため、今後建物の更新、改装、部分改修等についてはどのように考えておられるのでしょうか。二点目といたしまして、償還後、つまり平成八年度以降、使用料についてはどのように考えておられるのでしょうか。また、万が一空き店舗が出た場合の使用料収入の採算の方法はどのように考えていかれるのでしょうか。三点目といたしまして、現在の空き店舗部分に入店希望者がなかった場合、いつまで様子を見るのでしょうか。空き店舗部分が長期になるとお客様から見ても不自然に思われますし、市場の活性化にも逆行するのではないかと思われますが、そのような場合、イベントや展示コーナー等として組合側が継続的に公的な使用をする希望があれば、使用料も含めましてどのように対応されていかれるのでしょうか。四点目といたしまして、日本通運の土地借上料の推移はどのように変化があったのか、また今後借上料についてはどのように考えておられるのでしょうか。また借地の買収の計画などはないものでしょうか。以上四点についてお伺いいたします。 二つ目の質問に入ります。生ごみ対策と環境問題の解決についてお伺いいたします。ごみ行政につきましては、市当局の精力的な指導と取り組みが功を奏しまして、徐々にではありますが成果があらわれてきております。
宮腰市長を初め、職員の方々の御労苦に心から敬意を表するものであります。私も平成四年三月と九月の定例会に一般質問をいたしておりますが、議員各位におかれましても何度となく御提言をされて、一様に喜んでおるのではないかと思います。能代市ごみダイエットプランとしての分別収集、生ごみ減量化対策のコンポスト購入助成等も市民が理解を示してくださってきており、コンポスト需要も五年度二百基を実施し、六年度では五百基分の予算計上に対し、五月末現在で四百四十七基分の申請を受けており、うれしい悲鳴を上げておるのではと思います。また、その成果については五月二十五日の広報のしろにも掲載されておりましたが、アンケート対象者の八割がごみ減量に対しての効果を認めております。市長の説明要旨でも御報告ございましたが、昨年同期と比較して可燃ごみが八一・四％、不燃ごみが七二・六％と減ってきております。また、可燃ごみについてでありますが、私の計算では、平成二年度は市民一人当たり一日約千グラムの処理量が、三年度には千四十二グラム、四年度には千五十六グラムとふえ続けていたのでありますが、五年度では二年度とほぼ同じ約千グラムの処理量に減ってまいりました。私ごとで大変恐縮ですが、私の家におきましても、ドラム缶を加工して紙類など自分で処理できるものは焼却しておりますが、その結果ごみの量の少なくなったのに驚いておるところであります。設置スペースや住宅などの立地環境等の問題点もあるとは思いますが、今後取り組まなければならない課題ではなかろうかとも思います。今年四月に十三億三千万円を投じて完成、供用開始されました能代市一般廃棄物最終処分場も七、八年で満杯になると伺っておりますが、一年でも二年でも延びることを期待いたしますとともに、次なる課題に取り組んでいかなければと考え、御提言申し上げる次第であります。今地球上では食糧、環境、健康、資源問題など多くの悩みを抱えておりますが、特に経済大国に大きな悩みがあるのではと思います。この問題の解決を琉球大学の比嘉輝夫教授が研究開発し、実際に活用されてすばらしい評価を得て、世界各国、各自治体、各種業界、各種団体で成果があらわれてきております。その開発とは、自然界には大きく分けて蘇生と崩壊という二つの方向性がありますが、蘇生の方向へ進むと健康な状態を維持するようになり、崩壊の方向へ進むと腐敗や汚染が進み病気が発生します。この方向性を左右しているのが、私たちの目に見えない生命の最小単位の微生物であることが最近わかり、蘇生の方向へ転換させるのが有効微生物群、エフェクティブ・マイクロ・オーガニズム、略称ＥＭと言われております。このＥＭのシステムを、名古屋のベッドタウンになっている岐阜県可児市では、平成四年から市を挙げて生ごみ処理対策の一環として取り組み、画期的な成果を上げ、ごみ処理先進地として全国的に脚光を浴びております。このきっかけは、生ごみ焼却場の建設反対から代案として反対者がみずから試し提案をし、官民一体となって研究し、見通しが得られたと伺いました。どのようなシステムかと申しますと、米ぬかをＥＭで発酵させ、乾燥させた物を使ってボカシと言われる粉末をつくり、それを生ごみが出るたびに十から二十グラムほどまいて密閉しておくと、つまり空気と遮断するとやがて発酵して立派な有機肥料になります。また、ボカシは販売もされており、ボカシという粉末をつくる必要も最近はなくなってまいりました。参考に、可児市では、ＥＭという種が三百グラム百円で販売されております。ここにありますのが五百グラムで三百円のボカシであります。大変安い費用で取り組みが可能であります。生ごみを入れる容器でありますが、コンポストは底部分があいていますが、ＥＭ用は密閉容器でなければなりません。生ごみは腐敗臭のため敬遠されがちですが、ＥＭは腐敗菌の活動を抑えられるのでいやなにおいにはならないとされており、家庭にあっても全く困ることがないそうです。密閉容器なので神奈川県平塚市ではマンションや団地でも取り組み、その生ごみ堆肥を市が回収し、市の農業試験場や農家に提供されております。また、その生ごみから出てきた液体を台所の流しやトイレ、ふろ場の排水口に流すと、管の内部にこびりついた汚れを分解し、きれいにしてくれると同時ににおいもなくなります。その上、家庭排水として下水道に入った汚水にはＥＭが含まれていますので下水道もきれいになり、河川の汚れを浄化するのにも効果があります。また、浄化槽に入れますと、微生物分解が早く進み悪臭がなくなるほか、汚染の発生もなく飛躍的に向上するので再利用が容易になります。沖縄県の具志川市の図書館では、このシステムを導入し、水洗トイレや花壇の散水に再利用しております。石井
ガス水道局長には大変申しわけありませんが、水道料金が一カ月十万円ほどかかっておりましたものが約一カ月五千円と、二十分の一に節約できたと公表されております。国内の畜産農家でも、周辺から悪臭の苦情が相次いでいたのですが、ＥＭ使用後は苦情がなくなったとの話も伺いました。能代市でも悪臭公害の問題がありますが、このシステムで解消できるとすれば大変結構なことだと思っております。また健康にも効果があり、糖尿病の私の知人もＥＭの生菌液を飲用しており、昼食を控えて大変申しわけありませんが、効果としては便通がよくなり、排せつ物のにおいがなくなり、血圧も正常に戻ったと伺っております。能代市でも現在、ＥＭボカシの試験をされておる女性団体もあると伺っております。また、宮腰市長みずから取り組まれておるとも伺いましたが、もし実際にそうでありましたら市長自身の成果も教えていただきたくお願いいたします。また、今月の十六日ごろに大館市でも講演会があると伺っておりますが、職員を派遣させてみてはいかがかと思います。そこでお伺いいたします。今後のごみ減量対策につきましてどのような計画をされていかれるのでしょうか。また、二つ目といたしまして、紙など燃えるごみの自家処理について、家庭用焼却炉の推進の計画は何かお考えでしょうか。三つ目といたしまして、コンポストと並行してＥＭボカシの推進をなされてはいかがでしょうか。以上、お伺いいたします。 最後になりますが、バスケの街づくりについてお伺いいたします。バスケの街づくりは、第一次ふるさとづくり事業、自ら考え自ら行う地域づくり事業として、平成元年一月に各課要望事業調査、市職員へのアイデア募集でスタートいたし、市民のアイデア募集、庁内検討会議、能代市ふるさと創生基金設置及び管理条例の制定、市民懇談会の開催を経て、二百八十七件の御提案の中から四件に絞り、平成元年五月十九日に能代市としての原案を決定された事業であり、国が竹下内閣時の昭和六十三年度二千万円、平成元年度八千万円、計一億円を交付税措置として財政支援された事業であります。平成二年度から四年度においては、地域づくり推進事業として自主的、主体的な地域づくり事業をさらに発展させていくためソフト事業、ハード事業に対し、その取り組み状況に応じた支援を行うとして、人口等に応じ能代市には一億一千三百万円ほどが交付税措置をされております。基金の運用益で事業をされておりますが、元年度には二百万円、五年度には百九十万円と一般財源でも予算措置をされており、事業としては能代カップ補助金、指導者講習会、ミニバスケット、普及事業の委託等が主なものであります。また、今年度からは第二次ふるさとづくり事業として、歴史と文化の香りづくり事業に取り組むため、バスケの街づくり事業には百五十万円、能代カップ補助金には三百五十万円、計五百万円が一般財源として保健体育総務費に予算措置をされております。バスケの街づくり事業の内容に特に変化はなく、指導者養成、ミニバスケット、バスケットボール教室の開催等であります。私も能代工業高校のバスケットボールに関係する一人として、この街づくり事業には大きな興味を持っておると同時に、誇りに思っております。インターハイや年末に開催されます高校選抜選手権大会にも応援に行きましたが、能代工業高校への他県のファンの多いことと、バスケの街づくり事業を知っている方がいることに喜びと、改めて優越感を感じてまいりました。市長初め、市当局の先見の目とこれまでの御努力に敬意を表するところでありますが、今後の事業展開についてはさまざまな問題もあると考えております。平成二年十二月定例会では二十番さんが、平成三年六月定例会においては二番さんも一般質問をされており、バスケの街づくり事業は長期に継続しないと定着できないと思いますし、五年や十年ではまだスタートの段階であると、私は考えているところであります。また、自民党能代支部の政調会でもバスケの街づくり事業には活発な議論がなされており、能代支部として平成五年度、市への要望事項として要望書を提出いたし、回答書もいただいておりますが、そこでお伺いいたします。バスケの街づくりについて今後どのような計画を持っておられるのかお伺いいたします。また、その中で、強化策のメニューの検討はどのように考えておられるのでしょうか。学校体育と社会体育の連携強化策はどのようになされていくのでしょうか。また、市内の広場にバスケットボールリングを設置され大変好評ではありますが、一部には地盤が土なので、雨が降った翌日などは利用できないとの声もあり、今後せっかくの施設でありますから御検討をしていただければ幸いと存じます。二点目といたしまして、指導者講習会も実施されており、指導者の確保を唱えておりますが、市内の各学校への部活指導者の配置はどのようになされているのでしょうか。また、日ごろ底辺の拡大という言葉を聞いておりますが、確かにミニバスケットボール・スポーツ少年団は着々と力をつけてきております。しかし、このことが底辺の拡大のすべてではないと私は思います。各学校の生徒数の問題もあるとは思いますが、バスケットボール部に入部したくとも体育館の練習場所等の問題があり、部が存在しなかったりという例もあろうかと思います。したがいまして、三点目と重複いたしますが、老朽校舎の更新や改修の計画もあるとは思いますが、ハード事業として第二体育館の建設の計画についてどのような構想を持っておるのかお伺いいたします。四点目として、この街づくり事業の最終目的についてはどのように考えておられるのでしょうか。能代工業高校があり、街づくり事業がスタートし、その存続のため底辺の拡大に重点を置き、指導者を育成し、ハード事業の一環として能代市総合体育館の建設、スポーツリゾート構想の実現を目前にしておりますが、街づくりの成果として、市民の楽しみとして五年先、十年先には能代市の社会人チームが国体または大きな大会等で、コート狭しと走り回る姿を期待いたしたいと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初の公設小売市場についてでありますが、御承知のように、公設小売市場は、昭和四十八年のオイルショックによる物価高騰を契機に、各方面からの物価安定対策の気運が高まった中で、市民の消費生活の安定を図るため生鮮食料品を中心として、より新鮮な物を安く市民に供給できるように、小売業者に使用させる施設として昭和五十一年に設置したものであります。現在、青果、鮮魚、精肉、乾物、総菜、漬物、食品雑貨、酒、菓子の十三店舗で営業しておりますが、スーパー、ディスカウントストアなどの進出により公設小売市場を取り巻く環境は非常に厳しさを増している中で、新鮮度や対面販売の利点を生かしながら独自のイベントを開催するなど、消費者ニーズに合った販売促進に努めているところであります。また、施設につきましても、利用者に不便をかけないようその都度改装、補修等を行ってきておりますが、建物の改築まではまだ考えておりません。販売形式や業種別の配列方法等を含め、今後、公設小売市場の運営のあり方については、消費者及び公設小売市場協同組合の意見も踏まえながら、運営協議会に諮り検討してまいりたいと考えております。 次に、償還後の使用料等についての問題でありますが、償還後の使用料については、市場事業特別会計の収支内容を踏まえながら検討していかなければならない問題であり、現在のところは変更する考えは持っておりません。また、空き店舗が出た場合についてですが、収入減にならないよう組合と協力しながら入店募集を積極的に行ってまいります。 また、空き店舗部分の公的使用についてでありますが、先ほど申し上げましたように、空き店舗があるということは公設小売市場全体の印象や利便性、運営に影響を及ぼすことも考えられますので、入店募集を積極的に行ってまいります。ただ、その間、組合が公設小売市場全体の集客のためのイベント等に活用したいということであれば、無料で使用させることはやぶさかではありません。 次に、借地買い上げの計画ということでありますが、土地の借上料につきましては、当初地価公示価格や相続税、固定資産税の路線価格を基準にして六百四十八・六二平方メートルを百九十九万二千円で借り上げましたが、三年ごとに双方協議し改定するということで、地価の高騰等で現在は年間三百五十五万九千円になっております。今後も同様の方法で三年ごとに見直しをするということになっておりますが、地権者と協議し決定してまいります。なお、借地の取得については相当な金額になるものと予想されますので、現在のところは考えておりません。 次に、ごみ行政についてでありますが、ごみの減量対策の今後の計画ということですが、御承知のとおり、指定ごみ袋の導入、資源の日の紙類の回収を柱とするごみダイエットプランの実施及びコンポスト購入費の助成等は、ごみ問題に対する市民の意識を高め減量化、分別の徹底に徐々にその成果を上げてきております。現在の状況は、ふえ続けるごみにようやく歯どめがかかったという段階であり、中間処理施設、最終処分場の延命化にはさらなる減量化、分別の徹底が必要であると考えております。また、今後は限りある地球資源の保全のためにも、ごみとして捨てられている資源の再利用への取り組みが極めて重要になってくるものと考えております。このような観点から、当市においても、長期的視野に立った一般廃棄物処理計画を、七月に設置を予定しております能代市廃棄物減量等推進審議会に諮りながら策定することとしております。 また、可燃ごみの自家処理に家庭用焼却炉をということですが、家庭で焼却できるごみといたしましては草木類、紙類等が考えられますが、家庭用焼却炉につきましては近隣等への煙害、悪臭、灰の飛散等が考えられますので、設置場所の状況等を考慮しながら使用していただきたいと考えております。なお、新聞、雑誌、ダンボール類については、貴重な再生資源として登録団体における回収の支援とあわせ、昨年十月から毎月二十九日を「資源の日」と定め回収しておりますので、ぜひ焼却せずに出してくださるようお願いいたします。 また、コンポストと並行したＥＭボカシの推進でありますが、ボカシにつきましてはおっしゃるとおり、近年その効用を含め使用方法が容易であることと、容器の設置場所についてもスペースが狭くて済むことなどから各方面において注目されております。当市においても、使用されている方々がおられます。今後は効用、使用方法等についての情報収集や入手方法等も検討した上で、広報等により周知してまいりたいと考えております。 バスケの街づくりについてでありますが、バスケの街づくりについて今後どのような計画を持っておるか、あるいはまた、強化策のメニューの検討はどのように考えるか、学校体育と社会体育との連携強化策はどのようにするのか、ということでありますが、六年度からはこれまでの経過を踏まえながら、第二ステップとして今後も継続して事業の取り組みを実施してまいります。現在事業推進中のスポーツリゾート構想との関連も考え合わせ、バスケの街のしろ推進懇談会の提言を受けながら強化策のメニューを協議検討してきておるところであります。イベントの開催としては、総合体育館の完成により能代カップも一会場での開催が可能となったことから、バスケットボールファンがより快適な環境で観戦できるようになり、またバスケットボール協会等の御協力を得ながら能代カップの一層の充実を図るとともに、底辺拡大の柱であるミニバスケットボールスポーツ少年団の一層の躍進を図るための支援を初め、これまでの各種大会、バスケットボール教室、指導者の養成、普及事業などを充実、発展させながら引き続き実施するほか、ストリートバスケットボール、おなごりフェスティバルと連携したスリー・オン・スリー・バスケットボール、実業団招待試合や国際親善試合などについても協議を重ねてまいります。環境整備としては、設置済みリングの補修・更新、屋外リングコートの整地、リングの新設、移動式リングの貸し出しについて、またバスケの街のシンボルとしてはモニュメント、看板の設置、能代工業高校などの歴戦の模様や能代カップなどのビデオ編集、資料収集によるバスケの資料コーナーについて、またイメージアップとしてはシンボルマーク、マスコットキャラクター、バスケグッツなどのほか、ＰＲとしてはパンフレットの作成、配布などについて、バスケの街のしろ推進懇談会などからのいろいろな提言、提案を踏まえながら計画を練り上げ、行政、バスケットボール協会、民間が一層の連携のもとに事業を進めてまいりたいと考えております。次に、学校教育と社会体育の連携強化策についてでありますが、現在小学校においては、バスケットボールに親しめる環境づくりの一環として業間活動にバスケットボールを積極的に取り入れており、また野球やソフトボールなどの公式試合が終了後にはミニバスケットボールスポーツ少年団に加入し活動している児童も多く、お互いの連携が深められてきておりますので、今後も
教育委員会と学校側ともよく協議するよう進めてまいります。次に、市内の広場のバスケットリングの設置についてでありますが、広場や児童遊園地に設置したリングは、地盤が土のところが多く、雨が降った翌日などは場所により使用できない状態になることもあります。しかしながら設置箇所はおのおの土地の利用の目的、状況がまちまちでありますので、整地を要するかどうか設置箇所をよく調査し、検討してまいります。 四番目のバスケの街づくり事業の最終目標についての考え方についてでありますが、バスケの街づくりは行政のみでなし得るものではありませんし、また、この種の事業はすぐ効果があらわれる即効薬、特効薬もないわけでありますので、長期に継続して初めて定着できる息の長い事業であるととらえております。このような観点から第二ステップでは、目標を「誇りと愛着が持てる健康で躍動するスポーツのまち」として、テーマを「輝き躍動するバスケの街のしろ」と掲げ、「いつでも、どこでも、誰でもバスケができるまち」「小学校、中学校、高校、一般のいずれもバスケが盛んなまち」「多彩なイベントが繰り広げられ、全国から注目されるバスケのまち」「バスケの街にふさわしいシンボルのあるまち」「バスケの街としてイメージのわくまち」「全国にバスケの街として通用するまち」等々を課題としてとらえながら、「バスケの街のしろ」としてバスケットボールを中心にあらゆるスポーツの振興を目指して、全国にも誇れるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の二番目と三番目につきましては、教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（大和市郎君）
野中教育長。
◎教育長（野中和郎君） 藤原議員のバスケの街づくりについての
教育委員会関係部分についてお答えいたします。指導者の配置計画についてでありますが、教員の中にはバスケットに携わってきた者もおりますので、できるだけ適正に配置するよう心がけております。また、市の初任者研修には、バスケットボールの講習も取り入れております。今年度は山本郡内の初任者も参加しますので、三十人の初任者がプレーや審判を体験することになり、バスケットに対する理解と関心を高めるものと考えております。 次に、場所の問題でありますが、一校に体育館二つを設置することにより活動できる場所がふえることは大変喜ばしいのですが、
教育委員会といたしましては、現在老朽化して困っている小・中学校の校舎を新築することを、まず第一に考えておる状態でございます。現在ある施設を最大限活用して、バスケの街づくりに貢献してまいりたいと考えております。
○議長（大和市郎君） 九番藤原良範君。
◆九番（藤原良範君） 何点か質問させていただきます。まず最初に、公設市場のことについてでございますが、市長さんの答弁では、今後組合側の御意見を伺ってから検討されていくということでございますが、実際として商売する側としては、やはり利益があって事業が成り立つ、そういうわけでございます。ただ、やる気のある方々もおりまして、出資してまでも公設市場に取り組んでいきたい、そういう方々もおられます。お客様のショッピングのニーズにこたえていくため三年、そして五年、十年等のサイクルで運営方針の検討も今後はしていく必要があるのではないかと思います。 また、使用料収入減についてでございますが、市場の運営費に当然空き店舗が出ますと影響があると思います。そういう場合に、現在の収入だけで、減の状態でどのようになされていくのか、または特別会計でありますのでいろいろ問題もあろうかと思いますが、一般会計等での対応もなされていかれるのかどうかお伺いいたします。 そして、まず積極的に空き店舗を埋めていきたいということでございますが、その空き店舗も長期になりますとやはりお客様から見た目も何か不自然に見えると思いますし、また業者のやる気、それから市場の活性化等にも影響が出てくるのではないかと思います。したがいまして、もし空き店舗が出た場合に、どのくらいの期間で入店業者を募っていくのか、もし入店業者がない場合には、今入っている入店業者の方々でその空きスペースを使っていただくように、何かそういうお考えでもあるのかどうか、もしその辺、今考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから四番目でございますが、日本通運の借地の買い上げ計画についてでございますが、米代川流域地方拠点都市構想にもありますように、能代には海、港があります。このような自然環境のメリットを生かしまして今後の方策についてはいろいろ考えることができると思います。長期ビジョンとして、例えば駐車場の隣接地に国鉄清算事業団の用地があります。公設小売市場の今後の計画として、または他の市としての計画等も含めまして先行取得をする構想など、もしおありでしたらお伺いいたしたいと存じます。 それから、二点目のごみ問題についてお伺いいたします。家庭用ごみ焼却炉の推進についてでありますが、立地条件等環境が許せる場合においてでありますが、その場合、市の広報、ＰＲ、そういうものはされていく予定があるのかどうか、それだけお伺いいたします。 それから、ＥＭボカシの推進についてでありますが、広報等でＰＲ、周知をされていくとの御答弁で、大変前向きな取り組みで敬意を表する次第であります。その際もしできましたら、取り組まれている人の体験談や感想、費用等もお調べいただきまして周知していただければと思います。また、質問の中でお話し申し上げましたが、私、女性団体の方々からちょっと聞いたんですが、市長さんも何かやられておるとのことでしたが、もし何かそういう気のついたことがございましたら、ひとつ教えていただければと思います。 それから、最後のバスケの街づくりについてでございますが、市長さんの御答弁にありましたが、ミニバスケとかそういうことが、私は底辺の拡大のすべてではないと思います。確かに第二体育館の建設の難しい問題もありますが、どうか学校の授業では取り入れられておるようですし、やっぱり部活としてやりたくてもそういう体育館がない、今後、そういうことを解消できますように、財政的な問題もありますが、長期的なビジョンでもって対応していただければ幸いと存じます。今現在の段階でのお答えというのは大変難しいし、できるはずもないのは、私も十分理解はしておりますので、どうぞこのバスケの街づくりという長い、本当に長期ビジョンにおいて御検討いただければと思います。 それから、底辺の拡大についてでありますが、一番私心配しておるのは、今、常勝、常に勝つ能代工業高校があってこそ、遠征費の負担をしてまで他の学校は能代カップに出てこられるわけです。それによって大会の盛り上がりがあると言っても、本当に過言ではありません。ことしの秋には高校ビック８大会が名古屋でありまして、能代工業高校にも招待が来ております。この間校長先生から伺ったのですが、正直言いまして、財政的には大変厳しいと、しかし能代カップの御礼も兼ねて私どもは行きます、ということを言われておりました。本当に遠征費の捻出に苦慮をされております。ただ一番心配なのは能代工業高校が常勝、勝つことが難しくなったとき、そういうとき果たして他の学校が来てくれるのかどうか、能代カップの開催についても、また市民の興味度についても、これからは少し考えていかなければならない、そういう観点から、せめて生徒数の問題のない学校においては、まあ、学校内での校長先生の判断もおありと思いますが、まちづくりという能代市の総意を学校側に説明いたしまして、男女のクラブを発足させるなどの構想についても、今後考えてみてはいかがかと思います。 最後になりますが、まちづくりのビションといたしまして最終目的ということですが、今まちづくりは何のためにどこの市町村でもやられておるのか、そういう原点に返ってみますと、やはりまちの活性化とか若者の定着、それから
人口減対策が挙げられると思います。この問題の解決のために、最終目的を今からある程度定めまして、その最終目的に向かってのプロセス等そういうビジョンをつくっていくべきではないかと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。以上でございます。
○議長（大和市郎君） 宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 公設市場は、おっしゃるとおり、特別会計であります。この運営等については、ただいまお話しのように、空き店舗が出た場合それなりに特別会計の運営等に影響が出てくるわけでありますので、空き店舗はぜひ早急に解消していくように努力していきたいと。そういうことで先ほど申し上げましたように、空きスペースがあるということはやはり市場全体の見ばえというか、それ等も含めて決して望ましいことでありませんので、市場の中で景観等の問題を含めて活用するという場合にはこれも使っていただくということで、これまでもいろんなイベント等の催される際には使っていただく形で進めているし、今後もそういう形で開放したいと、こういうふうに思っております。できるだけ早く空き店舗解消に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ただ全体として大きな計画等々については、やはり当事者の皆さんと運営協議会等を含めて十分に検討していかなければならない問題でありますので運営協議会等の中で、今おっしゃいましたように、拠点都市等のかかわりも含めて考慮していきたいと思っております。しかしながら、先般も申し上げましたように、拠点都市も起債の充当率が一〇％高いというメリットと、それにそれなりの交付税が見込まれるということで、これもこれまでの制度と特段に離れたようなメリットはないわけでありますので、これも十分参考にしながら検討してまいりたいとそのように思っております。そういう意味で次の日本通運からの土地の借り上げ、それから駐車場の周辺の土地の買い上げということでありますが、大変大きな財源を要すると予想されますので、現在のところは考えにくい状況下にあります。 それから、家庭用のごみ焼却炉でありますが、これも何か、まあ、先ほど申し上げましたように、資源になるものはぜひとも出していきたいと、それから生ごみはおっしゃるように、できるだけ堆肥等になるような形で進められればいいと。そんなことで燃やすものということですが、やはり何か近年個々に燃やすということよりも、燃やさなければならないものはやはり焼却場に持ち込む方が環境問題等も含めてプラスだというような考え方もございますし、また先ほど申し上げましたように、設置できる場所の状況等もありますので、これはひとつそれぞれのところで考えていただきたいと思いますし、もう一つには、リサイクルに回せるものはできるだけ燃やさないで回していただければと、こういうふうに考えております。 それから、ＥＭボカシでありますが、比嘉先生の書いた書物も読ませていただきましたし、何か従来は嫌気性バクテリアとそうでないものとのミックスはできないものであるはずのものが、嫌気性、好気性のバクテリアを一緒に住まわせると、そういうもののようでありますが、ＥＭのつくり方はともかくとしまして、ボカシも市販されているわけですが、使わせてもらいました。私が使ったんじゃなくて、私の家で試してみたわけでありますが、まあ、コンポストもやっておりますが、どちらにしてもやっぱりどうも手をかけないとと言うか、手間をかけないとすべて簡単にいくというものでもないようでありますし、私のところは小さなバケツでやりましたので、バケツが何個もなければならないということにもなってくる。たまたま家の方でコンポストもやっておりましたので、どうもだんだん手間の方がトータルで見るとまだコンポストの方がかからないみたいで、まあ、確かに堆肥はできますが、私は液体の方の成果にもかなり興味を持っておりましたが、わずかの実験でありますので、実際どういうふうにきれいになっているかということはちょっとやっぱりつかみかねますので、熱心に長くやっている方々の、先ほど議員さんもおっしゃっているように、そういう方々の御意見等を十分聞きながら今後の取り組みをしてまいりたいと、このように思っております。 それから、バスケットの件ですが、確かにミニバスケットだけで底辺が広がるということではありませんが、それでもあのミニバスケットは、つい二、三年前までは本当にわずかのグループでささやかにやっておったのが、熱心な指導者の方々や父兄の皆さんの御支援で、あのように東北大会でも優勝の線までもいけるようなチームになってきておるということで大変すばらしいことだなと、そうした積み重ねを中学校等にも進めていければ大変すばらしいことだなと思っています。それで、第二体育館ということでありますが、先ほど教育長が申し上げておりましたように、現状は、さまざま校舎の問題がありますので、すぐには取り組めない状況でありますし、また、これまでもバスケットに限らずやはり生徒数の多い学校においてはあらゆる運動が錯綜して行われるということで、第二体育館が欲しいという声はこれまでもいろいろ出ておりますが、私もあれば大変心強いというか、いいんですが、現状は教育長が申し上げておりますように、老朽校舎等の改築を目前に控えておる学校がたくさんありますので、やはりその点の見通しもつけてからでないとなかなか取りかかれないと、市立商業高校にも第二体育館を設置できないでおるというようなこんな形でありますので、長期的に必要なことは重々承知しておりますが、どうかひとつ現在ある施設、あるいはそれぞれの近辺の施設等利活用できるものであれは活用していただきたいと思っております。例えば東雲中学校の場合は、農業技術センターのあいているあの講堂をそれぞれ使ったりしておるわけですが、そういうことで公共的施設で使えるものがあれば使っていただくようにしていきたいと、このように考えております。以上であります。
○議長（大和市郎君） 九番藤原良範君。
◆九番（藤原良範君） 公設市場のことについてお伺いいたします。今後の運営につきましては、組合側といろいろ御相談をして決めていかれるということでございますが、この組合側だけでの調整というのもなかなかお互いのエゴがあって難しいと思いますので、こういう今後のビジョンに関しましての相談等につきましては市当局も入って、調整役と申しますか、そういう形で進めていっていただければ幸いと存じます。 また、最後のバスケの街づくりについてでございますが、第二体育館につきまして財源も含めまして市長さんの苦しい胸の内も十分理解できるわけですが、今後の課題といたしまして財源が許すなら取り組むというそういう構想の中でこれから対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 公設市場についてですが、当方からは助役と産業部長が加わって運営協議会が結成されていますので、どうかその中で十分忌憚のない御意見をお互いに検討していただければと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大和市郎君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時四十五分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（大和市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十九番住吉新作君の発言を許します。二十九番住吉新作君。 （二十九番 住吉新作君 登壇）（拍手）
◆二十九番（住吉新作君） 社会クラブを代表して一般質問をさせていただきます。私も少々のどを痛めておりますので聞きづらい点があると思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず第一は、農業問題についてでありますが、その一つ目として、冷害の教訓をどう生かすかについてであります。昨年の稲作は、五月から長引く低温と日照不足の異常気象により、不稔発生による障害型冷害と出穂のおくれに伴う遅延型冷害が重なり、さらに穂いもち病の蔓延と粒の充実不良も加わって全国的に最悪の凶作をもたらしました。市当局も被害状況の把握や被害農家の救済措置の対応に大変苦慮されたことは、まだ記憶の新しいところであります。おかげで私たち一般消費者もコメの国秋田に住んでいて、あきたこまちなどいつもおいしいコメを食べられることが自慢の一つでありましたが、今回は食べたことのない外米を食べなければならないという羽目に立たされました。さて、本年の場合、市長も申されておりますとおり、農家の方々は田植えも終わり、前後の気象にも恵まれ、ほっとして、今は一息をついているようであります。しかし、気象庁の長期予報によりますと、ことしの夏の気候は低温が長く続くかのような報道を耳にし、刈り入れまで楽観は許されない、と私はいささか心配をしているものであります。天候（空）のことでありますので、今から心配したところでどうにもなりませんが、昨年のような最悪の年にはならないように願わずにいられません。市長は、昨年の十二月議会で「冷害を教訓に来年度以降の稲作は農家、関係機関と協議し、気象の変化に対応できるような栽培技術で、安定生産を図れるよう指導に当たりたい」と申しております。ごもっともであり、まさに心強い限りであります。そこで質問となりますが、昨年の冷害の教訓を踏まえ、作付指導など具体的にどのように対応してこられたか、また今は順調ではございますけども、今後どのように対応されるのかお伺いしたいと存じます。特に気象の変化に対応できる栽培技術を強調されておりますが、どういうことなのか含めてお知らせいただきたいと存じます。 二つ目は、特別栽培米についてであります。特別栽培米とは、つまり有機栽培と称しているようでありますが、対面契約と申しますか、生産者と消費者と直接取引できるような法律で許される制度のようであります。昨年から目立って多くなってきているように聞いております。二、三日前のラジオ放送を聞いていたら、北海道では作付面積の一〇％以上どうのこうのと言っておりました。当市の実態と、あわせて営農指導上、市はどのように考えておられるかお伺いしたいと存じます。 第二は、県農業試験場誘致についてであります。昨年六月の議会でも質問に出ておりましたが、現在の県農業試験場は、昭和三十八年に秋田市仁井田に設けられましたが、老朽化が進んでいる上、多様化する試験研究課題に十分対応できる設備でないため、県は移籍構想を掲げました。基幹産業の試験研究施設は、地元にとってメリットが大きいことから、能代市など六市町村でしょうか名のりを上げたようであります。県は、昨年八月同検討委員会を設置し、五年度以降今日まで積極的に再三にわたり調査検討に入っているように伺っております。最近、特に農業団体の皆さんから、事あるごとに本件について質問が出されます。ぜひ、能代市へ頑張って誘致してほしいという強い要望であります。見通しなどについてお知らせください。 第三は、林業活性化対策についてであります。まず、その一つとして、林業政策の重要性についてであります。能代市の植樹祭も恒例に従い、先日無事終了いたしました。いつも山間部でありましたが、今回は港湾道路沿いに市の花ハマナス一千本、緑化推進委員長金田助役を先頭に市長を初め、参加者皆さんで植えつけました。極めて有意義であったと私は思います。この日、国会議員の先生から「森林の衰えは国の衰えなり」、「森林は国の宝だ」という意味のごあいさつを受け、傍らで聞いていた一人として、私は心から共感を覚えました。さて、最近森林の荒廃と衰退が叫ばれている中で、地球環境の保護は言うに及ばず、森林、林業、山村の民主化、活性化を図ろうとする気運が高まってきていることは当然と考えます。私も全国、地域を問わず、この種の諸会議、諸行動に参画する機会がめっきり多くなりました。その中で、例えば林業経営が成り立たない、放置され荒廃する森林、林業に働く担い手不足、そして高齢化等々であります。一方、国有林も大幅赤字を抱え、大量人減らし、機構の縮小、そして財政上の理由から民間委託の方向に進んでいるようであります。しかし、民間の受け入れは、林業に働く担い手不足から展望は極めて暗いようであります。去年の八月、秋田魁新報の特集欄に、県内の林産業の実態について触れられておりました。その中で特に注目される点は、林業従事者は昭和五十五年を境に減少の一途をたどっている。五十五年の一万百五十九人が、平成二年に六千百十三人に減っている。県林産部の推計によると七年には四千二十人に、十二年、すなわち西暦二〇〇〇年には二千四百人に落ち込む等々であります。しかも次代を担う若年労働者が極端に少ないということでありました。今まで私たちは、川下において森林（山）から切り出した資材を加工することのみに専念しがちでありましたが、しかし今日の森林の現状を考えるときまことに憂慮にたえないものがあります。森林は、御承知のように、経済面だけでなく治山治水、空気、緑など自然環境の保全、そして国民のレクリエーションの場など、まさに公益的機能を発揮する大事な環境財であると言われております。県は、課題の解決策として、生産性の向上を図り、伐採に必要な林道や作業道の整備を進めながら機械化や森林組合など事業体の強化を図り、省力、効率化の産業に転換させようとしており、加えて労災保険の掛金の助成など就労条件の改善を推し進め、担い手確保に努めようとしております。そこで質問となりますが、このような森林の状況を踏まえて林業政策の重要性について、市長の御見解をまずお伺いしたいと存じます。また、当地域の現状についてもお知らせください。また、森林（山）づくりは一自治体だけの問題ではなく、国、県に対して財政投資など強く求めるべきであると考えます。 次に、担い手確保と労働条件の改善についてであります。森林の作業は、その重要性の割合に必ずしも良好だとは思われません。市内で働く民間の方々と比べたら、極めて不規則で不安定のように思われます。労働基準法では、林業の場合、事業の特性を理由に労働時間、休憩、休日規定は適用されませんでした。しかし、本年四月一日以降は適用されることに改正になりました。法律改正となっても民間の場合、定着化されるまで相当ＰＲしないと遵守されないのが、これまでの傾向でありました。法律の定着化はもちろんのこと、林業を守るために担い手対策として関係者、団体等に対し、市長は強く行政指導をすべきものと考えます。御見解をお伺いしたいと存じます。 第四は、庁舎建設についてであります。私たち議会の総務委員会は、今回の研修事項の一つとして庁舎建設構想を取り上げ、亀岡市に出向き勉強する機会をいただきました。ちなみにその大要を申し上げますと、亀岡市は現在人口約九万一千人、主要産業は農業であります。京都、大阪両市と隣接しており、人口は年二千人近く増加しているそうであります。新庁舎建設に当たって将来の人口を推定して、地上八階、塔屋二階、地下二階、敷地面積一万六千九百五十平方メートル、総事業費約百億円、昭和六十三年十月着工、平成二年十月竣工、二年間で竣工を見ております。まさに豪華というか、近代的なすばらしい庁舎でありました。これまでの経過をたどれば、庁舎の老朽化に対応し昭和五十五年に庁舎建設基金条例を設置し、以来十年間で完成を見ております。この間市総合計画策定を手始めに、市議会に庁舎建設特別委員会を、また庁内には部課長による準備委員会を設置、さらに市職員から意見を聴取し、また市民からアンケートをとり、百人規模の市民委員会を設置するなど、将来性、用地、建設時期、経費等の調査研究をし集約されたようであります。特に財源の内訳としては、庁舎建設基金約六十六億円、
財政調整基金約十九億円、公益施設整備基金十三億円が主なるもので、ほかに府補助金二千二百万円、起債一億一千四百万円、寄附金二千五百六十万円でありました。話を聞けば聞くほどびっくりするくらいうらやましい話であります。亀岡市と当市は人口規模、財政事情も異なり全く類似させることはできませんが、何かの参考になると思います。当市の場合、現在本庁舎を初め第二、第三、第四庁舎から成り、それぞれ分散勤務しているため、窓口の一本化や事務処理の機械化等効率的な行政執行及び市民に対する行政サービスに支障を来している現状であります。市民のシンボルとして、また市民のサービスセンターとして新庁舎建設は我慢に限度があるというものであります。このため当市は庁舎建設基金条例を昭和五十七年九月に設置しており、既に十二年近くになりました。これまで議会でもしばしば一般質問に出てきておりますが、しかしいまだに海のものとも山のものとも明白でありません。市長は最近になって、二十一世紀までに何らかのめどをつけたいと申されておりますが、二十一世紀はあとわずか六年を切っております。質問となりますが、基金のこれまでの積み立て経過と市長のお考えをお伺いしたいと存じます。 第五は、国道一〇一号（須田）バイパス早期着工についてであります。新しい橋も完成し交通渋滞も大分解消され、車もスムーズに流れるようになりました。市民も大変喜んでいるところであります。国道一〇一号期成同盟会は、これまで道路の拡幅や歩道の整備など道路整備を主体にしてまいりましたが、平成四年度以降は落合から八森まで高速交通可能な道路整備着工に切りかえ、早期完成を国県に対して要望していると伺っております。この国道一〇一号については、能代大橋から北へ向かった場合、須田部落へ差しかかりますと西側に民家が密集しており、道路が狭隘でありますから運転者にとっては右折するも左折するも気を使いなかなか容易でありません。特にラッシュ時間帯になりますと、ますますであります。交通安全上危険が伴いますので、一日も早い対策が望まれております。能代市の交通体系は、南は浅内から八竜間に自動車専用道路ができ、さらに鹿渡、昭和町へと計画は南進しており、東は
大館能代空港へアクセス道路が近々できることでありましょう。国道一〇一号の抜本的な対策は、須田バイパスの設置より考えられません。幸い当局が国、県に要望していることであり、早期着工、早期完成よりすべがないと考えます。促進のため御当局の御努力を一段とお願いすると同時に、市長の御見解をお伺いしたいと存じます。 第六は、萩の台線道路狭隘部分の拡幅についてであります。都市計画により萩の台線もすばらしい道路になりました。当然ながら車で利用される方々は年々多くなり、特に朝夕の通勤時はますますその傾向にあります。国道七号とドッキングするＴ字路は、いずれ信号機が設置される予定のようでありますから触れませんが、問題は風の松原入口付近から火葬場までの部分が極端に狭隘になっております。その間五、六百メートルもありますか。せめてサンウッド通りの道路幅にそろえると見ばえもよく、交通安全上極めてよろしいかと思います。若干国有林側に食い込むことになりますが、何とか調整できないものかと常々考えております。御見解をお伺いしたいと存じます。 第七は最後となりましたが、地方拠点都市地域計画承認と能代港の位置づけについてであります。市長が報告されたとおり、米代川流域地方拠点都市地域整備協議会が策定をした基本計画が、去る五月三十日県の承認を得ました。これを受けて、県北が一体となって計画に沿った都市整備が進められることと理解いたします。これまで関係された御当局に対して、心から感謝と敬意を表したいと存じます。基本計画はおおむね十カ年で進められるようでありますが、当市は圏域の海の玄関口であることから、スポーツ、木材加工技術、宇宙技術、生態系の技術などの特徴を生かした国際健康都市を目指すこととしております。せっかく指定を受け承認を得た以上、それこそ圏域の臨海都市としてさらなる発展を、私は期待するものであります。ただ市民の立場から見れば、地方拠点都市の基本理念や実施すべき事業、重点的に推進すべき公共施設の整備など、活字の中ではその内容はわかるとしても、今までとどう違っていくのかそのイメージがなかなか浮かんでこないのが実態でないかと思います。県知事はいい内容と褒めており、支援していくと強調されたようであります。そこで質問となりますが、一つ目として、指定を受けたことによる今後のメリット、利点等についてお知らせください。二つ目として、十カ年計画で進められるようでありますが、今後具体的にどうなっていくのかお知らせください。三つ目は、当市はそれこそ圏域の海の玄関口であります。日本海に面した港湾があります。環日本海時代を迎えて、その重要性はますます高くなるばかりであると確信いたします。計画された内容の整備は当然でありますが、臨海地域の有利性を踏まえて背後地に向けた利活用、そのための港湾整備、能代ならではの位置づけをし明確にして対応してほしいと思います。市長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。以上をもちまして一般質問を終わります。（拍手）
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 住吉議員の御質問にお答え申し上げます。 第一の農業問題、冷害の教訓をどう生かすかということでありますが、昨年の気象は御承知のように、四月中旬以降稲作期間中を通じて低温、日照不足、多雨で推移し、梅雨入りも平年より十一日早い六月三日となって、梅雨明けも特定できない状況で異常気象が続き、稲の生育状況も田植え後の活着が停滞し、生育遅延で出穂のおくれに伴う不稔もみの発生による冷害といもち病の多発性が重なり大凶作となってしまいました。今年の四月、五月の気象は平均気温は平年より高めに推移し、日照時間は四月は好天に恵まれ平年を上回っておりますが、五月は曇天の日が多く平年を若干下回っております。また、降水量では四月は平年を大幅に下回り一時水不足も心配されましたが、五月はおおむね平年並みとなって今のところ苗の生育は順調と見ております。しかしながら、提案説明でも申し上げましたとおり、気象台の六月から八月までの三カ月予報では、この期間の平均気温は平年より低く、梅雨入りは平年並みだが、梅雨明けは遅い見込みとなり、七月、八月は前線の活動やオホーツク海高気圧の影響で降水量は多く、気温の低い時期がある見込みということで、予断を許さない状況にあります。昨年の気象における稲作の栽培技術面を検討してみますと、適期に田植えができず、品質の悪い苗の使用が被害を助長し、堆肥施用田では稲わら施用より被害を軽減した事例が多く、通常の水管理では冷害に対応できなかったが、深水管理によって被害を最小限に食いとめるなど、品種、栽培法、施肥法、防除、堆肥施用、育苗等の栽培技術を幾つか組み合わせて、単に生育期間中の低温、長雨、日照不足による収量構成要素の低下のみでなく、農家のたゆまない努力によって平年収量を上げたところもあります。これら検討内容についてこれまで研修会、講習会等で試験場、農業改良普及所、農協と一体となって指導してまいりましたが、安定生産を図るべき一つ一つの基本技術を今後も適期に応じて情報提供、現地研修を通して指導してまいりたいと考えております。今年の作付品種構成は、まだ調査結果が出ておりませんが、種子供給から見た推定予測では、昨年の収量実績を反映して「あきたこまち」が増加し、被害の大きい「あきた３９」等の中生種は減少しておりますが、単一品種に偏ることは気象災害による被害の危険性が高いこともあり、品種の適正配置とバランスのとれた作付を図る必要があります。今年は「あきた３９」にかわって、冷害に強い早生種の「たかねみのり」や「秋田51号」がふえたと思われますが、今後、耐冷性があり収量性と食味もすぐれた新品種の「秋田51号」がふえると予想されますので、この品種を含めたバランスのとれた品種構成によって冷害の軽減を図ることを期待しております。 次に、特別栽培米についてでありますが、特別栽培米については、生産する側も買う側も互いにメリットがあることから急速にクローズアップされてきました。能代市においては、現在二人の農家が食糧事務所に登録しており、合わせて約三ヘクタールの水田で作付を行っておりますが、これ以外に新規の希望者はかなりおるようであります。ただし、本年度の申請はこれからなので、今のところ何人の方が参入するか把握しておりません。特別栽培米の取り扱いについては、行政が直接的にかかわることができませんが、農家に特別栽培米のチラシを配布することや情報の提供等を行い、農家の適切な判断の材料としていただきたいと考えております。 第二の県農業試験場誘致の問題でありますが、農業試験場の誘致については、昨年の三月二十二日に地元関係団体とともに知事、農政部長に陳情を行って以来、機会あるごとに要望をしております。当市は、国営総合農地開発事業で造成された広大な農地があり、かんがい、排水路等の水利の便に恵まれており、県立能代西高等学校のバイオ技術の応用を初め、市農業技術センターとの施設の効率的、一体的な活用が図られることや、用地的にも土地価格が比較的廉価であり、今後、能代港、
大館能代空港、日本海沿岸東北自動車道等が整備促進されることもあり、移転先としては最適地であると考えております。昨年は六市町村、十地区が候補地として名乗りを上げておりましたが、現在は八地区となっております。秋田県における当市農業の地位は、水田面積は三位、畑の面積は二位、特に野菜の作付延べ面積は一位となっております。近年においても能代山本地区からは全国農業コンクール名誉賞、農林水産大臣賞や日本農業賞大賞、全国そば生産優良経営表彰事業農林大臣賞等、日本を代表する農業者が多数おり、県内でも有数の農業の盛んな地区であります。今後試験場の移転候補地を決める立地条件検討委員会では、平成五年が記録的な冷害だったことから全般的な農作物の生育状況の調査等六項目の再検討を行い、最終的な用地選定は早くとも今年の十一月以降になると報道されております。試験場が誘致されることにより、農業はもちろんのこと、地域社会に与える波及効果ははかり知れないものがあり、ぜひとも当地域への設置が実現することを希望しております。 第三の林業活性化対策、林業政策の重要性についてでありますが、森林は国土の保全、水源涵養、生活環境の緑化等にとどまらず、自然体験学習や文化活動の場としての利用など、その多面性が我々の暮らしに密接に関連していることは、御承知のとおりであります。しかし、現在の林業を取り巻く環境は外材や代替材の進出、採算性の低下、基盤整備のおくれ、従事者の高齢化等非常に厳しいものがあります。当市の林業の状況について述べますと、管内の森林面積は一万一千十五ヘクタールで、このうち風の松原などの国有林が一千九百六十ヘクタール、民有林が九千五十五ヘクタールであります。また、民有林の内訳は、市有林などの公有林が二千百七十九ヘクタール、私有林は六千八百七十六ヘクタールとなっており、私有林のうちの四千五百四十一ヘクタールが個人有林であります。管内の森林のほとんどは戦後に植栽されたもので、林齢も三十五年前後が多く、今後に到来する国産材時代に対応できる良質材の生産が、林家経済を左右する重大な問題と考えております。市としても、国県の補助事業を最大限活用した森林施業の実施を広く啓蒙しておりますが、この中で市としては、国の補助事業により林道整備で幟山線を平成四年において完成し、深沢線においては本年度完成予定であります。さらに、平成五年度からは林道北米代線の拡張新設による米代線開設に着手しておりますし、平成二年には国産材の生産、安定供給を図るため、北部森林組合で能代市木材流通センターを設置しております。また、間伐事業に対しては、県内唯一一五％をかさ上げ補助するなど積極的に推進しておるところであります。御指摘のとおり、高齢化や担い手不足は就業者の減少に謙虚にあらわれており、その点で林業の将来を大変危惧をいたしております。このような状況に加え、特に個人有林の管理は木材価格に大きく左右されることが多く、補助事業の実施についても思うように進まないのが現状でありますが、可能な限り能代市森林整備計画に沿った森林施業の実施を指導してまいりたいと考えております。平成四年七月十六日に設立された米代川流域林業活性化センターは、これらの課題に対応するため川上から川下までの生産から流通、林業機械の高性能化、林業労働者の育成及び確保、事業体の育成、施業の受委託及び集団化等を推進することを目的に活動中であります。当市は古くから木材の町として栄えたところであり、林業とは切り離せないものがあります。市民の方々にも林業の重要性を御理解いただきながら、市としても、造林があって加工、販売があるとの認識で、林業行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、担い手確保と労働条件の改善についてでありますが、御指摘のように、林業労働者の高齢化、または絶対数の不足等林業には課題が山積みされております。特に担い手の確保及び育成は、今後の林業を支える上で最重要の課題であると認識しており、今述べました米代川流域林業活性化センターの活動として、また平成四年度及び五年度で基金積み立てし、若者の新規参入の促進、高度林業技術者の育成及び確保、就労条件の改善等を目的とした財団法人秋田県林業労働者対策基金に対しまして、市としても六百十一万一千円の出資を行っております。また、本年四月一日に労働基準法が改正され、これまで適用されなかった森林組合も対象となり、労働時間や休日等が改善されるなど、担い手確保に大きく役立つものと考えております。これらのほかに、県では独自に森林整備担い手育成基金を造成し、広く利用を呼びかけております。国産材時代に対応する直接の事業体となる森林組合でも、能代市山本郡内の五組合が合併の予定であり、組合員への啓蒙活動、あるいは作業班の拡充と処遇改善が基本方針とされております。このように担い手の確保は最も重要な課題でありますので、一体となって推し進めてまいりたいと考えております。 第四の市庁舎の建設の問題でありますが、庁舎建設基金の積み立て状況でありますが、昭和五十七年九月に庁舎建設基金設置及び管理条例を制定し、建設資金に充てるための基金積み立てをしております。平成六年三月末現在の基金の積立額は九千九百四十万円余りで、そのうち市の一般財源による積立額は昭和五十七年一千万円、五十九年二千万円、平成三年二千万円、四年三千万円、計八千万円であります。また、市民からの寄附金は八件で百十一万円、それにこれまでの利子一千八百二十九万四千円余りとなっております。市庁舎建設は、窓口の一本化や効率的な行政執行を推進し、市民に対する行政サービスの向上を図る上で重要な課題と考えております。このため早急に取り組みしたいのはやまやまでありますが、現状では学校改築や道路整備を初め、公園、上下水道整備、ごみ焼却場の整備、地場産業の振興策など山積する住民要望の解決が先決と考えておるところであります。しかし、一部庁舎の老朽化や執務の分散等で市民サービスに支障を来していることを考えますと、放っておくことのできない問題であります。したがって、これまでも今世紀末までには目安をつけたいと申し上げてまいりましたが、答弁の真意としましては、厳しい状況を考えますと直ちに判断するのは困難であり、いましばらくの時間が必要であるためであります。それまで財政事情を考慮しながら可能な限り基金への積み立てに努めるほか、建設に向けての条件づくりに努力してまいりたいと考えております。しかしながら、財政事情や諸般の建設条件が整えば、建設に踏み切るべきであるとの認識は十分に持っており、新総合計画案策定の中で検討したいと考えております。 次に、国道一〇一号（須田）バイパスの早期着工についてでありますが、国道一〇一号の維持管理は秋田県であり、落合以北の整備改良については、平成五年度より竹生地区で歩道設置工事を進めております。須田地区の歩道等の拡幅計画については、今までも能代市及び同盟会双方から設置要望をしてまいりましたが、地元の全面的な協力が得られるようであれば、早期着手できるよう積極的にさらに働きかけてまいります。また、落合以北のバイパス計画については、既存の国道一〇一号整備促進期成同盟会と平成二年十月の能代大橋開通以後、能代市、八森町、峰浜村で組織しました国道一〇一号能代八森道路整備促進期成同盟会で、自動車専用道路に準じた規格の高い道路整備について国県に対し強力に陳情活動を展開してきたところ、秋田県が策定した秋田県広域道路整備基本計画に位置づけされました。今後は、
大館能代空港のアクセス道路としても早期整備が必要でありますので、関係機関等に一層の働きかけをしてまいります。 次に、萩の台線道路狭隘部分の拡幅についてでありますが、都市計画事業により整備された道路と在来道路の接点においては道路幅員が急激に減少し交通安全上、市ではガードレールや視線誘導標を設置し、通行車両等に注意を促すように配慮しております。交通安全を確保する意味でも御質問のように道路拡幅が最良と思いますが、拡幅するためには用地買収や家屋移転が伴いますので種々検討しておりますが、さらに林野庁等の関係機関との調整を図りながら整備手法を検討してまいりたいと考えます。 最後の地方拠点都市地域計画案承認と能代港湾の位置づけについてでありますが、地方拠点都市地域の整備につきましては、地域における創意工夫を生かし広域の見地から都市機能や居住環境の向上を推進するとともに、拠点都市地域全体が一体的な整備促進を図ることにより、地方定住の核づくりと魅力ある生活圏域を創造しようとするものであります。このたび承認された
米代川流域地方拠点都市地域基本計画は、このような方向に即して地域の特性を生かしながらおのおのの地域が役割を担い、それぞれの機能分担に応じた整備を推進しながら、圏域全体の振興と活性化を図っていくための関係市町村の発展計画でもあります。こうした中で一点目の拠点都市地域の指定を受けた場合のメリットについてでありますが、拠点都市地域づくりの柱となる
大館能代空港や日本海沿岸東北自動車道といった
高速交通体系の整備促進や機能分担に応じた重点事業の優先採択、予算配分が期待されるほか、主要単独事業については地域総合整備事業債が一〇％ほどかさ上げ充当されることと償還費の一部が交付税算入されるものであります。また、地方拠点都市地域において広域的なソフト事業を推進するためのふるさと市町村圏基金（拠点分）の起債についても、充当枠が一〇％かさ上げされます。こうした支援策とは別に、地方拠点都市地域としての指定は、地域の存在を全国にアピールしながら、秋田市に匹敵する若者にとっても魅力ある新しい生活空間の創造と二十一世紀を展望した地域形成を圏域が一体となって目指すものであり、地域の将来に夢と希望を与えるという観点においても地域指定は大きな効果があると考えております。次に、二点目の今後の具体的年次計画スケジュールについてでございますが、基本計画はおおむね十年間の長期計画となっており、各市町村においてはそれぞれの財政事情により実施することになりますので、市としましても、上位計画である総合開発計画と新総合計画との整合を図りながら推進してまいりたいと考えております。三点目の当市の特性を生かした港湾の整備についてでありますが、能代港は、おおむね平成十七年を目標年次とした第八次能代港港湾計画で整備促進されておるものでありますが、拠点都市の基本計画においても、当市は指定地域の中で唯一港湾を有する海のゲートウエーとして今後ますます重要視されてくる環日本海交流の一翼を担う地域に位置づけされております。この中心となる能代港については、圏域全体の海の物流拠点として大水深岸壁の整備促進、さらにはマリーナ基地などスポーツ、レクリエーション機能も備えた交流拠点として積極的に整備を推進してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大和市郎君） 二十九番住吉新作君。
◆二十九番（住吉新作君） 若干質問をさせていただきたいと思います。まず一つは、農業問題でございますけども、市長にもいろいろ答弁していただきましたが、私やっぱりこれは天候次第でございますが、しかし去年のような、やはり苦い経験をしたものですから、その教訓をどう生かすのか、実際どういう指導をされるのかということで、作付から今後の問題について触れたわけであります。ただ問題は、今までの作付指導は、例えば、あきたこまちだけに偏れば自主流通米が下がる、したがってあきた３９を結局奨励してきたと、冷害を避けるための指導として単一品種を避けるということで、実はきたように伺っておるわけでありまして、今市長も話しているとおり、去年の冷害を踏まえていろいろ農家の選択権もあるわけでしょうけども、やはり当初の市長の御報告では、九月に、偏り過ぎておるような御報告を受けたもんですから、やっぱりそうすると、今までの指導と矛盾しないのかなあとこういうふうな意味合いで実はおったわけでありますが、大体そうでもないようでございますので、ここで取り上げたということでございます。そういうことでその点は心配ないのかもう一回、単作になりがちで、冷害に本当に強い、まあ、選択が結局よかったのかどうかというような、最終的にはまだつかんでおらないようですけども、その点を心配しておるということでございます。 それから、二つ目の県農業試験場の問題については、何だか聞くところによれば、誘致合戦が展開されておって、余りこう強くアピールすることはいかがなものか、というふうな裏話も聞くわけでありますけども、しかし、市長も大分頑張っておられるようでありますが、むしろここの地区は先ほど市長もお話しのとおり、稲作であろうと、畑作であろうと、水の問題であろうと、交通体系の問題であろうと、とにかく畑作、稲作の本場、メッカだというふうに思いますので、有利性、条件はほとんどクリアされているんじゃないのかなあとこういうふうに私は見ておるんです。問題はやっぱりあと市長の政治手腕にかかってくるところは相当大きいというふうに判断しておりますので、いま一度その自信のほどを、どこへ行っても聞かれるわけですので、安易には言われないかもしれないけども、そういう点についてひとつお伺いしたいと、こういうふうに思います。 それから、三つ目も、市長もおっしゃっているとおり、林産業の重要性は全く私と揆を一にしておるわけでありまして、ぜひそうなって力を入れてほしいとこういうふうに思います。ただ今までだと、森林が重要だ、大事だというふうにこう言うけれども、実際は必ずしもそうなっていないような気がするわけであります。それこそ私、ハマナスの花の植樹祭のことを思い出すわけですけども、やはり大先生もああいうふうに言っているわけでありますので、やはりそれは森林が荒廃すると行く行くまで大変なことになるということを、みんなわかっていたわけだけども財政的にも必ずしもそうではない、もっと優先するものが別にあるやに感ずるわけでありますので、要望になるかと思いますけども、より一層働きかけていただきたい。特に私思うには、市長も話しているとおり、能代の町は森林、原木を材料にして発展してきた町でありますので、これからやはり御恩返しをしなけりゃならないような気持ちにならなければならないのではないのかと、こういうふうに思うわけであります。御報告のとおり、ここの地域のウエートというのは民有林が多くて、しかも零細であって林業の経営が非常に厳しいというふうな状況も聞かされておりますし、わかっているつもりでございますので、ぜひともそういう零細な企業の方々もやっぱり林を育てるために頑張るというふうな環境づくりをぜひしていただきたいということが、私の願いでございますので、お考えなどありましたらまたお願いを申し上げたいと思います。 それから、②の担い手確保と労働条件の改善については、私も民間の労働者の代表にはなっておるわけで、私方もあんまり言われない立場でありますが、しかしこのごろ何ぼか声高く言えるようになってきました。しかし、山で働く方々は、まあ、あえて３Ｋとは私申し上げませんけども、実質賃金水準は請け負いか何か存じませんが、まあ、実際は高いかもしれません。しかし、非常に不安定で危険性が伴っておりますし、雨降ればどうなるかと、こういう不安定な問題もありますので、やはり私は魁新報の例ではないけども、だんだんだんだん減っていって、山が一体どうなるのかというふうなやっぱり感じがするわけであります。いろいろな会議に出れば出るほど。まあ、そういうことで、幸い木材の整備計画が立てられておるし、米代川流域林業活性化センターも発足されていろいろ力を入れているわけでありますが、ぜひともより以上お力添えをしていただきたい。あと、労働時間の適用になったことについては、やっぱり周知徹底が大事だと思いますので、やっぱり広報のしろの片隅にでも結構でございますので、ぜひやはり掲載をして、まだ見ていないのでそういうのも含めて、四月に適用になったばかりでございますので、その点もお願いを申し上げたいと思います。ＰＲの件についてであります。 それから、時間もございませんのであれですが、四つ目の市庁舎の問題でございますが、基金の積み立て経過がわかりました。全部で一億円にもならないんで、これでは手のつけようがないというふうな気持ちになるわけであります。積立金額も極めて小さい、もっと億単位にこれできないものかと。いろいろやることがあったということは私もわかりますので、しかし、そろそろやはりこういう積み立て単位じゃなくてやっぱり億単位でやって、ああ、やる気があるなと、こういうふうな姿勢を市民に見せて希望を持たせるべきではないのかなあと、こういうふうに思うのです。もちろん総合計画策定のときに入るというふうには申しておりますけども、大体市長は新しい庁舎に入る気があるんですか、そこをお尋ねをしたいとこういうふうに申し上げます。 あと、国道一〇一号、萩の台線、これらもわかりました。これは要望事項になりますので、ぜひ東西南北の流れがスムーズにいくようにお願い申し上げたいと思います。 最後は、地方拠点都市への港湾の位置づけでございますが、港湾は、圏域地区では能代だけが持っている特殊性でございますので、全体の計画と合わせてぜひ能代港を最大限活用しながらやっていただきたい。以上要望になりますけども、お願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の作付の問題でありますが、昨年は晩生種であるあきた３９が天候のあのような状況で、通常の天候のもとに晩生種であるあきた３９を取り入れたはずが、天候が逆転してかえってうまくなかったと、まあ、どちらかというとこまちの方がよかったような形になっておるわけですが、今年はそういう意味でなかなか難しい状況でありますので、秋田51号とかさまざまな品種もさらに加えながらバランスをとっていきたいと、こういうことで各関係機関と連携をしながら指導してまいりたいとこのように考えております。 それから、試験場の問題でありますが、これは当然各地域ともそれぞれ自分の所が一番いいとこういうふうに話しておるわけであります。これについていろいろお話がありましたが、政治的アピールは別として、客観的、物理的な条件がそろえばという形になっておりますが、そういう意味で、私は私として我が地域が客観的、物理的条件も一番整っておると、こう思って、最初の陳情では文書で出しておりますが、その後はたびたび口頭等も含めてアピールをしておるところでありますので、どうかまたその点を御理解いただいて､また御支援のほどお願い申し上げたいとこのように思っております。 また、森林の方でありますけども、御承知のように、林野庁も特別会計ということで大変厳しい状況下であるわけでありますが、やはりそうしたまた状況等も踏まえながら、各民間では民間で経営体の健全化を図ろうということで、森林組合も、五つの森林組合の合併の気運が大体まとまって秋の合併に向けて進んでおると、そういう状況かと思います。私は、現実に高度加工研究所というもの、これは基本的には川下の技術開発ということですが、川下で技術開発されるということは単に川下だけじゃなくて、これはやはり上流に影響を及ぼしていくと、いろいろな材が有効活用されるということによってこれは川上の森林に活力を与えていくと、こういうことで考えておるわけでございまして、加工、流通だけの研究所じゃないと、これが先行していくことによって必ずや川上へのよい影響が及んでいくんだと、そういう信念のもとにこの研究所をお願いしてきた経緯がありますので、そういうことも踏まえて頑張ってまいりたいとそう思っております。 また、担い手については大変厳しい状況でありますが、テレビ等で時々出てまいりますが、いろんな地域において新しい会社ができてきたり、森林組合の作業班の場合でも、Ｊリーグ並みのような名前をつけながら若い人たちが入って来ておると、そして休日とかそういう問題、あるいは厚生施設等の完備によって若い方々の参入が見られておる地域、会社もだんだん多く出てきておるようでありまして、そういう点も含めて、今後、森林組合が合併の暁には、十分相談をしながらやっていきたいと、対策を講じていきたいと、こういうふうに思っております。また、労働時間と労政との問題については、これはとりあえず担当機関である労働基準監督署等の活動にまずお願いして、逆に私の方から基準監督署等に十分行き渡るようにということをお願いしておきたいと、こういうふうに思っております。 それから、庁舎建設でありますが、なかなか難しいということ、何もかにもやめてこれに取りかかれる環境ではございませんので、先ほど申し上げたとおりであります。お前が入る気があるかどうかということでありますが、私が入るか入らないかという問題ではなく、建設に向かっていつ目安が立てられるかというような問題でありますので、全く次元が違うというふうに現段階では判断していただきたいとこのように思っております。 それから、能代港の整備でありますが、先ほど来申し上げておりますように、第八次の港湾整備計画に基づいて進めております。平成十七年度をめどに約三百数十億、恐らく貨幣価値の変化等ありますれば五百億等の投資が要するものと思われますが、まず、大水深岸壁の完成に向かって頑張ってまいりたいと、こう思っておりますが、基本的な港湾の活用は民間サイドでありますので、私どもは整備に向かって全力を挙げますが、民間サイドにおける港湾の活用ということ、これにもいろんな角度から論じ、あるいはまたこれに参入していけるような形になっていただくよう心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（大和市郎君） 次に、七番畠山一男君の発言を許します。七番畠山一男君。 （七番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆七番（畠山一男君） きのう、きょうと大変蒸し暑いわけでありまして、休憩時間に一雨来るんじゃないかと、こういう話をしておりました。六月の雨はやはりアジサイの花が咲いていると一番それが似合うと思うのです。できればアジサイの花が咲いている。そして、その中に雨が降っている。そういう風情の中で一般質問ができればと、このように思っております。清流会の畠山でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。 まず、農業についてであります。昨年の冷害がもたらした影響の背影には、農作物の輸入自由化政策とそのための規模拡大、効率化偏重という農政がありました。コメの輸入自由化は論点を国会での合意へと移行され、日本農業の浮沈をかける取り組みは、これからが正念場になるのではないかと思っております。このように農民にとって極めて厳しい状況の中で、農水省は、一九九四年産水稲作付面積は九十三年産より約八万ヘクタール多い二百二十万ヘクタールに上る見通しを明らかにしました。九十四年度以降の復田目標面積十万八千ヘクタールのうち、既に八万ヘクタールは水田に戻ったことになるわけであります。昨年のコメ凶作を受け、全国的に農家の自給率向上、稲作復帰への意欲の強いことが改めて浮き彫りになりました。日本の農業は、猫の目農政と言われるくらい目まぐるしく、農民はその政策に振り回されてきました。食管制度を守るための三割減反の強制、他用途米もコメの輸入をさせないために、低米価政策は良質米競争を呼び、自主米市場は政府米の割合を三〇％まで押し下げ、政府の作付計画、需要計画がはっきりとコメ不足輸入を招くものとわかっていても、これに従うことが日本の農業を守り、国民の食糧を守ることになると、農民みずから言い聞かせて辛抱してきたのであります。しかし、結果は無残なものとなりました。国庫備蓄米はわずか二十五万トンと、日本のコメ消費量の一カ月にも満たず、凶作の影響は戦後の食糧危機を再現するかのように騒然とし、コメ不足に長蛇の列をなし、自由米の高値は農民の真理すらかき乱すことになりました。そのあげくの果てが、コメの輸入自由化への血路を開くことになったのであります。しかし、農民は、農民としての良識の中で、あくまでもコメづくりを追求し、コメづくりの道を選択いたしました。政府の減反緩和政策に敏感に呼応し復田八万ヘクタールの意思表示をしてきたのだと思っております。しかし、これとて復田の大幅に進んだとされている東北地域では、この復田により逆に転作目標面積が未達成になる可能性も出ており、その場合には農家手取りの少ない他用途米を見直すことが今から検討され、転作目標面積達成の代替措置になることも予想されます。ことしもこの秋の出来高まで不安のつきまとうコメづくりになることが考えられます。もし、そのような措置をとられると昨年の凶作の影響を引きずっている農家にかなり痛手を与えることになりかねない。当局はそのところを御推察なさり、農民のコメづくり意欲をそがないために今から毅然と対処していただきたいと思います。いかがお考えかお伺いいたします。 次に、これからの農業政策であります。中山間地域農業のあり方をどうするのか、その対策は重要な課題であります。特に山間部では飛び地農家と言われ、平地農家と比較しても劣悪な条件のもとで稲作づくりをいたしております。そのような観点から、中山間地域農業の抱える課題、あるべき姿について三点ばかりお伺いいたします。調べによると、中山間地域を農業地域類型で区分すると、中間農業地域と山間農業地域の合体型で県計市町村六十九の中で四十一地域に及ぶと聞いております。総土地面積百十五万九千六十五ヘクタールのうち耕地面積は十六万七百ヘクタールあり、そのうち中山間地域は七万七千九百ヘクタールで全体の四八％を占めております。それと林野面積では、県計八十四万千四百三十ヘクタールのうち七十一万五千八百九十ヘクタールが中山間地域内にあり、実に全体の八五％に当たるわけであります。また、農業地域類型別基準指標では、中間地域とは耕地率が二〇％未満と二〇％以上で、いずれも都市的地域及び山間農業地域では林野率八〇％以上、かつ耕地率一〇％未満の市町村を指しています。ちなみに本市は、都市的地域であります。隣接する山本町は平地農業地域、二ツ井町、それから峰浜村は中間農業地域、八森町は山間農業地域となっております。都市型地域は可住地に占める人口の集中地区面積が五％以上で、人口密度五百人以上、または人口集中地区人口二万以上の市町村、それに可住地に占める宅地等率が六〇％以上で人口密度五百人以上の市町村であり、ただし林野率八〇％以上のものは除くとあります。そこでお尋ねいたしますが、本市農業地域は都市的地域でありますが、地域立法に基づく指定は一部指定ありやに伺っております。そうすると、農林水産省の統計による広義の意味での中山間地域に指定になる箇所があるとすれば、事業対象とする適用法律も生じてくると思います。その法律とはいかがなものかお知らせ願います。 二点目であります。地域農政審の中で、中山間地域での生き残り策として、特別栽培米の拡充について論議されているとのことであります。そのためには、現行制度で唯一産地直販売が許可されている特別栽培米についての規制緩和を要望する声が上がっている、と聞いております。三月、農業委員会の論議もありましたが、この特別栽培米の拡充についてどのようなお考えをお持ちか、お知らせを願いたいと思います。二十九番さんの質問にもありましたが、よろしくお願いしたいと思います。 三点目として、中山間地域では、飛び地農業など条件不利益地域が、農村地帯の人口維持と国土保全による景観保持のため、所得補償制度が話題に上っていると聞いております。中山間地域農業は、米をつくることでそれらの機能を保持してまいりました。採算性の低い山林の育成や保全も米づくりとの兼業で成り立ってきました。しかし、そのことすら高齢者農業、後継者不足のため先行きの暗いことであります。そういう地域農業の基盤確立のため、所得補償制度の導入を中央へ働きかける気構えはないのかお伺いをいたしたいと思います。 農業問題の最後は、家族経営協定についてであります。農業を取り巻く情勢は、先ほど来申し上げておりますとおり、国全体の問題として、さまざまな課題を抱え大きくクローズアップされております。とりわけ、営農面での中心課題は、収入と意欲ある若い担い手確保と経営感覚を備えた「経営体」を育成するとこにあります。若者や女性に農業を就労の場として魅力を持たせ、農業生産の核となる担い手としてみずから進んで農業を選択し、意欲的に取り組んでいける状況をつくり出すことが急務的課題であります。現状の家族経営は著しい後継者不足、就労年齢の高齢化、嫁不足などの現象に見られるように、克服すべき課題を多く抱えております。このような状況下の中で、家族経営を再生、強化するために進める課題を明確にしなければならないと思います。それなどを踏まえて、全国農業会議所では、昭和三十年代後半に施行した家族協定農業方式を今日的視点から見直しをし、新たに家族経営協定方式を打ち出しました。とりわけ家族経営協定は、経営体としても必要な条件を着実に整えて、法人化への経営基盤をつくる取り組みとして重要な運動論となり得るとしております。家族経営そのものが就労率六割を占める女性農業の地位向上、後継者の生産計画の樹立、農業法人化を促すことができるとしておりますが、果たして可能なのかどうか、この協定の中身と効用についてお尋ねをいたします。また、この協定の地域の深度化について今後どのような形で進めていくのか、また、その時期をいつごろにおいているのかお知らせを願いたいと思います。 二番目であります。出生率向上の施策についてお伺いいたします。国も
地方自治体も、今や、二十一世紀での超高齢化社会に向けての対応施策を計画実行に移しつつあります。しかし、それと表裏一体の中で取り組まなければならない施策として、幼児、児童福祉の問題があります。本市は、人口対策を新行革の柱としておりますが、平成五年度末の進行状況では十九項目中一部実施が七項目のみという現状であります。その中で特に子供を生み育てやすい環境づくりの推進はどのようになっているんでしょうか。解決の特効薬の見つかっていない今こそ、官民がこの問題の深刻さを改めて考える必要があるのではないかと思います。高齢化社会の対応策は老人福祉計画のもと、歩み始めようとしていますが、人口動態の生産人口の減少、さらにそのことは少子家族の問題にまで行き着くのであります。能代山本の出生率は減少傾向にあり、少子化傾向は全国、県と同じ動向を示しております。そのための施策は母性を培う教育、指導、妊婦出産、育児知識の学習など全般にわたる健康指導を行うとともに、生むことのできる物心両面の環境も考えていかなければならないと思います。本市の周囲を見て幼児、児童、母親たちが安心して喜んでもらえる施設は果たして充実しているのか、大人本位の施設に偏ってはいやしないか検討の要ありと思いますが、いかがお考えかお聞かせ願います。 先般、視察研修の車中にて、少子化対策「出産ご褒美の効果」というタイトルで掲載された新聞を読みましたが、超少子化時代に突入し、出産や子育てに現金を給付する奨励支援策を導入した自治体があることに驚きを覚えました。しかもそのような自治体が全国の一四・一％、四百九十五区市町村に上っていることが判明したとのことであります。最高額は、第一子では、福島県昭和村の三十万円、第三子では、総額百万円が宮城県岩出山町など七町村あり、第四、五子から含めると十一町村が一児に百万円以上出しており、まさにそこまでやる各自治体があることに驚くとともに、本市も幼児、児童福祉の施策を考え、安心して子供の生める出生率向上対策を考えていかなければならないときと思うが、市長はどのようにお考えかお知らせを願います。 最後であります。生涯学習の起点、青少年の生涯学習の視点についてお伺いをいたします。学校教育も社会教育も生涯学習の体系の中でそのボーダーを払い、二十一世紀を生き抜く人づくりを考えるとき、当市の青少年の学習機会のハード、ソフト面の施策はどうなされているのかお伺いいたします。生涯学習社会の構築は、生涯のいつでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その効果が適切に評価されるような社会を目指すことでありますが、社会全体を生涯学習社会に変えていこうという社会の流れからすると、青少年の学校外での学習できる機会、指導者への行政側の配慮は物心両面から必要なことだと思っております。具体的に申し上げますと、当市の青少年の健全育成の方針が社会教育課から出されておりますが、その推進事項に芸術文化活動への参加をすすめるなどがあるが、どのようになされているのかお伺いをいたします。 子供のころ身につけたものが生涯の学習の対象になる場合もあり得るし、生涯学習の対象は多少下地があって興味があるものとなるのです。そう考えたとき、青少年の学習のきっかけも、将来の能代の生涯学習社会を展望するとき準備されなければならないことと思いますが、定着しつつある学校五日制と相まってその現状と考えをハード、ソフト面からお知らせを願います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えいたします。まず、第一の農業についてでありますが、転作未達成による他用途利用米の扱いということでありますが、本年度の転作配分においては、復田する農家等へ緩和配分する方式を取り入れるに当たり、二度にわたる復田希望調査を行い、万全の体制で臨んだつもりでおります。具体的には、本年度の転作配分については、一般転作と他用途利用米の配分を別々に行い、希望する方は他用途利用米の増減を転作で対応できるものとしました。このため、農家の中には、本年度七月ごろに決定される他用途利用米の価格を想定して数量を調整した農家もありましたが、現在進めている転作確認においては、おおむね配分に近い転作実施であることから、他用途利用米についても転作の枠内で処理できるものと思います。価格についてはまだ正式に決定されておりませんが、先刻、農協中央会では、政府米価格に近い買い入れ価格を要望しておりますので、農家に受け入れられる方向で決着するよう願うものであります。 次に、中山間地の適用法律等についてでありますが、農林統計においては、全市町村を都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域の四つの区域に区分しており、中山間地域とは、中山間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指しております。この地域は面積においては、全国の耕地面積の四二・一％、農家数においては、全国の総農家数の四二・四％を占めております。当市は、全地域対象としては都市的地域となっておりますが、旧市町村単位としては、山間地として昭和四十七年度に常盤地区（常盤村）が指定されており、平成五年九月には中山間地域を活性化するための特定農山村地域として檜山地区が指定されております。このように旧市町村単位で地域を指定されている場合は、それぞれに根拠法律があり、常盤地区は山村振興法によって、檜山地区は特定農山村法によって指定されております。よって、それぞれの地区はそれぞれの根拠法律が適用されることになります。なお、今回の特定農山村法の主な内容は、新規作物等を導入し、目標収入より下回った場合には、十アール当たり貸付金額五十万円を貸し付け限度額とし、国県が利子補給をすることとし、減収率一割以上二割未満については農家の負担利子が三・八％、減収率二割以上については二％で、七年償還で融資することとなっております。また、主な財政措置としては、一定の農林業等活性化基盤施設の整備を行う第三セクターに対して、市町村が出資、補助、その他の助成を行う場合には、当該助成に要する経費であって地方債の起債対象にならないものについても、特例として地方債を起こすことはできることになっております。今後はこれらの内容について当該地域にＰＲするとともに、今後の取り組みについて話し合いを行いたいと考えております。 次に、特別栽培米についてでありますが、特別栽培米については、生産する側も買う側も互いにメリットがあることから、急速にクローズアップされてきました。能代市においては、現在二人の農家が食糧事務所に登録しており、合わせて約三ヘクタールの水田に作付を行っていますが、これ以外にも新規の希望者はかなりおるようであります。ただし、本年度の申請はこれからですので、何人の方が参入するかは把握しておりません。さきにも申し上げましたように、特別栽培米の取り扱いについては、行政が直接的にかかわることはできませんが、農家に特別栽培米のチラシを配布することや情報の提供等を行い、農家の適切な判断の材料としていただきたいと考えております。 次に、所得補償制度の働きかけについてですが、平成四年六月に農林水産省がとりまとめました新農政プランによりますと、旧山間地域は、一、急傾斜地が多く、平坦な土地が少ないなど農業の生産条件が不利であること、二、農業経営の規模が小さく、かつ稲作経営に偏っているなど農業経営の基盤が脆弱であること、三、農林業の担い手の減少、高齢化の進行が著しいこと、四、耕作放棄地が増加していること、五、地域全体を見ても農林業生産活動の停滞もあり、若年層を中心に人口流出が継続し、自然減市町村が急速に増加していること、六、生産基盤、生活環境施設の整備がおくれていること等、厳しい状況に直面しておりながら農家戸数、耕地面積、農業粗生産額とも全国の約四割を占め、我が国農業の振興、水資源のかん養等、国土環境保全に重要な役割を果たしているとしております。また、このような観点から、特定農山村法についての衆参両院における附帯決議（平成五年）においては、「特定農山村地域においては、適切な農林業活動を通じてその機能が維持、増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等を踏まえ引き続き検討を深めること」としております。このようなことから、所得補償制度の働きかけにつきましては、今後の国の動向及び国民全体で農村をどう支えていくのかという認識等を考慮しながら、時期をみて市長会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、家族経営協定についてでありますが、今、本市農業に求められている最大の課題は若い担い手を確保、育成をしていくことにあると思います。このため、若者や女性が、農業を職業としてみずから選択し、意欲的に取り組んでいける状況をつくり出す必要があります。御指摘のように、昭和三十年代以降、全国農業会議所が中心となって推進してまいりました家族協定農業、すなわち経営主から後継者への労働報酬の支払い、部門分担協定による収益の分配、試案協定、経営委譲協定などの推進については、本市においても、昭和三十七年度から四十五年度までに五十八件の実績がありましたが、その後、協定の内容が主に経営主と後継者の取り決め協定であったこともあって、農業者年金における経営委譲年金の創設により必要性が薄れたことや、また家族内部に契約環境を持ち込むことに対する抵抗感が強かったこと、農家子弟の他産業への就業機会が拡大したことなどから途絶えておりました。しかしながら、経営体質の強化を進め、家族間の労働関係の明確化、休日制、給料制の導入、経理の明確化など農業の健全な発展を進めるためには「家族経営協定」の存在が重要視されてきております。これからの農業経営にとっては、何といっても確かな経営計画と経営管理能力が必要不可欠であります。これらを実現する方策として、家族経営協定と並んで農業の法人化があると思いますが、これが直ちに法人化に踏み切ることは困難が多く、まずは家族経営協定などを通じて経営体としての熟度を高め、経営状況が一定の段階に達した時点において法人化することが、より効果があるものと考えております。全国農業会議所では、農林水産大臣諮問答申でこの方向を明らかにし、平成五年四月、『農家に就業する「個人」の立場と「経営」の確立をめざして』と題する提案を取りまとめております。今、秋田県農業会議では、この運動を今日的な視点から見直し、農業に従事する世帯員の地位を確立するとともに、家族がみんなで農業経営をつくっていこうという視点から、新たに家族経営協定を打ち出し、今年度の重点事業として取り上げておりますので、当市としても、関係機関と連携をとりながら当事者間の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、出生率の向上の施策についてでありますが、人口減少問題は、若者の都市への流出等による社会減に加え、最近では、出生率の減少による自然減の影響が年々大きくなりつつあります。出生率の減少要因につきましては、離婚率の上昇や晩婚化、女性の進学率の上昇や社会進出、少子化志向等が挙げられております。この傾向は全国的な流れとなっておりますが、社会構造や生活様式の変化とともに、個人の意識、価値観の多種多様化もその根底にあるものと考えられます。こうした中で、出生率の向上対策としては、働く女性の増加に対応した女性の就労と出産、子育てを両立できるような環境整備や児童対策、核家族化の進展に伴う相談機能の強化など精神的負担の軽減策の展開、あるいは子育て・教育費用の軽減、さらには出生率の減少率に伴うさまざまな影響についての啓蒙活動など、総合的な対策が必要であると考えております。このように、出生率の低下は、さまざまな要因が複雑に重なり合った中で生じている問題でありますが、この出生率の向上を含む人口減少対策は、地域の将来にとって重大な課題であり、新行政改革の推進を含めて総合的な面から若者が住みたくなるまちづくりと、子供を生み育てやすい環境づくりの推進に努めてまいる所存であり、これらの推進の中で幼児・児童等の施設面についても検討してまいりたいと考えております。 申し上げましたように、出生率の低下は多くの要因が重なり合って生じている問題であり、その対策としての施策もさまざまな角度、視点から総合的に展開していく必要があると考えております。こうした中で、子育て・教育費用の軽減面においては、児童手当の支給等に加え、すこやか子育て支援事業として、第三子以降の児童にかかる保育料の免除を行っているほか、県においては、平成三年四月二日以降に生まれた第三子以降の大学生に対する奨学制度も設けられているところであります。人口減少は、国内では首都圏から遠い地方ほど顕著であり、県内では秋田市と周辺一部を除く各市町村の共通課題であります。全国的には、県・市町村とも諸施策を講じてはいるものの、効果の面では未知数であるのが実態であり、一部自治体においては、独自の金銭的奨励策を展開している自治体も見受けられますが、人口減少問題は、出生率の向上策とあわせて、さらに地元定住へとトータル的に考え、対応していくべき問題でありますので、施策の意義、位置づけ、効果等を見きわめながら、まちづくり全体の体系の中で優先順位を考慮していく必要があると考えております。 三の生涯学習等の問題については教育長より答弁いたさせます。
○議長（大和市郎君） この際皆さんにお諮りしたいと思います。ただいまの室温が二十八度でございますので、上着を着用しなくてもよいことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大和市郎君） そのように決めさせていただきます。
野中教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の生涯学習社会への起点、青少年の生涯学習の視点は、の御質問にお答えいたします。まず、青少年健全育成とのかかわりについてでありますが、能代市青少年問題協議会では、毎年、青少年健全育成方針を策定し、関係機関、団体、青少年育成運動推進員へ配付し、活動を展開するようにお願いいたしております。四つの重点目標の中に、「青少年の社会参加活動の促進」があり、その中の推進事項の一つに、畠山議員が御指摘の「芸術文化活動への参加をすすめる」を掲げており、このことは、青少年の人間形成を進めていく上で重要なことと認識しております。当市といたしましては、公民館、子ども館、図書館などの社会教育施設の整備・充実を図るとともに、学習活動の機会と場を提供しております。また、学校週五日制と相まって、それぞれに伝統的文化の伝承を図ったり、ミュージカル活動、読書会活動、演劇観賞や俳句などの活動を支援しているところであります。家庭、学校、地域がそれぞれの役割を認識し、その機能を十分に発揮することが、ますます青少年の健全育成を促進することにつながってまいりますので、今後とも、三者の連携を強めながら青少年健全育成の方策を推進してまいりたいと考えております。 次は、学習機会のハード、ソフト面についてでありますが、まず、ハード面については施設利用としてとらえさせていただきますが、これまでも公民館、図書館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、市民体育館、プール、子ども館などの社会教育施設を開放し、青少年の利用について便宜を図ってきたところであります。今後とも、青少年の施設利用を重視し、各種事業に青少年の希望を取り入れたりするなど、楽しく魅力あるように工夫したり、それぞれの団体が有効かつ円滑に活用できるよう配慮してまいりたいと存じます。また、ソフト面では、畠山議員の御指摘されるような、青少年の文化の芽を育てるため、郷土の歴史や文化を掘り起こし、新しい目で郷土を見つめ、伝統芸能の継承を行う活動、すぐれた芸術を観賞したり、みずからも参加する芸術活動、異なった文化についての理解や交流を深める活動などを支援してまいりたいと存じます。さらに、これらのボランティアの育成や指導者の確保にも努めてまいりたいと存じます。以上であります。
○議長（大和市郎君） 七番畠山一男君。
◆七番（畠山一男君） 農業問題の最初の他用途米の見通しでありますが、今、その見通しについて回答をいただきました。まだ、他用途米の値段も決まっていないわけでありますが、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、本年の七月ごろには決定されるというふうなこともございましたので、そうすると、今、この決定される他用途米の価格の関係で、それを想定している農家がありまして、それを調整をしているということもあったわけであります。例えば、そのことは、反収の多い農家とか、例えば、収量の多い品種を作付している農家については減反の肩代わり、これ出すより他用途米で出す方が有利であるとかというふうなことがいろいろあるわけでありますが、他用途米の値段が決まった時点で、要求している価格をさらに下回ると大変厳しい状況になるんではないかと、このように思っているわけであります。したがって、そういうことでは、この秋の出来高を巻き込んでさまざまな影響を与えることになるわけでありますから、その辺を十分にらみながらというふうな要望をいたしましたけれども、他用途米についても転作の枠内で処理できるというふうな話がございましたので､その辺の推移をまず見詰めていきたいと、このように思っております。 それから、二点目の中山間地域の適用法律についてでありますけれども、市長の説明で理解ができました。そして、その活用については十分浸透すると、そして相談をしながらこのことを進めていきたいという当局の姿勢をそのまま受け入れていきたいと、このように思っております。 それから、特別栽培米の関係でありますけれども、私はこの視点の関係については、はっきり申し上げまして、確かにこのことを奨励していくとすれば、行政としては宣伝とかチラシ、そういう関係ですら、今はなんだけれどもやっていくことができないというふうなことでありますけれども、やはりこのことについても、ある意味では、視点をかえて物を見ていかなけりゃならないんではないかと、このように思っておるわけであります。それはまずこれからの日本農業の進み方、そしてまた、とりわけ多くの中山間地区を抱えているそういう地域については、何といっても、国土を守るというそういう視点で物を見ていかなければならないと思うわけであります。大変大きなことを言うというふうに思いになるかもしれませんけれども、その責務を課せられているのがやはり中山間地区であると、私はそのように思っているわけであります。したがって、この特別栽培米というのは、そういうことでは確かに無農薬、有機米を直接生産者にお届けをするというふうなそういう契約が可能になるわけでありますけれども、例えば、いろんな今言っております緑を守る、水を守る、日本の水田を守る、こういったものが、まあ、はっきり申し上げまして、角度的には米をつくっている生産者から非常に大きな声で出ているわけであります。したがって、私はこのことにつきましては、消費者がこのように特別栽培米を、つまり生産者と一体化をすることによってそのことの運動もやはり側面から生じてくるんではないかというふうなそういう見方をしておるわけであります。食管法のもとで合法的にできるこういう形でありますけれども、ぜひともそれは言っているとおり、宣伝それのみにしか行政は協力できないというふうな立場でありますけれども、それのみにやはり固執しないで、今、中山間地区がどういう形で農業を営み、そして日本の国土保全のために、過疎地からどう守っていくかというふうなそういう観点で、高齢者農業、後継者不足、どういうふうな形でも一生懸命頑張っているというふうな、そういう熱意を市長は十分受けとめまして、角度を多角的に、ある意味では変えましても、そういう方向でこのことをとらえていただきたいとこのように思っているわけであります。 それから、次の所得補償制度の働きかけでありますけれども、この関係についても多弁を労する必要は全くないと思います。いずれにしても、市長は市長会の中においても、このことについては働きかけをしていく、こういうことを申し上げておりますから、ぜひともそういう熱意と決意で御奮闘を願いたいもんだとこのように思っているわけであります。確かに言ってみると、ＥＵ、欧州連合ですか、今、ここのところでこの制度を取り入れているわけでありますけれども、雲をつかむような話だと思うかもしれませんが、今からやはり、そういう中山間地区を守るというふうな立場の中では、こういう運動を積極的に展開をしていくというふうなことで、市長のおっしゃいましたとおり、これからの御奮闘を期待したいと思います。 それから、家族経営協定の関係でありますが、言われましたとおり、昭和三十年代の制度のあり方を見直しをして、新たに制度を定着をさせていくということであります。確かに、三十年代の家族協定農業方式というのは、定着しないで雲散霧消をしてしまったということでありますが、そのことを受けながらこの協定の実効性を図っていく、そのために新たに家族協定方式として、その制度見直しをしてこれを進めていくというふうなことであります。恐らく新農政十カ年プランとのかかわりもきっとあることだと思っておりますんで、そういう整合性の中で、法人化への道へ向けてこれを進めていくというふうな受けとめ方をいたしますと、つまりこの家族経営協定というのは、法人化へのステップであるというふうな受けとめ方でよろしいのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。 次に、出生率向上の施策でありますけれども、まあ、はっきり申し上げまして、具体策があるかというと全く具体策が見当たらないわけであります。したがって、そういう観点から、日本の各市町村の中で取り組んでおります児童への奨励金というふうなことを引き合いに出したわけでありますが、ただ、私は新行政改革の関係につきまして、この認識については後期計画と合わせて平成四年から七年度の間までに完成をしていくんではないかというふうな受けとめ方をしておるわけであります。そういたしますと、例えば、その中での子育て環境の充実を図っていくというふうなことにつきましては、市長が先ほどおっしゃいましたとおり、すこやか子育て支援事業の充実を図っていくということで、第三子の保育料の免除など言っておりました。そのとき説明された項目もあるわけであります。例えば、育児休業期間の融資制度の関係とかそういうことも申しておりました。したがって、この年次を決めていくこのことを進捗をさせていくとすれば、具体的にやっぱりそういうものが見えてこなければ、いかに出生率向上ということを叫んだとて、これは、私は空念仏になるのではないかというふうな思いをいたしておるわけであります。それと確かに、子供の施設としてどういうものがあるかというと、子ども館、というとこれは子ども科学館でありますから、教育施設でないかというふうな見方の中で、子供にふさわしいそういう充実した施設があるかというと、なかなかやっぱり見当たらないというふうなこともあるわけであります。このことについては、大人の施設であると挙げることはたくさんあるわけでありますけれども、子供の施設についてはなかなか見当たらないというふうなこともあります。したがって、すぐさまハード面でこのことを対処せよというふうなことを私は申しません。ただ、非常に、父兄から「あの施設はいい施設だ」と言われている施設についても、その役目が淘汰をしたというふうなことで、新しいものに吸収されていっているというものもあるわけなんです。したがってそういうものを、例えば、そういうこの新行政改革推進の中で十分そういうことを議論をし、分析をして、そしてそういうことでやったのかという問題なども出てまいりますので、この新行政改革の関係については、十分きちっとやっぱりそういう立場でやっていかなければ大変だろうなというふうなそういう気構えでおります。 それから、生涯学習の関係でありますが、生涯学習は、いつでも、どこでも、だれでも、自由に学べる学習社会でありまして、その効果を適切に評価される社会を目指すということは、生涯学習のスローガンだと思っているわけであります。前にも何遍も申し上げました。それで、このたびの青少年の生涯学習のきっかけをつくるためにどういうことをやればいいのかということについては、この視点というのは、子供のころ身につけたものが、それが寸断をされても、またその時期に立つと思い起こすものでありますから、そのときそれにとっ組んでいくというふうなそういう意欲が出てくるんではないかと、私はこのように思っているわけであります。それで、青少年健全育成推進事項の中に、芸術、文化活動の参加を進めるとこういうことがあるわけであります。まさしくこういう図式が、今、能代市の中にあるわけであります。まあ、教育長も御存じだと思いますが、これは一つの大きな舞台を中心にしたミュージカル、この関係のものを、ある意味では独立分断をいたしまして、学校五日制の関係でですね、そしてその活動をしている方もいらっしゃるわけであります。したがって、この子供たちが参加する施設などについては、やはり当然新しく温かくやっぱり迎えていくというふうな姿勢がなければならないと思うわけなんです。その辺の意識の乖離があっては私はだめだと思うわけでありますので、そういうことがないためにも、あえて物心両面の援助というふうなことを申し上げたわけであります。生涯学習プラス青少年健全育成、そして学校五日制というふうな観点の中で、ぜひとも先ほど教育長がおっしゃいましたとおり、そういう施策充実とあわせながら、健全な青少年育成の立場をこれからの生涯教育に取り組む芽として育成をしていただきたい、こういうことを要望いたします。
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 農業問題についてでありますが、先ほどの中山間地域の適用法律ということで、まあ、檜山の問題もあるわけですが、現実にこの適用内容等を見ますとなかなか難しい条件等も含んでいますので、現場でそれぞれ十分に御理解を得ながら、いろんな形で活用できるかどうかこれも相談していきたいものとこう思っております。 それから、特別栽培米でありますが、これは中山間地に限ったことではない制度なわけですが、それを中山間地と結びつけてという考えは大変斬新であると思います。ただ、しかしこの特別栽培米というのは生産する側の条件、あるいはこれを消費する側の条件、これは相対の取り引きであります。商売でありますので、価格的にはかなりいい場合もあるようですが、その品質の内容等個々の消費者の受けとめ方、さまざまな問題等も含んでおりますので、この相対商売と品質の問題等に絡んで、これはお互いに十分話し合いしながら展開しなければならない問題でありますので、これはいろいろ情報を提供し、御相談があれば、出かけて行っても相談には応じますが、基本的にはそういう問題であるということの認識を強めていただければと思っております。 それから、家族協定方式ですが、これも先ほど申し上げましたように、法人化へと向かう場合の段階としては考えられる大変いい手段だとは思います。そしてまた、さらに私は農業経営は、自然を相手に勘というふうな形でもよく言われますが、決してそんなことはなく、普通の工業生産よりも経営計画、経営管理というのは難しいものだとそういうふうに認識しております。そういうことで家族協定、あるいは経営管理、経営計画等のきちっとした進め方をしていくと。そうした中で、最終的には法人化へと進むのも、また一つの方法ではないかと。幸いにも、いろんな法人化等の中で立派な業績を上げている方々もおられますので、そういう方々を参考にしながら勉強していくことが大切ではないかなと、こういうふうに思っております。 それから、出生率の向上ですが、今現在、低下しているということを、まあ、一・五七とかいろいろ言われているわけですが、そうしたことが果たして金銭的なもので解決できるかということは、畠山議員も御認識のようになかなかそうはいかないと。さまざまな要因を含んでの低下ということでありますので、今、例えば、金銭的なことの中での効果というものが新聞紙上にもいろいろ出ておりますが、こういう方法をとっておるところがたくさんあるわけですが、果たしてその効果は、となると未知数であると、疑問であるというふうな状況のようであります。そういう意味で、さまざまな条件を整えていくことが大事であろうと思いますし、先ほどの育児休業の補償の問題等も含めて、これはこれまでもいろいろ論議された問題でもありますので、そういう総合的に体系を整えていくことが大事だろうと思いますので、そういう方向で進めてまいりたいと、このように考えております。以上であります。
○議長（大和市郎君）
野中教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の再質問にお答え申し上げます。生涯学習という視点から青少年のとらえ方、あるいは青少年の健全育成という観点からの地域活動なり芸術文化活動へのその支援の考え方というふうにとらえたのですが、畠山議員さんも十分おわかりのことだと思いますが、生涯学習ということを考える一番の基本は、私は、生まれてから人生終わるまで一貫して、その一人ひとりのすべての生きがいとか喜びというものをあらゆる角度から認め合い、保障し合っていく基本的な考え方が、生涯学習の考え方だろうと思います。といいますのは、その喜びとか生きがいの基本というのは、私は、何かものをつくるときの喜び、それからいろんな絵画とかすばらしいものに出会ったところからくる感動ですか、もう一つは、自分というものは一人ではない、だれかの支えになっているというそういう自覚、これがボランティアにつながっていく発想でございますが、そういう三つのものをあらゆる角度で家庭教育の中から、学校教育の中でも地域社会の中でも、そして、それが高齢化社会になっていっている高齢者の世界の中でも、お互いに平等に保障し合い、そして、それが支え合われるような社会をつくっていくという考え方が、私は生涯学習社会をつくるということになるだろうと思うのです。そういう観点に立ちますと、確かに私は、能代市の生涯学習という観点に立って青少年を支援している行政のあり方が、いろいろな地域を比較してみますと、相当、まあ、今までの多くの先輩の方々の御尽力もあろうかと思いますが、大変進んでいるんじゃないかというふうに私は理解しております。そういう観点からも、例えば、先ほど申し上げましたミュージカルにしましても、あるいは地域の子供たちが民族芸能へ参加している姿とか、あるいは小さな地域での活動を支えているそのボランティアの姿だとか、あるいは行政の中ではちびっ子公民館とかいろんな形で保障しております。ついては、そういう形のものを、まあ、行政としても競合しないような形も大事だろうと思うんですけれども、できるだけその場の提供ということには、これまでも努めてきているわけでありますが、十分、畠山議員さんの主張されておるような背景も理解できますので、青少年のそういう芸術、文化のみならず地域参加というものを通した活動というものを保障していくべく努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大和市郎君） この際十分間休憩いたします。 午後二時五十八分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十三分 開議
○議長（大和市郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 次に、六番袴田謙弥君の発言を許します。六番袴田謙弥君。 （六番 袴田謙弥君 登壇）（拍手）
◆六番（袴田謙弥君） 日本共産党を代表しまして一般質問をさせてもらいます。大分お疲れのことだと思いますが余り長くなりませんので、どうか最後の責めを果たさせていただきたいと思います。 一番、公共
下水道事業について質問いたします。出戸分区の工事が、本年度分完成で進捗率が約五三％になるということですが、残りの四七％を、計画によりますと、平成九年度で完成予定ということになっております。そうしますと、二年度から六年度まででこの四年間で五三％、これが今度九年度までの三年間で残りの約五〇％近い分を消化するということになるようですけれども、何かこう見通しに無理があるのではないかという心配がありますけれども、どういうものでしょうか。それから、単純計算でありますけれども、補助分も含めて七億四千三百万円の予算のうち、市単独分として四億円とする。そうしますと、不足分の三億四千三百万円が当然補助対象ということになりますが、従来のいろいろな経緯もあると思いますけれども、この補助分についての見通しをお知らせ願いたいなと思います。 さらに出戸分区以外のその他の分区の工事計画と見通し、大まかなところで結構ですが、これも教えてもらいたい。 続いて下水道工事に伴い、個々人の所有面積が多いか少ないか、これで受益者負担に相当な格差が出てくると思いますけれども、実情はどういうものか、できましたら所有土地がたくさんある人と大体平均的な場合、これを例示して教えていただきたいなと思います。また、その受益負担金の納入方法もあわせて教えてほしいと思います。さらに、下水道工事と不可分の関係にある水洗化の現況はどうなっておるのでしょうか。なかなか期待したほど十分な効果が上がらないと言われておりますけれども、そのネックは言うまでもなく経費の問題だと思います。水洗化のための一件当たりの経費は大体どのくらいかかるのでしょうか。市は、処理区域の住民に水洗化工事の融資あっせん制度をとり普及率の向上に努めていますが、この際いま一度融資の内容を検討し、少しでも納入しやすい方法を考えていただけないだろうかと。 次は、市は昨年から下水道工事の計画を現状に合ったものに見直す作業を進めているとこうありますけれども、これはどういう意味になるのでしょうか、なぜ見直す必要があるのだろうかと、そういうことです。 次、大きな二番。新総合開発計画について、その一つは、新総合開発計画樹立に当たり第三次までの推進状況を反省材料とした対応が必要であると思いますが、現況はどうでしょうか、つまり第三次までの進捗状況、これを教えてもらいたいと思います。基本計画立案に当たって基本構想を踏まえ、土地利用、市街地整備、生活環境、福祉、健康・保健、産業振興、生涯学習、教育、文化、行財政計画と九つの部門にわたり、二十一世紀を展望した基礎づくりを進めているとこうあります。そこで具体的に各部門ごとに向こう十年間の計画立案をするということであるのかどうか。さらに、市民懇談会あるいは地域懇談会、庁内のワーキンググループ、これなどはどこにどのような形で参加するのか。私の勉強不足もありますけれども、これらの懇談会あるいはワーキンググループ、こういう組織がどういう形で参加していくのか、ちょっと青写真の映像が不明瞭でなかなか理解できない面があります。具体的に御説明願えれば幸いだと思います。 さらに、市の将来像をテーマにした職員提案の締め切りが六月十五日となっておりますけれども､現況はどうでしょうか。また活用の方途はどのようにお考えになっておるか。 六月十日、ワーキンググループのチーフ会議で、今後の作業の進め方、基本的考え方を確認したとの新聞発表がありましたけれども、作業の進め方、具体的な日程なども決められたのでしょうかどうか。五月二十五日号の「広報のしろ」を通じ、市の将来像、向こう十年間の重点的な課題、推進すべき事業等について市民の意見、提言を求めているとこうありますけれども、このような手法の成果は、期待したほどでない場合が多いようですが、現在までの集約の結果はどうなっておるでしょうか。さらに市民懇談会、地域懇談会の具体的な構想、構成人員も含めた構想をお知らせ願いたい。 次、大きい三番目。新聞なども大分にぎにぎしく記事にされておりますけれども、町名呼称の問題でお尋ねしたいと思います。町名呼称のことで市長の見解をお聞きしたいと思いますが、万町、上町、東町の三町については、この街区に直接かかわりのある市議の尽力や、あるいは新聞紙上の投稿などもありまして、それらを踏まえた形だと思いますが、八日の
市長提案説明でもこれについて述べられています。私は対応の姿勢が基本的に明らかになったものだと、こういうふうには思いましたけれども、もう少し申し述べさせてもらいます。この三町の問題と全く同様に、しかも事の問題性から見れば同質の問題があることを指摘しなければならないと思います。現在「まち」ではなく「ちょう」と呼称されている街区は相当数あると思いますが、正確には幾つありますか。それらをすべて画一的に「まち」と呼称しなければならないとしますと、随分無理なわだかまりが出てくるように思います。三十年も市民に周知するためのこれという手立てもなく、全く突然の形で表示板を張りつけ、このとおり読めという印象を与えますが、穏やかではありません。そこに生まれて育った人たちにとって物心ついたときから青葉町（ちょう）であり、富町（ちょう）であります。それを突然、青葉町（まち）あるいは景林町（まち）、栄町（まち）と言われと、とても受け入れる気にならないのが自然だと思います。例え話が適切でありませんけれども、例えば、きのうまで「町（まち）太郎」と呼ばれていた。それがきょうからは「町（ちょう）太郎」、きのうまで「町（まち）子」であったものがきょうからは「町（ちょう）子」と、それはそう呼ばれても「はい」という返事が出てきません。出てくる返事が一瞬ちゅうちょされるということは、私はそこに育ってきた人たち、その人たちの歴史がその一瞬寸断されたと、こういうふうに思えてなりません。なじみのない感覚の中で違和感に苦しまなければならないような日常生活ではなく、歴史と文化の香りの高い生活を指向できるという意味でも、従来どおり町（ちょう）の呼称の街区は町（ちょう）に直してもらいたいと思いますがどういうものでしょうか。 最後は四番目。スポーツリゾートセンターに対する能代市の考え方についてお尋ねします。開設年度を来年、平成七年を目前に控えた段階で、結論を迫られている課題が山積しているのではないか、そういう感じがしてなりません。以下、幾つかの質問をさせてもらいます。まず、開設年度の運営費は一億三千六百万円、こうありますが、開設年度を別にして通常年度といいますか、通常年度の運営費の試算は幾らになっておるものでしょうか。直営部門は十九人体制とありますが、その構成員は、また、その任務分担の構想はどうなっておるのでしょう。見直されたようですけれども、第三セクターが論議された際、使用料などで管理運営費が賄い切れない見通しがあるということですが、どういうふうに理解したらよいのかわかりません。どうか教えてください。さらに、監視員の委託料が月百五十万円で高過ぎるということで直営に切りかえるとありましたけれども、監視員とはプール監視員のことか、だとしたら何人予定しているのか。見直し案では、運営費が一億三千六百万円で、使用料、手数料、諸収入を差し引いた残り九千百万円が広域圏組合の負担金で賄うということであります。これによりますと、使用料、手数料、諸収入の合計が四千五百万円になりますが、この収入の数字四千五百万円は開設年度以降も生きてくる数字なのかどうか、使用料、手数料などの収入と管理運営費の相関関係の見通しを明らかにしてほしい。 能代山本広域圏組合の各市町村負担の割合は、新聞によりますと、持ち越されたとこうあります。歳入に見込んだ使用料などが減れば、自動的に市町村への負担金がふえることになりますが、見通しはどういうものでしょうか。以上各項について市長の御答弁をお願いいたします。これで終わります。（拍手）
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 前もって承っている趣旨と若干食い違う面もあるようでありますので、若干すれ違いが出るかもしれませんが、ひとつ御容赦をお願い申し上げます。 まず、公共下水道についてですが、せっかくでありますので全体のところを申し上げますと、能代市の公共下水道計画は、昭和四十八年度に策定した全体計画の区域は、港町排水区、出戸分区、中川原分区、長崎分区、東能代分区、向能代分区、浜通り分区で、全体計画面積は千四百四十五・六一ヘクタールであります。そのうち東能代分区、向能代分区を除いた現在の認可区域は六百八十八・四四ヘクタールで、平成五年度末の整備率は、港町排水区百九十九・八一ヘクタール、浜通り分区の一部九・九六ヘクタール、出戸分区の一部五十九・〇二ヘクタール、計二百六十八・七九ヘクタールであります。認可区域に対し約三九％となっております。認可区域終了までには出戸分区の一部、中川原分区、長崎分区、浜通り分区の一部、合わせて四百十九・六五ヘクタールの整備が残っており、相当の年月を要すると考えております。また、整備された二百六十八・七九ヘクタールのうち水洗化率は五六％であります。 次に、出戸分区の整備面積百六十六ヘクタールにつきましては、平成二年度より着手し、本年度予定している花園町地区等の整備を含めて約八十九ヘクタールとなり、これにより進捗率は約五四％となる見込みであります。残る七十七ヘクタールの整備については、平成九年度を目途に工事を進めておるところであり、完成できる予定あります。 次に、受益者負担金の実情並びに融資制度等についてですが、下水道が整備されますとその区域は処理区域となり、排水の処理、水洗トイレの使用が可能になることなどによって有形、無形の財産価値が向上し、下水道が整備されていない区域と比較すると、生活の快適性が大きく違ってまいります。このため受ける受益の範囲内で、建設費の一部を負担していただこうというのが下水道受益者負担金であります。現在、整備を進めている出戸分区につきましては、一平方メートル当たり三百七十円となっており、一年を四期に分け五カ年間、計二十期で負担していただいております。個々の御負担していただく額はそれぞれの土地所有面積によって異なるのであります。また、水洗化をするための融資についてでありますが、処理区域内で建物の所有者または専有者が、くみ取り式のトイレから水洗トイレに改造する場合、もしくは、し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続しようとする場合、対象工事一件につき四十万円を限度として、金融機関から改造資金を借りられるよう、市があっせんする制度があります。この場合の利子相当分については、処理区域の工事から三年以内の区域について全額、三年を経過した区域については半額、市が補助いたします。償還期間は四十カ月以内となっております。
下水道事業の計画を現状に合ったものに見直す作業を進めているということの意味についてということですが、昭和四十八年に策定した基本計画に基づいて事業を進めておりますが、近年の社会情勢や生活水準に合わせ、対象区域面積や人口、汚水量の見直しを行うことによって生じる処理場適正規模及び管渠の口径及び延長等の見直しを行うものであります。この作業は平成五年度から開始しており、七年度には終了の予定となっております。 次に、新総合開発計画についてでありますが、第三次総合開発計画は、御存じのとおり、平成七年度が目標年度となっておりますが、この後期計画の推進状況につきましては、平成六年度予算の計上額を執行いたしますと、その進捗率は七九・四％になる見込みであります。 次に、新総合計画にかかわる職員提案の現況についてでありますが、新総合計画は、二十一世紀の街づくりを目指す計画でもありますので、市民及び各種団体を初め、市職員などから幅広く意見や提言を求めながら進めてまいることとしております。その手法の一つとして、職員からの提案を募集しており、応募状況は六月十三日現在で八十七件となっております。六月十五日を一応の締め切りとしておりますが、一人一案を目標に引き続き募集をしてまいることとしております。また、この後若手職員や女子職員のグループ討議によるアイデアの発掘を予定しております。「三人寄れば文殊の知恵」ということわざもありますが、個々の担当分野での専門的な知識を踏まえて、互いに意見をぶつけ合いながらまちづくりを考えていくことは、今回の計画づくりはもとより、将来的にも大いに意義のあることと考えております。 次に、市民懇談会、地域懇談会についてでございますが、可能な限りの手法を駆使して、市民参加による計画づくりを推進することとしており、市民懇談会については、一般公募を含む一般市民二十数名により行政サービス市民懇談会を設置しながら、目指すべき都市像や行政サービス全般について、また地域懇談会では、地域の特性や資源を生かした地域振興策などについて、それぞれ話し合ってもらいたいと考えており、七月以降、順次開催してまいることとしております。まちづくりの主役はあくまでも市民の皆様でありますので、積極的な参加を期待いたしております。 次に、町名の呼称についてでありますが、本市の住居表示は、昭和四十一年に実施され、これまでに三十四の町がこの対象となっております。この町名を決めるに当たっては、住居表示に関する法律の規定に基づき諸手続きが進められ、住居表示審議会の諮問を経て、議会で御決定をいただいたものでありますが、そのときつけられた町名はすべてＯＯ町（まち）とふりがながつけられております。しかし現状では、おっしゃるように、ＯＯ町（まち）ではなく、ＯＯ町（ちょう）という呼び方が一般的になっている町名が十四町（ちょう）ほどあるようであります。これを改めるためには、町の名称の変更として取り扱い、その事務処理に当たっては、ふりがなをつけて行うべきであるとの指導がありますので、関係地域の住民の方々の総意があれば、変更の議決をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、スポーツリゾートセンターの考え方ということですが、（仮称）能代山本スポーツリゾートセンターの管理運営方法については、能代山本広域市町村圏組合においてさまざま検討されておるわけであります。使用料など管理運営が賄い切れない見通しの中での第三セクター方式は、県としては無理との見解でもあり、当スポーツリゾートセンターは、能代山本スポーツリゾート構想推進協議会で作成した能代スポーツリゾート構想の中核施設であり、地元の広域圏での運営主体を前提として建設促進されてきた経緯があります。以上のことから、このたび広域圏組合において管理運営案について説明がなされましたが、職員体制では、職員、委託合わせて十九名、管理運営費試算では、初年度約一億三千六百万円となっております。歳入関係では、宿泊料やアリーナ、プール、トレーニングルーム、浴室などの施設使用料、諸収入を含め約四千五百万円を見込んでおり、残り九千百万円は市町村負担として見込んでおります。センターは公共施設であり、施設の性格上からも、観光施設というよりはスポーツ・教育的性格を帯びておるので地元市町村の負担となりますが、管理運営に当たっては、できるだけ使用料増を図り、負担減につながるよう利用促進に努めてまいりたいと考えております。 能代山本スポーツリゾートセンター「アリナス」はバスケットボール四面が取れ、体操用の埋め込みピットもあるほかテニス四面、バレー四面、バドミントン十五面など各種スポーツができるアリーナを初め、二十五メートル六コースの温水プール、トレーニングルーム、研修室、温水浴場のほか、定員百五十名の宿泊施設を備えた総合的なトレーニング施設であります。トレーニングはもちろんのこと、強化合宿、職場研修、宿泊交流のほか、レクリエーション等に利用できるものであります。したがって、施設の利活用についてはフル稼動の運営を目標にしてまいりたいと思っておりますが、そのためにも全県規模の大会の誘致や県内、東北の小学校、中学校、全国の高校、大学、実業団チーム、在京ふるさと会や民間企業へ直接的な売り込みを含めた積極的なＰＲ活動を展開していくこととしており、広域圏事務局に専任の職員も配置しているところであります。平成七年春オープン後は地元市町村民の方々にも大いに利用されることを期待しております。 また、各市町村負担の考え方についてですが、管理運営費は、施設の性格上、歳入として使用料と各市町村負担等で賄われることになりますので、負担減を図るため、使用料増につながる利活用について十分促進方に努めてまいる所存であります。また、施設を維持管理費の節減については、例えば、トレナー等の資格を有する体育指導主事を、県に派遣方を要望しているところであり、また専門的ノウハウを必要とする食堂業務については、民間に委託する予定であります。以上であります。
○議長（大和市郎君） 六番袴田謙弥君。
◆六番（袴田謙弥君） 幾つか再質問させてもらいます。順序不同ですが、一つは、スポリゾの管理運営費と、それから収入の関係で、収入と見られる四千五百万円ですか、これは、これ以後も大体その程度の見通しの数字なのかどうかということで、さらにですね、来年の開所時での管理運営費は、当然これは最初ですから多くかかるだろうとは思いますが、それ以後、来年開所時以後の管理運営費はその額よりもずうっと下回るものではないかと思いますが、その点も教えてもらいたいと思います。 次に、公共
下水道事業の根本的な見直しの理由ですが、立案した当時の、例えば能代の人口、これからの見通し、これなどの関係もあると思いますが、立案した当時は大体幾らの人口をめどにして立案されたものであったかどうか、そういうことです。 それから、確認のような形になりますが、町（ちょう）呼称の問題、これ該当する地域の人たちの総意によって、議会の議決で変更すると、こういう手立てが考えられておりますが、該当する町（ちょう）の総意はこれはまとめるのは町の人たちと、そういう仕事になるとは思いますが、それについては市は全くノータッチと、こういう形なのでしょうかどうか、幾らかの世話役活動のようなものはお考えになっておるのかどうか、そういうことです。
○議長（大和市郎君）
宮腰市長。
◎市長（宮腰洋逸君） スポーツリゾートセンターの管理運営費でありますが、まず最初に四千五百万円というのも、これは平成七年春からの供用予定でありますから、一応今のところ平成七年から一年間の予定という形で通年の予定を組んでおるわけで、この四千五百万円というのは想定した収入であります。これは宿泊費、使用料等でありますので、これは利用する方が少ないと減る、利用者がふえるとふえていくという形ですので、この四千五百万円は、できるだけふやすように努力をしていきたいと、こういうことです。それから一億三千万なりのこの管理運営費ですが、これもさまざま委託することとか、あるいは直営できるもの、いろんな形で検討しておりますし、これからやっていく段階でどの程度になっていくかということが確定してくると思いますので、これでもいけるんだ、あるいはこれよりどうなるんだということを今の段階で確実に申し上げることはできません。ただ、御理解いただきたいのは、いわゆるホテルとか観光施設ではありませんので、体育館等と同じことで、後は管理運営していかなければならんわけですので、町村の持ち出しということがあり得るということ、それはやむを得ないことであろうと思いますが、ただ、たくさんの方々が当地域に入って来ることによって、食堂を利用することの問題でさまざまな食品の仕入れというか、これはもちろん圏域内から行われますし、あるいはまた来た方が合宿しておっても、一日はサフォークの方へ行ってみようかとか、さまざまな活動で広域圏内を動いていただくことになると、そのこと自体が圏域にプラス波及していきますし、いずれにしてもすり減るくらい大いに活用していただくことが第一でありますので、まだ問題も抱えておりますがそういう形であります。 それから先ほど申しておりました水泳の監視員のことですけども、これもいろいろな資格を持った者を派遣する会社があったりしますので、そういうところにお願いすると、そうなってしまうと。それではちょっと高過ぎるんじゃないかという御意見があって、何とか圏域内でカバーできるような形でいけないかと。もちろん人工呼吸とかそういうこともできる資格等を持った方々から勤めていただくわけですが、そういう形でもっていきたいと、こういうことであります。 それから、公共
下水道事業でありますが、昭和四十八年度の段階では十万人の供用ということで、さらに雨水、汚水の合流式でありましたが、御承知のように、分区によっては汚水と雨水と合流じゃなくて、分流させての供用できている所もありますので、そういうことも含めて、全体の見直しが必要であるということで、今年度から明七年度にかけて見直しを進めておるところであります。 それから、該当する町内の町名の変更ですが、先ほど来申し上げておりますように、やはり町内において決定していただくと。決定されれば変更の手続き等については、これはもちろん市役所の方でいろいろお手伝いして、あるいは対応してまいるわけですが、あくまでも、原則はその町内の皆さんの総意によって決定すると。そのことは議会の議決の変更というか、改めて変更の議決をしていただくという場合にはそれは条件になります。もちろん市役所の方では手続き等の作業はしていくわけであります。そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大和市郎君） 本日は日程の一部を残して延会することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大和市郎君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十四日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十分 延会...