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平成 6年  3月 定例会-03月16日−04号

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  1. 能代市議会 1994-03-16
    平成 6年  3月 定例会-03月16日−04号


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    DiscussNetPremium 平成 6年  3月 定例会 − 03月16日−04号 平成 6年  3月 定例会 − 03月16日−04号 平成 6年  3月 定例会 平成六年三月十六日(水曜日) ●出席議員(二十九名)              一番    今野清孝君              二番    佐々木鉄弘君              三番    平山清君              四番    大和市郎君              五番    梅田味伸君              六番    袴田謙弥君              七番    畠山一男君              八番    柳谷 渉君              九番    藤原良範君              十番    今野藤悦君             十一番    中田 満君             十二番    大倉富士男君             十三番    戸松正之君             十四番    宮田廣雄君             十五番    相場洋子君
                十六番    工藤勇男君             十七番    渡辺芳勝君             十九番    矢田部 昌君             二十番    武田正廣君            二十一番    松谷福三君            二十二番    竹内 宏君            二十三番    熊谷 健君            二十四番    塚本定雄君            二十五番    山木雄三君            二十六番    渡辺千代之助君            二十七番    斎藤正寛君            二十八番    袴田勇蔵君            二十九番    住吉新作君             三十番    宮腰 誠君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●欠席議員(一名)             十八番    小林幸一郎君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●説明のため出席した者            市長      宮腰洋逸君            助役      金田広実君            収入役     大塚慶治君            監査委員    西村 豊君            総務部長    桜田栄一君            生活環境部長  相沢東生君            福祉保健部長  安岡義則君            産業部長    伊勢 勇君            建設部長    武田 敏君            企画調整室長  塚本佐市君            総務部次長   工藤 靖君            生活環境部                    布川隆治君            次長            産業部次長   酒田鐡雄君            総務部                    斎藤憲身君            総務課長            総務部参事   坂本棟雄君            ガス水道局長  石井 清君            教育長     野中和郎君            教育次長    赤塚義勝君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●事務局職員出席者            事務局長    鈴木一真君            議事係長    石出文司君            主任      金谷寿雄君            主任      畠山一仁君            主任      吉岡康隆君            主事      亀田吉之君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  日程第一 一般質問  日程第二 承認第一号 専決処分の承認を求めることについて  日程第三 承認第二号 専決処分の承認を求めることについて  日程第四 議案第一号 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について  日程第五 議案第二号 能代市ふるさと創生基金設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について  日程第六 議案第三号 能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例の制定について  日程第七 議案第四号 能代市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について  日程第八 議案第五号 能代市工場設置促進条例の一部を改正する条例の制定について  日程第九 議案第六号 能代市工業団地交流会館条例の制定について  日程第一〇 議案第七号 能代市中小企業福利厚生施設整備促進条例の制定について  日程第一一 議案第八号 辺地に係る総合整備計画の変更について  日程第一二 議案第九号 市道路線の認定及び廃止について  日程第一三 議案第十号 平成五年度能代市一般会計補正予算     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                      午前十時   開議 ○議長(大和市郎君) ただいまより能代市議会定例会継続会議を開きます。  本日の出席議員は、二十八名であります。  本日の議事日程は、日程表第四号のとおり定めました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第一 一般質問 ○議長(大和市郎君) 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。十五番相場洋子君の発言を許します。十五番相場洋子君。          (十五番 相場洋子君 登壇)(拍手) ◆十五番(相場洋子君) おはようございます。日本共産党の相場洋子でございます。一般質問させていただきます。まず最初に、米と農業を守るためにということで、四点ばかりお伺いいたします。三月議会に当たりまして、市長は、今、市民がまさにパニック状態になっております米がないという問題、これに一言も提案説明の中で触れられていないことについて、大変残念に思っております。今「お宅、お米どうしている」、これが主婦の間のあいさつがわりになっておりまして、米の産地でありながらどうしたことだろうかということで、大変不安が募っているところでございます。市長さんは、米不足で緊急輸入する、そういうときに、全体として農政問題のところを見ますと、やはり、残念ながら減反をさせる姿勢、基調になっているというようなことも私感じまして、大変残念に思いながら、この問題を取り上げたいと思っております。私は、昨年の凶作、その中でいろいろな問題が発生してくるのではないかと感じまして、二月の初めから市内の米屋さんを訪ねて、冷害による影響、あるいはお米屋さんの営業そのものについてのお話を伺いました。店頭に米の袋が一袋もない店や、少量あっても既に名札がついて行き先が決まっている、あるいはもうシャッターを閉めて「当分店頭売りしません」という張り紙をした店などなど、深刻な事態になっていることがわかりました。この対話の中で、米屋さんから共通して出された意見は次のとおりです。まあ、余り時間ありませんので二、三お話しいたしますけれども、「たった一年の凶作で、売ってほしい、売ってあげたいというのに、売れないというこういう騒ぎになるというのは、まさに国の失政だ」、またある米屋さんは、「古米や古々米などと米余りを強調して減反させてきたけれども、今にしてみれば去年の備蓄は二十万トン、国民の一週間分しかないという、これでは主食の安定供給はできない」、あるいは、ずばり「減反はやめさせ米をつくってもらって、余ったものは備蓄しておけばいいのだ」等々のまことに的を得た意見を伺うことができました。思えば、同じく冷夏の影響を受けた韓国では、備蓄米をたっぷりとってあり、びくともしていない、こういう状況であります。なぜ日本で、ことしのような米不足が起きたのか、この原因につきまして、まず最初に、市長さんの御見解をお伺いしてみたいと思います。これが米不足の原因についてのお考えをお尋ねしている第一であります。つけ加えますと、政治災害と言えるものだというふうに思っております。一つ目は、確かに冷害、気象条件がございました。しかし、これも天候のせいだけにできない状況があると思います。日本の米づくりの歴史は、幾多の試練を乗り越えてつくり上げられてきた歴史を持っています。かつては、早生種や中・晩生種と植えつけを工夫し増産技術を高めてきました。しかし、それも、減反政策が始まり猫の目農政と言われる中で、米づくりが衰退をさせられてきた、こういう中で、生産者米価が低く抑えられ、あるいは「うまい米」づくりの推進、ついには米の市場へと、こういう農政の動きの中で起きた政治災害だと考えます。二つ目は、全体としてゆとりある需給計画の見通しを立てず、備蓄を怠ってきた結果の政治災害というふうに思えるのであります。当市は米の産地であり、基幹産業の一つでございます米と農業を守る、つまりは、消費者も、生産者も、米屋さんも、安心して安全な米を安定して得ることができる対応が必要だと考えるわけでありますけれども、市長さんの御見解をお伺いしておきたいと思います。  二番目は、ガット包括合意案批准拒否の働きかけについてであります。冷害の教訓をどう今後の農政に生かすか、これが今問われています。「平成の米騒動」と言われるパニックは、二月初めから能代市で起きましたけれども、これが今、全国の都市部に広がり、自由米と言われるヤミ米販売にも長蛇の列ができる、大潟村の電話がパンクする、などなどの騒ぎになり、まだおさまっておりません。「輸入米のおいしい食べ方」のチラシやテレビ新聞等で大量の宣伝をしても、やっぱりブレンド米はいや、国産米が食べたいという要求が高く、その要求が満たされない不安が募って、この騒動になっている。折しも県議会は、ブレンド米はしないように全会一致の決議を上げております。これはまさに、今、県民の声にこたえたことになるのではないかと思います。しかも、タイミング悪くといいますか、これ本当のことでしょうが、先日、気象庁から発表されましたが、ことしも冷夏というふうに報道されました。先人がいうように、冷害は続くと言われておりますけれども、ことしも大変心配でございます。ここで新聞報道されました子供たちの手紙を紹介します。「私たちは、米問題のことを勉強していくうちに、幾つかの問題にたどり着きました。外米を輸入し続けたら、日本農家の人たちのつくった米が売れなくなります。農家や農業がだめになっていくと、地域の店にも影響が出ます。輸入先の国が不作になれば、頼りにしていた米が入らなくなってしまいます。これまでの飢饉の歴史にしっかり学んでほしいです。」これは、天王町の東湖小学校六年生の社会科で、江戸時代の農民の暮らしを勉強した結果の結論であります。この手紙をアメリカのクリントン大統領、細川首相に送るというのです。この子供たちの目は、まさにこの問題の核心を、しっかりと正面から見詰めていると思います。さて、細川連立政権は自由化阻止の三度の国会決議、当市を含む全国の大多数の地方自治体の決議意見書を無視し、ガットでの米の市場開放を受け入れています。六年間の関税猶予というものの、直ちにミニマムアクセスで輸入が始まります。初年度消費量の四%、四十万トンから、最終年度八%、八十万トン、この二年目に秋田県の生産量が外国から入ってくる。こうしてやがて日本の農業はつぶされていくでありましょう。当本議会でも議論になりました渟城雑記の中で、永田教授は、完全自由化で日本の水田は四八%壊滅すると言っております。農業だけではなく自然環境の破壊、国土保全機能の崩壊等々、有形無形の大損害を被ると警告を発しています。米の市場開放はやめるべきなのです。ガット包括合意案はこれからの調印になります。国会の批准ということと国内法の整備、そのほか等々、早くてもこの秋まで、あるいは来年にずれ込むかもしれないという農水省の見通しに立てば、まだ時間は残されております。全力を挙げて農業と米を守る、日本の文化を守る立場で、市長は自由化阻止の先頭に立っていただきたい。提案説明にありましたように、自由化阻止できたという認識では、これはちょっと間違いなのではないかということを申し上げながら、ぜひとも、この能代の基幹産業を守る立場に立っていただくようお願いをしたいわけですけれども、御見解をお伺いしておきます。  三番目の、減反の強制をやめ、転作他用途米未達成のペナルティをやめることについてお伺いします。「近い将来、人類は危険な食料不足の逼迫と大規模な飢餓難民に直面する。一九五〇年から四十年間、毎年七千万ずつふえた世界の人口は、二千三十年に向けて、これから四十年後ですけれども、九千万人ずつふえ八十九億人になるだろう。しかし、しかもその大部分が既に今、十億人もの飢餓人口を抱える途上国でふえるだろう。この人口の急増に、世界の食料供給増が追いつかない」と警告を発しているのは、国際的な食料環境人口問題の研究所、本部はワシントンだそうですが、このレスターブラウン所長という方が発表しております。今、世界的な、地球的なレベルで考えましても、減反をやめて食料増産、米をつくることこそ今必要なのだということになろうと思います。日本の農家は、米をつくる力を持っています。技術も意欲もあります。余ったら備蓄をして災害に備える。加工用に回す。食料難で困っている人たちに回す。米の増産は、真の意味での国際貢献になると思うのです。  さて、能代市の農家では、春を前に、ことしの米づくりをどうするか真剣に悩んでいます。「米を余ったから減反せ」、今度は一転して「米不足だから減反緩和だ」。この政府のやり方は、そもそもの減反政策の論理が完全に崩れたことを示しています。さらに、自由化を受け入れたことにより、不信の念も一層募らせながら、ことしはどうしようかと真剣に考えています。減反を強制する法的根拠は何もない、行政指導で行われてきたことですから、本来、転作の面積をふやすも減らすも取り締まる何ものもないのでありますけれども、これまでのいろいろなペナルティなどの問題がどうしても頭の中に浮かぶ。こういう中で真剣な悩みを持っているということだろうと思います。市長はことし、転作の割り当てをやりましたけれども、もしこれに従わない、私は消費者のために米をつくりたいという状況になったときに、ペナルティというものを課すのでしょうか。課していただきたくない、やめていただきたいというのが私の思いであります。ことしはいろいろな自治体で、昨年の冷夏の教訓から減反、転作返上し、大いに米づくりを励ましているところがもう既に出てきている状況であります。お考えをお伺いしたいと思います。あわせて他用途利用米についてですけれども、既に農水省は、他用途利用米の強制はしないと言明しております。また、農協関係者の話では、他用途利用米は昨年の政府米価格で買い上げるという合意があるのだという報道もありますので、ことしはないのではないかと思いますがいかがでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。  次に、四つ目の学校、保育所、施設、病院等に完全な国産米確保をということでお伺いいたします。県教委と文部省は、父母の願いにこたえ、いち早く学校給食用の国産米を確保したと言われております。自主流通米が入りますと給食費が少し負担増になるのではないかと言われておりますけれども、これはどういうふうになるのでしょうか、お伺いいたします。そして価格引き上げになるとすれば、それは父母負担にしないような措置をとっていただきたいわけですけれども、御見解をお伺いしておきます。それから、保育所や福祉施設の給食用のお米の確保はできているのでしょうか。米屋さんとお話をしたときに痛切に感じましたのは、施設へ届けている米の確保がどうも心配になってきたわけであります。ぜひとも、至急調査をして不足のないように国産米の確保をしていただきたい。また、病院関係者も大変深刻に受けとめているようです。ここでの安全な確保ができるように、これは市直接のということはできないと思いますので、関係の米屋さんやいろいろな関係者との情報収集、情報交換をしてほしいということも含めまして国産米の確保についての御見解を伺っておきたいと思います。これは、御承知のように、外国産米の安全性というものが非常に心配をされております。あのタイ米に異物やとんでもないごみなどが入っていたということは本当にびっくりさせられましたけれども、ただタイ米の安全性だけではなくて、外国産米のポストハーベストということがいろいろ問題になっておりまして、安全性の問題からこういう病人の方々、保育所や福祉施設の方々へ安全なお米を供給できるようにしていただきたいということで、お伺いをしておきます。  次に、二番目の米代川流域地方拠点都市についてお伺いいたします。第三次の拠点都市に指定されましたが、市長は今後十年間に大きな夢を持てるような扱いをしているようであります。私はそれはそれとしていいかもしれないけれども、もしかしたら夢が幻にならないように願って、この質問をいたします。そもそも一九九二年の六月に公布されました地方拠点都市の整備法は、東京一極集中の解消と地方の活力低下を解決させようという一石二鳥をねらってつくられています。したがって、その内容や取り組みは主として地方での受け皿をどうつくるかに主眼が置かれております。一次指定のころは、その地域の中心的都市を含む、まとまりのある拠点都市づくりを目指して、華々しく報道されたということもありましたし、またいろいろ進んでいるようでありますけれども、当米代川流域拠点都市の場合は、その一つの中心都市をつくるというのではなくて、四つの広域圏を連檐する都市軸を強化するという、ほかにない特徴を持っているように思います。今後能代市がどうかかわり、どう対応していくのかについてでございますけれども、今盛んに行われております協議会での計画づくりに、どのように対応されていくのかを伺っておきたいと思います。法の趣旨からいいますと、産業基盤整備もあり、職・住・遊・学の備わった生活空間あり、ハードとソフトの二面性を持つと、ちょっと総花的な寄せ集めの感も否めないのでありますけれども、どういう対応をしてどんな中身になっていくのかということを、できましたらお伺いしたいと思っております。先ほど言いましたように、この事業の進め方は地方の自主的努力が基本とされております。したがいまして、計画実施の基本は関係市町村であります。国はお金を出しません。既存のさまざまな公共事業、これはハードも含めてでありますが、これを重点的、集中的にやるということのみであります。もう一つの問題は地方行政上の特例措置がありまして、例えば説明にありましたように、ハード、ソフト各それぞれの事業の地方債の起債率を上げていること、そしてその一部の特別交付税措置があること等々であります。一種の規制緩和が行われるというようなことと、かかわる特例が幾つかあるということになっているようであります。先ほど言いましたように、四つの広域市町村圏の都市軸の強化ということでありますから、それをどういう形でやるのかということがどうもまだいまひとつわからないのでありますけれども、まあ、私が心配しますのは、各行政区や市町村のそれぞれの事業を規制していくことになるのではないか、結果的に。財政的には、先ほど申し上げましたように国はほとんどお金を出しませんから、起債という借金を背負わせられる、ということになるというのが大変大きな特徴といいますか、地方にとっての問題点なのではないかというように思うわけです。ですから国が何かやってくれそうだ、これに指定されると東京あたりから何かが来てくれそうだ、という夢を持つのはどうも間違いなのではないかという気がしてなりません。そういう中で、四つの広域圏に集まったそれぞれの市町村間のゆがみは生じないのだろうかということであります。今、協議会が主導で事業の内容、そのほか計画づくりが行われておりますけれども、私の立場でもう一つ心配なのは、当市議会が知らないうちにこの事業内容が決められていくような感じがしてなりません。そういう意味で、どのようにかかわっていくのかということが心配です。それにしても住民の自主的な、あるいは希望、意向、これらを反映されるということがこの事業の中にはきちんとありますので、住民の意向をどう把握するのか、どう生かして事業の中に取り入れていくのか、その手法をどのようにされるのかをお伺いしておきたいと思います。  二つ目には、先ほどから申し上げておりますように、財政負担の問題です。結局、今やろうとしておりますのはふるさと市町村圏基金拠点分というもので、能代山本広域圏が七億三千万円の基金づくり、かなりの財政負担になってまいります。住民要望との間でゆがみは生じないのか、この負担についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。  次に、福祉の充実の問題について、老人保健福祉計画に基づきましてお伺いいたします。住民要望の強い施策についてのお考えでありますが、ここで三つほどお伺いいたします。高齢化社会へのスピードが早く進んでいる当市にとっても、老人保健福祉計画は市民の大いに期待を集めるものであります。関係された皆さんの労苦に敬意を表するものであります。さて、私はその理念の一つであります在宅介護の支援は、行政にとって大事な、いわば市長さんの腕の見せどころだと思っております。今年度から新たな事業も開始されるようでありますが、それは大変よいことであります。どうしても早期に解決を図らなければならないということ、そういう順番でやっていこうと、こういう意気込みも感じられます。しかし、やはり住民要望の強いものがこの計画の中に入っていないということに、私は大変遺憾に思うわけであります。一つは、特別養護老人ホームの施設であります。百四十人を超す待機者に待っていただいて、そのほかに申し込みをしなくても、いずれはと思っている方々もたくさんおられる。広域圏内の各町に特別養護老人ホームが設置をされてきているとはいえ、市民の要望の高い施設をこの計画の中に、つまり市のものとして位置づけられなかったというのはなぜなのか。確かに、民間のものの設置予定があると伺っておりますけれども、これは県とのいろんな兼ね合いもございましょうし、今後どのようになっていくかよくわからない。私は、やはり一番望まれております特老施設をこの中にやっぱり入れていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思いまして、御見解をお伺いしておきたいと思います。  次に、今、在宅介護の方々が一番望むのは、通院や福祉施設への外出のときに必要な車いすのまま運んでもらえるリフトつき車両、これは大変強い要望があったと伺っておりますけれども、この計画中に盛り込まれていないのはなぜでしょうか。在宅介護を重点施策としている割には、こうした要望が盛られていない。ぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。  三番目に、在宅介護手当についてお伺いします。寝たきりの方を自宅で介護するというのは並み大抵のことではありません。それが大方女性の肩にかかっているという問題であります。それは、しゅうとめであったり、しゅうとであったり、夫であったり、本来特老施設があれば入所できて、そして行政のサービスを受けることがでるかもしれない。しかし、今、空きがないので待機をしていただいている。あるいは、そのほか、御自分が行きたくないという方もいらっしゃるかもしれません。そういうことで、在宅の介護をしている方がたくさんおります。こうした方々に国や自治体の行政サービスを受けられるという立場、考え方、視点、それにかわって介護していただいているという発想で、各地で、介護手当の支給が実現されてきておるわけです。そういう市町村がふえて、このほど大曲市でも実施に踏み切ったと聞きますけれども、これはぜひ、この特老施設が保健計画の中に入っていないという現実の中で、これは国がやるものだというだけでは済まされないのではないかというふうに思いますので御見解をお伺いしておきます。  この問題の二つ目に、養老式の記念品についてお伺いします。この問題は、私は二回目の質問となります。市内の匿名の方からお手紙をいただきました。「このたび、お年寄りの手引が渡された」要約いたします。「その六ページに養老記念品のことが載っている。八十歳のお祝いの寿詞を渡さないことになったのか」と、空欄になっているということです。「明治十五年からくれていたこのことを、ぜひやってくれ」と、こういうことです。「あの寿詞はいわゆる明治ものだ。しかしよいものだ。あれを受け取ることを楽しみに、八十近くになればいただけるということを思っていた」、実は八十歳は全市的にやっていないと、まあ、初養老の方には皆さんにやっていますけども、「新市内にいない方にも、皆さんに上げるようにしたらいいだろう。文章が悪かったらそれは直せばよい。お金がかかるといっても一枚二百円ぐらいなのではないか」大変詳しい方のようです。「この寿詞を受け取る方は、指導者が悪かったため命も取られ、難儀をした生き残りです」こういうふうに書いておられます。「お年寄り、老人の手を握りつぶすようなことは、政策を抑えてください」というふうなお手紙でございます。このことについてぜひ、こたえていただきたいというふうに、私は市長さんのお答えをいただきたいと思います。それからお祝いのお菓子について、あの歯が立たない固い「もろこし」なんですが、少しは工夫をしていただきましたでしょうか。このことについてもお伺いしておきたいと思います。  次に、アトピー性皮膚炎対策の強化についてであります。乳幼児の病気の中で、とても厄介なものにアトピー性皮膚炎があります。原因はまだ解明されておりませんが、いろいろな説があります。家ダニ、食べ物、大気汚染などなどです。私ども日本共産党では、このアトピー対策を強化するよう求めてまいりましたが、厚生省は九二年(平成四年)の十月に全国的な実態調査を行っております。この調査では県内三つの地域が選ばれておりまして調査が行われました。大館市が一歳児五十人、秋田市が一歳半児四十六人、本荘西目が一つのくくりで三歳児五十人の回答が集約されております。担当医の方が親御さんからの聞き取りをしたり、医師による診察で書き込まれている調査でありますので、極めて正確なものだと聞いております。その結果、アトピー性皮膚炎になっている有症率の全国平均よりも、秋田県が高いということがわかりました。特に、一歳半児と三歳児が高いということであります。この症状は、強烈なかゆみと湿疹から皮膚が潰瘍になっていって壊れていく病気でありまして、子供にとっても親にとっても非常に身体・精神的な負担が大きい厄介な病気です。大人になってから再発する方もいるそうです。ということで、いろいろ対策はあるわけなんですけれども、これをどうやって取り除くからというのが、まさに今の医療現場での戦いでありますが、我々がやれることは何だろうかということで言われておりますのが、乳児のその子によるアレルギーの物を、これは食べ物ですが、アレルギーの物を原因になっている物を除去するという除去食をするというのが一つの治療であります。これは親の協力、親がもちろん真剣にやるわけなんですけれども、保育所、学校の給食、これもどうしても必要になってまいります。今回の調査では、どうも秋田県はまだここまでいってないらしくて、除去食をしている例がとても少ないようであります。ですが、全国的にはかなりのところで、保育所や学校の除去食の給食をやっているというところがあるようでありますが、対策強化が必要だと思います。能代市の場合はどうなっているかということについて、まず最初の段階ですが、第一に、実態の把握をしていただきたい。第二に、この対策の援助、情報の提供や家庭の治療とか除去食についての情報の提供などです。そして第三に、学校・保育所給食での除去食の導入についてどのようにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。  次に、五番目の産廃問題についてお伺いいたします。これは貯留水の解消ということで私はお伺いするわけでございますが、大量の保有水というか貯留水がいつまでも解決しない。このことについて、能代市はどのように考えておられるのかをお伺いしたいわけです。早くから言われておりましたこの処分場の最大の問題は、大量の水が場内の池、くぼ地にためられているという状態、これが長年続いているということであります。そして浸出水が財産区の土地を汚し、農業用水を汚染しているという問題を引き起こしている。再三の住民要請を受けまして、私どもは県と交渉を何回も行いました。そして場内保有水の減少対策、汚水減少対策の促進をお願いして現在に至っているわけでありますが、今月になりましても、現状の問題の解決のためには場内貯留水の解消が最優先の課題だ、という言葉を繰り返すわけです。「新たな焼却炉の設置をしてもなぜふえているのか」と言うと、「まず減らしていかなくちゃならない」と回答をされる。県の回答なんかもそのとおりなんですけれども、貯留水が一向に減りません。先日の公対審の報道がございましたが、十二月末よりもふえている。一月末で三万八千トンになっているということであります。そして、今まで言われていた池だけではなくて、くぼ地の貯留水は計算外であったとすれば、一体幾らの水があの場内にはあるのかを、まず明らかにしていただきたいと思います。そして、もちろんくぼ地の貯留水の水質検査、これらも早急にしなければならないのではないかと思います。そして、漏水の原因解明のためには、水を空にしてどこから漏れているかを解明する。それは昨年の十二月末であった。またまたこの時期は守られない。このような対応ではとても解決にならないのではないかというふうに思います。こういうことでは住民の不安は解消されませんので、ぜひともこれからこれを急ぐと同時に、公対審で指摘されました問題について速やかに対策を立てていただくようにお願いをしたいわけですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。そして、もしできましたら今後の見通しについて、まあ、和解報道もありましたが、それは一昨日ですか、三十番さんにもお答えがありましたので、それ以上のお答えがあれば伺いますし、なければ要りませんけれども、取り組んでいただければということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君 登壇) ◎市長(宮腰洋逸君) おはようございます。相場議員の御質問にお答えいたします。第一の米と農業を守るためにということですが、私も個人的にはいろいろ見解は持っておりますが、市長の権限を超えた大変高次元の御議論でございまして国の政策論議に言及されること等、私としていかんともしがたい面もあるようであり、なかなか答えにくいことであるわけでありますが、まず、最初の米の不足の原因についてからお答え申し上げます。  平成五年産米の不作により、能代にも三月一日より外国産米が米穀店やスーパーなどで販売されておりますが、国産米の買い急ぎ、買いだめ等により国産米が店頭に並ばなくなってきております。米不足の最大要因としては、四年産米の全国の収穫量が千五十四万トンに対し、五年産米は予期せぬ凶作によりまして七百八十三万トンにとどまり二百七十一万トンの減となっており、そのうち政府管理米として集荷できたのは四百万トンで、モチ米や加工用米を除いた主食米は三百二十万トンと言われております。また、政府備蓄米はかつて百万トンから百五十万トンもあったものが、平成五年度では二十万トンぐらいと言われており、政府の管理する平年時の主食米は五百四十万トンから五百六十万トンに比べますと二百万トンぐらいの減となります。このため外国産米に頼らざるを得ない状況になったわけでありますが、平成五年十一月から平成六年二月までに国産米だけを消費して、平成五年十月には約五十万トンを早食いしておるため、平成六年三月以降に回される国産米は九十六万トンしかなく、勢い外国産米と合わせた販売で対応せざるを得なくなったようであります。これは国の外国産米輸入準備がおくれ、十一月から二月まで国産米だけを消費したことも原因の一つであるとしております。政府は、三月に入ってから「米不足をめぐる混乱について、米の絶対量は十不分確保されており、今後とも必要量は確保していくため買いだめ、買い急ぎを自粛するとともに、今後はブレンド米及びセット販売で対応し、米不足の混乱を避けたい」としております。また、消費者は外国産米について食味や残留農薬、かび、悪臭等の品質問題に不安があり、国産米の要望は高いものとなっておると考えられます。米は、国が安定供給を目的に一元的に管理しており、政府米、自主流通米の二つのルートで集荷し需要量に応じて各都道府県に配分しているため、米生産地の本県といえども残念ながら自由に県内消費に回すことができず枠内配分にされておる状況で、外米も販売されているものと伺っております。  次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は一九八六年から七年間にわたって交渉され、その間には全国市長会等を通じ、米の安定的供給を確保するため三度にわたる国会決議を遵守し、国内需給方針を堅持し、輸入自由化を阻止することを強力に運動してきたところでありますが、残念ながら昨年末には米の輸入自由化は阻止したものの、米については特例の関税化措置ということでミニマムアクセスの導入が決定され、外国産米の一部輸入が九五年より開始される予定となっております。昨年末来、全国市長会においては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの最終合意に伴い、農業分野では米のミニマムアクセスや酪農品などの関税化を受け入れたことにより、今後農業者の経営意欲の低下、離農や耕作放棄地の増大が懸念されるとして、農業振興施策に関する緊急要望ということで「一、我が国農業の体質強化を図るため国内対策に万全を期すこと。二、食料の安定供給対策を明確にすること。三、農業基盤整備事業を初めとする農業関係予算を重点的に配分するなど、各般にわたる施策を強力に推進すること」の以上三項目について国へ強力に要望運動を展開してきたところであります。政府のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の理由としては、「我が国の今日の繁栄がガットの自由貿易体制の枠組みによってもたらされているものであり、またウルグアイ・ラウンドを成功裏に導くことが我が国に課せられた国際的使命である」と考えたものであり、また今後の農業経営については、「この農業合意の影響を最小限に食いとめる最善の努力を講ずる」としております。今後、当市としては市長会と連携をとりながら、先ほどの農業振興施策に関する緊急要望を続けていくとともに、それに即した農業振興に全力を尽くしてまいる所存であります。  次に、減反を含めた三番目の件ですが、減反政策は米の需給バランスが崩れた昭和四十五年から始まり、計画的な米の生産により過剰作付を抑え、なおかつ食管法にのっとった安定した米の価格を維持することにより、結果的には農業経営を維持するものとして取り組まれてまいりました。国では現在の潜在的な生産力は需要を大きく上回っており、もし減反政策を中止すれば、米の過剰から現在食管法で維持されている米の価格について国民の合意を得られず、値下げをせざるを得なくなり、農業経営全般に影響を与えるとしております。また、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉でミニマムアクセスの受け入れで済んだのは、日本が米の転作を行っていることが前提条件となっており、これを中止すれば、米の全面輸入自由化のおそれがあるとしておりますので、その観点から農業経営を維持するためにも転作への協力は進めていかざるを得ないと考えております。転作配分については、従来より全国市長会等を通じて米産地の実情にあった傾斜配分を主張してまいりましたし、今回の市の転作配分においても、復田して肩がわり等により水稲作付面積の拡大を希望する農家には優先的に緩和を行う対策を講じております。一方、転作未達成によるペナルティーでありますが、国や県の指導に従って行っておりますので、今後の動向に従っていく所存であります。  次に、学校、保育所、施設、病院等に安全な国産米確保をということでありますが、小中学校の給食分についてはすべて国産米を確保しておると伺っておりますし、また二歳児までを対象としております保育所での米飯給食分についても、過日、小売業者から、その必要分について供給できる旨の連絡をいただいております。しかしながら、聞くところによりますと、市内の病院については、現在それぞれ若干の国産米の確保をしておるところもありますが、今後の対応としては苦しい状況が実情のようでありますので、外国米ブレンドの給食になるようであります。市の養護老人ホームにおいては、現在既に国産米四分の三、外国米四分の一ぐらいの割合で購入しております。先ほど国の米の需給状態を説明しましたとおり、国産米のみを要求することはできない状態でありますが、市としては、病院等弱者を抱えているところに対しては国から何らかの優先措置等を期待しておるところであります。  次に、米代川流域地方拠点都市についてでありますが、地方拠点都市地域の整備につきましては地域における創意工夫を生かしつつ都市機能や居住環境の向上を推進するとともに、拠点都市地域全体が一体的な整備促進を図ることにより地方定住の核づくりと、職・住・遊・学の備わった魅力ある生活空間としての圏域を創造しようとするものであります。現在、関係市町村で構成する米代川流域地方拠点都市地域整備協議会において、基本計画案を検討しているところであります。計画案では、整備目標として、一つは、大館能代空港を生かした域外との交流圏の形成、二つ目は、高速交通体系を生かした産業、都市機能の形成、三つ目として、自然環境、技術、スポーツ集積を生かした拠点の形成、四つ目として、文化、スポーツ、レクリエーション、福祉、居住環境に重点を置いた生活圏の形成となっております。このため能代市の役割分担としては、圏域の海の玄関口であることやスポーツ、木材加工技術の集積の特長を生かすとともに道路、河川、下水道、居住環境、学術、文化、教養施設、農林業基盤整備など多岐にわたる定住条件を整備する計画であります。おおむね十年を目標とする計画でありますので、具体的事業については現在及び将来、国、県が行う事業や市が行う事業、民間と一緒に取り組む事業などが検討されているところであり、市としては、次期新計画期間も視野に入れ検討しているところであります。現在、国、県ともヒアリング中であり、また市町村間の調整も残されておりますが、能代市関係のハード事業としてはスポーツリゾート構想に基づく各事業、魅力ある都市中心部の整備、能代港の整備、木材高度加工研究所の整備、向能代地区、長崎地区の土地区画整理事業、河畔公園整備事業、公共下水道事業などの組み入れを検討しております。  次、財政負担の問題でありますが、地方拠点都市地域の事業実施に当たっては、関係六省庁がそれぞれ支援措置を講ずることができる制度となっております。広域的見地から実施する事業や市町村が役割を決めて実施する事業については地方債の充当率が引き上げられることになっており、単独事業の場合、地方債の充当率が一〇%程度引き上げられるものであります。例えば、事業費一億円の単独事業を実施する場合、地方債は八五%で八千五百万円、一般財源は千五百万円となりますが、償還金には交付税が算入されますので、差し引き実質約五五%程度の一般財源となります。なお、拠点地域の指定により、国、県、市町村等の事業が優位性をもって促進されるものであり、さらに起債充当率の引き上げ等の財政支援措置が講じられるものではありますが、事業の実施に当たっては財源調整の段階では十分に考慮する必要があると考えております。  次に、拠点基金の計画についてでありますが、ふるさと市町村圏基金は広域圏が設置する制度であり、これまで能代山本広域圏では基金設置について検討してきたところであります。基金には、県が一〇%助成し、残額に対し起債は七五%の充当率でありますが、拠点地域における基金設置の場合も一〇%引き上げられますし、償還金に対する交付税算入も同様であります。県北十八市町村は四広域圏から構成されおり、拠点基金は二十億円、うち能代山本広域圏では七億二千八百九十万円を二カ年で積み立てし、その運用益を活用しソフト事業を実施しようとするものであります。各市町村とも厳しい財政事情ではありますが、長期的な展望に立ち、同一歩調のもとに推進しようとするものであります。  次に、福祉の問題でありますが、おっしゃるとおり本市には特別養護老人ホームへの入所待機者が三月一日現在で百四十人もおる現状であり、今後も特別養護老人ホームの増設は必要であると考えております。これからの特別養護老人ホームは、官民を問わず社会福祉法人経営が時代の趨勢となっておると考えております。また、移送サービスについてはデイサービス事業の中で補助事業としてとらえており、デイサービスセンター開設の時期にあわせ実施に向けて検討してまいりますが、その時期としては早ければ平成八年ごろと考えております。  在宅介護の問題でありますが、私も祖母、両親とも在宅介護をした経験がありますが、寝たきり老人等を介護している家族の身体的、精神的負担は大変なものがありますので、介護手当については地方自治体ではなく、国において一元化して制度化されるべきものと考え、国へ要望しております。引き続き要望をしてまいりたいと思います。なお、新年度からはおむつ給付事業を実施し、おむつの使用者に対し一カ月五千円の助成をして、経済的、精神的負担の軽減を幾らかでも図りたいと考えております。  次に、養老式の記念品についてでありますが、市内中心部の養老式は明治天皇駐輦記念日に行ってきており、能代市の長い歴史とともに市民に定着している行事で、初養老の方と八十歳を迎えられた方には寿詞を差し上げてきております。また、出張所地区の養老式はそれぞれの地域ごとに開催いたしておりますが、初養老の方にだけ寿詞を差し上げております。八十歳を迎えられた方にもどうかとのことでありますが、これまでの経緯等もあり、地域の方々の御意見や関係者の方々と相談し検討をしてまいりたいと考えます。  次に、アトピー性皮膚炎対策強化についてでありますが、実態の把握ということでありますが、病気とは一概に言えないいわゆるアレルギー性疾患の代表であるアトピー性皮膚炎はいまだにはっきりした原因が解明されておらず、その対応に苦慮しておるのが現状のようであります。当市における平成五年度の状況についてでありますが、乳幼児検診千三百十四名のうち十九名が、小中学校の検診六千百名のうち三百七名がアトピーと思われる人数として把握しております。その対策等でありますが、アトピー性皮膚炎の現状としましては、症状が出ていないのに不安だからと食事制限をしているケースもあるとされ、食事制限がかえってよくない場合もあるなどそれぞれのケースによって異なり、個人的にはどうしようもない社会的な問題ではありますが、個の努力でもまたある程度は防げると言われております。このように一人ひとりの症状がばらばらで、したがって、その対応も個別にならざるを得ないので、学校給食において今のところ除去食の導入は難しい状況にあると考えます。この対策につきましては、保健センターにおいての乳幼児検診時や育児相談時に、食事に対する指導を初め環境整備等指導するとともに、事後指導として保健婦も相談を受け、状況によっては医師の直接診断により治療を受けるよう指導をしておるところであり、小、中学校においてもアトピー性皮膚炎の児童生徒について家庭と養護教諭との連携を密に対応しております。なお、アトピーについての知識普及のためのパンフレットの配布などもしておりますが、非常に微妙な反応の症状なだけに今後とも市としても母親学級や各種健康講座等を初め、小、中学校養護教諭とより一層の連携を深めて子供たちの心を育て、お母さんも安心できる安全な食事を初めとした指導をしてまいりたいと考えております。
     次に、産業廃棄物処分場の問題でありますが、有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定に基づき、市、浅内地区公害対策委員会、事業者で、去る二月二十三日に開催しました三者協議会において地元委員より、遊水池以外の水たまりとして水量、水質等について質問があり、事業者は次回から場内保有水調査結果表に記載し報告するとしております。事業者には、今月中に水量等を測定されたい旨申し入れしております。場内保有水を減量させるには、まず遊水池を一つでも先に空にし、遊水池からの水漏れ等がないかどうか確認することができるよう三者協議会でも申し入れをしております。三者協議会で事業者は、月当たり過去十年間の平均雨量として雨水分が約一千トン、ポンプアップでくみ上げ処理する水が約八千トンあり、自社の焼却炉処理が約一万一千トン、その他新規に外部で処理する計画の量が約一千トンで、月当たり約三千トン減量する見込みとしておりますので、この計画に基づいて場内保有水の解消を図るよう求めております。月約一千トンの外部処理については、事業者が三者協議会の中で発表したものでありますが、三月中には依頼する業者との契約をする計画で進めているとのことで、現在まだ依頼先が決まったとの報告は受けておりません。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 十五番さんに申し上げますが、あと二分しかありませんので、その範囲で質問と 御答弁できるようにひとつお願いしたいと思います。十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) 農政の問題なんですけれども、他用途利用米についての御答弁がなかったようで、今、傾斜配分をしたという中にも他用途利用米が含まれているということだろうと思うのですが、農家のこの現場ではですね、これがよくわからないということなんですよ。復田する試み、復田する人には、二分の一の減反をさせる。しかし、復田しない人には、昨年から一%削減すると。こういうことですね、一体この中で他用途利用米をどう考えるのか。それからペナルティーはあるのか。転作の問題はどうするのか。こういう減反の根幹があるということを考えて、そういうものを含めて、ペナルティーが一番怖いわけです。だからそこで国の動向を見るだけではいけないというので、私二つの点をお尋ねしているのです。他用途利用米は先ほども言いましたように、昨年の政府米と同じ価格で買うという報道もある。しかし、それは本当なのか、こういう混乱であります。したがいまして、この点での御答弁をお願いしたい。 ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 「平成六年度他用途利用米については、水田営農活性化対策の枠組みの中で、あくまで転作の一対応として位置づけは変えずに取り組むものの、その実行に当たっては従来の割り当て的な取り組みを行わず、契約出荷等の推進についてはそれぞれの地域や農家の判断に委ねるものとする」、こういうのが県の方針でありますが、それに従って農家等には十分に説明してきておるところであります。また、平成六年度の他用途利用米の価格については生産者側と受注者側との協議の合意を基本としつつも、県においては、引き続き国に対し政府米価格並みの確保を要請しており、価格決定については七月ごろと伺っております。内容、事情等についていろいろ説明と理解が不十分であれば、今後とも農協さんと十分に連絡をとりながら説明をしてまいりたいと、このように考えております。なお、ペナルティについては先ほど申し上げましたように、政府の動向に従って進めていきたいと思っております。 ○議長(大和市郎君) ただいま三十番宮腰 誠君御出席になりました。  次に、一番今野清孝君の発言を許します。一番今野清孝君。           (一番 今野清孝君 登壇)(拍手) ◆一番(今野清孝君) 自民新政クラブの今野清孝でございます。本定例会のしんがりを賜りまして、通告に従い五項目にわたり一般質問を行います。最後ともなりますと質問内容も一部重複いたしますので、御了承いただきたいと存じます。市民一人ひとりが豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を築くために、市長初め職員の皆さんが一丸となって邁進されていることに対して深く敬意を表します。特に、厳しい財源状況下での新年度予算編成にもかかわらず、市民の多種多様なニーズに対応したものであり、声なき声にも耳を傾けるという宮腰カラーが強くにじみ出ており、高く評価するものであります。宮腰市長のお人柄そのものである優しさ、温かさが伝わってくるまさに真心予算ではないでしょうか。批判のための批判ではなく、市政発展のために建設的提言をしてまいりたいという政治姿勢のもとに、一般質問に入らせていただきます。  まず最初に、第三次能代市総合開発計画についてであります。同計画の基本構想は昭和六十年十二月の議決を経て六十一年三月に策定され、同四月からスタートし、基本計画の目標年度を平成七年度としております。しかし、この間市民の意識やニーズは多様化するとともに本市を取り巻く環境にも新たな要素が生まれてまいりました。米代川流域地方拠点都市の指定及び基本計画の策定、老人福祉保健福祉計画の策定、スポーツリゾート構想の推進、大館能代空港の建設、木材高度加工研の設置などであります。こうした状況を踏まえて、平成五年六月定例会において市長は「基本構想の見直しを早めたいと考えており、庁内で検討を進めさせておるところである」と答弁し、さらに本定例会初日の市長説明では「見直しについて事務段階での準備作業を進めている」と述べておりますが、その進捗状況と今後の見通しを教えていただきたいと存じます。  次に、後期計画の進捗状況であります。市長は、毎年予算編成に当たって、同計画を忠実に尊重しながら、着実にその行政実績を上げていることは周知の事実であります。平成六年度予算計上額を執行いたしますと、その進捗率は七九・四%になると伺っております。同計画が終期に近づいていることから、基本計画として示されていながら、いまだ事業実施に至っていない主なものについて教えていただきたいと思います。また、基本計画の中に、目標指標として、平成七年度の人口は六万二千六百人となっていますが、平成五年十二月末現在の本市の人口は五万六千五百八十人であります。約六千人増加しなければ平成七年度までの人口目標には到達しないわけであります。この数値について、どのような現状認識をされているのでしょうか。また、これまで講じてきた人口減少対策及び今後人口増加対策として考えているものがあったら、教えていただきたいと思います。あわせて目標人口達成のめどについてもお考えをお聞かせください。  第二に、次期総合開発計画についてであります。現計画が平成七年度に終了することから、本市を取り巻く環境の変化にも対応すべく、平成五年六月定例会において市長は「次期総合開発計画の策定を早めたい」と答弁しております。さらに、本定例会初日の市長説明によれば、事務段階での準備作業を進めているとのことであります。その具体的進捗状況と今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。また、計画策定に当たっては、その過程で各種の市民参加方式を取り入れ、市民、行政が一体となって、英知を結集し創造性を発揮することが大切であります。従来指摘されているように、市の各種委員を一人で幾つも兼任している著名人ではなく、ごく普通の一般市民各層が積極的に参加できる体制を整えなければならないと考えます。また、川西市が、新しい総合開発計画について若者の柔軟な発想を生かそうと、高校生六人の委員も加えて審議会を構成し、その要望も盛り込み、各方面から注目を浴びたということであります。若者に魅力ある居住環境を整備する上で、極めて有効な手法であると考えます。これら市民参加による計画づくりについての御所見をお伺いいたします。  次に、職員参加による計画づくりについてであります。計画づくりに当たっては、職員が総力を挙げて取り組む必要があります。そのため、計画策定の初期の段階から、組織的にも自主的にも職員が積極的に参加することが重要であり、その過程を通じて職員の士気の高揚が図られるものと確信をいたします。例えば、「全職員を対象に総合開発計画策定討論会を開催し、意見交換を行う」、「主査以下の職員で構成するまちづくりについての自由な討議を行う場所を設置する」、「若手職員によるプロジェクトチームを編成し、高齢化、国際化、女性問題、文化、環境などの特定課題について検討を行う」、「次長級以上の職員で総合開発計画策定プロジェクトチームを編成し、基本構想原案及び前期基本計画原案を策定する」などの方法が考えられると思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、地域の個性を生かした計画づくりについてであります。近代化、産業化の過程で、都市も地域も個性を失い、画一化された「金太郎あめ」の社会に変貌してまいりましたが、新しい時代を迎えて個性豊かな地域の創造を実現するためのコンセプトが求められており、その成果がこれからの地域と地域の競争に勝ち残る唯一の道であると考えます。それぞれの地域には特有の歴史、文化、産業、風土などがあります。豊かな自然と素朴な人情を生かして、みずからが誇りに思う郷土をつくり上げていくためには、これらの地域の個性を生かした計画づくりが求められているのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  第三に、地下水汚染についてであります。去る二月二十五日に開催された市公害審議会に、汚染井戸追跡調査結果が報告されました。本年度は三回実施され、十一月の調査では飲用基準を超えるテトラクロロエチレン検出が八カ所、トリクロロエチレンも一カ所で確認されました。井戸水の汚染が表面化して三年になります。平成三年三月に、茨嶋地区で地下水の汚染から六世帯が井戸水を飲めないという事態が明らかになりました。ついで、大町など市中心部でも有害物質が検出され井戸水汚染が表面化し、住民不安を募らせることになってしまいました。このため市当局は、三年十月から有害物質が検出された井戸についての追跡調査を実施してまいりました。そして、四年十月からは産廃処分場のある浅内の二カ所を加え調査を進めておるところであります。しかし、市当局の懸命の努力にもかかわらず現段階でははっきりした原因をつかめておらず、依然として有害物質が検出されているため市民の不安を解消するまでには至っておりません。県が六十二年四月に定めた県飲用井戸等衛生対策要綱には、「県と市町村は飲用井戸などの汚染を発見した場合、原因を調査するとともに必要な措置をとるものとする」と明記されております。原因究明のめどや対策について、どのように考えられているのか教えていただきたいと思います。さらに、産廃処分場や移転が計画されている養鶏場を中心とする茨嶋の畜産団地周辺での地下水汚染も非常に心配されるところであります。現在の監視体制で果たして十分とお考えでしょうか。また、移転が計画されている養鶏場では、敷地内の地中に鶏ふんを埋めていたという噂が地元では絶えません。もし、茨嶋地区の井戸水汚染との因果関係が明らかになった場合、移転後であれば、その責任の所在はどのようになるとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  第四に、学校給食についてであります。学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するために、学校教育活動の一環として実施されています。最近、埼玉県庄和町の町長らが、「画一的な給食は個性を育てる教育の弊害」として「給食廃止」を打ち出し、それが全国的に波紋を広げていることから、原点に返って、給食を見つめ直そうというさまざまな動きが見られます。船橋市と名古屋市では、給食、お弁当、どちらでもいい「弁当併用型」や献立を選べる「複数メニュー型」など選択給食の試行が始まるなど、学校給食のあり方が多様化してまいりました。また、小学校でも、バイキング方式やカフェテリア方式を年に何回か実施する方向で検討を行っているところもあると伺っております。給食か弁当か、共同調理場か自校方式とかいった二者択一ではなく、新しい発想の試みであります。本市における学校給食のあり方について、どのように考えられているのか教えていただきたいと存じます。  次に、国産米の確保についてであります。米需給の逼迫は、ついに国産米の単品販売を禁止する事態にまで追い込まれました。非常事態をにしきの御旗に国産米の単品販売を禁止し、国民にブレンド米を強要するまでに至ったにもかかわらず、政府及び連立与党は、みずからの食糧政策の失敗に対する責任の所在を一切明らかにしておりません。混乱の中で、消費者の目は国産米の買い占め、売り惜しみに行きがちであります。しかし、問題の本質は国産米をここまで不足に至らしめた政府の需給操作の失敗であります。備蓄を怠り、国民の食生活に大きな不安と不満を募らせた政府の責任は、決定的に重いと言わざるを得ません。特に、米どころである本県においても、外米を食べなければならないというのは、まさに異常事態であります。とりわけ、食味はもとより、その安全性からも、本市の学校給食において国産米の確保ができているのか心配されるところであります。その実情について教えていただきたいと思います。また、浅内小、常盤小・中では自校方式により、それぞれの調理場で御飯を炊いているので、児童、生徒は米飯給食の際、おいしい御飯を提供されているとよく言われます。これに対し他校では、「御飯がおいしくない」、「御飯がまずい」という声をよく耳にいたします。そこで、米飯給食における御飯の供給体制の実態について教えていただきたいと思います。また、もしこういう声が事実とすれば、おいしい御飯を提供するための方策、システムについてどのようにお考えでしょうか、あわせて教えてください。  第五に、魅力ある地域づくりについてであります。ふるさと創生が一つの引き金となって、地域づくり、まちづくりも今地域間競争の時代と呼ばれています。しかしながら、「自ら考え、自ら実践する地域づくり」の展開の中で、まちづくりの基本的なスタンスやノウハウを持たない「動けないまち」もあります。地域間競争という地域づくりは、改めて自治体の力量が問われている時代ということであります。「動けないまち」をいろいろ分析してみますと次のようなことが考えられます。「行政独特の体質や枠の中に閉じこもっているため、時代の流れ、時代の求めているものを読めない古い体質が支配している」、「地域づくりに哲学や戦略がない。つまり、まちづくりに対するしっかりしたポリシーやプログラムがないからどうしてよいかわからない」、「地域が持っているまちづくりの資源を生かせない」「地域に潜在している街づくりの火種の掘り起こしが不足している」、「政策形成能力が不足し、企画や計画づくりも他人任せである」、というようなことであります。「動けないまち」、「動かないまち」には決してなりたくありません。地域間競争に負けない、そのまちならではの本物の魅力づくり、地域に根ざした豊かな発想や地域づくりの知恵を働かす政策形成や戦略が求められている時代なのではないでしょうか。こうした背景のもとに、最近は地方自治体においてもCI戦略を導入するところが多くなってまいりました。CI(コーポレート・アイデンティティ)は単に企業社会だけのものではなく、地域にとってもCI(コミュニティー・アイデンティティ)の確立が求められていると考えます。魅力ある地域づくりに当たっては、まず第一に、自分たちの地域をどんな地域にしたいのか、そのあるべき姿についてのはっきりした理念を確立するところから始まります。自分たちの地域のあるべき姿を見出し、それを実現するためにはどのような方向を目指して、どのような方策を積み上げればよいのか、そのためにはどんな施設を整備し、どんな運営やオペレーションのシステムを構成すればよいのか、目標をしっかりと定めて動き出す必要があります。言いかえれば、どんな地域をねらって、どんなイメージを構築しようとしているのか、計画時点から十分に検討し明確な目標を定めて、すべての作業をその目標に向かって集約していく必要があります。そして、政策展開のねらいとして次のようなことが考えられます。一、まちづくりの理念に対する共感を呼ぶ。二、歴史、文化創造への関心を高める。三、身近な環境に対する意識を醸成する。四、都市の個性や魅力を創出する。五、新しいふるさと意識をはぐくむ。六、地域活動の活性化を促す。七、行政の文化化や発想の転換を図る。こうした政策展開へのねらいは、単なるイメージの向上という領域にとどまるものではなく、地域づくり全体を、もっと構造的な仕組みや仕掛けとして総合的に考えなければならないということであります。基本構想の目指す都市像などをベースにした地域づくりの方向を示唆したり、都市の個性や魅力を明確にしながら、市民の心にまちに対する誇りや愛着の心をはぐくむとともに、まちらしさの創造や市民文化の風土づくりを目指す地域づくりの手法として、より積極的にCI戦略を活用してみてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  また、魅力ある地域づくりに当たっては、土地の持つ力を引き出すことが重要であり、それにはまず土地の持つ力を発見する力を持つこと、そしてそれを再評価し、現代的意味を持たせるための知識力が要求されます。地域には、そこで生まれた土地の力があります。その土地の歴史の積み重ねや、その中で形成されてきた固有の文化、地域の自然条件から生まれてきた産業、そして、それらの土地の力を引き出してきた技術の歴史などであります。本市においても、地域資源として「木都能代」、「風の松原」、「檜山安東氏」、「バスケを中心とするスポーツリゾート」などがあります。こうした地域資源を掘り起こし、より積極的に、そこに新しい付加価値を生み出す知恵を働かせながら、政策のねらいや目標を描いたまちづくりのコンセプトをつくる必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  地域づくりに成功した市町村では、「民間のすぐれたリーダーがいたからだ」と、よく言われます。「地域づくりは人づくりから始めなければならない」とも、よく言われます。行政主導ではなく、住民の中から盛り上げた意欲を生かすことが、今後の地域づくりの中心にならなければなりません。そのためにはアイデアと実行力のある地域リーダーを育成し、その活動を支え、活用していくための環境づくりを推進する必要があります。今、各地で住民意識の改革を図り、二十一世紀に対応できる人材育成のための塾を開設しております。本市においても、このように塾などを開設して人材づくりに取り組むお考えはおありでしょうか。教えていただきたいと思います。  また、地域づくり戦略を展開するためには、市職員にも新しい領域からの視野や能力の開発が必要であります。個々人の問題意識や感性に支えられた総合的な企画力や政策形成能力を発揮するためには、アイデアを生み出す情報の収集や分析・加工・活用する情報力、現状を確実にとらえながら、先を見通し展開を予測する先見力、新鮮なひらめきやフレキシブルな発想のできる創造力、全体を展望しシステム的な思考によって筋立てやストリーを組み立てる構想力、イメージや考え方を感覚的に構造的に表現する表現力などが必要であります。庁内における人材育成についての市長の御所見をお伺いいたします。  以上よろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手) ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。           (市長 宮腰洋逸君) ◎市長(宮腰洋逸君) 今野清孝議員の御質問にお答えをいたします。まず、第一点の第三次能代市総合開発計画についてでありますが、基本構想の見直しについてでありますが、二十一世紀の到来を間近に控え市民の意識やニーズは多様化し、また人々の価値観も、より精神的、文化的な豊かさを重視する方向に変化してきております。また、本市を取り巻く環境も変貌してきており、大館能代空港の平成十年十月の開港、物流拠点としての能代港の整備、道路、鉄道等による高速交通体系の整備のほか、老人保健福祉計画や米代川流域地方拠点都市地域基本計画並びに第二次能代山本新広域市町村圏計画後期基本計画の策定など新たな要素が生まれてきていることから、見直しの事務作業を進めているところであります。これまで現状把握と課題抽出、上位計画の把握や類似自治体の基本構想、基本計画を収集し事例分析しているほか、住民意識調査など事務段階での準備作業を進めているところであります。平成六年度では専任の事務体制を敷き、庁内検討はもとより中学生、高校生、市民の意識調査や各種団体、地域ごとの市民懇談会によるニーズの取りまとめ、さらには人口等主要指数の予測をしながら素案段階まで仕上げたいと考えております。  提案説明でも申し上げましたが、第三次能代市総合開発計画の後期計画の進捗状況でありますが、六年度予算の計上額を執行いたしますと、その進捗率は七九・四%になる見込みであります。これまでの主な終了事業としては、埋立処分地施設整備事業、大気環境監視装置整備、大型園芸産地育成事業、柳町地区、東能代駅前地区、柳町中央地区の各土地区画整理事業、総合体育館整備事業などがあり、規模の大きな事業の終了により五年度の進捗率は六〇・九%まで上昇したものであります。六年度終了見込み事業としては、風の松原整備事業、南部清掃工場整備事業、榊地区県単土地改良事業、木材高度加工研究所出捐金、電源交付金事業、中央近隣公園事業などがあります。また、基本計画として掲載されながら事業実施に至っていない主な事業としては、広域圏の痴呆性老人専用棟建設、向能代公園整備事業、南部地域公民館建設などがあります。今後とも、厳しい財政事情ではありますが、後期計画の実行を高め、市民福祉の向上、市政発展に努力してまいりたいと考えております。  次に、第三次能代市総合開発計画の後期計画策定に当たっては、前期計画に掲げた平成七年の目標人口六万二千六百人を受けて、目標指数として設定しております。本市の最近の人口の推移を見ますと、平成二年度末五万六千八百四十五人、三年度末五万六千五百三十五人、四年度末では五万六千三百九十六人、六年二月末では五万六千五百二十一人となっており、五万六千人台維持の傾向になっております。人口減少対策は、本市の重要課題であり、いろいろ対策を講じましてもなかなか効果の上がらない極めて根の深い問題と認識しております。これまで人口減少対策及び定住を促進するため、地域経済の振興や道路、市街地整備、公園、住宅、上下水道の整備など、魅力あるまちづくりのため都市機能の整備を重点的に推進しております。また、能代火力発電所関連企業のほか、バラエティーに富んだ企業誘致や子育て支援事業の継続的実施など、子供を生み育てやすく定住できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。新行政改革でも人口減少対策を掲げ推進するようにしておりますが、現在のところ九項目中七項目の実施となっており、今後とも努力をしてまいりたいと考えます。目標人口の達成についてですが、社会動態では、進学、就職等による人口流出は減少傾向でありますが、自然動態では、共稼ぎ、晩婚化、少子化等による出生率の低下など社会的要因もあり、実情を踏まえると、達成は極めて難しいものと受けとめております。  次に、次期総合開発計画についてでありますが、先ほども基本構想の見直しの進捗については申し上げましたが、次期総合開発計画基本計画についても基本構想の見直しとセットで進めておるところであります。また、毎年三カ年のローリング方式で作成しております実施計画の事業調査の折には、次期総合開発計画を見据えた新規事業についても各課から提出していただいておるところであり、ヤングアフター5ワーク委員会の意見提言や市民意識調査の意見提言等についても整理しているところであります。今後のスケジュールとしましては、基本計画の立案では基本構想を踏まえて土地利用、市街地整備、生活環境、福祉健康保健、産業振興、生涯学習、教育、文化交流、行財政計画など、二十一世紀を展望した基礎づくりに向かって策定作業を進めるものであり、したがいまして、平成六年度は次期基本構想基本計画の素案段階まで策定したいものと考えております。  次に、市民参加による計画づくりについてでありますが、総合開発計画は、よりよいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための施政の基本方針としての役割と性格を持つものであり、市の最上位計画と位置づけられております。また、市民に対しましては、これからのまちづくりの基本的方向とその実現のための各種施策等を明らかにすることにより市政に対する理解、協力と積極的な参加により市民と行政が協調してまちづくりを推進するための計画でもあります。したがいまして、策定に当たりましては住民アンケート及び高校生からのアンケートの実施はもちろん、農業団体、商工団体、教育・文化・スポーツ団体、青年・女性団体など各種団体からの意見聴取や、児童生徒を対象としたまちづくり作文、絵画等の募集、さらに民意反映のため地域ごとの市民懇談を重ねてまいりたいと考えております。また、成案に至までの段階においては、基本構想審議会による審議、議会に対する説明が必要でありますので、市民参加による計画づくりとなりますよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、職員参加による計画づくりということでありますが、総合開発計画策定に当たりましては計画が広範囲にわたることから、データの収集整理、各事業部門との意見調整、素案等の取りまとめに至るまでの種々の作業があります。これらが効率的に推進されるためには、策定段階から庁内における全部門が積極的に関与し、協力することが必要であります。このため、庁内に策定委員会やプロジェクトチーム、ワーキンググループなど職員の積極的な参画体制は必要であると考えておりますので、御提言についても検討させていただきたいと存じます。また、まちづくりの視点としては、住民ニーズや地域資源、自然環境、地域間交流、高齢化、情報化、国際化などさまざまな視点からの検討が必要と考えております。また、全国的な地域間競争や財政状況に応じ、他の地域との区別化も図った特色のあるまちづくり、計画づくりや、能代市ならではの個性を生かした計画づくりも重要と考えております。今後とも基本構想、基本計画策定に当たり、皆様の御提言、御協力をお願いいたします。  三つ目の地下水汚染についてでありますが、地下水汚染については、その原因究明と対策を図るため、自主検査及び行政検査によりトリクロ等三物質が検出された井戸水利用者を対象に、平成三年十月から地下水の追跡調査を実施しております。その後、地域一帯の地層等について大学の教授や地質関係の専門業者に方策を聞いたり、調査費用の見積もりを検討させた経緯があります。その結果として「調査対象地域の地層等、さまざまな条件から相当数の観測用井戸を必要とし、長期にわたり継続した調査を行い、データの蓄積を図らなければならない」、地質関係の専門業者からは、「この調査費用としては一年間で何億単位の経費を要し、しかも調査したとしても確実に汚染の経路が特定できるかどうか断定することは非常に難しい」という趣旨の見解を伺っております。このため現段階として市としてなし得る対応として、トリクロ等三物質が検出された井戸水利用者の地下水追跡調査を実施しております。この追跡調査について、これまでの調査結果から見た限りでは、測定地が全般的に低下の傾向を示しており、このことから判断すると、汚染井戸の発生した周辺のトリクロ等三物質を使用していた事業者が、平成元年の規制が厳しくなる以前に使用したことによる汚染ではないかとも思われます。このことから、現在もなおトリクロ等三物質が含まれる薬品を使用している事業所に対し、能代保健所と協議しながら、立ち入り調査を実施し、適正な管理を徹底させております。また、特に井戸水専用者に対しましては、トリクロ等三物質が検出された場合、上水道の区域であれば上水道への切りかえをお願いし、飲用する場合は煮沸後に利用するよう文書で周知するとともに、採水時の訪問の際に口頭でも指導してきております。なお、追跡調査を実施している対象者以外の井戸水利用者に対しては、これまで広報のしろ等で定期的な水質検査を実施するよう周知するとともに、新たに自主検査等によりトリクロ等三物質が検出された場合は、地下水の追跡調査を継続しデータの蓄積に努め、ある段階で専門家の判断を仰ぎ、その後の手法も検討してまいりたいものと考えております。地下水汚染の因果関係について特定することは非常に困難であり、また水質基準項目では、汚水源を特定できない項目で不適となる場合もあり、現段階では、前段に申し上げました自主検査による定期的な水質検査を実施していただきたいと思います。  産廃処分場周辺の水質調査については、平成四年から周辺の十地点を年二回、茨嶋山については一地点を年二回水質調査を実施しておりますが、現在までのところは、両地区でトリクロ等三物質は検出されておりませんが、調査は引き続き実施してまいります。なお、移転等の後で地下水汚染等が発生した場合、汚染源の排出者と土地所有者が異なるときはどちらに責任があるかさまざまなケースが想定されますので、法律的な問題でもあり、専門家に聞くなどして調べてまいりたいと思います。今後も事業所に対する指導については、引き続き能代保健所と協議しながら対応してまいります。  学校給食につきましては教育長より答弁いたさせます。  次に、五番目の魅力ある地域づくりについてでありますが、まずCI戦略の活用について、おっしゃるとおり、近年企業の経営戦略手法としてCIの有効性が認められ、地方自治体においてもCIを「シティー・アンデンティティー」、「コミュニティー・アイデンティティー」と読みかえ、これを導入する動きがあります。CI、地域アイデンティティーを整理しますと、「地域が自らは何であるのかを認識し、地域の望ましい姿を目標として掲げ、イメージ目標に向けて自己改革をする。そして内外への戦略的なコミュニケーション活動を行う」このことのようであります。地域づくりにおいてはイメージつくりは極めて重要と考えており、能代市においてはふるさと創生の「自ら考え、自ら行う地域づくり事業」では、自らの地域の特色、課題を認識することが地域づくりの第一歩と考え、バスケの街づくり事業を実施してきたところであります。全国的にも通用する能代のイメージアップに貢献しているほか、能代カップの開催や総合体育館の竣工、能代山本スポーツリゾートセンターの建設、スポーツ少年団の底辺拡大など、地域振興、スポーツ振興にも大きな成果を上げてきております。また、地域間競争時代に対応するためにも能代市の個性を生かした地域づくり、他の地域とは違った魅力をアピールすることが重要であり、この結果、産業立地、来訪客の増加、人口の定着、住民のやる気、自治体職員の活性化など相乗効果も期待されることから、今後ともCI対策については常に念頭に置いて対処してまいりたいと考えます。  次に、地域資源の活用についてでありますが、能代市には地域的な資源としては、古い歴史を持つ日本海沿岸の港湾や木材産業及び関連産業、そして最近では能代火力発電所やエナジアムパーク、自然資源としては、白神山地や米代川、風の松原、能代平野、国営総合農地開発事業による造成地などがあります。また文化資源としては、檜山安東氏、多賀谷氏、バスケの街、能代ミュージカルなどがあります。これまでも能代港の港湾機能の整備、木材高度加工研究所設置による木材加工技術の集積、農業技術センターによる畑作技術の確立、石炭関連産業の誘致、能代山本スポーツリゾート構想の推進と同センターへの誘客、バスケの街づくりとしての能代カップの開催など地域の資源を活用した施策を展開してきたところであります。今後ともこれら恵まれた地域資源を生かしつつ、その他の歴史、文化、自然など貴重な資源にも光を当てながら地域づくり、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。  また、地域リーダーの育成についてでありますが、近年、自由時間の増大、生活水準の向上、高学歴化など社会生活環境に大きな変化が見られ、また生きがいづくりや精神的、文化的豊かさを求めるなど個性化、多様化が進んでおります。このような中で我がまち、我がふるさとやライフサイクルなどに関心が高く、地域おこしやまちづくりの機運が高まってきております。市としては、まちづくりの基本は人づくりであるという観点からこれまでも生涯学習団体、女性団体、青少年団体、芸術文化団体、スポーツ団体やコミュニティー団体など各種団体の育成に努め、人材、指導者の養成、発掘をしてきたところであります。市内にはおなごりフェスティバルを主催している能代活性化協議会を初め、能代商工会議所青年部、能代青年会議所、異業種交流会、商店青年クラブなど活発に活動しており、期待をしておるところであります。今後とも地域への愛着心や市民相互の連帯感が高まるよう、自主的活動を支援しながら地域リーダーの育成を図り支援してまいりたいと考えております。  終わりに、庁内における人材育成でありますが、地域に誇りを持ち自主的な地域づくりを進めていく上で、つまるところは人づくりの問題とか人的資源の育成ということになるわけでありますが、職員の能力発揮が行政運営に大きな影響を及ぼすことから、行政としても個性的な魅力あるまちづくりを進める上でも、創造性豊かな発想の職員の養成は必要不可欠と思っております。特に地域間競争を乗り越えていくには、職員の政策立案能力を高める人材育成は重要であり、地域の政策形成を主体に行動する政策マンづくりが、仰せのとおり、求められております。こうした人材育成への対応として、これまで一般研修の中に政策課題を取り上げグループ討議、あるいは演習形式によって創造性を高めるなど内容の充実を図っておるところであり、また派遣研修においては、産業振興部門別の地域振興対策研修やヨーロッパの先進国海外研修、銀河連邦共和国との交流派遣研修、さらに政策研究を助成する自主学習グループの先進地視察など充実強化を図っております。新年度ではさらに電源地域振興センターや自治大学校への長期派遣研修を初め、まちづくり研修、政策形成研修などを推進し、地域づくりにみずからがリーダーシップを発揮できるよう資質の向上が図られ、その学習成果が個性的で魅力ある地域づくり等施策へ反映、生かされるものと思っております。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 野中教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 今野議員の御質問にお答えいたします。学校給食は児童、生徒の心身の健全な発達に資し、食生活の改善に寄与することを目的として実施されております。望ましい食生活をつくり、しかも栄養のバランスのとれた学校給食は、人間関係を豊かにし多様な教育効果を上げており、学校教育活動として定着しているものと考えます。能代市としても、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めてきているところであります。学校給食のあり方については、各地において食事内容や方法について多様な試行がなされております。当市においても、異学年との交流を図るなかよし交流会食会、一堂に会する合同会食会、一部選択方式による給食、あるいはおにぎり給食等を行い、給食そのものに変化を持たせるだけでなく、交流、選択、食環境の変化等により、よりおいしい給食、仲よく楽しく食べれる給食を取り入れており、今後とも内容、方法の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、国産米の確保についてでございますが、県保健体育課の説明によりますと、来年度産米の出る十月分までの学校給食米はすべて確保しているとのことであります。  次に、供給体制についてでありますが、市内小中学校十九校のうち自校炊飯は浅内小学校、常盤小、中学校の三校であり、他の十六校はカップ詰め方式による委託炊飯を行っております。おいしい御飯は自校炊飯方式が最もよいと考えますが、現在の調理場のスペース、人員、これまでの委託業者とのいきさつ等もあり、今すぐ改善できる状況にはございません。今後ともさらにおいしい学校給食に向けて、改善及び検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(大和市郎君) 一番今野清孝君。 ◆一番(今野清孝君) 親切な御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。まず、基本構想の見直し及び次期総合計画策定についてでありますけれども、平成六年度中に素案段階まで進めたいということで、よくわかりました。それで、私の取り越し苦労でもあったような気がするんでありますけれども、アンケートを含めあらゆる市民各層の意見を、声を反映したいということで作業を進めていらっしゃるということでありますので、大変安心いたしました。ただ、できれば、先ほども申し上げましたけれども、アンケートだけでなくて、高校生など若い人の生の声を聞く場の設定というものもできれば考えていただければというふうに思います。それと、事業実施に至っていない主な事業として三つ挙げられたと思います。痴呆性専用施設については広域との兼ね合いもありますので触れませんが、南部公民館についてでありますが、本議会でも陳情が採択された経過がございます。また、いわゆる行革との絡みで、南部公民館単独で建設をすれば出張所との兼ね合いがあるというような問題がありまして、榊地区あるいは浅内地区の自治会の方々が中心となって話し合いまして、ある意味で統合もやむを得ないというような方向も地元で打ち出されているようであります。南部公民館、向能代公園、これら二つにつきまして、あと六年度、七年度、二カ年しかないわけでありますが、後期計画の中で建設の手がかりだけでも何とかしたいというような意欲はおありでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。  それと、地下水汚染については、いろいろメカニズムが不明であるということで原因究明もままならないということは、よくわかりました。ただ私は、市民の不安解消のためには、今後ともできるだけ調査結果など実態を広く周知をしていくという体制をとっていけば、ある意味で実態がわかれば、まあ、それなりに市民のある意味での不安解消につながるのではないかと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。  それと、私は学校給食について、特に御飯の問題でありますが、同じ子供でありながら片方はおいしい御飯が食べられる、それもごく一部だけだと思います。で、ほかの子供はまずい御飯だということは、非常にある意味では不平等ではないかなあというふうに思います。さまざまないきさつがあるようでありますけれども、例えば今学校の改築とか、新しくいろいろこれから学校というものを、建設を進めていかなければならない問題がたくさん出てくると思います、今後。長期の改築計画も当然お立てのようでございますので、そうした新校舎建設との絡みの中で、給食のいわゆる共同調理場とか、そうした自校方式とかいろんな問題があると思いますので、そういう問題を絡めて短期的に解決できなくても、長期的にやはりおいしい御飯を提供するという方向の中で御検討をいただければと思います。  それと、最後の方でありますけれども、地域リーダーの育成についてでありますが、今後とも自主的な活動を助成していくということはそれはそれで非常に結構だと思います。ただ、塾を開設すればいいというわけでありませんけど、この間私ども新政クラブの視察でも多賀城市、いわき市を訪れていますが、やはりまちづくりが盛んな地域というのは、最初の段階では、行政が主導をとって、塾を開設して人材を育てていくと、そしてその塾が終われば、その人たちが自主的なグループをつくって、地域の核となって地域づくりに励んでいくというのが結構多いような気がいたしますので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。  それと、庁内の人材育成については、私は職員の方々は一生懸命頑張っていらっしゃると思います。けれども、現在の職員研修もそれなりに充実はしていると思いますが、やはり新しい時代に対応していくには、どうしてもさまざまな形での研修という形態のあり方というものも考えていかなければならないんではないかなあというふうに思います。以上の点についてお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 宮腰市長。 ◎市長(宮腰洋逸君) 高校生の意見を生の形で聞けないかということですが、これは教育委員会とも相談して、そういうことができるチャンスがあれば考えてまいりたいと思いますが、アンケートの方も顔が見えないから書きやすい面もあるのではないかなという面もありますが、検討させていただきたいと思います。  それから後期計画の実施できない面で、残しているものもみんなやりたいと思って挙げてあるわけでありますので、できる限り全力を尽くして進めたいわけでありますが、痴呆性病棟についても、これはやはりなかなか各市町村で対応できませんので、何とかして広域圏でやりたいということで進めて、話し合っているわけですが、これまでも申し述べてきましたように、各町村にもいわゆる特養の計画等がありますので、なかなか、一緒に取り組んでいくということは難しいような状況下にあるということは、御理解いただけると思います。また、向能代公園は、これは新年度の予算で都市計画等の考え方も示しておりますので、その中でどういうふうに対応できるのか、これもまた改めて検討し直さなければいけないと、こういうふうに思っております。南部公民館でありますが、これも地域の皆様から御陳情もいただいて、地域の状況等は十分理解しておるつもりでありますので、いろいろな条件が煮詰まり、いわゆる熟度が達成された場合、熟度がそういうふうなところになった場合、これは取りかかってまいりたいと思いますが、まだいろいろ諸条件等があると思われますのでそれを詰めた上で、できるだけ早期に取りかかっていけるようにしたいと、このように考えております。  それから地下水の問題でありますが、先ほど申し上げましたようになかなか難しい問題であり、さらにはトリクロ等三物質についても、平成元年以前までは使っていいものであったわけであります。以前まではよかったわけでありますので、それ以降「いかん」ということになったわけですが、それ以前の問題等もあるのではないかということで状況を調べて、追跡調査をしておるわけでありますので、これを前広に結果の周知をしていくということは、これまでもやってきたつもりでありますが、引き続いて進めてまいりたいと思っております。  それから、地域リーダーの育成ですが、おっしゃるとおりだと思いますが、先ほどの最初の御質問の中では行政主導でないというような御発言もあったようでありましたので、そういう意味からも申し上げたつもりでありますが、確かに一つの形ができるまでの手助けということになりますと、これはやっぱり行政で進めていかなきゃならない点もあるわけでありまして、例えば、今若い人方でやっておるヤングアフター5ワーク委員会という形の中では、若い人たちが集まって自由に意見を述べられておるわけですが、そうした形態のものをつくっていければしていきたいものだと思って先進地等の状況も調べてきておりますが、いろんな形の中でこれまで当市もやってきておる生涯学習とか、さまざまな研修の中でまた対応できるものもあるのではないかなというふうなこともありますので、そういうもの全体を含めて検討させていただきたいとこう思います。 ○議長(大和市郎君) 野中教育長。 ◎教育長(野中和郎君) 学校給食の、特に御飯について今野議員からの御質問でございますが、自校炊飯している御飯と比べて非常にまずいのではないかと、それぞれの同じ能代市の児童生徒に不公平ではないかという観点から教育委員会の方向等をただされたものと理解いたしました。御存じのように、確かに能代市の今の給食システムというのは自校方式というのは三校で、少人数のところでやっておりまして、それ以外は全部、先ほど申し上げましたようにカップ方式という方式をとっているわけであります。これを詳しく申し上げますと、大変複雑な要素も出てまいりまして、ちょっとこの限られた時間で申し上げると誤解も生ずる部分もありますが、端的に申し上げますと、昭和五十三年に能代市で学校給食を取り入れた時点で、パン給食から米飯給食が一回、そして五十四年から二回とこう変わってきておるわけであります。そのときに今までパン業者からパン給食のみであればよかったわけでありますが、米飯ということも絡んできますと、その分週二日米飯にすることによって、いわゆる委託した業者との関係も出てまいりまして、そのパン業者の立場も尊重しながら米飯ということをやっていく、そのいきさつの中でカップ方式という、小さなカップの中に米と水を入れて、パン焼き機の中で蒸したものを食べていただくという方式をとってきたわけであります。それが結果的に、温かいうちはおいしいけれども、冷たくなるとまずいという批判が出たり、あるいはまあまあだとかいろんな意見が出てきたいきさつがあるわけでございます。かといって、これを今全部自校炊飯方式に直すとすると、これは大変なまたいろいろな問題があるわけであります。ですから先ほど申し上げましたように、いろいろ問題はありますが、今、教育委員会としては盛んに検討しておるのは、カップ方式から食缶方式といいまして、もう少し大きな器に入れて、かまを直して、そして食べていただく方式はどうなのか、そうするとその運んでいる間に水分がたまってどうなるか、おいしくなるかならないのか、その辺今十分検討しておるわけでありますが、私もカップ方式の御飯を一度食べてみました。そんなにまずいとは思いませんでしたけれども、やはり冷めた場合には多少不満も出ているのかもしれません。そういう意見も私どもの耳に入っておりますので、先ほど今野議員が申し上げましたように、これからいろんな方向を模索しながら、おいしい御飯を生徒たちに食べていただけるような方途を教育委員会としてもいろんな角度から対応を検討させていただきますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(大和市郎君) この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。                      午前十一時五十六分 休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                      午後一時一分    開議 △日程第二 承認第一号専決処分の承認を求めることについて ○議長(大和市郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第二、承認第一号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。桜田総務部長。 ◎総務部長(桜田栄一君) 承認第一号について御説明申し上げます。これは、今冬の除排雪対策費に対して不足が生じましたので、やむを得ず専決処分をいたしたものでございます。専決第一号の平成五年度能代市般会計補正予算(第八号)の内容について御説明申し上げます。予算の条文においては、第一条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三千五百万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ二百五億七千五百九十九万一千円とすることにいたしております。  内訳は、歳入でございますが、一款市税、一項市民税、一目個人分では千三百七十万円の計上で、二目法人分が七百三十万円を計上いたしております。二款地方譲与税、二項自動車重量譲与税、一目自動車重量譲与税は一千万円の計上で、三項地方道路譲与税、一目地方道路譲与税では四百万円を計上いたしております。それぞれ平成五年度決算見込み額と既計上予算との差額を計上いたしております。  次に、歳出でございますが、八款土木費、二項道路橋りょう費、二目道路維持費は、三千五百万円の計上で、内訳としては、三節職員手当分として百万円、時間外手当であります。十一節需用費で十万円の計上、グレーダー等重車両の燃料費の不足分の計上でございます。十四節使用料及び賃借料で三千三百九十万円の計上でございます。今回の除雪費全体の予算としては、今回の専決を含めて九千八百万円の費用となります。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) これより逐条質疑を行います。   まず、条文及び歳入について質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。   次に、歳出第八款土木費について質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。よって承認第一号専決処分の承認を求めることについてのうち、条文及び歳入は総務委員会に、歳出第八款土木費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。 ─── −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第三 承認第二号専決処分の承認を求めることについて ○議長(大和市郎君) 日程第三、承認第二号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。  当局の説明を求めます。桜田総務部長。 ◎総務部長(桜田栄一君) 承認第二号について御説明申し上げます。平成六年一月十四日、能代市寿域長根の見通しの悪いカーブの場所で、相手を発見し、双方ブレーキをかけましたが、路面の凍結によりまして双方スリップし、衝突をいたしました。緊急に必要な経費を専決処分したものでございます。人身事故には至りませんでしたが、まことに申しわけないことだと思っております。安全運転については、さらに厳重な指導監督に努めていく考えでございます。  専決第三号の平成五度能代市一般会計補正予算(第九号)の内容について御説明いたします。予算の条文においては、第一条で、歳入歳出それぞれ三十七万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ二百五億七千六百三十六万一千円と定めております。  内容については、事項別明細書をごらんいただきたいと思います。歳入でございますが、十六款諸収入、五項雑入、二目弁償金では八万四千円の計上で、事故発生による公用車の修理費十六万七千二百十円を、双方に過失があることから、示談によりまして半額の弁償金といたしました。四目雑入では二十八万六千円の計上で、全国市有物件災害共済会共済金であります。次に、歳出でございますが、四款衛生費、三項清掃費、二目塵芥処理費では三十七万円の計上で、十一節需用費では十六万七千円の計上で、市公用車の修理費用でございます。二十二節補償補てん及び賠償金では二十万三千円の計上で、相手方の損害額の二分の一を賠償金として支払うものでございます。以上よろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) これより逐条質疑を行います。  まず、条文及び歳入について質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。  次に、歳出第四款衛生費について質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。よって承認第二号専決処分の承認を求めることについての うち、条文及び歳入は総務委員会に、歳出第四款衛生費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第四 議案第一号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第四、議案第一号職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。桜田総務部長。 ◎総務部長(桜田栄一君) 議案第一号について御説明申し上げます。本案は、労働基準法の一部改正が平成五年七月一日に公布され、平成六年四月一日から施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。条文の改正ですが、第二条の勤務時間について定めている第一項から第五項までの改正で、第一項では労働基準法において、官公署の法定労働時間が週四十時間と明文化されましたので、一週間につき「四十時間」とすると改めるとともに、第二項に規定しております特別の勤務に従事する職員についても、同じように「週四十時間」に改め、第一項にただし書きとしてつけ加え、第二項を削除しております。また、第二項の削除により第三項から第五項までを、第二項から第四項までにそれぞれ一項目ずつ繰り上げ、これに伴う関係条文を整理いたしております。次に、附則において、この条例は、平成六年四月一日から施行することにいたしております。なお、能代市職員の給与に関する条例の第十二条、これは休日勤務手当について定めている条文ですが、第三項中に今回の改正部分が引用されておりますので、同じくあわせて改正しようとするものでございます。以上よろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。よって議案第一号は総務委員会に付託いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第五 議案第二号能代市ふるさと創生基金設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第五、議案第二号能代市ふるさと創生基金設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) 議案第二号について御説明いたします。本案は、基金の運用益を歴史と文化の香りづくり事業に充てるため、所要の改正をしようとするものでございます。条文第四条は、運用の規定で、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、事業に充てるものと定められておりますが、その第四条中、「バスケットボールをシンボルとした本市の街づくり(「バスケの街づくり」という。)」を「本市のふるさとの歴史・文化の環境づくり(「歴史と文化の香りづくり事業」という。)」に改めようとするものでございます。附則において、この条例は、公布の日から施行することとしております。御承知のとおり、ふるさと創生一億円を基金に積み立て、その運用益を財源として、バスケの街づくり事業に充ててまいりましたが、総合体育館建設費へ基金を充当しましたので、バスケの街づくり事業は一般財源により継続し、実施していくものでございます。本条例一部改正は、第二次ふるさとづくりの推進を支援して交付税措置された資金を基金に積み立て、その運用益を活用し、「歴史と文化の香りづくり事業」にふさわしいソフト事業を実施しようとするものでございます。今後、事業内容について検討を重ね、その案がまとまりますと、補正予算として御審議をお願いするという手順を経てまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。二十一番松谷福三君。 ◆二十一番(松谷福三君) 創生基金そのものが入れかわって、結局、新しく運用益を歴史・文化の環境づくりですか、に回すということなんですけども、当時、ふるさと創生基金ははっきりした目的が一つあったわけですね、体育館建設に使うと。ただ、それまでに運用益をバスケの街づくりで使うんだ、というふうな目的がはっきりしていたわけですけれども、今回の基金に関して、運用益はわかりましたが、じゃあ、一億千四百万円そのものは何に使うのかというふうなことを、ひとつお答え願いたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) お答えいたします。今回の第二次ふるさとづくりの関係は、平成五年度以降、三年度の計画ということで交付税に措置されるものでございまして、この基金の元金の使途につきましては、将来の課題として今後検討してまいるということで、箱物になるか、またハード事業になるか、そのことについては今後の第四次とか、そういう計画の中で位置づけしていきたいものだ、というふうに現在のところ考えているところでございます。
    ○議長(大和市郎君) 二十一番松谷福三君。 ◆二十一番(松谷福三君) 運用の仕方、持っていき方はわかりましたけれども、たしか十二月ですか、九月ですか、市長の御答弁の中で、今後詰めていきたいと。じゃあ、それほど長期的な詰めていき方なのかどうかということを、ちょっと疑問に思ったわけですけども、何かただ運用益を本市のふるさとの歴史・文化の環境づくりのみに使って、後は使用目的がはっきりしないんだという積み立てであれば、何か意味のない基金なのじゃないか、基金そのものが意味の持たないものになるんじゃないかなというふうな気がするわけです。これが奨学金みたいな形の中で、はっきり果実運用だけするんだというふうな、あるいは地域福祉基金ですか、果実運用だけするんだというふうなものであれば、それはそれなりにわかるわけですけれども、元金が何に使うのかわからないで、ただ運用益だけ使っていくのだというふうな基金であれば、むしろ、まあ、極論すればですね、ない方がいいんじゃないかというふうな気さえするわけですので、その辺のところをもうちょっと考え方として、あくまでもそういうふうな形でもっていかなければならないものなのかどうか。例えば、国の方で、これは必ず基金に積みなさいと、何かに使いなさいよというものであれば、それはそれでしょうがないんですけれども。だったら、これ一般財源として使ってしまってもかまわないんではないかというふうな気さえしているわけです。そういうふうな目的がなければですよ。そういった意味の質問ですので、ひとつその辺にお答えいただきたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) 国においては、第一次の後を受けまして、ふるさとづくりの事業にということで交付税措置していただいているわけでございますので、貴重なこの財源を、当面、基金としてその運用益を活用したいということで、その原資については将来の課題にさせていただきたいと思います。現時点では、明確にこれこれに充てるというところにはまだ考えが進んでおりません。それで、別にこの資金を基金に積み立てなさいとか、特定の事業に充てなさいというようなことはございません。したがって、県内においても、基金としているところもございますし、あと単年度でそれぞれふるさとづくりのふさわしい事業に充当しているところもございます。また、まあ、言葉は悪いんですけれども、一般財源のような形で各事業に充当しているところもございます。いずれ、そういう使い方はそれぞれ市町村によって違いますけれども、当市といたしましては、このような考えで進めたいということでおります。 ○議長(大和市郎君) 二十一番松谷福三君。 ◆二十一番(松谷福三君) そこまでようやく出てきたわけですけども、とすれば、本来、ふるさとづくりというのは、ふるさと創生基金があってふるさとづくりをやるんじゃないと。ずうっと継続したというか、ふるさとづくりそのものが能代市の政策としてやられていなければならないというふうに、私は思っていたわけです。とすれば、このふるさと創生基金というのですか、この基金そのものが、今現在使えないものだというふうなことになれば、ふるさとづくりの政策は今現在ないんだということに解釈できるわけなんですね。その辺のところをきちっとお答えいただければ幸いです。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) お答えいたします。ふるさとづくり事業としては、これまで、一次の分ではバスケの街づくりをやってまいりましたけども、ふるさとづくり事業はあとないんだということでなくて、一次においても市民からのいろいろ要望、提言等ありますが、いずれそれを踏襲しまして二次の段階においても市民懇談会を開き、当局案と合わせて、今回、歴史・文化の郷土愛をはぐくんでいこうということで、このたびこの事業を運用益で実施していこうということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) 何度も御質問がありましたが、ちょっとその御答弁でよくわからないですけども。問題は、その原資を使えないわけではない。しかし、能代市としては運用益を活用するという方法のようでありますが、だとすると、箱物かソフトか、どうにかなるかわからないということは、一体何を、つまり、原資を使えないとすればですね、どんな箱物なのかというようなことだとか、大変疑問を感じるわけです。今、お話しありましたように、ふるさと創生の関係では、大変住民の皆さん方からの御参加をいただいてきた経緯があるわけですよね。それが生きたままこれに継続しているのではないかという気がするわけなんですけれども、今の御答弁を伺いますとどうもそうでもなさそうです。そうでもないとすれば、一体第二次というふるさとというのは何だろうというので、またちょっとよくわからなくなるわけなので、そこら辺をもう少し、まあ、例えば、その運用益でやりたいということがはっきりしているのであれば、そんなに大きなことはやれないんじゃないかという気がするしですね、そこら辺がいまいちちょっとよくわかりませんので明確にしていただきたいことと、それから、ちょっと細かいようですけども、私は歴史と文化の香りづくり事業というこの名前を見まして、どんなにおいだろうと、一瞬思ったわけですね。今、いろいろな香りをつくるというのがちょっとはやっておりまして、しかし、こういう漠然としたですね、これから何を想定するのか、どんなふるさとができていくのかということで、大いに疑問を持ったわけなのですが、疑問を持つと同時にお尋ねしますと、中身はまだよくわからない。そこをもうちょっとわかるように教えていただければと思いますが。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) お答えいたします。ふるさとづくりのこの充当されました交付税そのものは、原資はいろんな事業には使えます。ただし、現時点においては、当局案としましては、まず積み立てをしまして、その運用益を活用していこうということ、将来的にその原資をハード事業か、あるいはどういう事業かはこの後課題として検討してまいると。いずれそういう事業を取り上げる時点になれば、その原資も活用するということでございます。  それから、二つ目の香りづくり事業の関係でございますけれども、条例の原文にもございますが、本市のふるさとの歴史・文化の環境づくりという事業でございまして、それは短くしますと、歴史と文化の香りづくり事業ということで、臭覚のにおいではございませんで、環境とかイメージとか、そういうこれからの地域振興に結びつけたことでございますので、その点御理解いただきたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) 大変不謹慎かもしれませんが、においではないなあというふうには思っておりましたが、そうすると、これから能代市の新しい総合計画づくりが始まっていく、あるいは今手がけております米代川流域関係の事業が重なりながらいくわけですね。そういうところと、この基金の活用、運用というものを少し一体にというか、そういう考え方があるということだと解釈してよろしいですか。そういうことで、例えば、米代川流域の事業の中には大変よく似た言葉で、歴史と文化のふるさと館でしたか、文化館でしたか、そういうものなんかも位置づけられているようなんですけれども、例えば、そういうところで使われていくというふうに、立体的な形でこのものも置いておくよということなのか、そういうふうに考えたらいいのか。いや、そうじゃない、まるっきり第二次ふるさと創生事業として、とにかく、これはこれで能代市の特徴づくりをしていくということなのか。どうも二面があるようなんですが、そこら辺ではいかがでしょうか、これひとつちょっと教えていただきたい。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) 一億千四百万円の原資につきましての利用、あるいは活用については、この原資については、現時点では何に使うということはまだ検討しておりませんし、将来の課題にしていきたいと思います。なお、その総合開発計画とか米代川流域地方拠点都市地域の計画とか、その他いろいろの計画ありますけれども、そういう計画の中では、いろいろ視野に入れながら、今後、これは今後のことでございますけれども、いろいろ考えなきゃいけないとは思っております。ただ、歴史と文化と言いますと、御承知のとおり、文化と言いますと非常に広い分野でございまして、それらにふさわしい施設づくりになるのじゃないかというふうに事務当局としては思っております。 ○議長(大和市郎君) 十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) まあ、かなりの幅があるようですけれども、いずれにしても、能代市が今いろんな計画を持っている。先ほど言いました計画、それから老人保健福祉計画だとかいろんなものがある。そういうものとの組み合わせの中でこれも使っていけるというふうに思うわけですが、しかし、それもちょっとあやしいのですけれど、そういうふうに解釈するとして、そうすると、この基金は大体どの年限までこのような状態で持つことになるのか、そこら辺がありましたら教えてください。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) 五年度で一億千四百万円、あと六年度、七年度は、現在、非常に国の方が厳しい状況で不透明な点もございますけれども、自治省としては、三年続けてですね、措置したいという考えでございますので、それを受けて、今後、どのような時期に原資を活用するかということは、現時点では、まだそこまで進んでおりませんので、今後の課題にさせていただきます。 ○議長(大和市郎君) 五番梅田味伸君。 ◆五番(梅田味伸君) ふるさとづくり事業についてお尋ねいたします。今、論議されているところでございますが、この事業が能代のバスケの街づくり事業から、まさにソフトなふるさとの歴史・文化の環境づくり、すなわち歴史と文化の香りづくりというふうな、室長が今言ったようなソフトの事業になったわけでございます。従来、能代市が取り上げる施策というのは、すべてハードな面の事業がずうっと続いたわけでございまして、ソフトの事業というふうなことで非常に画期的な事業になってくるような気はいたしております。そしてまた、この事業が、これから能代市の新しい文化と歴史を醸成していく事業なのか、今までの歴史・文化を醸成していく事業なのか、新しい文化と歴史を創出していく事業なのかというところが、やや判然としないところが、今論議されてきているところじゃないかなというふうに考えます。となりますと、やはりこの事業の目指すところは何なんだ、というふうなところをある程度明らかにしてこの事業を進めないと、このソフトの事業、画期的な事業だとは思うのですが、なかなか理解はされないんじゃないかなあというふうな気がするわけでございます。その点について、先ほどまでの御答弁聞いていますと、それ以上突っ込んだ御答弁は出てないのですが、ただ頭の中に描いているものは何かあるんじゃないかなあ、というふうに考えております。この事業がもう少し具体性を帯びた事業であれば非常にありがたいもんじゃないかなあ、というふうな気がいたします。その辺のこと、ちょっと突っ込んだことがわかるのであれば、お話しいただければありがたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 塚本企画調整室長。 ◎企画調整室長(塚本佐市君) お答えいたします。第一次のバスケの街づくりに関しましても、あるいは今回の歴史・文化の香りづくり事業にしましても、運用益を活用するものでございますので、ソフト事業でございます。先ほどまでの話題は原資の方のことでございましたので、お話ししなかったわけでございますが、今回の歴史と文化の香りづくり事業の事業内容につきましては、先ほど議案説明の際にも申し上げましたとおり、この後、企画調整課、あるいは教育委員会の担当課の方と事務的に詰めまして、また、その後、あわせて市民による懇談会を開きまして、いろいろ提案、アイデアを出していただき、そして事業内容を詰めていきたいと、そして予算に載せまして御審議をお願いすると、こういうことで進めさせていただきます。今の時点で、初めに結論ありではこれは好ましいことではございませんので、今の時点ではこの事業にあの事業にというふうなものは持ってござまいませんが、今まで、歴史・文化で実施してきた事業も十分見据えまして、今後、どのような事業にこの原資を充当していったらいいかということを詰めてまいりたいと、こう思っています。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) これをもって質疑を終結いたします。よって議案第二号は総務委員会に付託いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第六 議案第三号能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第六、議案第三号能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。相沢生活環境部長。 ◎生活環境部長(相沢東生君) 議案第三号について御説明申し上げます。本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等に伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。新条例は、目次に示しておりますが、十三の章と五十六の条文で構成されております。まず題名についてでありますが、廃棄物の減量を推進し、再生利用等の促進を図り、廃棄物の適正な処理を意図して、題名を従来の「能代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」から、「能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例」に改めることにしております。  第一章の総則は、条例の趣旨等についての規定であります。まず第一条では、廃棄物の排出等の抑制、再生利用の促進及び廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めることを、条例の趣旨として定め、第二条では、条例で使用する用語の定義を定めております。また、第三条から第五条までは、廃棄物の適正処理について、市長、事業者及び市民がそれぞれの役割に応じて取り組むための責務を定め、第六条では、市長は、一般廃棄物の減量、適正処理等を推進するため、必要と認めるときは、事業者及び市民に対し、指導または助言を行うことができると定めております。第二章の廃棄物の減量及び再生利用等は、廃棄物の排出等を抑制し、その再生利用を推進すること等により、廃棄物の減量化を積極的に図ったいくための方策について規定を設けております。第七条から第九条までは、市長に対する規定で、第七条は、市長の減量義務、第八条は、他の地方公共団体、これは能代市外五カ町村衛生事務組合を構成する町村との協力、第九条は、資源回収業者への協力要請及び支援について定めております。第十一条と第十二条は、事業者に対する規定で、第十一条は、再生利用の容易性の自己評価等、第十二条は、適正包装等について定めております。また、第十三条は、市民に対する規定で、市民の自主的行動について定めております。第三章の適正処理困難物の抑制は、適正処理困難物の増大が、市における処理を困難にしつつあることから、事業者に対して、抑制のための取り組みを求めるための規定を設けております。適正処理困難物とは、市において、その処理が技術的、設備的、あるいは経済的に不可能なもの、または困難なものを言います。適正処理困難物として指定すべき品目として考えられるものは、大型家電製品、家具、寝具、オートバイ、タイヤ、バッテリー、自転車、家庭用電気温水器などが挙げられます。第十四条では、事業者の適正処理困難性の自己評価等について、第十五条では、事業者の適正処理困難物の製造等の抑制について定めております。また、第十六条では、市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができると定めております。また、十七条では、事業者の下取り等の回収義務として、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、適正処理困難物を下取り等により回収しなければならないこととし、市民に対しては、事業者の回収に協力しなければならないこととしております。第四章の一般廃棄物処理計画は、法第六条、第一項の規定に基づき、本市の一般廃棄物の処理に関する計画を定めるための規定であります。第十八条では、市長は、一般廃棄物処理計画を定め、告示するものとし、第十九条では、土地または建物の占有者及び事業者は、一般廃棄物処理計画を遵守しなければならないとしております。一般廃棄物処理計画について若干補足いたしますと、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項に定める一般廃棄物の処理基本計画と、それを実施するための各年度の事業について定める計画、これを一般廃棄物処理実施計画と言いますが、この二つの計画から構成されることになっておりまして、その中身はさらに、ごみに関する計画と生活排水に関する計画に区分することになっております。次に、第五章の家庭系廃棄物の処理等は、一般家庭の日常生活に伴って生ずる廃棄物の処理等についての規定を設けております。第二十条では、家庭系廃棄物の処理等について、第二十一条では、家庭系廃棄物の搬出物等について定めております。また、第二十二条では、排出禁止物として、有害性の物、危険性のある物、引火性のある物、著しく悪臭を発する物、特別管理一般廃棄物に指定されている物、これは灰、エアコン、テレビ、電子レンジなどのPCB使用部品、それからばいじん、感染性一般廃棄物が含まれます。それから、第六号としては市長が特に必要があると認める物を排出してはならないと定めております。第二十三条では、市長は、占有者が第十九条の計画遵守義務、第二十一条の家庭系廃棄物の搬出等、または第二十二条の排出禁止物の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができるとしております。第二十四条では、市長が、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができるとしております。第六章の事業系廃棄物の処理等は、事業活動に伴って生じた廃棄物については、排出者責任の原則に基づいて処理することを基本として規定を設けております。第二十五条から第二十七条までは、事業者に対する規定で、第二十五条は、事業系廃棄物の処理、第二十六条は、事業者の処理、第二十七条は、事業系廃棄物の保管場所について定めております。また、第二十八条では、市長は、事業者に対し、特に必要があるとみとめるときは、その事業系一般廃棄物を、あらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができると定めているほか、第二十九条では、事業者に対し、事業系一般廃棄物を、市長の管理する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならないと定め、事業者が受入基準に従わないときは、市長は、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができると定めております。規則で定める事業系一般廃棄物の受け入れ基準としては、一、適正な分別がなされている物であること、二、条例第二十二条で規定する排出禁止物以外の物であること、その他一般廃棄物処理施設に支障を来さない物であることとしております。第三十条では、市長は、事業者が第二十六条の事業者の処理または第二十七条の事業系一般廃棄物の保管場所の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができるとして、事業系一般廃棄物についての市長の権限を定めております。第三十一条は、準用規定であります。第七章の一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物では、法第十条第二項の規定に基づき、一般廃棄物とあわせて産業廃棄物を処理することができる場合についての規定を設けるものであります。第三十二条では、市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができると定め、その範囲を限定しております。現在、市の最終処分場では、直接、産業廃棄物の処理はいたしておりませんし、今後も、処理する予定はございません。また、第三十三条では、市長は、支障が生ずるおそれがある場合には、事業者に対して当該産業廃棄物の処理命令をすることができるようにしております。第三十四条は、準用規定であります。次に、第八章の大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置は、大規模建築物の建設者または開発行為を行おうとする者に対して、当該区域の廃棄物の適正処理の観点から、保管場所等の設置または廃棄物の適正処理の方法についての協議等の規定を設けるものであります。第三十五条では、規則で定める大規模建築物を建設しようとする者は、廃棄物の保管場所等の設置をしなければならないとしているほか、違反者に対して、市長は期限を定めて保管場所等の設置、その他必要な措置を命ずることができると定めております。規則で定める大規模建築物としては、病院、大型小売店舗、いわゆるスーパーです。それから八戸以上の集合住宅ということにいたしております。第三十六条では、規則で定める開発行為を行おうとする者は、開発行為の策定に当たっては、あらかじめ、当該開発行為の区域から生ずる廃棄物の適正な処理の方法について、市長に協議しなければならないと定めております。規則で定める開発行為としては、都市計画法附則第四項及び能代市宅地造成等開発行為に関する指導要綱に規定する開発行為、その他市長が必要と認める開発行為としております。第九章は一般廃棄物処理手数料の規定であります。第三十七条及び第三十八条は、一般廃棄物の処理手数料についての規定で、第三十七条のうち、し尿を除く一般廃棄物処理手数料は別表第一で定めることにしております。別表第一の方をちょっとごらんいただきたいと思います。別表第一、第三十七条関係についてですが、日影沢一般廃棄物最終処分場が、今度、水処理施設を備えた管理型の最終処分場として供用開始されることに伴いまして、維持管理費が増加するため、現行の手数料の額を改めることとしております。また、新処分場にはトラックスケールが設けられますので、従来、車に積んでいるごみの量ではなくて、車の積載量に基づいて一トン単位で料金設定したものを改めまして、実際の搬入量に基づく料金とするため、百キログラム単位で料金を設定することにいたしております。料金は百キログラムにつき四百十円ということでございます。備考で、百キログラム未満であるとき、または百キログラム未満の端数があるときは、百キログラムとして計算することとしております。この料金で新年度の当初予算に二千三百十五万六千円の予算を計上いたしておりますが、五年度の当初予算が八百二万二千円でございましたので、料金の改定による六年度の増収分は千五百十三万四千円と見込んでおります。このうち千四百九十五万四千円が五ケ町村衛生事務組合からの焼却残渣の投棄量であります。民間の利用分は十八万円ほどを見込んでおります。次に、第三十九条では、一般廃棄物処理手数料の減免について定めております。第十章の一般廃棄物処理業等は、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業及び浄化槽清掃業の許可等についての規定を設けようとするものであります。第四十条では一般廃棄物処理業の許可について、第四十一条では浄化槽清掃業の許可について、第四十二条では一般廃棄物処理業の変更の許可について、第四十三条では従業者証について、第四十四条では施設及び器材の検査について、第四十五条では許可証等の再交付について定めております。また第四十六条では、市長は、法もしくはこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、または期間を定めて、その事業の全部もしくは一部の停止もしくは処理施設への搬入の停止を命ずることができるとしております。また、第四十七条では、許可等の申請手数料について定めております。第十一章の地域環境の保全は、土地または建物の占有者、公共の場所の管理者、空き地の管理者及び市民の守るべき事項について規定を設けております。第四十八条は清潔の維持について、第四十九条は空き地の管理について、第五十条は動物の死体について、第五十一条は不法投棄について定めております。第十二章の廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物の減量及び適正な処理等に関する事項を審議するため、法第五条の二の規定に基づいて、廃棄物減量等推進審議会の設置について必要な規定を設けようとするものであります。第五十二条では能代市廃棄物減量等推進審議会の設置を定めるとともに、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めることとしております。この内容につきましては、規則で、委員は三十人以内、任期は二年、構成は市民、事業者、廃棄物処理業者、資源回収業者、有識者としております。第十三章の雑則は、法、浄化槽法及びこの条例の施行の確認等について必要な規定を設けております。第五十三条では報告の徴収について、第五十四条では立入検査について、第五十五条では清掃指導員について、第五十六条では規則への委任について定めております。それから、先ほど御説明しなかった別表第二と別表第三については、現在の条例と同じで、そのままの金額で定めてございます。なお、附則において、この条例は、平成六年七月一日から施行すると定めているほか、条例の経過措置と廃棄物減量等推進審議会委員の報酬日額を定めております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。よって議案第三号は文教民生委員会に付託いたします。 ─────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第七 議案第四号能代市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第七、議案第四号能代市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 議案第四号について御説明申し上げます。本案は、能代市工業振興促進条例の一部を次のように改正しようとするものであります。この条例は、工業の振興を促進し雇用機会の拡大を図るため、物の製造、または加工を行う工場等を新増設する者に対し、奨励措置を講じようとするものでありまして、このうちの奨励措置とは、用地取得助成金、そして雇用奨励金を指すものでありますが、第二条におきましては奨励措置の対象について規定しておりますけれども、第一号中の期限を「平成六年」とあるものを「平成九年」に、同条第二号中の新たに雇用する従業員の人数を「十人以上」から「五人以上」に、同条第三号中の投下固定資産総額を「一億円」から「五千万円」にそれぞれ改めようとするものであります。附則におきまして、この条例の施行日を、平成六年四月一日からとしているほか、経過措置として、改正前の規定に基づき、交付を受けている奨励金につきましては、奨励金の交付期間が満了するまで、なお従前の例によるものとしております。よろしくお願いします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。よって議案第四号は産業経済委員会に付託いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第八 議案第五号能代市工場設置促進条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第八、議案第五号能代市工場設置促進条例の一部を改正する条例の制定につ いてを議題といたします。当局の説明を求めます。伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 議案第五号について御説明申し上げます。本案は、能代市工場設置促進条例の一部を次のように改正しようとするものでありまして、この条例は、低工法により指示を受けている期間中、物の製造または加工を行う工場を新増設する者に対し奨励措置、この場合の奨励措置とは、固定資産税の課税を三年間免除するということの措置でございますが、それを講じようとするものでありまして、第五条は奨励措置適用の指定の基準について規定しておりますが、これまで固定資産税の課税を免除する場合の要件として、工業生産設備の固定資産取得価格の合計額が二千百万円を超える場合及び新たに雇用する者が十人以上としておりましたが、このうち雇用要件を削除するものであります。附則におきまして、この条例の施行期日は、平成六年四月一日からとしているほか、経過措置として、改正後の規定は、施行日以後に新設または増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、施行日前に新設または増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例によるものとしております。よろしくお願いします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) 簡単にお聞きしますけれども、不況が長引く中で、まだまだ先行きの見通しは余りよくないという状況がある。それから、全体として地方の方に来る、つまり工業団地への工場の張りつき方のスピードは落ちているというふうな中で、これは一定の緩和をしてたくさん来ていただきたいという意味を込めてこういう措置をとられるということだと思いますが、今年度ですね、平成六年度、また七年度を見通せるかどうかわかりませんが、この条例の関連でどういうふうな見通しをお持ちなのか、ありましたら教えてください。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 今まで雇用の関係が十人以上とかというようなことになってきますと、なかなか能代にあっては適用することが難しかったというようなことがあるわけですが、この雇用の関係を削除してやることによってかなりの多くの方々が、まあ、地元の方々も含めてのことを言っているわけですが、対象者が多くなってくるというようなことが考えられるわけであります。  見通しということでございますが、大変こういうふうな厳しい状況下にありますので、こういうふうな緩和策をとることによって少しでもこれの対象になってこの地域の活性化のために図られるようなことを念願しておるわけでございまして、見通しについてはどうなるということははっきり言えないけれども、私どもはこのことをやることによっていい方向に向かってくれることを祈っておるわけでございます。以上でございます。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) これをもって質疑を終結いたします。よって議案第五号は産業経済委員会に付託 いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第九 議案第六号能代市工業団地交流会館条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第九、議案第六号能代市工業団地交流会館条例の制定についてを議題といた します。当局の説明を求めます。伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 議案第六号について御説明を申し上げます。本案は、能代工業団地交流会館設置に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。第一条は設置であります。産業教育の振興と勤労者の相互交流を図るため、工業団地交流会館を設置するものであります。第二条は名称及び位置で、名称を能代工業団地交流会館とし、位置を能代市扇田字扇渕十番地二としております。第三条は使用の許可の規定で、会館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとし、第二項では前項の許可を与える場合において、管理上必要な要件を付することができるとしております。第四条は使用の制限の規定であります。第五条は使用料の規定でありまして、会館の使用許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならないとしており、その使用料は、一回についての使用料を定めております。また、冷暖房設備使用料として、一時間について定めております。第二項では前項の使用料の徴収についての規定であります。第六条は使用料の免除であります。市長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料を減免することができるとしております。第七条は使用料の不還付の規定であります。第八条は使用の許可の取り消し等の規定で、第一号から第三号の場合において生じた損害については、その責めを負わないとしております。第九条は使用権の譲渡等の禁止についての規定であります。第十条は損害賠償の義務についての規定で、会館の施設及び設備等の損傷や、滅失における損害の弁償についての定めであります。第十一条は管理の委託であります。会館の管理については、市長が適当と認める者に委託することができるとしております。第十二条は補則でございまして、この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定めるとしております。附則におきまして、この条例の施行期日を平成六年四月一日から施行することとし、第二項では会館の供用開始を平成六年七月一日からとしております。よろしくお願いします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。三番平山清彦君。 ◆三番(平山清彦君) ただいま議題になっております能代市工業団地交流会館条例についてでありますが、この会館は県が能代工業団地内に建設をしておるということで伺っておるわけでありますが、この第十一条に管理の委託ということで、条項がうたわれております。この会館の管理についてはどこかへ委託するというふうなお話なわけでありますが、だれにと伺ったらいいのか、どういうふうにと伺ったらいいのか、どこに、どのような条件で、また期間はいつごろまでということで委託するのか、その点をまず伺いたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えいたします。ただいまの質問は管理委託の件のようでございますが、どこに、どのような条件で委託をするかというようなことのようでございます。能代市工業団地交流会館の委託に関しましては、能代工業団地の連絡協議会に委託したいというようなことでございます。条件等につきましては、市の方で管理人を置くわけですが、あとの関係につきましては、団地の協議会の方からやっていただくというようなことで事務を進めております。期間につきましては、ことしの七月一日からお願いするというようなことで、一年を最初は見込んでおります。以上でございます。 ○議長(大和市郎君) 三番平山清彦君。 ◆三番(平山清彦君) どうもわかったようなわからないような感じでありますが、工業団地連絡協議会に委託をしたいと、このような御意向であると、それから能代市で管理人を置くということ、それから七月一日から一年間の期間で委託をするという点は今わかったわけでありますが、そのようにお答えをしたのでそれでもいいと思いますけども、どのような条件でというのは、私はいろいろ管理運営費の問題もありますのでそういうものも含めてどのような条件でと伺ったつもりなんですが、改めて、今後の管理運営費の見通しについて、まあ、契約は一年であっても、この建物は何十年と続くわけでありますので、今後の管理運営費に当たってはどの程度を見込んでおられるのか、明確にしていただきたいなと、このように思います。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えいたします。六年度のこの工業団地交流会館の費用は六百二十一万五千円でありまして、一応歳入としては百五十九万一千円を見ておりまして、歳出としては六百二十一万五千円というようなこと、それから一般財源が四百六十二万四千円になるわけですが、その内訳を申し上げますと、委託料として四百四十一万円、火災保険として二十一万円、警備委託料として十二万円というようなのがこの内容になっております。それから会館全体の管理費は、六年度では八百七十万円ばかり見ておりますが、協議会では電気水道料の光熱費のほか電話代、清掃等に必要な経費として二百五十万円ばかりを負担するというようなことを見ております。ことしの場合は七月からですので、六年度というのは九カ月間ということになりますから、七年度の一応試算を立てておりますけれども、ことしの場合は当然初度調弁だとか祝賀会との関係もありまして先ほど話をしたような額になっておりますが、来年度になりますと一般財源の持ち出しというのはぐっと下がって三百六十万円ばかりになります。見通しといってもどういうふうな内容の見通しかあれですけれども、そういうふうなことでございます。 ○議長(大和市郎君) 三番平山清彦君。 ◆三番(平山清彦君) 今お答えをいただいたわけでありますが、七月一日から一年間だとすれば、それで九カ月ということですね、最初一年間の契約だと言ったんですが、今度九カ月になったわけですね。それから市で管理人を置くということでありますが、いろんな管理運営費の中には報酬とか何もなくて、委託料だとこうなっているわけですね。 そこあたりで市で管理人を出すのも委託になるのかですね、さっぱりわかりませんので、もうちょっと整理してお答えをいただければ私も理解できるのかなあと、かように思いますので、議長、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 言っていることみんなわかるんですが、今のこの議案は条例の議案なんで、数字 のことでどうのこうのというのは予算審議の中でやるのが妥当のような感じを受けますので、それで御 理解願えないでしょうか。 ◆三番(平山清彦君) さっき食い違ったところ、一年というのと九カ月というところ、何か違うので、そこあたりを整理してください。それで結構ですから。 ○議長(大和市郎君) それだけは答弁させます。部長、そのことだけです。伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えします。管理人の費用につきましては市で会館の協議会の方に出すわけですが、管理は連絡協議会の方で行うというようなことになります。それから費用そのものは市の方で管理人を出すわけですが、それは市の方で管理の費用はそちらの協議会の方に委託をするんだと、こういうふうなことで御理解願いたいと思います。期限につきましては、ことしの場合、私、一年と言ったけれども、九カ月になるわけですが、継続してお願いしていくという形になろうかと思います。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。一番今野清孝君。 ◆一番(今野清孝君) 使用をしようとする者は、市長の許可を受けなければならないというのは非常によく理解できるんですが、今の話を聞いておりますと、工業団地連絡協議会に管理委託をする、ここまでは非常によくわかります。ところが市で管理人を置く、この辺の兼ね合いで、いわゆる最終的な管理委託からいきますと、その責任の所在はどうなるのでしょうか、その辺についてお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 管理人の関係でございますが、建物そのものは県から譲渡されたわけでございますが、建物そのものは市のものだというようなことからいって管理人を置くというようなことになるわけですが、いずれにいたしましても当分の間、今、最初に建てたものでありますので団地協議会の方ともいろいろ話し合いをしたわけですが、最初から自分の方だけでやっていくというと大変だというようなことから、やはり管理人は市の方からお願いしたいものだというようなことで、当分の間は管理人は市の方でという考え方を持っております。  管理人の費用は市で出してやるわけですが、あくまでもこれは協議会の方へ委託をしてやるんだというようなことでございます。 ○議長(大和市郎君) 金田助役。 ◎助役(金田広実君) 何だか答弁が少しこんがらがって、大体似たようなことを本人は言ったつもりでおるようでございますが、ちょっと皆さんも私もちょっとそこの点しっくりしておきたいと思います。管理人の費用とか、それから警備委託料とか、それから保険料とかは、市の方で費用を団地組合の方へ出してやります。ただし、管理そのもののすべての責任は団地協議会の方にあります。以上です。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) これをもって質疑を終結いたします。よって議案第六号は産業経済委員会に付託 いたしますが、よろしくお願いいたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第一〇 議案第七号能代市中小企業福利厚生施設整備促進条例の制定について ○議長(大和市郎君) 日程第一〇、議案第七号能代市中小企業福利厚生施設整備促進条例の制定につい てを議題といたします。当局の説明を求めます。伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 議案第七号について御説明を申し上げます。本案は、能代市中小企業福利厚生施設整備促進条例の制定に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。第一条は目的でありまして、中小企業の雇用環境の充実を図るため、事業所の福利厚生施設を新築または増改築する中小企業者に対して、助成措置を講ずるために必要な事項を定めようとするものであります。第二条は対象で、助成措置の対象となる事業所は、次の各号に該当するものと定めております。一号は本市に有するものまたは新設するもの、二号としては、常時雇用する従業員の数が十人以上のもの、三号といたしまして、国等の助成を受けないで福利厚生施設を新築等するものと規定しております。第三条は助成措置で、市長は、前条に規定する事業所の福利厚生施設を新築等した中小企業者に対し、助成金を交付することができると定めており、交付要件及び金額は、規則で定めると規定しております。第四条は助成措置の取り消し等で、助成措置を受けるものが、違反行為をして助成金を受けた場合の取り消し等の規定であります。第五条は委任で、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとしております。附則におきましては、この条例の施行期日は平成六年四月一日と定めておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。十番今野藤悦君。 ◆十番(今野藤悦君) ちょっと確認だけなんですが、二条の二で、常時十人ということは、その申請時 点で十人がおればいいという解釈でございますか、それだけを教えてください。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えします。そのとおりでございます。 ○議長(大和市郎君) 十番今野藤悦君。 ◆十番(今野藤悦君) 単純に今言ったように十人でいいということで、申請の時点でと。例えば、ほか の場合であれば十人が何年いるとか、あるいは何年間雇用しておくとかありますが、というようなそう いうふうなものはつかないわけですね。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えします。今の十人云々というのは、その中に、例えばパートなんかが入っておった場合でもよいのかと、そういうふうな解釈でしょうか。そうではないですか。  十人以上というのは、私ども今回十人に規定したのは、いろいろこれ何人でいいかというようなことを相当考えたわけですが、能代の事業所の関係やらいろいろ人数の関係を調べまして、まあ、十人以上ということを規定したわけですが、私どもこのとらえ方というのは、十人以上の労働者を使用する人が、就業する場合の規則というのが労働基準法にあるわけですが、それを引用しながら、今回十人以上ということにしたわけですが、これやっぱり継続してその十人以上でなければいけないという解釈で私どもはとっております。以上でございます。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) 第二条第二号にあります常時雇用する従業員の括弧の中、パートタイマー等を除くと、今の労働基準法による一定のその基準のようではありますが、さて、このパートタイマーという身分をどう解釈するかということになるんですが、実は今パートタイマーにもいろいろありまして、フルタイムパートタイマーとか、そういう状況でずうっと、いわば同じような形態だけれどパートになっているとか、状況はいろいろありますよね、こうした方々が十人の中にいたとかというようなことなどがあったときにどうなのかと。というのは、なぜ、私こういう質問をするかというと、これを非常に事業所の方々は一定のものとして期待をすると思うんです。そのときに常時雇用している従業員十人を持っている事業所が能代市に大体どのくらいいるのかと、結構難しいのではないかという気がするんですよ。そういう意味で、先ほどの工業団地の条例の緩和がありましたけれども、そういうことで考えるならばこれはほとんど地元事業所でしょうから、そういう面ではどうなのかという気がいたしましてお伺いしております。パートタイマーということを単純に一くくりにしてしまっていくということが果たしていいのかどうかということでお伺いしておりますので、この二つの点についてお答えお願いします。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。
    ◎産業部長(伊勢勇君) お答えします。二点ばかりの質問のようでございますが、私ども、常時雇用するというのは、まあ、パートタイマーというのは四時間の人もいるだろうし、六時間の人もいるかもしれないけども、私ども常識的には、八時間労働しておる従業員だという解釈を持っております。  それから能代の場合、十人以上の企業がどれくらいあるかということの質問のようでございますが、能代には木材、機械、さまざまな企業があるわけですが、私ども、事業所統計あるいは商工年鑑なんかで調べたのでは三千六百六十一あるわけですが、そのうち従業員が十人以上のところというのは約五百七十七ばかりあるように見ておりまして、正式にこの労働基準法に照らし合わせた規則によると行政官庁に届け出をしておるのは約五百五十社というように見ております。以上でございます。 ○議長(大和市郎君) 十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) 一つ目のお答えがちょっとなかったような気がするのですが、パートタイマーを除くとなっております。これは十人以上という企業は、この数から、むしろこの能代市全体の事業所のうちでも力の、どちらかというとある方だと見てよろしいと思うんですよ。しかし今、常時雇用者が十人以下というところでこういうものが活用できないということになれば、これはいかがなものだろうかというふうに思うんですよ。そういう意味でお伺いしているわけです。で、十人以下の人たち、まあ、ぎりぎり十人だとして、そこで働いている労働者が、実はパートタイマーという身分だけれどもフルタイムで働いているという場合があります。そういう場合、あなたの今のお話ですと「含みます」いうふうなことをおっしゃいましたけれども、八時間の労働をしているとすればそれはそういうふうに解釈するということは、そういうことでしょう。そういうふうに解釈して活用していただくということになるのでしょうか、そのことを伺ってます。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 今、パートタイマーの関係の話も出てきておりますが、今回の常時雇用する従業員数を十人以上にしたということの理由につきまして率直に申し上げたいと思います。この理由につきましては、小規模零細な従業員数の少ない企業に対して、助成制度を適用しながらこの雇用関係の整備の底上げを図る必要があるというような観点から、企業を営むものに対して、従業員を管理監督する立場上、一定の労働条件を満たすべきでないかという考え方を持ちながら、また効率のよい助成制度の運用と職場環境を整備することによりまして雇用の拡大を期待することから、小規模企業でも一定の要件が備わった企業を対象にしまして助成制度をするんだというようなことで、今回、先ほども申し上げましたが、労働基準法の中身と照らしながら、この就業規則のことを行政官庁に届け出しておる関係のものが常時十人以上というのがありましたので、これを引用させていただいたということでございます。パートタイマーのことにつきましては、パートタイマーは常時雇用しておる人でないという解釈を持っております。 ○議長(大和市郎君) 十五番相場洋子君。 ◆十五番(相場洋子君) いずれにしましても限度額二百万円の助成策のようでございます。できるだけこういうものは活用していただいてこそ生きるものです。現実には事業所の中で、先ほどから何遍もお話ししておりますように、残念ながら雇用状況がパートという身分で、しかしフルタイムで頑張っているという従業員もいるというようなところも含めた活用のされ方をしていただかないと、これは余り喜ばれないのではないかというふうに思いますが、その活用の過程において、活用する状況の中において検討されるようにお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えします。ただいまお話がありましたように、活用してこそ生きるものと、私も当然そのように思っておりまして、今回の条例も上程させていただいております。その中にありまして私どもは最初の今回の議案でもございますので、まず五百五十ぐらい対象があるというようなことの観点の中から、ひとつまずやってみようと、やっていっている段階の中で、きょう議員の皆さんからいろいろ出されたことを参考にしながら今後の検討課題としてみたいものだと、このように思っておりますが、今は、現段階ではこれで実施してまいりたいとこのように思っております。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) これをもって質疑を終結いたします。よって議案第七号は産業経済委員会に付託 いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第一一 議案第八号辺地に係る総合整備計画の変更について ○議長(大和市郎君) 日程第一一、議案第八号辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) 議案第八号について御説明を申し上げます。本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第五項の規定により、平成四年三月二十四日、三月定例会で議決を経ました辺地に係る総合整備計画について変更が生じましたので、議決をお願いし、辺地対策事業債を借り入れようとするものであります。このたびの変更は、秋田県が事業実施主体となって実施する林業地域連絡林道米代線開設工事の平成六年度から平成八年度の三カ年分の負担金六千九十六万四千円を事業費として新たに組み入れ、辺地対策事業債の予定額を六千八十万円とするため、整備計画を変更するものであります。林業地域連絡林道米代線開設工事は、既設の広域基幹林道北米代線の拡幅改良工事でありまして、全体事業費は百九十三億二千六百万円、総延長三万五百四十メートル、工事期間を平成五年度から平成十九年度までの十五カ年、全幅七メートル、有効幅員五・五メートルですが、この二車線を予定しております。このうち能代市の事業分としては山谷辺地を横断しております北米代線の拡幅を中心として橋梁、トンネル及び林道の新設で、延長六千三百六十八メートル、負担金額三億六千七十七万四千円の計画となっております。既存の事業につきましては当初計画のとおりでありまして、変更はございません。最終的な変更後の五カ年の総事業費は四億四千九百八十一万三千円となり、特定財源は二億三千四百八十二万二千円、そして一般財源は二億一千四百九十九万一千円、うち辺地対策事業債の予定額は二億一千四百六十万円となります。以上でございますのでよろしくお願いします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。十三番戸松正之君。 ◆十三番(戸松正之君) この事業は山村振興に欠かせない事業だなあという、そしてまた、一番将来の課題を背負っている地域もまた能代地内にあるなあと、こういう考え方からお尋ねしたいと思います。常盤地区は何次でしたか忘れましたけれども、山村振興事業等を導入しながら地域の振興計画が立案され、民間サイドにもゆだねられましたけども、行政主導で展開してきたと存じています。したがいまして、第二次でしたか、山村振興事業と本事業のかかわりと、いま一つは、辺地なるものの考え方、この点をひとつお尋ねしたいと思います。 ○議長(大和市郎君) 伊勢産業部長。 ◎産業部長(伊勢勇君) お答えします。辺地につきましての概要を簡単に説明をしたいと思いますので、よろしくお願いします。辺地とは、一定の地域が所定の人口要件を満たして、かつ交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれないへんぴな地域で、その辺地度の点数が、基準百点ということなりますが、百点以上となり、公共的施設を整備することが特に必要な地域となっております。辺地の目的は今ほど話をしました恵まれない地域、つまり辺地なわけでございますが、公共的施設の総合的、かつ計画的整備を促進するため、必要な財政上の特別措置をもって格差を是正するもので、経費、つまり事業費のことを言っているわけですが、につきましては特別に地方債である辺地対策事業債をもってその財源に充てることができ、その充当率は原則として国庫補助金等の特定財源に用いた額の一〇〇%となっております。さらに返済する元利償還に要する経費は、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に八〇%が算入されることになると、こういうふうなことでございます。  今ほど話をしましたことにつきましては、辺地債をやってその地域をやるということですが、そういうふうな山村地域の振興を図るということが、山村振興対策というようなことになりますから、特にも、今言った、恵まれない地域にやるのがこの辺地債を利用してやるものがこうだという理解をしていいのじゃないかと思います。 ○議長(大和市郎君) 他に質疑ありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) これをもって質疑を終結いたします。よって議案第八号は産業経済委員会に付託 いたします。 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第一二 議案第九号市道路線の認定及び廃止について ○議長(大和市郎君) 日程第一二、議案第九号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。武田建設部長。 ◎建設部長(武田敏君) 議案第九号について御説明申し上げます。本案は、市道路線の認定及び廃止のため、道路法の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。認定路線は別紙のとおり十四路線となっており、うち十二路線は新規認定路線でございます。残り二路線は、路線の統廃合により起点、終点が変わりますので一たん市道を廃止し、再度認定しようとするものであります。また、廃止路線は、再度認定二路線に伴う三路線であります。以上認定路線は十四路線で、延長五千八百六・六メートル、廃止路線は三路線で、延長三千八百六十五・〇メートル、差し引き一千九百四十一・六メートルが新たに認定延長となり、市道の総延長は五十三万一千二百六十二・〇メートルとなります。また路線数は一千三十八路線となります。次に、路線ごとの内容につきまして、参考資料として添付してあります認定及び廃止路線の延長の表と略図によって御説明申し上げます。図面番号一、松美町十五号線、図面番号二、青葉町八号線、図面番号八、獺野二号線、図面番号九、坊ケ崎団地五号線、図面番号十一、真壁地五号線の各路線は、道路用地として寄附されたもの等であり、図面番号三、鳥小屋十一号線、図面番号四、中川原十一号線、図面番号五、下柳一号線、図面番号六、上柳五号線、図面番号七、養蚕二号線、三号線は、開発行為により、道路用地が市に帰属となったものであります。また図面番号一〇、温泉一号線、落合大開線は、都市計画道路と整合性を持たせるためこの路線を一たん廃止し、再度認定しようとするもので、廃止路線図は図面番号一三であります。落合大開線は、温泉一号線のルート変更のため、この路線を新たな路線名で認定しようとするものであります。図面番号一二、寒川二号線は、国営総合農地開拓事業で整備された道路でありますが、琴丘能代道路と立体交差している所の橋の維持管理を、建設省の方から市でということで、前後の道路を含め認定しようとするものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大和市郎君) 質疑を行います。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 質疑なしと認めます。よって議案第九号は建設委員会に付託いたします。  この際午後三時まで休憩いたします。                      午後二時四十七分  休憩 ────−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                      午後三時      開議 △日程第一三 議案第十号平成五年度能代市一般会計補正予算 ○議長(大和市郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第一三、議案第十号平成五年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。桜田総務部長。 ◎総務部長(桜田栄一君) 議案第十号について御説明申し上げます。平成五年度能代市一般会計補正予算は第十号になります。まず条文の第一条では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ九億九千七百九十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を二百十五億七千四百二十六万一千円と定めております。第二条では継続費の変更を第二表のとおり、第三条では繰越明許費を第三表のとおり、第四条では債務負担行為を第四表のとおり、第五条では地方債の追加及び変更を第五表のとおりそれぞれ定めております。  それでは予算の内容を事項別明細書で順に御説明いたします。まず歳入でございますが、一款市税は百二十万円の減額計上で、四項市たばこ税は四百三十万円の減額で、これは売りさばき本数の減によるものであります。五項特別土地保有税は三百五十三万円の追加計上で、保有件数の増と取得分の件数増による計上であります。六項入湯税は四十三万円の減額で、人数の減による減額補正であります。  次に、二款地方譲与税は千二百万円の追加計上で、一項消費譲与税は一千万円、三項地方道路譲与税は二百万円の追加計上であります。  三款利子割交付金は二千三百万円、これは最終見込みに対する追加計上であります。  五款自動車取得税交付金は千五百万円、これも最終見込みによる減額補正をいたしました。  六款地方交付税は一億一千四百万円の追加計上で、議案第二号にもありましたとおり、ふるさと創生基金設置及び管理条例に基づく基金に五年度の交付税措置分を計上いたしました。  八款分担金及び負担金は九百九十四万二千円の追加計上で、一項負担金も同額計上であります。主なるものは、老人福祉施設委託費負担金六百六十七万九千円の追加で、これは海潮園、長寿園ほか各施設入所者の負担金であります。老人福祉施設費負担金は、松籟荘の人数の増による追加であります。  九款使用料及び手数料は二百三十三万一千円の追加計上で、一項使用料は七十八万五千円の追加であります。主なるものは、へき地保育所保育料は人数の減によって百七十一万一千円の減額、市営住宅使用料は三百九十七万九千円の追加であります。 調定増によるものであります。商業高校授業料三百二十七万九千円の減額は、免除、退学者、冷害による免除、これらによる減額であります。二項の手数料は百五十四万六千円の追加で、一般廃棄物処理手数料の追加等であります。  十款国庫支出金は七億三千百九十二万七千円の追加計上で、一項国庫負担金は百七万九千円の減額であります。主なるものとして、精神薄弱者援護施設委託費負担金七百八十二万円の追加は、施設一カ所と人数の増などで、単価改定による追加であります。特別障害者手当等負担金、これは対象者の減による減額補正、児童措置費負担金の一千百三十七万円の減額は、認可保育所、法人保育所、助産施設、母子寮等の措置費の改正と人数の変更によるものであります。保護費負担金の二千八百五十二万八千円の追加は、医療扶助及び生活扶助費の増に伴う国庫負担金であります。保健事業費負担金の減額は二百七十万四千円、国民健康保険保険基盤安定負担金二千四百二十四万九千円の減額は、六割、四割軽減の分で、世帯数及び人数の変更による減額補正であります。二項国庫補助金は七億三千三百万六千円の追加で、主なるものは、生活保護臨時安定運営対策補助金四百七十四万二千円、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金五百十六万八千円の追加は、三分の一補助分で、今回の国の第三次補正による国庫補助金の追加であります。街路事業費補助金二千四百五十万円の追加は、これも今回の三次補正に伴うものでありまして、温泉一号線の事業費増に伴う補助金であります。能代河畔公園整備事業費補助金五千万円の追加、これも今回の三次補正によるもので、二分の一補助分として計上いたしました。特定資金公共事業債(NTT無利子貸付金)償還金補助金の計上は、今回NTTの無利子の貸付金を受けておったものを繰り上げ償還するために、国庫補助金として同額六億五千百九十七万二千円を補助金として受けることになりました。  十一款県支出金は七千九百三十八万二千円の追加計上で、一項県負担金は四百四十二万九千円の減額であります。主なるものは、児童措置費負担金の減額、これは国庫負担金と同様、認可保育所、法人保育所等の変更によるものであります。保護費負担金四百四万九千円の追加は、居住地の不明者分の生活保護法の負担によるものとしての追加計上であります。保健事業費負担金は国庫負担金と同様、各種事業の終了に伴って精算したものでございます。二項県補助金は八千三百八十万五千円の追加計上であります。主なるものは、重度心身障害者医療費補助金の追加、これは扶助費の増に伴うものであります。すこやか子育て支援事業費補助金二百八十九万二千円の追加は、認可保育所、法人保育所、無認可保育所等の人数の増に伴うものであります。合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の追加は、これも先ほど国庫補助金にもありましたが県補助金として三分の一分を計上いたしました。先進的農業生産総合推進対策事業費補助金六千二百九十万四千円の計上、これは事業主体が能代地区土地改良区ほか二件でありまして、受益戸数は百二十四戸、事業費の二分の一補助として新たに計上いたしております。緊急種子確保対策事業費補助金七百二万七千円の計上は、事業主体が能代市農業協同組合ほか三件、対象農家は九百七十戸、三分の一補助分として新たに計上いたしました。緊急農村整備事業費補助金百七十三万六千円の追加は、これは事業費の追加による計上であります。緊急復田対策事業費補助金については、補助金の確定による追加計上であります。市町村生涯スポーツ振興事業費補助金の計上、これは五年度の市町村生涯スポーツ振興事業費補助金として交付決定がありましたので計上いたしました。三項県委託金は六千円の追加計上であります。  十二款財産収入は五千四百九十八万一千円の追加計上で、一項財産運用収入は千八百四十万三千円の追加であります。主なるものは、財政調整基金等、基金利子の追加であります。二項財産売払収入は三千六百五十七万八千円の追加計上であります。主なるものは、北高校の入り口の通路、あそこの市有地を、県の方で生徒の自転車置き場として整備するということで土地の取得要請がありましたので、処分いたすことにいたしました。この分が二千六百三万三千九百四十二円、そのほか区画整理の中の土地処分などが含まれております。  十三款寄附金は七十三万二千円の追加計上であります。  十四款繰入金は一億八千百九十四万五千円の減額計上で、一項基金繰入金は一億八千三百二十六万二千円の減額で、これは当初、基金繰入金を予定して予算を組みましたが、最終的にこの分だけ繰り入れしなくてもいいということから減額するものであります。二項財産区繰入金は百三十一万七千円の追加で、主なるものは常盤財産区から久喜沢自治会に対する交付金の繰り入れであります。  十六款諸収入は一億五千八百五万円の追加計上で、三項貸付金元利収入は二千百五万三千円の減額であります。主なるものは、信用保証協会寄託金元利収入の減額であります。これは寄託金の二千万円の減額によるものであります。四項受託事業収入は十二万九千円の追加、五項雑入は一億七千八百九十七万四千円でありまして、主なるものは、第五小学校の火災に伴う全国市有物件災害共済会共済金の追加であります。  十七款市債は九百七十万円の追加で、主なるものは、各種事業費の決定等によりまして起債の額の整理をいたしておりますが、今回新たに国の第三次補正による河畔公園、温泉一号線、能代港改修事業、こういった事業を新たに計上したことに伴う起債も計上いたしております。  次に歳出でありますが、一款議会費は十九万三千円の減額整理であります。  二款総務費は二億八千百十四万四千円の追加計上で、一項総務管理費は二億八千百七十五万円の追加で、主なるものは、財政調整基金への積み立てが一億八千三百四十三万三千円、減債基金へ利子の分として四百六十万八千円であります。ふるさと創生基金へ、先ほど交付税のところで説明申し上げましたが、一億一千四百万円の計上であります。OA化推進費の千九百二十五万八千円の減額は、入札等による差金の整理であります。二項徴税費は十万一千円の追加、三項戸籍住民基本台帳費は七十三万四千円の減額、五項統計調査費は六千円の追加、六項監査委員費は二万一千円の追加であります。  三款民生費は五千四百四十三万六千円の追加計上で、一項社会福祉費二千七百九十七万四千円の追加の主なるものは、精神薄弱者援護施設委託金、これは更生施設及び援護施設の委託費でありまして、それぞれの施設に入所している費用の追加であります。老人福祉施設委託費九百十万三千円の追加、これは海潮園、長寿園、そのほか他市町村の施設に入所しておる費用の措置費であります。福祉医療費六百二十二万五千円の追加、これは乳幼児、重症心身障害者、高齢身体障害者、母子・父子家庭などの扶助費の追加であります。二項児童福祉費は千二百五万一千円の減額でありまして、主なるものは法人保育所運営費補助金三百五万円の減額、これは三歳未満児保母設置費及び特別保育事業推進費に対する補助金でありまして、整理であります。法人保育所措置費五百七十九万二千円の減額、これは法人保育所であるすぎ、感恩講、轟の措置児童数の減による減額であります。三項生活保護費は三千八百四十二万五千円の計上であります。主なるものは、生活保護費三千七百九十六万三千円の追加、生活保護費の中にいろいろな項目がありますが、医療扶助費が三千三百八十一万七千円の増、生活扶助費が四百五十四万三千円の増などであります。五項災害救助費は八万八千円の追加であります。  四款衛生費は五千三百八十六万二千円の減額計上で、一項保健衛生費は六百二十六万二千円の減額で、主なるものは、保健センターの費用でありまして、胃部X線装置の購入費の差額の減額、検診実施等による整理の減額であります。二項国民健康保険費は五百二十二万三千円の減額で、これは国民健康保険事業特別会計に対する繰り出しの減額でありますが、六割、四割の軽減の対象者と助産費の対象者の減によるもので、減額補正となりました。三項清掃費は四千二百三十七万七千円の減額でありまして、その主なるものは合併処理浄化槽設置整備事業費として一千五百二十五万七千円の増であります。しかし、廃棄物処理施設整備事業費は四千三百七十二万円の減であります。これは日影沢最終処分場建設工事入札の差額の整理であります。能代市外五ケ町村衛生事務組合に対する負担金の減額一千百九十五万七千円は、南部ごみ処理施設の附帯工事の差額の減額補正であります。  五款労働費は七十七万四千円の減額で、一項失業対策費は十五万円の減額であります。二項労働施設費は二万五千円の追加、三項労働諸費は六十四万九千円の減額であります。  六款農林水産業費は七千五百六十四万三千円の追加計上で、一項農業費七千六百六十五万三千円の追加の主なるものは、先進的農業生産総合推進対策事業費六千二百九十万四千円の計上、これは先ほど歳入にもありましたが、能代地区土地改良区外二件で行う事業に対する補助であります。緊急種子確保対策事業費補助金七百二万七千円の計上、これは能代市農業協同組合外三件に対する必要経費の補助金であります。緊急農村整備事業費補助金三百四十七万二千円の追加、これは能代地区土地改良区外六地区の事業費に対する補助の一部であります。緊急復田対策事業費補助金、これは豊栄共同施工外十二件によって行われる事業に対する一部補助、能代地区開拓地整備事業費二百八十万円の追加は、今回の国の第三次補正によるもので、事業費の七%の負担金であります。県営一般農道整備事業費、これも第三次補正でありまして、小野沢線でありますが事業費に対する一〇・七%の負担分であります。二項林業費は百一万円の減額補正であります。  七款商工費は二千五十一万七千円の減額補正で、一項商工費は二千三十九万五千円の減額でありますが、主なるものは、中小企業等融資対策費、いわゆる(能)の寄託金の減額に伴うものであります。二項商工施設費は十二万二千円の減額であります。  八款土木費は五千二百七十八万八千円の追加計上で、一項土木管理費は七百四十一万七千円の減額であります。二項道路橋りょう費も百九十六万二千円の減額であります。三項河川費も二十三万八千円の減額、四項港湾費は五百十九万五千円の追加でありまして、主なるものは、能代港改修事業費負担金、これも今回の国の第三次補正に伴うもので、地元負担五%分の追加であります。五項都市計画費は四千二百五十七万三千円の減額でありまして、主なるものは、温泉一号線の四千九百万円の追加で、これも今回の第三次補正によるものであります。下水道事業特別会計への繰出金の減額は、下水道事業特別会計において資本費平準化債が八千五百万円から一億七千三百万円に決定になりますので、その差八千八百万円を市債増として特別会計の中で整理した結果、繰出金を八千七百八十万三千円減額することにいたしました。六項住宅費は財源の振りかえであります。七項河畔公園費は九千九百九十七万六千円の追加で、河畔公園整備事業でありまして、今回の第三次補正で、事業費一億円の追加であります。中に一部減額がありましたので九千九百九十七万六千円となっておりますが、河畔公園の事業は一億円の追加であります。八項総合体育館費は十九万三千円の減額であります。  九款消防費は十八万四千円の減額であります。  十款教育費は三千八百二十六万九千円の減額で、一項教育総務費は百九十七万二千円の減額であります。主なるものは、学校体育連盟等補助金、これは整理による減額であります。二項小学校費七百八十九万二千円の減額の主なるものは、竹生小学校プール建設事業費の入札差金の整理であります。三項中学校費は七百七十六万九千円の減額でありまして、主なるものは、振興費六百六十七万四千円の減額、これはパソコン教室改造費の差額、リース料の差金などによる減額であります。四項高等学校費は一千二百八十一万七千円の減額であります。主なるものは、特別教室棟建設事業費として一千二十二万九千円の減額、これは商業高校の特別教室棟建設事業の入札差金の減額であります。五項幼稚園費は三百二十九万一千円の減額であります。これは幼稚園就園奨励費で、人数の減によるものであります。六項社会教育費は三百八十二万七千円の減額で、主なるものは、能代山本広域市町村圏組合に対する負担金百二十三万円の減額、それから市民文化振興費等の事業の終了に伴ってそれぞれ整理減額いたしました。七項保健体育費は七十万一千円の減額であります。  十一款災害復旧費は三万九千円の減額で、三項公共土木施設災害復旧費は九万円の減額、四項文教施設災害復旧費は五万一千円の追加であります。  十二款公債費は六億四千七百七十二万七千円の追加計上で、主なるものは、歳入にもありましたがNTT無利子貸付金の繰り上げ償還で、これは全額国庫補助金の財源手当がある繰り上げ償還であります。  それでは、次に予算書の九ページの方をごらんいただきます。第二表継続費の補正についてでありますが、変更で、四款衛生費、三項清掃費、事業名は廃棄物処理施設整備事業でありまして、補正前の総額十三億七千四百八万二千円から、補正後は十三億三千三十六万二千円に変更するもので、四千三百七十二万円の減額で、年度区分では、平成五年度分について補正前十二億二千六百五十二万五千円を、補正後は十一億八千二百八十万五千円に変更するもので、同額の減額であります。施工監理業務委託料、工事請負費の入札差金等の整理をするものでございます。次に、八款土木費、八項総合体育館費、事業名が総合体育館建設事業については、補正前の総額二十六億五千六百三十四万六千円から、補正後は二十六億五千六百一万六千円に変更するもので、三十三万円の減額で、年度区分では、平成五年度について補正前十三億七千二百三十八万七千円から十三億七千二百五万七千円に変更するもので、同じく三十三万円の減額でございます。単独事業の本工事費と管理委託費の入札差金などの整理をいたしております。  次に、第三表の繰越明許費についてでありますが、これは先ほど御説明申し上げましたが、国の第三次補正予算にかかわる事業として合併処理浄化槽設置整備事業費ほか五事業として、総額一億七千四百五十七万一千円を計上いたしております。個々の事業内容を説明申し上げますが、四款衛生費、三項清掃費、事業名合併処理浄化槽設置整備事業費は一千五百八十六万六千円の計上で、十九基分でございます。次に、六款農林水産業費、一項農業費、事業名県営一般農道整備事業費は百六十万五千円の計上で、小野沢地区の農道整備事業費一千五百万円の一〇・七%の負担金で、路盤工八十メートルを実施するものでございます。平成五年度分として計上しておりますものと合わせますと、事業費が四千五百万円、そして負担金が四百八十一万五千円となります。それから能代地区開拓地整備事業費は二百八十万円の計上で、事業費四千万円に対する七%を負担して、下層路盤工千メートルを実施することになっております。八款土木費、四項港湾費、事業名能代港改修事業費負担金は五百三十万円の計上で、事業費一億六百万円に対する五%の負担金であります。五項都市計画費、事業名温泉一号線は四千九百万円の計上で、舗装工事二百十メートル、改良工事百三十五メートルを実施するもので、事業費一億一千九百万円でありますが、舗装改良工事とも三百七十メートルを実施することにいたしております。七項河畔公園費、事業名能代河畔公園整備事業は一億円の計上でありまして、噴水三組などの事業費を計上いたしております。  次に、第四表債務負担行為補正でありますが、追加の緊急復田対策事業費補助金は国の転作等目標面積の緩和に対応し、緊急に必要な水田の復元を図るため、債務負担行為を設定したもので、平成六年度分として事業費の五〇%、百四十四万円を九地区の共同施工で、復田面積七ヘクタール、受益戸数十八戸へ補助するものであります。県単事業で受益戸数が二戸以上、受益者面積が二十アール以上一ヘクタール未満、新規開田に係るものでないことなどが採択の基準となっております。変更の部分について、平成五年度合併処理浄化槽設置資金利子補給費補助金では、補正前は年利六・一%以内の利子補給として定めておりましたが、補正後は金融機関との契約率が五・五%以内として契約いたしておりますので、変更するものでございます。天災資金利子補給費補助金では、補正前は平成六年度から十二年度まで百六十二人へ、二千四百九十三万七千円を利子補給することにいたしておりますが、借り入れ者が六十八人に決まりましたので、利子補給する限度額を千二百五十二万円に変更するものでございます。天災資金損失補償では、補正前で平成十年度から十三年度までの期間として、経営資金の融資を受ける人数、金額を百六十二人分の二億一千六百九十四万八千円と見込んでおりましたが、六十八人分の九千三百八十五万円と決まりましたので、損失補償する五〇%相当額も一億八百四十七万四千円から四千六百九十二万五千円となりますので、変更することにいたしました。平成五年冷害対策資金利子補給費補助金では、補正前で平成六年度から十年度まで、人数、貸付予定額を六十九人分の六千百四十二万八千円と見込んでおりましたが、三十三人分の二千九百九十一万円と決まりましたので、利子補給する限度額を百八十八万一千円から八十九万三千円に変更するものであります。平成五年冷災害資金利子補給費補助金では、平成六年度から十年度まで貸付予定額を三億円と見込み、予算計上しておりましたが、貸付額が百五十万円、一人と決まりましたので、利子補給費補助金の限度額を八百七十五万一千円から四万四千円に変更するものであります。緊急農村整備事業費補助金では、平成五年冷害により被害を受けた農家の就労の増大を図るための平成六年度分として事業費の八〇%、一千七百四十四万円を七地区の土地改良区等へ補助することにしておりましたが、県より年度別の配分事業費の変更がありましたので、債務負担行為を変更するものであります。内訳といたしましては、平成五年度と六年度分を合わせた総体の事業費三千七百七十五万円は変わりませんが、平成五年度分が一千五百九十五万円から二千二十九万円、平成六年度分が二千百八十万円から一千七百四十六万円となりましたので、それぞれ事業費の八〇%を補助するものであります。自作農維持資金利子補給費補助金では、補正前は平成六年度から十二年度まで、人数、貸付予定額を七十二人分の六千百九十六万五千円と見込んでおりましたが、人数、貸付額が一人、二百五十万円と決まりましたので、利子補給する限度額を三百四十一万五千円から十三万三千円に変更するものであります。  次に、第五表の地方債補正でありますが、追加分としては農道整備事業債として四百四十万円の新たな追加、変更分としては安全情報伝達施設整備事業債などそれぞれ最終事業費に伴って起債の変更をいたしております。以上であります。よろしくお願いいたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(大和市郎君) 本日は、日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大和市郎君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十七日定刻午前十時 より本会議を再開いたします。                       午後三時三十八分  延会...