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1. 長久手市議会 2017-12-06
   平成29年第4回定例会（第4号12月 6日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成29年第4回定例会（第4号12月 6日） 平成２９年第　４回定例会 　 　　　　　　　　　　平成29年第４回長久手市議会定例会（第４号） 平成29年12月６日（水）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　伊　藤　祐　司　議　員 　　　　　　　なかじま和　代　議　員 　　　　　　　山　田けんたろう議　員 　　　　　　　山　田　かずひこ議　員 　　　　　　　大　島　令　子　議　員 １．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ １．会議に出席した議員
   　　　議　長　加　藤　和　男　　　副議長　青　山　直　道 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ 　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み 　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　岡　崎　つよし 　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　18番　　川　合　保　生 １．会議に欠席した議員 　　　な　し １．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│青山　　均　　│くらし文化部長　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部相談監│浅井　雅代　　│福祉部長　　　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│角谷　俊卓　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│水野　　泰　　│総務部次長　　　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防次長　　　　　│加藤　龍寿　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│加藤　　明　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　福岡　隆也　　議会事務局　主幹兼議事係長　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　書記　飯田　純子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（加藤和男君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き個人質問の通告がありましたので、発言を許します。16番伊藤祐司議員。 　　　　　　　　　　　　　［16番　伊藤祐司君質問席登壇］ ○16番（伊藤祐司君）　おはようございます。きょうは寒くなりましたが、寒さに負けず頑張って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず１項目め、ため池の管理についてお伺いしたいと思います。 　（１）ここ二、三年水草の異常繁殖が確認されており悪影響を懸念する声が届いております。市の見解を伺いたいと思います。 　（２）農閑期に池の水を抜く「池干し」について市の見解を伺いたいと思います。 　（３）防護柵の維持管理方針を伺いたいと思います。 　以上よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　それでは、ため池の管理について、３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、農業用ため池における水草の異常繁殖は、農業用施設への影響や水質悪化・固有種の駆逐及び景観阻害などの可能性がある現象と認識しています。その原因としては、自然環境の変化及び農業用施設の利用状況の変化が影響していると考えられます。現在は状況に合わせて除去作業をしていますが、毎年違った種類が繁殖する状況で、継続的な対応が必要であると考えています。 　２点目について、池干しは農業用ため池の機能を改善するために、古くから定期的に行われてきた伝統的な管理手法の一つと認識しています。昨年度は宮が洞池の耐震工事に合わせ、池の水を抜いた際、外来種の駆除や池の底の状況を受益者に確認していただきました。今後は受益者の方々と池の管理について考えていきます。 　３点目について、市内には多くの農業用ため池があります。安全を考え、防護柵を設置していきますが、柵の老朽化や釣り人による破壊などにより、修繕の必要な箇所が幾つもあることは確認しています。順次修繕を実施していきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　きょうは皆様方のお手元に資料を配付させていただきました。ごらんいただきたいと思いますが、資料１−１、これは昨年の５月、杁ノ洞下池、これは大草の中集会所から北へ行ったところ、300メートル、400メートルぐらいのところにあるため池で、農業用のため池として整備管理されているものであります。ここには、2016年５月にアイオウアカウキクサというのが繁殖しまして、これが最初は緑色だったんですね。それで、付近の人たちもそれほどでしたが、池全面にこの浮き草が繁殖し、その後、色が変わりまして、このような赤茶けた、まるで陸上のアンツーカーのグラウンドのように、一面に広がった状況になりました。今まで一度も経験したことがないような状況に近隣の方々は、とりあえず除去してもらえないかということでありました。それについては、市役所のほうで対応をしていただいたものであります。 　また、１−２のほうは、溝之杁池、これは長久手大草のバス停から、瀬戸大府東海線沿いに北へ行ったところの右手にあります池でありまして、昨年10月には、ホテイアオイ、金魚とか鯉を水槽で飼ったりしたときに、水槽の上に入れたりして、鑑賞用にもなっている浮き草と思いますが、これが池全面を覆った状況になりました。これについては、枯れたときの写真はありませんが、何とも言えない色に変わってしまって、これがまた沈まない状況で、池を全面覆いました。これも市役所の方にお願いをして除去をしていただいたわけなんですが、そうしたところ、ことしになったら、次の１−３であります。これも同じ溝之杁池ですが、今度は、ホテイアオイではなく、ヒシが池全面に生えました。これもこの二つの現象もその前までは一度もなかった。ホテイアオイは、一度も発生したこともない、ヒシもほとんど発生したことはない状況がこのような形で、１年でこういう状況になった。この二つの池は、特にひどかったので、お知らせするんですが、実は、ほかのため池も全面とは言いませんが、相当水草の繁殖が最近多くなりました。出田池、これは普通財産になっておりますが、ここの池もことしは全面ヒシが覆い尽くしました。やはり、いろいろ愛知県内でも、県外でもこういう事例が最近は多いということで、いろいろ調べてみましたが、どういう現象なのかということは非常に難しいのかなという思いがあります。 　そこで、答弁の中に、まず原因として自然環境の変化、それから農業用施設利用状況の変化が影響しているという答弁がありました。具体にそれはどういうことなのか、原因がはっきりしておるならば、それは対策の方法があるのではないかと思いますが、答弁で影響しているということでございます。これについて、少し具体に教えていただけないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　先ほど答弁させていただきました原因ということですけれども、特にこの二、三年ですね、雨も少なく、非常に猛暑日が続いております。特に気温が高くなると、水草の成長は非常に旺盛になるということで、具体例ですけれども、溝之杁池では、ため池の水を利用している受益地がほとんどないというような状況ですので、池の水が動いていないということも一つの原因ではないかというふうに考えておるところです。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　そういう中で、去年、ことしと緊急で対応していただいておりますが、今の原因をまた突き詰めて、どうしていこうかといったときに、自然環境のほうの変化というのは、なかなか対処のしようがないところかなという思いがするんですが、農業施設の利用状況で使われていないという状況があると。これが今すぐ使っていただくという環境にはないものですから、じゃあ、この部分についてどうしたらいいのかということなんですが、水の循環がしていないということであれば、やはり水の循環というんですか、一定の時期に水を抜くということが必要になろうかと思いますが、今現在、水を下流側の耕作者の組織等も少し崩壊しているような状況で、全く管理されていないという状況の中においては、これは役所のほうで、申しわけないんですが、巡回していただいて水を抜いていただくということをしていく必要が一つの方法としてあると思いますし、ふだんからまた巡回等していただいて、状況の変化を確認していただいて、さらなる分析をしていただくことが必要かと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　まず受益者がないということになりますと、ため池の水が動かないということですので、まずは受益者、昔は受益者があったというため池なものですから、まずルートなども確認をして、それからそういう農業用施設、取水したはいいが、途中で水が違うほうに流れてしまうというようなことではいけないものですから、そういう確認などをし、それから地元の人たちにそういう管理組合みたいなものができないかというようなことも重要だというふうに思っております。まずは、状況を確認すること、それから地元の方に御相談をして、どのような対策がいいかということを検討していくのが、まず一歩かなというふうに思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　今の管理の体制がどうしたらいいかというのは、本当に今課題になってきておるんです。農業を続けていくためには、必要な、大切な水源でありながら、今こうしてため池の管理がうまく機能しないため池が出てきたということなので、何とか地域の状況をまた調べていただきたいなという思いがあります。 　そこで今、水の循環等の話もありましたが、もう少し進めていただいて、２点目の池干しということをしたらどうか、これは答弁で古くから行われてきた管理方法ということでありますが、ここ数年来、工事でどうしても堤体をさわるときには、水を抜くということはありましたが、通常の管理の一環として、池干しをするということがほとんど行われていない状況において、過去にも私は水量確保のため、それから水質保全のためにも池の底にたまった堆積土、ヘドロになっているかもしれませんが、それの除去をするべきではないかということでありましたが、なかなかこれについても行われない状況であります。こうした中、こういう異常な状況がふえてきた、また多分ここにいたはずの固有種の生物、これについても相当今変化をしてしまっている状況だと思うんです。一つには、外来種のブラックバスだとか、ブルーギル、その他肉食系の魚が入ってしまって、草食系のもともとの魚を少なくして、そういうのも一つ影響しているのではないかなという思いがあるんです。そんな中、この池干しについては、受益者の方々と相談しながら考えていきたいという答弁でありましたが、先ほど申し上げたとおり、水の管理をしている組織自体が崩れている状況において、それはなかなかかなうものがないもですから、ここはやはり行政のほうに手助けをしていただかないと、いつまでたっても、この池の環境はよくはならない、悪くなる一方だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今、議員おっしゃるとおり、そのまま水の動かないため池ですと、そういう状況になるので、非常に池干しというのは、メリットとデメリットもあるんですけれども、メリットとしては、今言われるような水草の除去だとか、外来種などの駆除ができます。また、下に積もったヘドロの除去もそのときにできるということ、それから改めて、ヘドロの分だけ池の貯水量が確保できるというような状況ではございます。また、反対にデメリットもございまして堆積したヘドロからメタン、悪臭が出たり、それからヘドロの処分費等が非常に高額になるということもございます。また、愛知用水の入っている池であれば、給水は間違いなくされるわけなんですが、天水、雨水だけとか、湧水に頼るため池ですと今度、農繁期に必要となるため池の貯水量、水の量が確保できないという不安も残ってきます。昨年度は、宮ケ洞池を行いましたが、次年度以降、新池なども行っていきたいというふうには考えておりますが、過去に、汐見坂池、それから立石池、それから岩廻間上池、下池のほうは、平成元年以降、池干しを工事の関係ですけれども行った経緯がございます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　いずれも工事に絡めてもということでありまして、一つお願いをしておかなければいけないのは、やはりそこに住んでいた魚等を一度きちん保護をしていただいて、また戻していただくということが必要かと思うんですが、この工事で行われた池についての、そういう既存に住んでいた生物の保護というのは、どうされたのかというのは、ちょっと詳細はわからないんですが、これはぜひ気をつけていただきたいなと思うし、こういう点では、ある程度識者、学者の方々の意見を聞きながらやっていかないかんのかなという思いがあります。最近テレビで池の水を全部抜きますというようなテレビ番組がありまして、いろんなところで外来種に困っているだとかいろんな問題で池の水を抜いて、元に戻していこうというようなことがやられております。そういうときにもきちんと学者の方がついておりまして、生物の確認、それから希少種、その他の分析調査も含めてやられておるということですので、こういう点からいってもなかなか地元だけではやれない、水管理の人たちだけではできない部分があるものですから、池の管理者であります行政がしっかりとこの辺は応援をしていくべきだと思いますので、この点はお願いしたいなと思います。 　それでは、３点目に絡めてですが、フェンスについても多くのため池については、ほとんどのところがフェンスをしていただいております。これも随分前に設置したもので、ビニールフィルムの網目の鉄のものですので、さびていたり、穴があいていたりということで、答弁でも幾つもあるということを確認しておるということでありますが、これの設置目的は、やっぱり安全の施設ということでむやみに池に入って事故にならないために設置してあるものだと思います。これが穴があいていたり、壊れているような状況は、やっぱりこれはすぐに対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　議員おっしゃるとおり、危険なものですので、すぐにでも直していきたいというふうに思っております。 　また、安全面を含めて全体的な修繕が必要なところも発見した場合、直さなきゃいけないということになった場合については、いろいろな県などの補助金を視野に入れて修繕を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　発見した場合とかいうことですし、財源を確保しながらということですが、たくさんのお金がかかることも承知しております。こういう点では一定の時期に張りかえていく、設置をし直ししていくという定期的な管理というものも大事になろうかと思いますので、そういう修繕計画とか、張りかえの計画というものをつくっていくべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それで、先ほど出田池の話を少しさせていただきました。これは普通財産ということで、農業用の水利としてはしていないんですが、この池自体は下流側は埋め立てられております。これは皆さん御存じのさつきの家の東側にある池ですが、これは普通財産でありまして、さつきの家側が昔は低くて、そちら側へ農業用水の取水口があったんですが、埋めてしまったものですから、現状としては余水吐から水がはけるだけの状況になっていると思います。地域の方々は、この池を水景施設として大切にしてきた思いがありまして、できる限りこの風景を残していただきたいという意見もありますが、最近特に先ほど言いました水草の問題、それから堆積土の問題で、本当にこのままでいいのかというような状況に来ていると思うんです。また道路に２面接しておりまして、ガードレールはしてありますが、この車道のところから、釣りをする人たちが見えるんですね。車道からガードレール越しにルアーを投げて釣りをしている。車で通ると大変危険な状況なんです。釣っている人は池のほうばかり見ておりますので、車のほうはほとんど見ていない状況。こんなような状況で普通財産ということで、管理がなかなかうまくいかないのかもしれませんが、ここは一つ、そういういろいろな憩いの場にするとか、何か考えていただいて、きちんと管理していくべきだと思うんですが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　普通財産担当のほうでお答えをしようということで手が挙がりましたが、現状、ため池状態ですので、埋め立てて何とかするとか、それからほかの利用を考えていくという考え方は今のところないんです。ただ、議員おっしゃるように課題です。これはほかの池もそうなんですが、池と田んぼの関係ですね。どの池がどの水田のほうに水を流していて、受益地がどれぐらいあって、それに必要な面積のため池、水量が確保されているかというと、この間の農地の大変革や、公園西駅でもそうですが、区画整理等で水田が大分なくなってしまったこともありまして、水系がほとんどわかっていない状態なんです。地元の方たちに管理をお願いしておったこともありまして、市が水路の管理について十分していなかった。台帳はないし、経路がわかっていないということがわかりました。これではちょっと財産としては、市の財産としてはどう利活用しているのか、それからどうしていくのかというのは、やっぱり市が主体的に決めていかなあかんと、このように思っておりますので、出田池については、本当に何十年にわたってあの状態が続いておりまして、当然のことながらため池ではないので、フェンスもありません。危険な状態で自由利用されているというのは甚だ問題だと思っています。池の中でも、杁ケ池の池だとか、それから立石池については、フェンスがありません。農業用ため池の立石池は、通常はフェンスが必要なんですが、景観的な構造があるところですので、そこは親水性を高めて利用しております。池を見ていただくとわかるように、緩斜面で比較的安全な水辺ができておるということもありまして、ああいう状態になっております。全国の市町村、特に豊明市に大きな勅使池という池がありますが、あそこなんかを見てみても、周りに散策路があって、非常に深い池ではありますが、そういう利活用があるわけですので、一概にため池だといって、農業用水だけの機能ではないわけですので、そのあたりの現状を把握した上で、それから水系の調査を今しておりますので、その結果に基づいて、それぞれの池の性質別に分けて管理形態を考えていく時期に来たのかなというふうに思っております。驚いたことに例えば、湯の花水門がありますが、水門を閉じて受水していく、この市役所前の周辺のところに来るわけですが、ほとんど農地がないんですね。今後も続けていかれるかというのは、なかなか厳しいものがあって、そちらの農地に水を補給する方法は、違うバイパスルートをつければ足りちゃうんですよ。そうするとあれが要らなくなってしまうんですね。歴史的な建造物でありますし、明治どころか、それよりも以前の構造物ですので、非常に重要なものだとは思いますが、あれすら農業用としては要らなくなってきている実態があります。驚くべきことだなと思っておりまして、まちの変化とともに、そういった農業資産の活用を今考えていくべき時期に来たのかなというふうに思っていますので、ちょっとお時間をいただきたいと思っています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　いずれにしてもいろんな視点からやっていただきたい。また、地元へ余りおろしていただいても、この部分はできない部分でありますので、行政のほうでしっかりしていただくことをお願いして、次の項目にいきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　２項目め、里山整備について。 　平成こども塾周辺で、総合計画に記載されております「木望の森」の整備計画も試行エリアとして示されスタートされたようであります。特に東山地区については、これを推進していくのに、課題が山積していると考えますが、認識を伺いたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　それでは、里山整備について御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 　里山整備については、平成28年３月に長久手市里山プランを策定し、平成こども塾周辺の「木望の森」を里山整備の試行エリアとして位置づけました。その第一段階として、平成27年度に平成こども塾周辺約0.8ヘクタールを里山林健全化整備事業によって伐竹及び下草刈りを行い、平成28年度からは市民活動団体による里山整備に着手しました。里山の整備は民有地をフィールドとして進めているため、地権者の中には「開発してほしい」や「自分の土地には立ち入って欲しくない」などのさまざまな意見があります。現段階では市民活動団体の活性化や、里山を適正に管理していくための手法など、さまざまな課題があると認識しています。中でも、人と里山をつなぐ農作業の継続については大きな課題があります。このような課題への対応は地域住民や地権者の意向を確認しながら、里山という意識の醸成を促すことが重要であると考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。
   ○16番（伊藤祐司君）　平成28年に作成された里山プランに従って、これは20年計画ということで進められており、まだ始まったばっかりと言えば、始まったばっかりでございます。そのところで、なぜ今回東山地区についてということでありますが、今課題としては、市民団体の方々にもともと中に入ってお手伝いをしていただきたいということでプランがつくられておって、それの市民団体の活動に対してどうしていくかというようなことが大きな課題であるということと、もう一つは農作業の継続について大きな課題であるということでありました。この農作業についての課題の中で現状は、本当に大変なことになっておるんです。この東山地区というのは、土地改良をしていない状況の谷の沢に谷津田といいますか、そんなような昭和30年代以前の貴重な長久手の農業の原風景が残された場所でありまして、それこそ大型の機械も入らないような状況の中、ほぼ手作業に近いような形での稲作が続けられてきた大変風景のいい、水も豊富できれいな水が出る場所ということで随分前から市のほうも状況を確認をしており、緑のカーテン計画だとか、いろいろな過去の計画、それから環境調査等においてもここの部分は残していこうじゃないかということでありました。現状は少し説明させていただきますと、近年ふえたイノシシの問題で、耕作地が随分掘り起こされてしまいました。あぜも皆イノシシの鼻で全部掘り起こされてしまったような状況でありますし、とても稲作をしても、もうかるような状況ではなくなった。それから自作で自分の自家米として食べようにも食べられるような状況ではなくなったということで、多くのというか、ほとんどの農家の方々は、もう来年からはつくりたくないと、やめるという意見が届きました。それと既存の水路ですが、豊富な水量があるのですが、これの維持管理にはやっぱり相当な労力がかかるということで、高齢者の方々には、細々と水路を直すというだけでは追いつかない状況になってきておりまして、この水路からあふれる水、それから湧水も豊富ですので、田、あぜ、それから耕作道が湿地のようになってしまって、そこへなかなか踏み込めない、こんなような状況にもなっております。そんなような大切な貴重な場所が今、そのような状況で放棄されようとしておるんですね。里山プランで見ますと、まずそういう市民団体をつくって、そういう方々にお手伝いをしていただいて、中へ入っていただいてということですが、その組織をつくるのを待っていられない状況になってきておる。ここ一、二年、耕作を放棄してしまうと、ここは取り返しのつかないような状況になるのではないかと私は思っておりまして、今回これを何とか余り公費で、公費でという言い方はあれかもしれませんが、現状どうしてもできない状況になっております。まずは、水路をしっかり直していただくには、やはり労力と少しの大型機械、建設機械が必要ではないかなと思っておりますが、こういう点でぜひ助けていただきたいなと思っておるんです。まずこの点について、お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　議員言われるような東山地区の谷津田ですね、非常に昔ながらの自然豊かな水田だというふうに認識しております。まずは、労力の部分ですけれども、一つ今考えておるのが、長久手農楽校という組織がございます。今は畑しか行っていませんが、まずはその農楽校の生徒さんを水田のほうに、こちらのほうの東山地区に出向いていただいて、水田のほうもやっていただくと。その中からまた活動ができるような方の発掘や新規就農者などを考えて、今の地元の農業者と一緒に里山整備も含めたことで行っていきたいというふうには、今は考えております。 ○議長（加藤和男君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　ソフト面のお手伝いとか、耕作を続けることについては、そういうお手伝いをしていただければいいんですが、基盤のほうを直していただかないと、その人たちに入っていただいて水路を直せとか、あぜを全部つくり直せということが、今の農楽校の方々でできるのかという思いがあるんですね。この部分については、やはり建設業者さんたちにお手伝いをしていただかないと、まずは基盤をもう一度修復しないといけないと思いますので、それをお願いしたいということであります。 　それから、イノシシの件も９月に補正予算をつけていただきまして、個人でやられる方については、５万円を上限ということでありましたが、この谷津田の区域の中で、一人一人が５万円の補助をもらってやれるだけのことをしても、とてもじゃないですけれども、無理があると。というのは、この区域を保護していこうと思ったら、外周を皆で協力してやっていく必要があると思うんです。だから、これも来年度からそんなような形を模索したいという声は聞こえてはおるんですが、そもそもその人たちだけで、外周をぐるっと回るだけのネットフェンスをやって、支援をいただいてやれるかといったら、これも甚だ難しいのではないかと。余りにもその部分を任せてしまっては、それでは耕作をもう一度やっていこうという気持ちには少しなれないと思うんです。ここはしっかりと支援というんですか、まずはそういう外周をフェンスでくくるなり、何なりということであれば、モデル的な事業ということで市のほうでしっかりと支援した形で対応してくことが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　そうですね、私もことしの秋に、東山のイノシシの被害の現場を見させていただいて、相当ひどい状況だというのは確認しております。周り全体にという御提案なんですけれども、とりあえず里山というものができることによって、イノシシ、有害鳥獣ですね、そういう里山の整備をすることによって、まずはイノシシが、ここは人間が通るところだよというようなもので、きれいになっているところはイノシシが来ないという、そういう文書もあるみたいですので、先ほども言ったように、農楽校の生徒さんと一緒になって、地元の方とみんなでわいわいという言葉が適切かどうかわかりませんが、少しでも意欲が出るような、皆さんの協働でやっていって、まずはそういうことからスタートし、議員が言われるように、全部でまずネットフェンスをやるということも案としてはあるんですが、今としては非常に難しい状況ということです。 　それから有害鳥獣の防除なんですけれども、言われたように10月から補助金を開始しました。来年度また有害鳥獣のわななども設置しながら減少をさせていきたいというふうには思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　なかなかいい返事がもらえないのかなという感じがしておるんです。私が今お願いしたいのは、ここはやっぱり公費を投入して、一度きちんと修復しないと、この後ここを皆さんが描いておるような里山プランとしての有効活用、将来的には子どもたちの学習の場だとか、いろんなことをしていこうと思っても、今壊れてしまったら取り返しがつかないという思いがあるんです。これについては、副市長、現場を見ていただいていると思うんですが、今のような形だけで保てるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　私も市長とともに、現場を周りまして、あの地域のすばらしさというのを改めて確認いたしました。今までずっと耕作者の方たちが本当にきれいに管理をされて、いわゆる土地改良されたところの農地とは全く違う風景観がありますし、谷津田の奥の方の水田については、シラタマホシクサとか、東海地方独特の生態系がそのまま生きております。その中には、やはり動植物の繁殖も非常にきれいに整っていると思いますので、ある意味、長久手の宝の地域だというふうに思っております。ただ、今までは耕作者の方たちの努力によって、それが維持されてまいりましたが、議員おっしゃるように高齢化とともに、それから土地の地形を見てみても、複数人、住登外というか名古屋市の方とか長久手の方ではない方たちが所有されているように変化をしてきております。これを放置しておけば、また相続などが発生することによって、またまた土地が手離されていってしまうということもありますので、現状では、土地所有権と利用権を切り離して、利用権でもって農地を管理していく方法が法的には可能です。ただ、公がどういう形で参入していくのかというのは、先ほど建設部長が申し上げたような方法をまずはとりあえずとって、その都度農楽校の事業場として使わせていただくエリアとして一旦の整備はした上で必要な施策については、随時点検していきたいなと思っております。特にイノシシ対策については、いろんな方策があるようでございますので、専門家というか、猟友会の方たちと協力しながら、それから乾電池でもって電気柵が比較的安く整備されるということも可能性があることも、新しい商品も出てきているようですので。ただ、電気柵の場合は、電気柵周りの草刈りというのは出てまいります。どこまでいってもやっぱり人的なかかわり合いが必要になってまいりますので、そのあたりをやっていただく方や、それから基礎的な最初の整備、そういったものが必要だというふうに思っております。ただ、今はイメージでしかありませんので、今後そういった利用権設定にかかわる細かな取り決めや参加していただく人たちや、それから農楽校の方たちの意向を確認しながら慎重にというか丁寧に対応していって、継続的に利用できるような、税金を投入しても十分効果が出るような形で事業を成功していけるかと思っております。新しい意味での木望の森のテーマ性のある地域ですし、すぐ近くのモリコロパークでは、ジブリパーク構想もありまして、その周辺が非常に荒れた状態になってはいけないわけですので、長久手としての取り組みとして課題という認識でおりますので、ちょっと取り組みを今後強めていきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　済みません、１点、有害鳥獣の防除についての件ですが、防止計画を立てて、区域を指定すれば、一応柵の材料費に100％補助で今猟友会と協議会を立ち上げて計画書をつくる計画をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　ここは、希少種の宝庫でもあるということは、今、副市長のほうからも言っていただきました。そういうところでは、今まで耕作をしていた人たちとは希少種の関係というのは、なかなかうまくいくものではなかったんですが、この耕作を続けられないという状況の中で、やっぱり土地をどうやって守っていくかというようなことも含め、地権者の方々とよく相談していただいて、地権者の意向も尊重しながら、この地域を守るべく検討を強化していただきたいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　３項目め、農業用隧道についてということでお伺いいたします。 　（１）岩作三ケ峯地区にある通称「治助トンネル」を保存管理しないか。 　（２）あわせて下流の用水路を再整備しないか。 　以上であります。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　農業用隧道について、２点御質問をいただきましたので、随時お答えさせていただきます。 　１点目について、県立芸術大学の東側に農業用ため池で下流から、一の池、二の池、三の池、四の池があります。治助トンネルはその中の四の池及び周辺の沢などからの導水のためにつくられた農業用隧道と認識しています。この施設は、下流受益地へのかんがい施設として、現状の機能を維持すべきであると考えています。 　２点目について、古くは、地域の住民による水路の管理などが行われていたと聞いていますが、現在では、ほとんど手が入れられていない状況です。施設の現状について確認するとともに、下流受益地の耕作の状況などとあわせて、現状把握に努めたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　これについては、資料で写真をつけさせていただきました。資料２−１、資料２−２ということで、この通称治助トンネルと言われている農業用の隧道、上流から見たところ、下流から見たところということ等で、これがあるということです。これは当然先人の方々が稲作に対する水をどうするかということで、必死の思いでこうしてトンネルをつくって、水路を確保して、自分の耕作地のほうへ水を引いたというものであります。これは場所は先ほど言われた芸大の東側ということで、県有地の中ですので、なかなか一般の方がここまでいくということは難しいのかもしれません。ただ、だからといって、柵がしてあるわけでもないし、自由に出入りできる状況にあるといえばあるという状況であります。これについては、今回、質問する趣旨としては、ここは砂岩というんですか、砂の固まったような山でありますので、少し手を加えれば掘ることができる。逆に言うと傷つけることも簡単にできてしまう。また、ほかっておけば上部が崩れて、この水路が詰まってしまうおそれもあるということであります。そんなことからいえば、先人の人たちが苦労してやったことを記憶に残すためにも、ぜひこれは市のほうで保存管理をしていただきたい史跡というんですか、文化財として残していくべきだと私は思うんですが、そういう点では、どうでしょう。保存していくということについてのお考えをもう少しお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　治助トンネルを例えば市の指定文化財にということの保存の方法でございますが、まず、いわゆる指定文化財という考え方につきましては、例えばこの町史の本編の中にこのトンネルについての記載があります。ありますけれども、実はこの治助トンネルという名称であるわけではなくて、またさらに、このトンネルについての歴史的価値が高いと証明できる資料が実は存在いたしません。そういったことから、躯体部でございますけれども、市の文化財としての指定については、非常に難しいというふうに考えます。 ○議長（加藤和男君）　16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　余りかしこまった形でということではなくて、これは後世に残しておくべきだという思いがありますので、一度検討していただきたいなと思います。ただ、検討するに当たっては、やっぱりこれが今は機能しているということでありますが、下流側の水路については、これは過去ここの場でも浅井たつお議員が下流側の水田が非常に困っておるので、きちんとしろというようなことを訴えられました。そのときの議論は、いろんな方面からの議論でありましたので、その結論としては、私も当時の請願には少し反対をさせていただきましたが、そのやりとりの中で、副市長の答弁として、やはり下流側で必要としている水を確保することは、やっぱりこれは行政の務めでもあるし、そういう問題があるならきちっと相談に応じて対処していくというような答弁もしていただいております。そういう点におきましては、この下流側を水源として確保していくということでは、必要があるということでありました。それで執行部側もそのことに応えて、平成26年度にこの用水路の流末調査を委託業務として発注されたんです。ところが、これはこの流末がはっきりしていないという報告で終わってしまっておるんですね。流末がはっきりしていないから、そのままでいいのかということなんです。下流側で、堀越川の右岸側の水田に水を必要量を確保するためにどうしたらいいかという点においては、この報告書では、流末の経路ははっきりしていないが、こうしたらどうだという提案がされておりました。一の池の横のところまでは治助トンネルを通った水が前熊の水系とは別のルートで来ておるというところも確認をして、最終一の池の横で、一の池に入るのか、入らないのか確認できない状況でありました。であって、この流末調査の委託では、提案として前熊側の取水をする下流側まで水路を持っていって、堀越川へ落として、堀越川のほうが土地改良でつくった取水のほうへ水を供給する方法があるという提案までされておると認識しておりますが、これについて、いまだに対処がされていないということについては、どういうことなんでしょうか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今のところは下流の部分だというふうに認識しました。私も一般質問の事前のものをいただいてから、治助トンネルを含めてずっと中へ立ち入って確認をしてきました。議員おっしゃるように、一の池の上流までは、現実に流れてきておる状況も確認しました。ただ、その後が確かに地下に入って、芸大の建物の地下に入っていること自体もまだ確認されていないし、片や下のほうでは、芸大の建物の下を通ったヒューム管から水が流れている状況も確認しております。ですので、その水が果たして四の池の水なのかどうかというのは、ちょっと確認が今はとれていませんが、とりあえずは、そういうところから整備をして確実に水が流れるような状況、それから四の池の水の量が一の池、二の池と比べて極めて小さい池でありました。なので、その水だけで、じゃあ果たして下流の水田がもつかどうかというと、非常に難しいなという、これは個人的な感想も入っておりますが、なので、一の池とか、二の池の余水吐の水がいろいろクロスしたところがあって、その部分での調整もできれば今の堀越川のほうに流れていくのかなという状況も確認しました。なので、その辺をちょっと岩作だとか、前熊等と協議しながらどのようにしていくかということを検討しながら、できるだけ前向きにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。16番伊藤祐司議員。 ○16番（伊藤祐司君）　いずれにしても、浅井たつお議員がここで一生懸命訴えられたことは、下流側の水源をきちんと確保するべきということが一つの意見でありました。それについては、やはりきちんとここでもう一度水系の確認をしていただく。できなければ、水系がわからなければ新しいルートをつくってきちんと対処をする。それが平成24年からほかってあるということは問題であると思うことを指摘しておいて、直していただくことをお願いし、終わりたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　時間がなくなりましたので、伊藤祐司議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。３番なかじま和代議員。 　　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　議長のお許しをいただきましたので、５項目質問をさせていただきます。 　１項目め、認定こども園について。 　平成29年４月に長湫北保育園が移転新築し、上郷保育園、長湫東保育園が今後は改築となりますが、地域の実情や保護者のニーズに応じ、保育所型認定こども園として整備していくことが望ましいと考えます。今後の改築に合わせ、市内の保育園を保育所型認定こども園にしませんか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　認定こども園について、質問いただきましたので、お答えいたします。 　認定こども園とは、就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する、保育園機能と幼稚園機能をあわせ持つ施設です。御質問の保育所型認定こども園は、認定こども園の４類型のうちの一つで、児童福祉法に基づく認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的機能を備えた施設のことです。本市の現状として、待機児童が解消に至っていない中、保育の受け入れの量を拡充し、待機児童の解消に力を注いでいくことが最優先課題であると考えています。こうした課題を受けて、上郷保育園等改築基本構想では、定員の拡充を市の方針としたため、現段階では認定こども園へ移行する考えはありません。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　保育所型認定こども園というのは、今、説明をいただきましたが、保育所が保育の必要な子ども以外の子どもも受け入れる幼稚園的機能を備えた施設です。親の就労にかかわらず入園することができます。昨年の平成28年第４回定例会の一般質問で、障がいのあるお子さんが３歳になり、幼稚園に入園させたいと考えたとき、入園先を探すのに、大変苦労していますと指摘させていただき、北海道恵庭市の例を参考に長久手市でも同様に特別枠のような形で障がいのあるお子さんについては、保護者の就労の有無にかかわらないで保育園で受け入れることができないかを提案させていただきました。 　保育所は、保護者が就労や疾病、介護や出産などの理由で、家庭で十分な保育ができないことを入所要件としているので、親の就労などにかかわらず、子どもが障がいを持つことでの理由で、入所することはできないという答弁をそのときはいただいています。 　今回第１項目めに、この質問をさせていただいたのは、先日、平成29年９月21日に行われた第１回長久手市子ども・子育て会議を傍聴させていただいたからです。その中で市内の私立の幼稚園では、障がいのあるお子さんを障がいの程度によって断っていること、また長久手市の公立保育園でも障がいの程度によってはお断りするとお聞きしたからです。受け皿のないお子さんがいることに真剣に向き合ってほしいと思います。待機児童解消は、優先課題だと私も思いますが、３歳児クラス以上では、待機児童がいない状況です。長久手市は、保育園しかありません。もう一度お尋ねします。保育所型認定こども園にすることはできませんか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今御質問の中に、保育園でも受け入れできない、お断りをするケースがあるというようなお話がございました関係でございますが、障がいの程度によっては、加配による対応をしても保育所の集団生活になじまない重度の障がいをお持ちのお子さん、そういう方には児童発達支援事業所などの福祉サービスの利用のほうがふさわしいという判断で、保育所でのお預かりをお断りすると、こういうケースもございます。御質問のございました保育所型認定こども園につきましては、第１答弁の繰り返しになりますが、本市の現状として、やはり待機児童が解消していない中では、保育の受け入れ量を拡充して、この待機児童の解消に力を入れていくということが最優先課題と考えておりますので、現状では認定こども園の移行、新たな整備等は考えてはおりません。 　また、少しお時間は頂戴いたしますが、障がい児の居場所づくりといたしましては、今後児童発達支援センターを整備してまいりますので、障がい者の手帳の有無にかかわらず、市内で単独での通所が可能になろうかと思います。こちらについては、保護者の就労の有無にかかわらず、通所が可能となりますので、そちらのほうの対応もサービスとして御用意していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。児童発達支援センターがいずれということだったんですが、きのうの御答弁では平成33年４月からということだったので、まだまだ時間が長くあると思います。障がいの程度によってお断りするということで、重度だからお断りするということだったんですけれども、きょうも私は、長湫西保育園に子どもを預けてきたんですけれども、保育園に行くと、駐車場のあたりから木が燃えるにおいがして、きょうはお餅つきだったんですけれども、きのうから先生たちが用意してくださって、釜でというんですか、木がくべられて餅つきの準備がされていました。障がいの程度はいろいろあると思うんですけれども、やっぱりそういう集団でしか感じることができないような体験を、ぜひどんなお子さんにも体験していただきたいと私は思っています。 　それで、子ども・子育て会議、議事録が残るような、そういう場で障がいの程度によってお断りするというようなことを市役所の側で答弁されるのはどうかと思うんですが、長久手市の認可保育所における医療的ケア支援事業実施要綱というものがあります。こちらが紹介いただいたんですが、長久手市がもちろんつくっている実施要綱です。これは、医療的ケアが必要、常時医療的ケアを必要とする児童が入園を希望した場合に、看護師が導尿や経管栄養などの医療行為を行うことができることを実施要綱として定めています。この制度を知っていて、断ることがあるということだったのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今、御紹介いただきましたものにつきましては、平成26年８月から実施ということでございますが、こちらの要綱の中でもその対象者では今御紹介ありましたように、居宅において常時医療的ケアを必要とする児童でございますが、やはりここでも集団保育が可能であると、その審査会等で判断されたお子さんに対してのこの医療的ケアを支援していくというものでございますので、その集団保育になじむかどうかというのが一つの基準とされた上で、お断りという判断になったのだろうと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　何度聞いてもお断りという部分にすごく違和感を感じるんですが、集団保育が可能でないと、医療ケアも十分その制度を使えば支援することができるという状態において、集団に適さない児童というのは、どんな状態を指すのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　済みません、審査会等での議論は、私も全て今の時点で承知しておりませんので、具体的に集団になじまないものがどういうものかというのは、少しこの場では答弁できませんので、後ほどまた御説明をしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　障がいのあるお子さんをお持ちの保護者やその家族の方、おじいちゃんやおばあちゃんも周りの方も皆さん多分こんなことを聞くとすごく本当に行き場がないなというふうに感じると思うんですね。幼稚園は私立なので断ってしょうがない、そして公立で５つもある保育園では、障がい児の受け入れをすると言っているのに、程度によっては断ると言い切っているということにすごく違和感を感じます。このあたり市長はどう思われますか。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今、議員おっしゃるとおりだと思っています。ただ一つずつ段階がありますので、先ほど言った、私も私立幼稚園をやっていましたので、私立幼稚園でお断りするというのは、現場に行ってもらうとわかるんだけれども相当な方をお受けしておるんです。全く動けないような方とか、いろんな方も現実におられる。ただ、どんなふうに私は現場がやっているかわかりませんが、それぞれの保育園、幼稚園によって、多分いろんなことを考えてやっています。一応段階的に私はやっていったらいいだろうと。小学校も中学校もとにかくエレベーターを置いて、バリアフリーにして、いろんな方をこちらで受け入れていく段取りをとろうじゃないかということでやってきたんです。ただ、今現実にすぐにどうなるのかというのは、個々の現場がありますので、方向としてはそんな方向でいろいろ考えていこうという段階でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。段階的にということですが、児童発達支援センターができるのは、平成33年４月です。ぜひ市長采配の部分が保育所の入所要件にはあります。すぐに認定こども園にできないというのであれば、市長の一声で、この認可保育所における医療的ケア支援事業の実施要綱を用いて、どんなお子さんでも長久手市内の保育園では受け入れますよということをぜひ子ども・子育て会議、次のときには、発表していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今、私も現場で在宅でおられる人たちに対して、ＡＬＳも筋ジストロフィーの方も在宅で今までずっとサービスとか、そういうことをさせていただいておったんです。今言ったように、それぞれ現場の皆さんの能力、技術、いろんなことがあると思いますので、それについては、もっとよく私も聞いてみたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今、市長が申し上げましたように一般的にはそういうような形での保育行政を進めていくということに変わりはありません。 　先ほどなかじま議員の御質問にもありましたように、保育所における医療的ケア支援実施要綱につきましては、日常的なケアが必要な人ということで、この実施要綱の与えられた条件に合致する方が対象となりまして、広く障がいのある方に対応することをもともと念頭には置いていないものですから、そういう整理をしているということです。それからもう一つ、市長采配で対応することの可能性ということですけれども、それは通常とは違う取り扱いになりますので、私的契約で特段の対応が必要な場合にのみ限られるものと認識しております。これまで例えば東北大震災があって、こちらへ避難された方の保育を限定的に認めたことはありますけれども、今御指摘のような形での障がい児を市長采配で入所を認めるということは、それは少し想定できないことかなというふうには思います。いずれにしましても、当初から答弁をしておりますように、少し時間はかかりますが、やがては児童発達支援センターを整備する中で、そのセンターは障がいのある方の保育所機能でもあるわけですから、そこで包括的な対応をしていくというのが現在の市の方針でありますので、何とぞ御了解願いたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　昨年のこの時期に障がい児の受け入れを全部の園でやっていただけないですかというときに、あと２園あり、まだ予定も立ちませんということだったのが、次の年度の初めには、長湫西保育園で実施が可能になるということを先日お伺いしたので、今いただいた御答弁が全てだと思わないので、希望をもって、きょうお伝えしたことをよく考えていただいて、ぜひ障がいのあるお子さんをお持ちの方は、余り外に出て人と話すことも親御さん自身もできないと思うので、ネット上に公開されたような情報で、例えばこの子ども・子育て会議の議事録を読むとか、そういうようなところで情報を得ていると思うんですね。それなので、そういうところに残るような部分で何か断りますみたいなもので終わってしまうのはすごくやり場のない気持ちを増幅させると思うので、ぜひそのあたり心遣いをしていただきたいとお願いして、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２項目め、病児・病後児保育事業について。 　平成28年第４回定例会の一般質問で、病児保育を市内で実施できるようにしないか質問しました。本議会に病児・病後児保育施設整備費が補正予算で計上され、来春の平成30年４月から長久手市氏神前のながくて北川クリニック内での事業開始に向け調整中だと議会２日目、質疑にて確認させていただきました。感謝いたします。その上でもう１点。病児・病後児保育の１日当たり4,000円の利用料について所得区分、多子世帯への配慮を提案しました。当時、福祉部長は「低所得者世帯の経済的な負担の軽減、そういったこともメリットになると思いますので、一度よく中で研究をさせていただきます」と答弁をいただいています。 　（１）所得区分、多子世帯への負担軽減策は実施できませんか。 　（２）お迎え型体調不良児保育事業についてはどのように研究されたでしょうか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　２点目、病児・病後児保育事業について、御質問いただきましたので、お答えいたします。 　１点目について、病児・病後児保育の利用料は、病気の子どもに対応できる人員配置等を整える必要があることや、一時的な利用に伴う事務負担などを加味した金額設定となっており、一時保育を利用した場合の１日当たりの利用者負担の最高額が2,500円であることなどから、負担が大きいとの御意見をいただいています。このことから保護者の負担軽減のための施策の必要性を感じており、所得区分等に応じて、利用料を助成する新制度の創設を検討しています。 　２点目について、お迎え型体調不良児保育事業は病児保育所の看護師と保育士が保護者にかわって体調不良児を保育園に迎えにいき、かかりつけ医に受診してそのまま病児保育所で預かる制度で、議員が先般御紹介された富山市の事例について、利用者負担や利用の手続方法、利用できる場合やできない場合などの事業概要や、事業を運営していく上で必要な予算措置、人的・施設的な資源、利用状況などを調査しました。実際の利用状況をお聞きしたところ、園児が体調不良になった場合、ほとんどのケースでは保護者が迎えにきており、お迎え型体調不良児保育事業を利用した保護者は１年間で数人と、かなり少ない状況とのことでした。本市でこの事業を実施するには、病児保育事業の委託先が実施に必要な看護師や保育士の人員、タクシーの手配等の迎える体制、保護者との連絡体制を整え、市が費用の支援を行う必要があるため、費用対効果を勘案し、本市においてこの制度を導入することは考えていません。 　なお、本市では、園児が保育所で体調不良になった場合、保護者に連絡するとともに、保護者が迎えにくるまで保育士が付き添うことで対応しているところです。 　以上です。
   ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　１点目について、保護者の負担軽減のための施策の必要性を感じ、所得区分などに応じて利用料を助成する新制度の創設を検討するとの御答弁でしたが、所得区分などの「など」に含まれるものは何でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　所得区分などの「など」の部分でございますが、例えばひとり親家庭であったりとか、御兄弟で同時に利用するような場合、少し負担が多くなるというようなことも伺っておりますので、世帯の状況により助成することを想定しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　名東区のたかぎクリニック併設のよつばさんでは、名古屋市の方とシェアして病児・病後児保育を利用させていただいています。４月以降は、２カ所での実施になりますが、利用対象はそれぞれの施設でどのようになりますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　よつばさんと新しくできる北川クリニックさんで市内・市外とも同一の委託内容でございますので、年齢であったり、料金、時間等の条件は全て同じでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ちょっと答弁が違うのかなと思うんですけれども、よつばさんは名古屋市の方とシェアして使っているんだけど、今度できる北川クリニックさんのほうでは、名古屋市の方は使えるということですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　北川クリニック様で、名古屋市の方が使えるかどうかですが、事業としては、病児・病後児保育事業としては使えないものでございます。 ○議長（加藤和男君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　では、４月以降は、たかぎクリニックさんのほうのよつばさんでは、今までどおり名古屋市の方とシェアして使うけれども、新しくできる北川クリニックさんは定員いっぱい長久手市の方が利用できるということでよろしいですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　長久手市の委託事業として長久手市の市民がお使いになるものでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　平成29年９月21日に行われた子ども・子育て会議のことなんですが、病児・病後児保育事業について、ニーズと実際の利用に乖離があったと事務局から説明がありました。これに対して委員の方からは使いにくいという声を耳にするのでどこが使いにくいのか、その部分を調査してはどうかという意見がありましたが、調査はするのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今の９月の会議の部分ですが、今回事業計画、現行の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、事前に調査した際に、この病児・病後児保育のこういった事業を使いたいかどうかというアンケートを実施しており、その際に、ニーズはあるんですが、実際の利用の数が少なかったため、この会議の場では、ニーズとその実績のミスマッチについて乖離があるということを御説明したところでございます。 　実際には、仕事の都合で、都合がついて休むことができたであったりとか、家族や友人のサポートが得られたということで、結果としてその病児・病後児保育を使わなくても済んだという方が多くあったというふうに考えてございます。 　また、利用しにくいと、使いにくいというような原因といたしましては、自宅から遠いとか、手続が少し煩雑ではないか、利用料がかかる、急に預けたいときに予約がいっぱいというようなことで、そういった意見も伺ってはございますので、手続については、事前の登録を不要にする、また利用料の負担については、今後助成制度を考えていくということで、事業の制度の見直しは進めていきたいと考えてございます。 　具体的な調査につきましては、今の子ども・子育て支援事業計画が平成31年度までの計画でございますので、次の計画の策定の段階で、再度ニーズについては把握していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。そうだと考えるというのではなくて、やはりぐあいが悪くなったときに何で使えなかったのかというあたりは、きちんと声を拾っていったほうが委員の方がおっしゃるとおり、いいのではないかと思います。毎年その声を聞いていれば、５年間で随分市民の利用のニーズに応えた形に、子ども・子育ての施策のほうも形を変えていけると思います。 　２点目について、富山市のお迎え型体調不良児保育事業については、費用対効果の面からも本市での事業実施は難しいという御答弁でした。この制度のすばらしい点を確認させていただくと、園児が体調不良の際に、かかりつけ医に受診させ、そのまま病児保育所で預かるという対応を行政がしている点です。子どもの体調不良に瞬時に対応し、できることを精いっぱいしているところがすばらしいと感じます。 　では、長久手市の対応について伺います。 　園児が保育園で体調不良になった場合、保育士が付き添って保護者のお迎えを待つという御答弁でしたが、保護者へ連絡するタイミングは、どんな症状の場合でしょうか。また、その頻度はどのくらいで、お迎えまでの時間はどのくらいになりますか、年齢ごとにわかれば教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　保護者のお迎えを待つ際の状況でございますが、保護者に連絡するタイミング、状況、症状でございますが、熱に関しては37℃以上の発熱が見られた場合には、少し様子を見てから判断ということで、また明らかに病気の急性期というような場合には、すぐに御連絡をしてお迎えをお願いしているところでございます。済みません、熱の目安としては、38℃ということでございますが、熱発性のけいれん等をお持ちのお子さんであれば、37℃を超えれば保護者に御連絡しておる状況でございます。 　それと頻度でございますが、これにつきましては、長湫西保育園の11月の状況をお聞きしたところ、在籍児203人のうち、保護者にお迎えの連絡を入れた件数は、11件というふうに確認をしております。発熱が７名、下痢が１名、おたふくかぜが３名という状況でございます。 　あと迎えまでのお時間についてでございますが、これはケース・バイ・ケースでございまして、具体的な時間までは園のほうでも把握はしてございません。 　あと年齢ごとでございますが、今のケースで申し上げますと、１歳児が４人、２歳児が２人、３歳児が２人、４歳児が３人ということで、合計11名の状況でございました。 　今申した実績につきましては、11月でございまして、気温が例年に比べて低く、少し体調を崩されたお子様が多く見られたというのが園からの報告で上がっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　ぜひ、このようなデータをちょっと残していただきたいと思います。どのようなケースでお迎えをお願いしたのか、そして何歳児なのか、そしてお迎えまでにどれだけの時間がかかったのか。今長久手市の対応としては、園児が保育園で体調不良になった場合は、保育士が見ているわけですね。近くにお勤めの方ばかりでなくて、保育士の方がどこまで体調不良児に対して、対応できるかというと、やはり限界があると思います。なので、ぜひこのあたりの分はデータとして残していただきたいと思います。 　それに伴い、保育園には、看護師や保健師など医療的な知識をお持ちの方の配置が必要だと考えますが、私の知っている保育園では、大体看護師さんを配置していました。長久手市は看護師さんの配置がないということにちょっと驚きがあったんですが、どのくらい配置されているのか。長湫西保育園では配置されていなかったんですが、どのくらい配置されているのか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　保育園における看護師等の配置でございますが、長湫西保育園以外でも配置しておりませんで、一つだけ病児・病後児保育を併設しているアインながくて保育園で看護師が配置されている以外は、現在のところ、看護師の配置については行っておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　保育園に看護師さんがいると、保育士さんたちも心強いかと思うんですが、そして今は、０・１・２歳の受け入れの枠もすごくふえていますので、先ほどお伺いした年齢ごとのお迎えの様子も５歳、６歳はいなくて、やはり１・２・３歳のほうが多いと思いますので、できれば看護師さんがいたらいいのではないかと思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今、御指摘のとおり、配置があれば、そういったお子さんの状況にきめ細かく対応できるという点では非常にいいかと思います。近隣でも配置されているところもあれば、ないところもございますので、少し近隣の状況を見ながら、どういう雇用形態であるのか、どういう業務があるのか、そういうものを少し研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　雇用形態ということだったので、長久手市では、一般行政職の方と保育士、保健師などの専門職の方では給与に差があるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　給与に差があるかということですが、同じ給与体系でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。資格があるから給料が高いというわけでないのであれば、そして応募もそれなりにあるからということだと思いますので、今まで保育士さんを募集していたところに、保育士さんでも看護師さんでもオーケーですよというような募集の仕方はできないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　募集の段階で、どう表現するかになるかと思いますが、資格要件の関係もあろうかと思いますので、その採用の仕方も含めて、少し近隣の状況を調べていきたいというふうに思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。看護師さんだと不便だという部分はどこか、理由がありますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　今、お答えをいたしましたけれども、保育園には保育士の方がいて、そこで保育を行っているわけですが、看護師では不便ということではなく、保育は基本的には保育士で対応をすると。その中で今、御質問でお答えしているように、看護師がそれにプラスして、看護師の存在があれば、いろいろな万が一の状況に対しても、非常に効率的に、効果的に対応ができるということだろうと思います。看護師が保育士を兼務できるとか、保育士が看護師を兼務できるということではありませんので、それは両方いることにこしたことはないわけだと思います。ただ、それが市の保育行政のあり方については、今御意見を伺いましたけれども、看護師ならば、それは市の採用をどうしていくか、将来にわたってどうしていくのかというようなこともあるでしょうし、例えば直営なのか、あるいは委託をするのかとか、いろいろなバージョンも想定されますので、それは本日は検討課題であるというふうに認識をいたしましたので、少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。お子さんの健康の面でも一人医療系の方がいらっしゃるということは、すばらしく心強いことだと思います。そして保護者の方にもメリットがありますので、ぜひよく検討していただきたいと思います。 　また、病児・病後児保育が市内で実施できることで、利用料金の助成が検討されていることも手助けになると思いますので、このあたりも滞りなく４月から実施できるように、調整をお願いいたします。 　以上で、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、国民保護と全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について。 　保護者宛てに教育委員会より10月17日付で「北朝鮮の弾道ミサイル発射に係る授業の取り扱い等について」というお知らせがあり、保護者からは不安の声があります。 　（１）長久手市国民保護計画に基づく研修はどのように行われていますか。また、啓発はどのようでしょうか。 　（２）11月14日全国瞬時警報システム（Ｊアラート）避難訓練はどのように行われ、本市での成果はどのようだったでしょうか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　国民保護と全国瞬時警報システムについて、御質問いただきました。お答えいたします。 　１点目について、国民保護に関する職員の研修等については、愛知県などが実施する研修の機会を捉えて参加しています。また、啓発については、市のホームページに長久手市国民保護計画及び国が示す弾道ミサイル落下時の行動等について掲載し周知等を図っております。 　２点目について、11月14日に行われた全国瞬時警報システムの訓練は、全国一斉のシステム起動の確認訓練であり、避難訓練を行うものではありません。国からの起動信号を受け、本市のシステムが正常に起動し、市内のスピーカーも正常に作動することを確認しています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　添付資料をつけさせていただきました。こちらが先ほどお伝えしました教育委員会から保護者宛てに配布されたものです。ぱっと見てすごくどきどきするというか、怖いなという気持ちをもって、随分の方に不安の声をいただいたんですが、これじゃあ何をしていいかわからないというのが不安の第一だと思います。 　まず１点目、愛知県が行う職員研修は、どのような内容で、何名が参加していますか。また、その情報は、職員や市民に共有されているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　愛知県が主催しております国民保護に関する研修でございますが、毎年あるわけではございません。一番最初ですと、国民保護が施行された当時に安心安全課の防災の担当職員が参加しております。その当時１名参加しております。 　それからこの国民保護に関する情報につきましては、課内はもとより、国民保護計画をつくった際に、職員にも情報の共有はされております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ぜひその職員の方、研修に行かれたら、研修の内容についても市民の方に広く伝わるような形を工夫していただきたいと思います。 　２点目ですが、訓練の市内のスピーカーが正常に作動したということでしたが、学校の校舎内や校庭にいた場合は、どのように通知されるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　現状では、Ｊアラート、警報システム等、学校の放送システム等とは連携しておりませんので、実際にＪアラートが鳴った場合、発令された場合には、校内、あるいは近隣に設置された行政防災無線のほう、もしくは公共放送であるとか、私ども職員もそうですが、教職員が持っております安心メールが、これはＪアラートと連動していると聞いておりますので、そういったものから情報を得るということになると思われます。これは一つの課題というふうに今捉えておりますので、今後防災部局のほうとそういった連携がとれるかどうかということは協議していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　連動していないことが課題だということで御答弁をいただきましたので、ぜひ学校の校舎内、そしてグラウンドに向けての放送がＪアラートと連動するような形で、子どもたちが守られるような体制にしていただきたいと思います。 　具体的な避難行動は、このあたりですと、なかなかシェルターがあったり、地下街があったりということでないので、地震の際と同じで、ダンゴムシのポーズで、地面に伏せて頭を守ることだと思いますが、保育園や小学校、中学校で、このような避難訓練が必要でないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　保育園におけるＪアラート等を想定した避難訓練につきましては、９月15日にこの弾道ミサイルみたいなものに関する対応について、園長会等で確認したところでございまして、現在では毎月実施する避難訓練の中で、これまでの地震や火災、不審者への対応等に加えて、こうしたミサイル発射等に備えた、こういったものを想定した内容も取り入れているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　現在、市内の小中学校では、学校単位で災害時を想定した避難訓練等を行っておりますが、こういった例えばミサイルであるとか、そういったことまで包括しての訓練になっておらないように記憶をしております。したがいまして、今後、そういった中、避難の様式も地震とこういったものでは多少変わってきますので、時々に応じてそういった必要に応じた対応ができるような訓練にしていくことは、中で話し合っていきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ちょっと特殊な音だったりしますので、ぜひ避難訓練を重ねて、もしものときには、ちゃんとしゃがんで頭を隠せるような状態に。何で立っているんじゃなくて、頭を隠すかといったら、例えば見えるところにぼんと落ちたとしたら、飛んでくるんですよね、何かがね。それなので、爆弾のときもなるべく小さくということで、実際に東北のほうでＪアラートの訓練ですと、側溝に逃げ込むみたいな、道路脇の側溝に逃げ込んで体を小さくするというようなことを行っていたりします。爆弾なんていうものが今の人たち、私もですけれども、そんなに想像できないので、できればきちんと何かの映像を見ながらでも、訓練を進めていけることが必要ではないかと思います。生き残るためには、これがということで、ぜひしていただきたいとお願いして、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、インターネットの活用と被害防止対策について。 　急速なインターネット環境の普及に伴い未成年の利用が一般的になっています。子どもたちが日常使うＬＩＮＥを用い滋賀県大津市、長野県ではいじめ相談窓口を開設したところ相談件数には目をみはるものがありました。また、神奈川県座間市のＳＮＳを通じた事件では、トラブルに巻き込まれない自衛能力の強化が必要だと考えます。 　（１）ＬＩＮＥを用いたいじめ相談窓口を設置しませんか。
   　（２）学校などでどのような対策をしていきますか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　インターネットの活用と被害防止対策について、２点御質問いただきましたので御答弁させていただきます。 　１点目について、ＬＩＮＥを用いたいじめ相談窓口の設置は、現在のところ考えていませんが、長野県の実施報告及び大津市が今年度行う試験運用の状況を注視していく必要があると考えています。 　２点目について、今年度から新たに、全小中学校の小学４年生と中学１年生で、いじめや自殺防止、インターネットトラブルなどから児童生徒自身が自分を守るための具体的な知識や技能を学ぶセルフディフェンス講座を行います。また、各学校では、生徒指導担当や担任から注意喚起を行うとともに、愛知県警によるサイバ一犯罪防止教室や、通信業者等によるスマートフォンや携帯電話についての安全教室も実施しています。今後もこれらの活動を通じて、ＳＮＳ等を通じた犯罪に巻き込まれないような指導を継続していきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　大人の視点で解決したと思われるような事案でも、子どもの中で解決していないような場合は多々あって、今回の座間市の事件では、死にたいという言葉に反応した犯人によって、ひどい事件になりました。死にたいんだけれども、死にたいぐらい辛いんだけれども、人とはつながりたいと願って、多分会いに行った結果ではないかと思います。リアルな世界で電話だったり、死にたいと言ったらどうだろうと想像したときに、あの人は心が病んでると思われないかなとか、きっと構ってほしいだけだと思われないかなというようなことを考えて、相談窓口があったり、電話サービスがあっても敷居が高いと感じます。今は、電話でやりとりをするのも若い方には、例えば鳴った電話をとるとか、誰かにかけるということでも、今はなかなか家の電話を使わず個人の電話を持っていたり、無料のＬＩＮＥのやりとりで、事が済んでしまうので、電話というと、本当に敷居が高いものだと思います。ＬＩＮＥが使われて、長野県の事例ですと、電話の相談、１年分の２倍を超える量がたった２週間で相談があったということです。匿名性があって、気軽に相談できるということが一番の窓口を開かせたことだと思うんですけれども、長久手市で実施する場合には、何が必要で、どれくらいの費用がかかるものなのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　ＬＩＮＥの相談窓口を始めるために、何が必要で幾らぐらいかということですが、最初に費用のほうなんですが、ちょっと調べてはいたんですが、長野県にも確認したところ、今回は試行であって費用のほうは全額ＬＩＮＥさんのほうで負担いただいたということで、ちょっと状況がわからない状況であります。また、もしこれを市単独でやろうといたしますと、恐らくＬＩＮＥの運営会社さん、これはＳＮＳの運営会社さんのほうとの協定と、あと相談先のいわゆる機関が必要になってきますので、そういうところへの委託が必要なのかなと。また直営でやる場合には、相談員、電話などベテランの人、そういった人でＳＮＳに精通したＳＣ、カウンセラーみたいな方、相談員を確保することとか、それからまだＳＮＳによる対応手法というのが開拓されていないというか、手当たりばったりですので、そういった手法を開発すること、それからどういうタイミングで直接の面談だとかそういったことに切りかえて、フォローしていくかなど、そういった制度設計が全くできておらん状況ですので、そういうことをやった上で必要になるんじゃないかと。それから費用についても、また相談員を確保しようとすると、数によっても変わってくるし、少しまだフレックスな部分が多過ぎてちょっと状況がつかめない状況であります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　おっしゃることよくわかるんですね。新しい取り組みで、相談の手法もまだ確立されていないというのはよくわかるんですが、身近な悩み事を早い段階でキャッチするには、やっぱり子どもたちが使いなれたツールを使っていくということがやっぱり一番じゃないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 　けさ、漢字が読めない子が祖父のタブレット端末で妖怪ウォッチのゲームをして知らずに課金、何とその額１日で４万円という体験をお友達のところで聞きました。おじいちゃんも大変だなという感じはあるんですが、被害者になるだけでなくて、加害者になる可能性も、知らないことで加害者になってしまうこともあります。市が行うセルフディフェンス講座の具体的な中身はどのようなものでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　このセルフディフェンス講座ですけれども、子ども自身に自分を守るための具体的な知識や技術を学ぶということが目的になっております。私も詳細な中身を見ているわけではありませんが、子どもさんが本来持っている可能性とか能力、感性に基づいて、自分を大切にする心、人権意識といいますか、そういったものを育てて、他人の権利を尊重して、そういった気持ちを育成していくと。また、いじめとか虐待とか不審者対応など、子どもへのさまざまな暴力に対して、子ども自身が自分を守るための具体的な知識や技能を学ぶということが中には書かれておりますので、そういったことを一々具体的に御講義いただけるというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。毎日新聞を見ると、ＳＮＳを使った加害者になる事例が高校生であったり、被害者になる事例が載っていたりということで、やっぱり学校での教育は家で親御さんが伝えられるだけでなく、新しい情報をきちんと伝えていくことはとても大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　これで、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　５項目め、アスリート・文化芸術家の育成について。 　スポーツ、文化芸術の全国大会などで優秀な成績をおさめた市内の児童生徒の活動を知る機会が余りありません。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図るためにも活動を支援していくことが必要だと考えます。 　（１）表敬訪問はどのような基準で受け入れていますか。 　（２）スポーツ、文化芸術で優秀な児童生徒などを地元の星として広く周知し、育成を支援していくべきではないでしょうか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　アスリート・文化芸術家の育成について、御質問をいただきました。お答えいたします。 　１点目について、表敬訪問の基準は定めていませんが、全国規模の大会で活躍、また、全国コンクールなどで優秀な成績をおさめた市民を表敬訪問の対象にしています。 　２点目について、表敬訪問を受けた場合、報道機関に情報提供を行い、市のホームページに掲載するなど広く周知しています。また、スポーツの分野においては、全国大会、国際大会に出場する人を対象に長久手市スポーツ活動全国大会等出場奨励金で育成を支援しています。文化芸術の分野においては、囲碁、将棋、食などの生活文化から音楽、演劇、美術などの芸術文化と幅が広く、特化した支援体制は難しいと考えています。しかしながら、スポーツ及び文化芸術ともにすぐれた児童生徒を発掘し、応援していくことは、本人の今後の活動の励みになることから支援体制を研究していきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　隣の瀬戸市では、藤井君がすごく頑張って、市を挙げて応援している感じがあって、スポーツに限らず、文化芸術の面でも優秀なお子さんは、ぜひみんなの財産だということを、特にアマチュアだったりですと、親御さんの力で県大会に行くでも、全国大会に行くでも交通費の何もかも全部出していますので、ぜひこういうあたり、助成していただけるような形が必要だと思います。今、市のホームページなどで広く周知ということだったんですが、確かに市のホームページを見ると、表敬訪問が載っています。市長の活動を紹介する市長の様子という中での紹介です。ぜひ市長の様子ということでなく、表敬訪問で市長のところに御挨拶に来られますけれども、そのタイミングで市として表彰してあげられると、もっといいのではないかと思います。 　長久手市の表彰条例では、原則55歳以上ということなので、児童生徒はこの対象から外れてしまいますので、ぜひ児童生徒の育成支援ということも含めて、考えていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　表敬した折に、それぞれの皆さんの励みになるように、市としても全面的に、金銭的になかなか難しいことはありますけれども、できる限りのバックアップのほうはしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　質問時間がなくなりましたので、なかじま和代議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩をします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。４番山田けんたろう議員。 　　　　　　　　　　　　［４番　山田けんたろう君質問席登壇］ ○４番（山田けんたろう君）　それでは、午前に引き続き昼一番に３項目、本日は質問をさせていただきます。 　１項目め、消防広域化と長久手市の消防体制について。 　（１）消防広域化における長久手市へのメリットはどのようか。 　（２）広域化圏外の隣接市（西から名古屋市、尾張旭市、瀬戸市、豊田市）との関係と主に市境の出動体制はどのようか。 　（３）広域化後のドクターカー、ドクターヘリの運用や搬送先の医療機関に変化はあるか。 　（４）市の進めるまちづくりにおいて、長久手市では今後も加速的に人口がふえます。現在も不足し脆弱と言わざるを得ない道路等都市基盤の整備状況や消防広域化の観点からも長久手市（主に東部、南部）には出張所が必要ではないのか。 　質問をさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。消防長。 　　　　　　　　　　　　　　［消防長　吉田弘美君登壇］ ○消防長（吉田弘美君）　それでは、消防の広域化と長久手市消防体制について御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 　１点目について、本市のメリットとしては、まず消防力、救命力の強化が挙げられます。組織が大きくなり、人員及び車両が増加することで、災害初期の消防力や増援体制の強化がより明確となります。また消防本部機能の統合による事務系職員の集約化で現場活動要員の増強、これに伴う救急、予防業務の専従化により業務の高度化を図ることが可能となります。 　次に、財政負担の軽減が挙げられます。本部機能の統合による職員の集約化で、現在の各消防体制を存続した場合と比較して、消防予算の大半を占める人件費の削減を図ることができます。さらに、広域化により保有車両を一元化することでその更新基準を見直し、車両に係る経費の削減と事務の効率化を図ることができます。 　２点目について、現在、隣接市とは消防組織法第39条に規定する消防相互応援協定を締結しており、境界付近での災害対応を初め、大規模災害や特殊災害等の発生時に、みずからの消防力が不足等した場合の相互の応援体制を構築しています。広域化後もこれまでと同様に隣接市との応援協定を組合消防として締結しますので、境界付近での応援受援を含めた出動体制は変わりありません。 　３点目について、ドクターカー、ドクターヘリの運用は、広域化後もこれまでと変わりません。また、各医療機関の傷病者の受け入れ体制は、愛知県の傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準に基づき整備されているため、搬送先の医療機関についても変化はありません。 　４点目について、広域化協議を進めるに当たり、消防防災に係る調査研究機関である一般財団法人消防防災科学センターに、消防力適正配置等調査を依頼し、現在の署所配置の状況を検証しました。この調査で、各消防本部管内の人口、道路、過去の災害発生状況等をもとに、出動車両の現場到着時間を検証した結果、現在の配置がおおむね良好であるとの結果を得ています。また、将来において、各市町の人口、社会情勢に著しい変化が生じた場合には、消防需要の変化に十分配慮して署所の配置を検討することとしています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　来年度、平成30年度の４月１日より広域化が行われるに当たりまして、これまで議員への説明会や総務委員会の継続調査等でお話を伺って理解をしているつもりでありますが、あえて質問をさせていただくところであります。 　１点目の再質問といたしまして、災害時における出動体制、増強体制の強化、また現場到着時間の短縮、財政負担の軽減、組織の活性化など、これまでの説明会等でも伺っており、理解をしているところであります。答弁をいただいた中、組織が大きくなり、人員及び車両が増加することで、災害初期の消防力や増援体制が明確になると御答弁いただきました。ポンプ車、救急車など初動の出動体制や二次的災害に備えた増強体制は理解しております。長久手市は、近年区画整理事業の仕上げにかかっておりまして、イオンもできた長久手中央土地区画整理事業やイケアができた公園西駅周辺土地区画整理事業でも開発が進んでおります。その一つに、西の下山地区の開発がございます。名古屋市の藤が丘に近いため、下山土地区画整理事業地内や用途地域が準工業地域ということでございまして、建物の高層化が進んでおります。そしてまた約50年前の長湫西部土地区画整理事業、そして長湫東部土地区画整理事業の地域内でも世代交代が始まっておりまして、二次、三次の開発で土地がまた業者によって広く買い取られ、大きな建物が建つような高層化が進んでおります。今後高層階を見込んだはしご車を含んだ消防訓練や広域化後の初動出動体制はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　消防次長。 ○消防次長（加藤龍寿君）　広域化後の初動体制につきましては、現在、広域化後の消防力を十分に活用できるよう母体となる尾三消防本部で出動規定や要綱などの見直しを図っているところでございます。この中に、高層階の災害を含めた消防訓練を実施するよう要請をしていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。今後、長久手市においても二次、三次の開発で高層階のマンションがふえてくると考えられております。そのあたりの訓練を充実していただけるよう、広域化後もお願い申し上げます。 　次の再質問ですが、財政負担の軽減と挙げられましたが、人件費の削減を図ることで大幅の削減が見込めるということでございましたが、長久手市の平成29年度の消防職員は、現在67人でありまして、消防力の整備指針に基づく、消防職員の必要算定数は長久手市では、本来ならば115人必要となるところの約半数でございます。長久手市の将来人口ビジョンから必要職員数を算出しますと、平成32年、2020年には73人、平成42年、2030年には80人が必要となることが算定されております。必要算定数の基準で、平成29年度の職員数は、67人であり、消防力の整備指針に基づく消防職員の必要算定数は115人からすると67人は少ないと思います。この算出方法の中で、現在の体制をベースにしたとございましたが、その現在の体制を理由にしたことはまず何かということと、また今後広域化後は、活動範囲や管轄エリアが広くなります。また、今現在、長久手市では、加速的に人口がふえている中、この人数でカバーはできるのでしょうか、質問させていただきます。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　現在の67名の体制がどうかという部分でございますが、将来必要となります職員数の算定は、あくまで単独消防を継続した場合の試算として行ったものでございます。つきまして、現在の消防体制をベースとして算出して出しております。今後は、管内の情勢や消防需要の将来予測を踏まえまして、組織体制や定員管理、施設整備等に係ります10年計画になります消防力整備計画を組合消防として策定をし、計画に基づき消防体制を整備してまいります。つきましては、この計画の中で、各署の適正な職員数が計画されていくものと考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　今後、そのあたりも含めて整備をしていっていただきたいと思います。 　２点目に移りますが、市境の出動体制というところでございますが、まずは今、イケアやモリコロパークのジブリエリア化が話題となっておりますが、本市の東部、岩作三ケ峯地域、公園西駅周辺地区では、今後どのくらいの人口の増が見込まれているか、試算をされていますか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　東部の人口増加ということでございますけれども、東小学校区の推計となりますけれども、校区内全域、市街化調整区域ではありますけれども、一部区域では、土地区画整理事業ですとか、民間開発がされまして、住宅供給がされているということで、まだ今後転入が見込まれる地域であるというふうに考えております。そのため、人口は、平成27年の国調時の4,852人から平成47年、20年後の7,010人がピークとなる推計をしております。したがいまして、2,158人の増加となります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。推計で20年後には7,000人を超えるまちができるということを御答弁いただきました。今までの委員会への説明や議員への説明の中で、広域化によると日進市の竹の山地区、市が洞地区では、割と相互の救急や消防の連携がスムーズにいって、早く到着できるなどお話をいただきましたが、本市の東部、三ケ峯地域の到着時間のシミュレーションはされているでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、消防力の適正配置調査をした際に、そのシミュレーションを行っております。東部地域の先着隊につきましては、特に今とは変わりございません。２隊目、３隊目の要請があった場合につきましては、現在より現場到着時間が短縮する効果が見受けられるというような結果が出ておりますので、そのような効果が見込まれると我々も思っております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　皆さん御存じのとおり、今現在、本市の東部はイケアだとか、モリコロパークのイベント、そしてジブリパーク構想でこれから注目されて週末は渋滞しております。本当に現場の到着がシミュレーションどおり、机上の判断のとおりにいくのかどうかは不明でございますが、三つ目の質問だと、先ほどの消防相互応援協定は結ばれておりまして、名古屋市と尾張旭市と瀬戸市は割と近いということで、相互応援協定で消防、救急のカバーができておられると思うんですが、繰り返しますけれども、三ケ峯地区、長久手ニュータウンがあるところだとか、公園西周辺地区へのあたり、そして隣接する日進市も三ケ峯地区に住宅街がございます。そして豊田市の田籾あたりですね、そちらがどうしても空白化するような気配がするんですけれども、最もそのエリアに近い、消防署出張所はどこがございますか。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　長久手の東部に位置します、基準が例えば名商大の前の信号交差点としますと、最も近い消防署につきましては、豊田市の北消防署保見出張所が一番直近となります。これにつきましてはおおむね直線で2.5キロで、みよし消防署につきましては4.1キロ、瀬戸市消防署の南分署が4.2キロ、あとは本市の長久手消防署から5.1キロという距離の関係になるかと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。広域化圏外の消防署出張所が一番近いという展開になっておりますが、そして長久手市の消防署が一番遠いというお話になってしまいます。この広域化もそうなんですけれども、広域化によるメリットではなくて、今後、日進市、豊田市との消防相互応援協定、このあたりをしっかりと組んでいただかないと、これから7,000人になるまちの消防救急が大変手薄になってしまうという懸念がありますので、今後、そこは期待をしてお願いをさせていただきます。 　また、過日、総務委員会の継続調査の中で消防団員の皆様と意見交換をさせていただきました。その折に、消防団の皆様としては、東尾張として、瀬戸市、尾張旭市との消防団の皆様との交流はありますが、広域化になる日進市、尾三消防本部だとか、豊明市の消防団さんとはほぼ交流がないと伺いましたが、このあたりは、今後、事務的なところは尾三消防本部が、広域化後の中心となるところが事務的なことは進めていくとお話を伺っているんですが、実際に消防団同士の交流については、行政が主となって引っ張っていただきたいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　消防団の関係でございますが、現在、広域化後におきましては、この構成市町におきまして、消防団の相互連携を図る目的で現在は尾三消防連絡協議会というものを設置されてみえます。つきましては、広域化後におきましては、この連絡協議会に長久手市も加入する方向で、現在調整を進めておりまして、今後訓練でありますとか、そういった交流、連携を含めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。
   ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　やはり広域化後に力になっていただけるのが、やはり広域化圏内の消防団の皆さんだと思いますので、そのあたりも協力して進めていっていただきたいと思います。 　３点目の広域化後のドクターカー、ドクターヘリの扱いに関しましてですが、ドクターヘリ、ドクターカーの運用に関しては、過去も幾度か質問をさせていただいております。ドクターカー、ドクターヘリの出動に関しましては、広域化圏内の４市１町、広域化圏外の隣接市、尾張旭市、あと瀬戸市などの中でも長久手市はほとんど出動がない状況が過去の一般質問でもお答えいただいております。その中でドクターヘリの運用につきましては、長久手市だとグリーンロード以南が対象となり、そして長久手市の東部は、ドクターヘリの対象地となると御答弁をいただいております。また、ドクターカーについては、長久手市は、公立陶生病院のドクターカーの運用圏内との御答弁もいただいております。広域化後の位置づけ、あと活動も変わりはないと御答弁いただいておりますし、私も変わりはないと思っております。また、この二つは医療機関の管轄となるため、今回の質問の消防本部の管轄とは異なりますが、救急通報などの初動体制には影響されると思います。広域化後３年は、消防本部の経常経費の平成28年度の決算額の比率の負担により、また４年目以降は、均等、面積、救急件数、直近３年分が消防費にかかわる基準財政需要額の４つの指標により案分負担とされるとありますが、繰り返しますけれども、ドクターカーは各医療機関、そしてドクターヘリは国と県の運用でございますが、それに付随する救急業務、４つの指標、案分負担にはかかわりがあってくるのではないかと考えます。例えば東部ですと、ドクターヘリ降下地点指定地のモリコロパーク、そして長湫南部ですと、愛知淑徳大学が降下地点となっておりますけれども、そこまでの救急搬送、これが必要となってきますので、これは案分にはかかわってくるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　消防次長。 ○消防次長（加藤龍寿君）　案分負担のことですけれども、救急出動いたしまして、傷病者を救急車内に収容し、ドクターヘリに搬送しても、医療機関に搬送しても、救急件数は１件ですので、案分負担に関係はいたしません。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。安心いたしました。 　今の経費の負担方法に関して引き続きですが、先ほどの広域化のメリットによって、最も市境に近い消防署からの出動や付近を走行する救急車がかけつけることによって、到着時間の短縮を図ることができるということは、事前からの説明で理解させていただいておりますが、例えば本市長湫南部の丁子田、市が洞、片平地区と隣接する日進市は、岩崎町の竹の山地区の救急出動件数がもしそちらの日進市のほうが多かった場合に、長久手市からの出動件数は通常で考えるとふえると解釈するんですけれども、こういったところが案分だとか、今の職員数の適正化や経費の案分化、ごめんなさい、繰り返しますけれども、今後検証し、そのあたりはしっかりと取り組んでいただけるのかどうかをお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　経費負担という御質問であります。経費負担につきましては、４項目の基準に応じまして、均等割、面積割、救急件数割、それから消防費に伴います財政需要額割という部分でございます。均等割と面積割は固定になりますが、それ以外の項目につきましては、変動いたします。つきましては、消防需要に合わせまして、特に救急件数割につきましては、需要に応じた負担割合に変わりますので、本市は特に多く負担するというようなことにつきましては、特に問題はないかと思います。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　懸念するところは、やはり今まで消防広域化について質問させていただいたところ、どうしても長久手の救急件数よりも日進市のほうが多かったりだとか、ドクターカーの出動に関しても多かったりだとか、そういった、どうしても長久手市は基幹拠点病院の愛知医大に依存している部分が多くて、緊急搬送がそっちになってしまうというのがあるんですけれども、今後、もしかして市が洞より竹の山のほうが救急件数が多かった場合に、こちらからの仕事のふえ方というか、職員さんの負担がふえるんじゃないかというところが気になったものですから、質問をさせていただきました。 　４点目に移らせていただきまして、これ今回のちょっと質問の肝なんですけれども、出張所が長久手市にも必要じゃないかというところで、先ほどずっとシミュレーションのところでもお話を伺ったところ、長久手市は消防署が東部に関しては一番遠い位置づけになるだとか、そういったお話をいただいておりまして、第１答弁でもいただきましたけれども、一般財団法人消防防災科学センターが適正な調査をして検証したと御答弁いただきましたが、繰り返しますけれども、先ほどの今のモリコロパークの渋滞やイケアの渋滞だとか、あと田籾名古屋線が１本だとか、グリーンロードが１本、この２本に依存するところなんですけれども、そういったところも検証には入っているんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　この調査におきましては、幹線道路の渋滞情報でありますとか、将来の人口フレーム、そういったものについては、検証には入っておりません。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　検証に入っていないということは、間違いなく現実的にはうまくいかないのかなと言わざるを得ないところであります。 　都市計画、区画整理、そして将来人口フレームは、他の事業を含めてでも執行部や市の職員の方から御説明をいただいておりまして、長久手市はこれからも６万7,000人のまちに向かって大きくなっていくところでございますが、公園西でも今7,000人のまちができるというところで、広域化圏内を４市１町の圏内を地図で見ると、東部は一番端の遠隔地の位置づけとなってしまいます。そしてイケア、繰り返しますけれども、現在もモリコロパークのイベント時、そしてイケアさんもオープンして、週末は大渋滞を起こしています。そして過去にも何度も質問させていただいていますが、前熊一ノ井のバイパスに関しても長期にかかるというのんびりとしたお答えしかいただいておりません。こういった点を含めても、今後広域化すぐにでも出張所の配所は検討するべきではないでしょうか。広域化圏内の４市１町において、本部、消防署、出張所を含めて一つしかないのは長久手市だけであります。人口も管轄も本市と同規模の豊明市、そして豊明市は少し人口が多いんですけれども、東郷町でも二つずつございます。長久手市は、皆さん何度もいろんな質問でおっしゃっているとおり、どうしても岩作が行政の中枢でございますけれども、南部だとか東部にこれからまちができていく中、これから出張所の配所は、もう急いで検討するべきだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　消防長。 ○消防長（吉田弘美君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、広域化をしまして、その初年度におきまして、今後10年に及びます消防施設、消防設備の整備計画を策定してまいります。この整備計画の中、計画づくりをする際におきましては、本市の人口推計、それから将来の開発計画などを踏まえまして、広域化した段階での消防需要におきます出動実績、そういったものを勘案しまして、検討に入っていきたいというふうに考えております。そういった中で計画を策定する際には、署所の配置が適正であるかどうかという部分、また署所に限らず人員の配置、車両の配置、そういったものも含めまして総合的に構成市町の消防需要に応じた署所配置など検証して、計画づくりを行ってまいりますので、その中で東部地区に、本当に出張所、そういったものが必要かどうかという部分も検証してまいる予定です。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。 　今まで聞いてきまして、やはり東部は7,000人のまちになる。そして最寄りの消防署、出張所も広域化圏外の保見の出張所であったりして、長久手市の消防署が一番遠いという位置づけになってしまいました。これは三ケ峯地区、公園西周辺地区の住民の方から切実に救急に関しては、また消防に関しても強く要望をいただいておりまして、またあちらには、病院がございません。こういったときに、私たちは、これからどうやって生きていくんだ、これからまちも大きくなってしまうし、今でこそ大渋滞が起きて、生活ができない、買い物も行けない、おうちにも帰れないというところで、大変苦しんでおられます。これは消防長だけにお願いする話ではないんですけれども、早く一ノ井の道路の開通だとか、本当は都市基盤の整備を進めていただいて、また、できたら出張所の配所も強くお願いをしたいところでございます。よろしくお願いします。 　以上をもって、次の質問に移ります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　それでは２問目、高齢者の福祉について。 　（１）敬老事業について。 　（ア）本年度より、敬老金贈呈は数え88歳、数え100歳の市民の方となり、長寿記念品も削減されました。それはなぜか。 　（イ）削減の理由として、近年の実績との比較と今後の長久手市の人口フレームに対しての試算はどのようになっていますか。 　（ウ）今後は年齢や対象者を改めることはないか。また将来の展開、展望をどのように考えているか。 　（２）高齢者の孤立へのサポート体制について。 　（ア）現在の実態把握等の状況とサポート体制はどのようか。 　（イ）孤立を発見できない場合はどのような状況が考えられるか。 　（ウ）長久手市は今後も高齢者はふえ続けます。その中には、身寄りのない高齢者のひとり暮らしもふえると想定されます。行政、民間事業者、地域住民と協力し、高齢者自身や地域、市民の声を拾う仕組みづくりと、行政も組織の隔たりを超えた横のつながりをもって高齢者の孤立を防ぐ、今以上の新たなセーフティネットの仕組みが必要ではないか。また、その将来をどう捉え、新たな施策等は考えていますか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　高齢者の福祉について御質問いただきましたので、お答えいたします。 　１点目の（ア）から（ウ）については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 　敬老金の贈呈は、高齢者の少なかった平成元年以前から続く事業ですが、当時と比べて平均寿命は延伸し、高齢者がふえたことにより、同様の事業を行う近隣市町も交付対象者の基準をより高年齢の人に絞り、財源を他の高齢者福祉に振り分けています。本市は、全国で高齢化率の最も低い市の一つではありますが、近隣市町の状況を考慮した上で、平成29年度から敬老金贈呈の対象年齢をそれまでの80歳、85歳、90歳、95歳、数え100歳以上から、数え88歳、数え100歳の人に変更しました。また、75歳以上の人への長寿記念品は、入泉券を２枚から１枚に変更しました。近年の実績としては、平成28年まで贈呈者数、贈呈金額ともに、毎年10％程度の増加がありました。平成37年度までの人口推計では、75歳以上の後期高齢者数は、平成29年度と比較して65％程度増加すると見込まれており、敬老金についても同程度の増加が見込まれます。今後も続く高齢者の増加による財政負担の増額については、行政評価の外部評価委員からも近い将来の財源不足を見据え、高齢者福祉事業全体の見直しを行うべきとの意見をいただいています。助けが必要な高齢者などに対しては十分な支援を行いつつ、元気な高齢者などの市民には、居場所と役割があって、自主的な取り組みを行っていただくことで、健康寿命を延ばすことを目指し、限りある財源について選択と集中をしていく必要があると考えています。 　当面は、対象年齢などの要件を変更する考えはありませんが、先ほど御説明した今回の変更の趣旨からも、限りある財源の使い方については、慎重で適切な判断が必要であると考えています。 　ただし今回、市民の皆さんへのお知らせや説明が不十分であったため、制度変更により対象でなくなった方から多くの御批判をいただきましたことは、おわび申し上げ、反省すべき点であると考えています。 　２点目の（ア）から（ウ）についても関連がありますので、一括して答弁いたします。 　現在、高齢者実態把握調査として、民生委員の皆さんの協力により、年１回訪問調査を実施しています。調査結果については、民生委員から市及び地域包括支援センターによるヒアリングを実施し、情報を共有して日ごろの見守り活動、福祉サービスの提供に活用しています。また、避難行動要支援者の情報として登録し、社会福祉協議会、消防署、自主防災組織などの支援団体にも提供しています。訪問調査を拒否する方、日ごろから近隣住民とのつながりがない方などが、地域で孤立すると考えられます。市では、これまで、新聞販売店、電気・ガス・水道事業者などとの地域見守り協定の締結、地域見守り安心ほっとラインの設置によるきめ細かな地域の見守り体制の構築、あいさつ運動やまちづくり協議会設立に係る支援などの取り組みを実施しているところです。今後とも、こうした取り組みを推進していくとともに、行政だけでなく、市民が主体的に地域生活課題を把握して解決していける地域づくりと、各相談機関が連携して複合化・複雑化した課題に対応できる相談体制づくりを進めることで、社会的孤立や社会的排除をなくし、誰もが役割を持ち、お互いに支え合っていくことができる地域共生社会の実現に努めていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　御答弁ありがとうございます。また、部長から謝罪の言葉をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、こういったお話がありまして、今回議員も市民からのお話を受け取って質問をさせていただいております。細かい部分は、ほかの議員の方もされると思いますので、まずさわりの部分からでも質問させていただきたいと思います。今回から、こういった88歳と100歳の方に敬老金の贈呈と、そして温泉券を１枚となったわけですが、なぜこのタイミングで急に始まったのか。例えば80歳、90歳、100歳など５歳刻みをやめて、順に減らして、徐々に周知していくことが順番ではできなかったのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今回の敬老金の事業の見直しに当たりましては、今後も高齢者の増加に伴いまして、財政負担の増額が見込まれる中、限りある財源について、選択と集中をしていく必要があるという考えから、本年度から変更することにいたしました。 　また、敬老金と、記念品に関する削減についての事前の周知に関してですけれども、こちらに関しては、広報の９月号において対象となる年齢と、贈呈の内容についてのみを掲載をしております。 　また、敬老事業の御案内状に関しましては、75歳以上の方全員に送付のほうをしておりますけれども、敬老金の贈呈対象となる方にのみ対象者の要件を記載して送付しております。こうした市民への周知や説明については、十分であったとは言えずに75歳以上の方全員に送る通知文の中に敬老金を配布する対象年齢を変更した内容を記載すべきでありまして、配慮が足りなかったというふうには感じております。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　山田議員の御質問で、どうして段階的にやらなかったのかというような御趣旨だったと思いますけれども、なかなかこれまで５歳刻みであったものを段階的に行いながら様子を見るというと、ちょっと言葉が語弊があるかもしれませんけれども、なかなかそのような扱いというのは、現実には難しくて、当初の答弁でお答えしましたような見直しの必要性を感じましたので、それについては、段階的ではなく、一気に88歳、100歳という年齢を出して、そこで一度に変更をしたということであります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ありがとうございます。ちょっと苦悩が感じられるところでありますけれども、ちょっと本題に戻りまして、敬老金の長寿記念品を削減したことによる予算は、今後どんな事業に充てられるか、説明をお願いします。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　本市におきましては、今後特に75歳以上の高齢者の方が急激に増加するということが予想されております。現在のサービスで食の自立支援事業と、あと緊急通報システム事業、それ以外の高齢者福祉サービスの予算も高齢者の増加に比例して増額していくことが見込まれております。 　また、高齢者の移動支援などの新たな課題に対するための新たな施策等にも取り組んでいく必要があるというふうにも考えております。そのため、今後は助けが必要な人のための事業に重点を移していくという一方で、元気な高齢者の方には地域の集まりに現在は運動講師を派遣するという形で、どこでもいきいき運動教室というものを実施しておりますが、財政的に支援をする形から身近な場所で役割と居場所が生まれるような取り組みを広げて、参加のきっかけを提供していけるような形にシフトをしていきたいと考えております。 　いずれにしましても、限られた財源を有効に生かすためにも、こうした予算配分の選択と周知のほうをしていこうというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　理解いたしました。 　市長や、そして福祉部長、そして福祉部次長なども御存じと思いますけれども、今、市長がよくおっしゃる団塊の世代、私の親、そして市長もそうだと思うんですけれども、元気に活躍されている方も多くて、いきいきサロン活動だとか、地域を引っ張っていただいている元気な高齢者の方がいます。かといっても、そこに顔を出してお話を伺うとやはり市政のバックアップが欲しい、足らないというお話をいただいておりますので、こういった削減した事業を有効にそちらに充てていただくことを強くこの場でもお願いさせていただきます。 　過日、新聞報道にもありましたけれども、これは長久手温泉の独自の事業ですが、運転免許証を自主返納した人に特典として温泉券５枚を配布するというお話がありました。これは過去にも一般質問で前年度と、本年度でも質問させていただきましたが、北部線、東部線のＮ−バスの方は夕方４時ごろに温泉に入りにいこうと思っても、温泉券をもらっていこうと思っても、Ｎ−バスに乗っていって、それから帰るすべがないと、そういった矛盾があります。そういったところに福祉の予算の枠が決まっておると思うんですけれども、何とかそういった移動支援に使っていただきたいと思っております。過去に私もＮ−バスのダイヤの見直しに始まって、自主返納者への特典の見直し、そして高齢者外出促進事業の拡充、福祉有償運送事業の拡大、タクシー事業者との連携、ボランティアによる乗り合いシステム、そして配車システム、また例を出して、あすけあいカーの実例などを全て報告、提案させていただいたので、何とか元気な高齢者、そして高齢者を元気にしていただくようにお願いをします。 　２点目の高齢者のサポートの件なんですけれども、ずっと今説明をいただいたんですが、実際今のお話を伺っていきますと、住民登録のある方、まず台帳に載っている方が基本となるところでございますが、そしていろいろな包括ケアシステムだとか、あと新聞販売店や電気・ガス・水道業者との見守り協定、そしてあと、民生委員さんのネットワークで調査されているというお話もいただいておりました。私の調べではございますけれども、大手県内の不動産会社によりますと、やはり長久手市へも単身の高齢者の入居希望が多くなってきているとお話を伺っております。そういったケースで、割と管理会社、仲介業者でブロックしてしまうパターンが多いんですけれども、最近は高齢者住宅財団による取り組みですと、月額の何％とかで保証人を代行して高齢者を入居させていたりだとか、またどうしても空室を埋めたいんだとか、仲介したいという不動産業者は余り懐を確認せずに入居させてしまうというパターンがふえてきております。長久手市のベッドタウンとして、また学生街として多くの賃貸物件がありますので、住民登録がある、ない、また住んでから住民登録までなかなかされない方、そういった高齢者がふえてくると思います。そういったところ、検討資料につけさせてもらいましたけれども、これはちょっとあくまでも今回の質問より飛躍した話になってしまいますけれども、福岡市では、こういった高齢者、単身の高齢者に向けた本当に、しいて言うならば、亡くなってからのアフターケアまで見るようなスマイルサポートというシステムをつくっております。長久手市もこれからこういったことが必要になってくると感じております。そういった意味で、この質問に関しては、これを提案とさせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　３、公用車、青パト、Ｎ−バス、塵芥収集車を生かした安心安全なまちづくりについて。 　（１）セーフティステーションの青パトの日常業務はどのようか。また、過去の実績は主にどのようなものがありますか。 　（２）公用車（セーフティステーションの青パト含む）、Ｎ−バス、塵芥収集車のドライブレコーダーの搭載数、搭載率はどのようか。 　（３）現在、近隣では名古屋市等、警察とドライブレコーダーの捜査活用の協定を結ぶ自治体がふえています。その目的は、市内外にこの取り組みを発信し、ステッカーの掲示や広報で周知することで、犯罪の抑止や交通違反の抑止につなげることであります。長久手市もぜひこれに取り組みませんか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　公用車、青パト、Ｎ−バス、塵芥収集車を生かした安心安全なまちづくりについて、御質問いただきました。お答えいたします。 　１点目について、セーフティステーションでは、６人の嘱託職員がシフトを組んで勤務しており、青色回転灯つきパトロールカーによる市内の防犯パトロールを実施しています。具体的には、小中学校の下校時間帯での防犯パトロール、午後９時ごろの公園利用者に帰宅を促す指導、交通安全補助看板の点検等を実施しています。また、防犯パトロール中に、道路施設等のふぐあいなど気づいた点は、安心安全課へ報告することとしています。さらに、防犯や交通安全に関するキャンペーンの参加や防犯ボランティア、警察等との打ち合わせに出席して情報交換を行い、防犯パトロールの際の参考としています。 　２点目について、コムス２台を除き、市が管理・使用している公用車67台及びＮ−バス６台全てにドライブレコーダーを搭載しており、搭載率は100％です。 　３点目について、県内では名古屋市と豊橋市が警察とドライブレコーダーの映像提供の協定を結んでいます。本市では、警察からの要請があれば映像提供ができる体制となっています。協定締結については、今後調査、研究していきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　セーフティステーションの運用に、本年度でいいんですけれども、予算は幾らかかっているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　セーフティステーションに関する今年度の予算でございます。嘱託員６名の人件費、こちらが約1,494万5,000円、青色回転灯つきパトロールカー２台の維持管理費、それからセーフティステーションの維持管理費などで合計1,561万円となっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　決算を前年度見させていただいて、これぐらいかかっているということは承知だったんですが、なぜ質問に上げさせていただいたかというと、道路を走っていたり、道を歩いている市民の方から道路標識だとか、あと道路が陥没していたりだとか、街路樹が折れていたりだとか、例えば不法投棄、そして犬猫が道路でひかれているとか、そういったことも、これから市長はそういうことは市民の方にやっていただくという方針なのかもしれませんが、なぜこんなに市民が連絡しないといけないのかというのがあって、また、それぞれの担当課ですね、土木だとか、みどりの推進課とか、環境課の皆さんは連絡があれば、途中の業務をほうり出して、そちらに走っていくわけで、そういった負担を減らす意味でも、そういった青パトの巡回中にそういったことをどんどん報告していただいて、過去にも伊藤祐司議員などもおっしゃっておりましたが、走っているなら、それなりの目的をもって、それなりの実務をもって走っていただきたいということがありまして、これは市民の皆さんからの御意見を伝えさせていただきました。 　また、これ添付資料で、ドライブレコーダーのステッカーを名古屋市のものをつけさせていただいておるんですけれども、第１の質問に上げさせていただいたとおり、警察への捜査協力だとかは、長久手市を初め、名古屋市、豊橋市も常日ごろからやっておりまして、それは当たり前のことであります。また、プライバシーがどうのこうのという観点からできないという御答弁もあるかもしれませんけれども、捜査協力があれば提供するわけでありまして、結局同じことになります。なぜ名古屋市が取り組んでいるかというと、そういう塵芥収集車やＮ−バスにドライブレコーダーがついていますということを動く防犯カメラとして動かす。また、最近、テレビでも騒がれています交通トラブルでドライブレコーダーが役に立つ場面が多々ありまして、こういったところでドライブレコーダー搭載中だとか、ドライブレコーダーがついているよとＰＲすることによって、皆さんの気が引き締まるとか、また犯罪も減るというところで、あと一つ職員さんの運転マナーの向上にもつながる、塵芥収集車のマナーにもつながる、市バスの運転手のマナーにもつながるというところで、こういった意味で協定をもって周知、宣伝をすることに意味がありますと名古屋市の担当課の方からいただいております。簡単なことですので、こういった取り組みは長久手市ではできないでしょうか。ステッカーを張って広報するだけのような話ですけれども。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　おっしゃるとおり、協定もそうですが、職員のマナー、啓発等々もありますので、今後積極的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。４番山田けんたろう議員。 ○４番（山田けんたろう君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　以上で、質問を終えさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後２時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開
   ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。８番山田かずひこ議員。 　　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　それでは、議長のお許しを得られましたので、発言通告書どおり質問させていただきます。今回、３項目ありますので、よろしくお願いいたします。 　１項目め、防災対策と災害時の対応について。 　平成29年９月17日、18日において台風18号による被害が市内各所で見られた。また、10月22日にも台風21号が上陸し、大雨をもたらした。温暖化の影響もあり異常気象が続いており、防災対策が必要となってくる。また、弾道ミサイル情報や緊急地震速報等を市民の方々が確実に受け取ることができるようにする必要がある。 　（１）情報の発信について。 　防災行政無線は、大規模災害などの緊急情報を国が送信した場合に、無線を自動起動して放送する「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が運用されている。試験放送は最大音量で放送されているが、直近の試験放送はいつか。音量について市民からどのような反応があったのか。 　（２）災害廃棄物処理計画について。 　国において、東日本大震災の経験を踏まえ、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための災害廃棄物対策指針が平成26年３月に策定され、各都道府県や各市町村において、この指針に基づき処理計画を作成することが求められている。本市における災害廃棄物処理計画の現状はどのようか。 　（３）耐震改修促進計画について。 　本市は長久手市耐震改修促進計画を平成19年に策定し、平成27年から平成32年度までの６年間を計画期間とし、建築物の耐震化を促進している。平成32年度までの耐震化の目標を95％としているが、進捗状況はどのようか。 　以上であります。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　防災対策と災害時の対応について、御質問いただきました。お答えいたします。 　１点目について、11月14日に行われた全国瞬時警報システムの全国一斉訓練の際に試験放送を行いました。また、11月19日の市内一斉防災訓練の際にも、訓練開始の合図としてサイレンを吹鳴しています。音量についての反応は、11月14日の訓練の際には、音量が大きくてうるさいという意見が数件ありました。また、市内一斉防災訓練の際には、市民から防災行政無線のサイレンが聞こえないとの声があったことも認識しています。 　２点目について、本市における災害廃棄物処理計画は、今年度事業として策定作業に取り組んでいるところです。庁内関係部署や尾張東部衛生組合、尾張旭市長久手市衛生組合と調整しながら策定を進めていきます。 　３点目について、平成26年度の耐震化率80.4％から、耐震改修や建てかえ、新築などにより、平成29年度11月現在で、耐震化率82.6％に推移しています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございます。 　防災行政無線がやっぱり本当にうるさいという方と、本当に地域によっては聞こえないという方もいらっしゃる。私もよく聞こえないということを言われましたので、今回質問させていただくんですけれども、現在、長久手市には何カ所、このスピーカーを設置しているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　防災無線の設置基数でございます。南小学校、市が洞小学校、福祉の家や都市公園を初めとしまして、市内に10カ所設置しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　お隣の尾張旭市におきましては、昼の12時、それから夕方の５時になりますと、定時で曲が流れてくる。ちょうど長久手との境の黒石の辺ですかね、あの辺でたまたま私の知り合いがよく聞こえると言ってたんですけれども、市内は本当に公共施設で66カ所、尾張旭市にはついているということを言われているんですね。それに比べると、本市は10カ所しかないという御答弁でしたけれども、本当に今、Ｊアラートを初めとして命にかかわるような重要な情報が流されているんですね。それが聞こえないということは全く意味がないんです。本当にこの現状のままでいいのか、それとも今後どうしていくのか、その辺を少し教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　お隣の尾張旭市の防災無線につきましては、音声を伝えるのがスピーカーで大体サイレン音が約500メートルほどの範囲で到達ということですが、本市の防災無線につきましては、モーターサイレンというものを使っておりまして、そちらの可聴の範囲が約１キロぐらいとなっております。そのことによりまして、尾張旭市に比べまして、屋外の子局数は少なくなっております。しかし、市民の方から防災無線が聞こえないということは認識しております。その中で長久手市の安心メールを初めとしたさまざまな方法で皆様に情報を伝達していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　サイレン音が500メートルと１キロ、だから半分でいいよとか、半分どころじゃないですね、今本当に66カ所と10カ所ですから。ただ、本当にスピーカーにどうしても出力の限界があったりですとか、今本当に二重サッシであったり、本当に気密性の高いような高層マンションなどがたくさんありますね。そこの中で当然部屋の中にいて、テレビなんかつけていれば、聞こえない方もいらっしゃると思います。そうしたさまざまな条件があるんですけれども、抜本的な対策というのは、すぐに改善するというのは難しいと思うんです。そうした中で、何かほかに情報を伝えるための手段、こういったものをやっぱり考えていかなあかんと思うんですけれども、防災無線以外でこの緊急情報ですとか、防災情報を流す手段、こういったものにはどういったものがあるのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　先ほど申し上げました長久手市の安心メールのほかに、ホームページ、それからひまわりネットワークのデータ放送、広報車の巡回等が情報伝達の手段となっております。ただ、それだけでは当然足りませんので、現在新たな情報伝達手段として、防災ラジオの導入も検討しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、防災ラジオということを言われましたね。前に岡崎議員が質問したときにそこで出たんですけれども、私ちょっと調べましたら、これケーブルテレビさん、長久手市はひまわりネットワークなんですけれども、ここにはＣアラートという専用端末に防災無線を届けるという、そういったサービスがあるんですね、端末をつけるんですけれども。どんなものかというと、直下型の地震対応早期伝達システム、こういうことがあります。提携局、ひまわりネットワークさんから送られてきた信号を専用端末で予測震度、それから猶予時間、本震までのカウントダウン、これを音声として10、９、８、７という形で10秒単位で告知するというものであります。防災ラジオですとか、Ｃアラートを導入することで、市内の防災行政無線が聞こえない、聞き取りにくいというような、そういった地域の減少にもつながっていく、今おっしゃった体制がいいと思うんですけれども、そこの中には当然耳がやっぱり不自由な方もいらっしゃるでしょうし、そういった方の対応もどうするかというのもやっぱり検討せないかんと思いますね。それから学校とか、病院、それから障がいを持った方たち、それから高齢者の方々のお宅には、迅速にやっぱりこういう情報を届けるということが必要になってくると思います。先ほど言われた防災ラジオ、それからＣアラート、こういったものを含めて、そういった地区には無償で設置できるようなことは考えてもらえないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　山田議員から御提案のありました直下型地震早期対応システムにつきましては、Ｊアラートとの連携がちょっとできないということを聞いております。しかしながら、現在検討しております防災ラジオにつきましては、Ｊアラートとの連携も可能ですので、そちらのほうで情報を流していきたいと思います。 　また、防災ラジオにつきましては、緊急地震速報、そちらで使うとか、Ｊアラートの情報伝達の際に、ラジオの電源が自動的に入り、そして緊急アラームランプが発光するなど、液晶画面の文字表示などにより緊急情報の伝達ができる仕組みを備えております。そのことにより、耳の不自由な方ですとか、目の不自由な方に情報の伝達をすることが可能となっております。 　また、防災ラジオにつきましては、無償で設置する対象の範囲につきましては、現在、検討しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ぜひ必要なところには、無償で取りつけいただけるようにお願いいたします。これからはちょっとお願いになりますけれども、先日もニュースで地域防災行政無線で警察官を名乗って、キャッシュカードをだましとろうとする詐欺の電話が相次いでいるので注意してくださいという、こういう呼びかけをしたと。それを聞いて詐欺の被害に遭わずに済んだというお年寄りの方がいたそうです。これ、テレビのニュースでやっておりました。防災ラジオの導入を今、検討しているということであれば、それこそ防災行政無線の活用方法も災害にかかわる情報だけに限らず、振り込め詐欺の注意喚起ですとか、行方不明者の捜査情報ですとか、そういったほうにも幅広く活用してもいいのかなと、そう思っておりますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。 　次に、２番目の災害廃棄物処理計画の策定についてお尋ねいたします。 　市町村に計画策定の義務はないというものの、国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。現在、策定に取り組んでいるとの先ほど答弁でしたけれども、近隣の市町村の計画策定の状況等は把握しておるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　近隣の状況でございます。尾張旭市、日進市につきましては、今年度中に策定の予定です。瀬戸市につきましては、平成30年度に策定の予定と聞いております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今年度中にできるということですけれども、災害廃棄物処理計画の策定に向けて、今後取り組んでいくべき課題、こちらは何か教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　課題でございますが、県の災害廃棄物処理計画ですとか、市の地域防災計画等の関連計画との整合性を図る大量に発生する廃棄物の分別と運搬手段の確保が課題になると考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　分別するには仮置き場等が必要になると思うんですけれども、災害廃棄物にかかる仮置き場の設定について、現状はどのようになっているか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　災害時の廃棄物の仮置き場でございますが、市の地域防災計画におきまして、仮置き場の予定地は、農村環境改善センターの多目的広場、それから市民野球場を指定しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今言われたところ、仮置き場予定地に農村環境改善センター多目的広場が指定されていると今言われましたけれども、こちらに関しては先日上郷保育園等の予定地ということで、我々議員が説明を受けているんですね。この予定地に農村環境改善センター多目的広場をしておくわけにはいかないと思うんですけれども、この辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　御指摘のとおり、農村環境改善センターの多目的広場につきましては、今、上郷保育園等の建設予定地になったことに伴いまして、新たな仮置き場を検討し、長久手市の地域防災計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　では、本当に震災が起きたときに、本市内で計画的に廃棄物を処理することが困難であると判断した場合は、どのようにしていくのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　本市のみで処理が困難で応援が必要な場合につきましては、災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定に基づいて、県ですとか、周辺の市町村、一部事務組合等に応援要請を行っていきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　それでは、災害廃棄物に係る相互支援協定締結、こちらの現状はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（川本保則君）　本市におきましては、地震等による大規模災害が発生した場合に備えて、県、市町村、一部事務組合及び下水道管理者との間で災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定を締結しております。また、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会と災害時における廃棄物の処理等に関する協定も締結しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　続きまして、耐震改修促進計画について質問させていただくんですけれども、平成28年度の決算のときにも、私質問させていただいたんですけれども、平成28年度の耐震診断をされた方が30棟ありまして、そのうち耐震工事が必要と診断された方が29棟、耐震改修をされた方が29棟中の２棟ということでしたけれども、この結果はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　現在までの実績状況では、平成32年度までの目標、耐震化の数値目標95％を達成していくということは、難しい状況ではあるなというふうに考えております。今このたび市といたしましては、例年行ってきておりますが、ダイレクトメールの送付、あるいは戸別訪問によるローラー作戦、こういったことに加えまして、今年度につきましては、耐震補助事業についての出前講座の実施、あるいは耐震改修のチラシを作成して、先月実施しました市内一斉防災訓練におきまして、ブースを設けての啓発活動、そしてまた戸別訪問時におきましては、のぼりをもって近隣にアピール、そういったことを行っております。 　また、耐震の診断だけではなく、実際の耐震化の改修工事に対する戸別訪問や、さらには耐震化を推進するための新たな補助制度、補助事業等も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　どうしても今言われた戸別訪問、ローラー作戦とおっしゃるんですけれども、本当に市の職員を装った詐欺まがいな業者ですとか、なかなか今、ピンポンを押しても出てこないとか、そういった方がいらっしゃる中で、結構難しいかと思うんですけれども、29棟中２棟しか耐震工事をしなかったという、この理由とかは聞いていらっしゃいますか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　なかなか耐震改修工事が進まないという理由でございますけれども、やはり伺いますと、耐震改修工事をするに当たっての費用が高額、お金がかかるということだとか、例えば対象となる住宅にお住まいの方が高齢者が多いということもございまして、工事をやる際に家具の移動だとか、場合によっては仮住まいをしなきゃいけないとか、そういった手間等の煩わしさ、そういったものが挙げられております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、費用とか、家具を移動せなあかんとか、引っ越しせなあかんとか、煩わしさがあるとおっしゃっていますね。ただ、どうしても95％という、平成32年度までにやらなあかんという目標があって、早々と諦めちゃったんですけれども、さっきの第１答弁でもね、難しいということを言ってたんですけれども。実際、95％を達成するためには、あと何棟が必要なんですか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　数値目標としての95％を達成するということになりますと、棟数といたしましては、おおむね1,500棟程度の耐震化が必要となっています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　結構1,500棟って厳しい数字だと思うんですけれども、本当に諦めるという理由がわかるような気がします。そこで、例えばリフォーム、そういったリフォームに合わせて耐震工事をするとか、そういったものに対する補助金を宛がうとか、そういう方法というのはないのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　リフォームに合わせた耐震改修工事の補助金ということでございますが、リフォームの内容がさまざまで、例えば内装の壁紙の張りかえとか、間取りを変えたりとか、いろいろな工事に合わせてということになるかと思いますけれども、耐震改修の補助の対象となりますのは、その中でも耐震改修に係る工事の部分のみということになります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　それでも本当に耐震工事だけをと思ったら、筋交いを入れるにも、壁めくってやったりとかして費用がかかってしまいますので、リフォームに合わせたらきっと少しでもお値打ちにできると思うんですね。そういった中で耐震化の促進とか、本当に普及のためには、もっとどんどんそういったリフォームも絡めた啓発等が必要になってくると思うんです。そこの中で本当に相談体制の充実であったりとか、それから耐震診断を受けられて耐震改修に至っていない方々への改修をどうしていいのかということをもっともっとアピールしていくべきだと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　先ほど御答弁させていただきましたように、今年度もいろいろな機会を捉えて、啓発できるような活動をしておりますけれども、さらに皆さんに啓発できるような取り組みですとか、あと有効なそういった機会を捉えて、さらに進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に住宅の耐震の対策としては、耐震補強工事というのがやっぱり効果的ではありますけれども、先ほども費用面ということをおっしゃっていましたけれども、費用面でかなり高額になってしまって、工事を見送る方が多いということでした。そこで、本市においては、木造住宅耐震シェルター、こちらの整備費、補助金制度、こういった制度があるんですけれども、今回の耐震診断をされた方に耐震シェルターのこと、こちらのほうは説明していらっしゃるのでしょうか。また、この耐震シェルターの補助金の上限、こちらは幾らになるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　耐震診断を診断員の方に行っていただいております。その際に、耐震化の中で耐震シェルターということもあわせて、啓発のほうをしていただいております。耐震シェルターの補助金の上限といたしましては、１件30万円というのが限度となってございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　上限が30万円と今おっしゃっていましたけれども、耐震シェルターもいろいろさまざまメーカーによって金額が違うんですけれども、補助金の範囲内で設置できるメーカーさんもありますので、今までにこういった補助金、耐震シェルターで補助金を利用した実績というのはあるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　耐震シェルターの実績でございますけれども、昨年度、平成28年度に申し込みが１件ございましたが、費用等の諸事情があるということで施工には至りませんでした。現在での実績としてはゼロ件でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ゼロ件ということですけれども、本当に、あるメーカーさんだと25万円ぐらいでつけられるというものがありますので、３畳分くらいの広さらしいんですけれども、こちらを本当にお勧めしたほうが、費用的なことがあるんでしたらいいような気がします。家屋が倒壊しても、一定の空間を確保できることで命を守るという、そういった意味の耐震のシェルターでありますので。ただ、補助金の枠の中を見てみると、高齢者及び障がい者でという言葉が入っているんですけれども、この補助金等を活用していただくために、高齢者以外の方へも対象とできるようなことはできないでしょうか。補助金を活用して、安全を確保することができれば、どんどん利用者もふえてくると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　補助金の枠ということですけれども、現在では、耐震シェルターは、災害時のいわゆる避難弱者と言われる高齢の方々や、あるいは障がいをお持ちの方々の命を守っていくということで実施をしているものでございます。現時点では、まずは高齢者やそういった障がいをお持ちの方の住宅への設置を優先的にというふうにしております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。
   ○８番（山田かずひこ君）　次にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　２項目め、所有者不明土地の解消に向けて。 　所有者の居どころや生死が直ちに判明しない所有者不明の土地は、公共事業や災害復旧、空き家対策、固定資産税の徴収が困難になり、全国的に問題が広がっている。 　（１）本市に所有者不明の土地は存在しているのか。 　（２）所有者不明の土地に対する対処方法はどのように捉えているのか。 　お願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　所有者不明土地の解消に向けまして、２点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、本市においても相続登記が行われていないことなどにより、所有者不明の土地が存在しています。 　２点目について、所有者不明の土地の存在は、納税通知書の送達に支障を来したり、課税が困難になることから、固定資産税及び都市計画税の課税上大きな問題であると認識しています。しかしながら、相続登記が義務化されていないため積極的に行われない傾向がある上、所有者死亡や住所異動の事実を網羅的に把握するのが難しく、市としても確たる対応策がないのが現状です。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　所有者不明の大きな要因に、相続放置や相続放棄があります。不動産登記については、義務ではなく、任意となっているために相続を引き受けない事例が出ているようです。このような問題解決のために、国も新しい新制度を創設する意向のようであります。きょうの中日新聞についておりました。ちょっと簡単に読ませていただきます。「所有者不明の空き地に５年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所などの公益性のある事業目的に使えるようにする新制度の創設が柱であります。2019年度の施行を目指す。所有者が見つからなかった場合は、国や自治体に所有権を移転するのに、知事の判断で公有化を決定できるようにするものである」、こう書いてあります。やはり全国的にいっぱいこういう問題になっているんですね。そこで、市内の土地で相続未登記、相続放棄によって、固定資産税の課税が困難な土地はありますか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　相続放棄によって、相続人が不存在というような状況になっておりますと、やはり課税が困難な土地というのは存在しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今ありますとの答弁でしたけれども、固定資産税の課税が困難なこういった事案に対して、どのような措置を講じているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　課税が困難な事案についての措置ですけれども、第１答弁でも申し上げましたように、相続登記が義務化されておらず、任意でありまして、また相続放棄というのも法定相続人、御本人様の意志によるものでございますので、なかなか対応策がないというのが現状であります。所有者、いわゆる納税義務者が不明の場合は、当然課税することができませんので、課税を保留するという措置を講じております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　相続未登記による所有者不明で、納税通知書の送付先が確定できない場合、こういったケースもあるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、所有者不明で送付先が確定できない、税務課のほうの住民票、住所地ですね、市外の場合ですと、そちらの市区町村に確認をとったり、近隣であれば現地調査等も行うんですけれども、所在がわからず納税通知書の送付先が確定できない場合がございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　送付先が確定できない場合、そうした場合はどのような対処をしているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そういう場合、まず所有者の方が死亡しているという事実が確認できた場合、市のほうにございます相続人代表者指定届出書というものが書式としてございます。相続されるまでの間は、そちらを提出していただき、相続人代表のほうに納税通知書を送付してございます。提出されていない場合は、戸籍調査等により、法定相続人及び相続放棄の有無を確認調査しまして、妥当と判断される代表者の方に送付しております。 　また、死亡等の確認がとれない場合、納税通知書の送付先が確定できない場合は、公示送達という制度を使っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、公示送達を行っているという御回答でしたけれども、その件数は、過去３年間で何件ぐらい発生しているのでしょうか。また、金額、こちらは幾らになるのか。そして公示送達を行うことによって、通知先が特定できたという案件はあるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　公示送達の過去３年間の件数と金額ということでございますけれども、平成27年度は２件で、金額が1,800円、平成28年度が４件で41万6,700円、平成29年度が３件で18万1,300円です。そのうち公示送達を行った結果、判明したというものが、平成28年度に２件ございます。その２件、41万4,900円につきましては、その後納付に至ってございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ちゃんと結果が出ているわけですね、ありがとうございます。相続未登記の土地の件数というのは何件ぐらいあるか把握しているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　件数なんですけれども、特に所有者の方が市外在住者の場合、なかなかその後、例えばその方が死亡されているのか、生存されているのかという事実の把握が困難でございます。相続未登記の状態になっていることについては、実数の把握が難しいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に相続等の問題に関しましては、自治体の努力だけでは難しいとはわかってはいるんですけれども、死亡されたときには死亡届を相続人が恐らく市民課の窓口のほうに来られると思いますので、そのときに相続の登記の案内を一緒に御案内する、手渡しする、そういったような対策をするべきだと思うんですけれども、そういったことはしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　市のホームページ等におきましても、死亡届け出後の各種手続の一つとして、相続登記の手続については、御案内を差し上げております。これ以外の効果的な方策というのが、ちょっとまだ現在見当たりませんので、今後検討していきたいというふうに考えております。 　また、税務課の窓口でも相続が発生したということが判明した場合は、相続登記のお願いをするとともに、先ほどお話ししました登記が完了するまでの間、相続人代表指定届出書の提出をお願いしているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　一生懸命課税のために動いてくれていると思うんですけれども、相続未登記の場合に、課税のために相続人を調査するのに、案件によっては多数の相続人や、それから何代にもわたってくる場合があると思うんですけれどもこのような場合というのは、どの程度まで追跡調査というのは行っているんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　調査につきましては、法定相続人が確定するまで調査を行うこととしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　平成28年度における所有者不明による課税保留の数と、その金額というのはどれぐらいになるのか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　平成28年度における課税保留の件数ですけれども、固定資産税と都市計画税を合わせまして、件数が５件で、金額については、15万500円となります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　相続人が遠方に移住していたりですとか、それから相続の際に土地・建物を寄附したいというような相談があったりした場合、市としての寄附の受納の対応方針、こちらのほうはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　寄附でございますけれども、寄附の目的が定まっている場合の寄附の受納手続につきましては、当該担当課で行うこととしております。また、寄附の目的が定まっていないものにつきましては、財政課のほうで担当させていただきます。 　なお、寄附の受納の際につきましては、法令等の違反がないか、公正性があるかなどについて調査した上で決定することとしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当にこのまま相続を放棄されているような土地をほかっておくと、相続放棄された土地などが迷子の土地ですとか、建物がどんどんふえていくような気がします。長久手市の場合は、本当市街化区域の場合だったら、すぐ売れてしまうので、そんなことはないとは思うんですけれども、また山林であったりとか、農地であったりとか、その辺の寄附採納の申し出を積極的に受納していったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、寄附の申し出に当たりまして、各所有者それぞれの御理由があるものとは理解してございます。ただ、やはり当該寄附、申し出いただいた土地の位置ですとか、現況、活用ができるかどうかというものを勘案した上で、寄附を受けるかどうかというのを決定したいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当、朝一番の伊藤議員からも一般質問でありましたように、里山の保全も含めて、土地の管理には、買い取りも含めて今後いろいろ考えていっていただきたいと思います。 　この項を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　３項目め、投票率の向上及び選挙開票事務作業について。 　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳及び19歳の新たな有権者がふえた。しかし、若者の投票率の低さは全国的な傾向であり、啓発活動が必要である。 　（１）若者への啓発活動としてどのような取り組みを行っているのか。 　（２）平成29年10月22日の衆議院議員選挙において20歳未満の投票率はどのようか。 　（３）選挙ポスターの掲示場所が２カ所ふえたが、投票率に反映されたか。 　以上であります。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　投票率の向上及び選挙開票事務作業について、３点御質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。 　１点目について、選挙管理委員会では、市内小中学校を対象に、模擬投票や選挙に関するクイズを通して選挙の意義や制度などを学んでいただく「選挙出前トーク」を実施しています。特に平成28年の公職選挙法改正に伴う有権者の年齢引き下げからは、より18歳に近い中学３年生を対象に主に実施しています。また、明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募も市内小中学校及び高校に積極的に応募を呼びかけています。本年度は、「選挙出前トーク」と同様に有権者の年齢引き下げを受けまして、市内２校の高校に選挙管理委員及び明るい選挙推進委員が直接依頼に行くことを実施しました。さらに、３月、６月、９月及び12月に18歳になりました新有権者に新有権者カードを郵送し、若者への啓発に努めています。 　２点目について、平成29年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙の20歳未満の投票率は、48.47％でした。内訳は、18歳が53.78％、19歳が43.14％となっています。 　３点目について、公職選挙法施行令第111条の規定に基づき、今回北小学校区及び西小学校区の有権者数が5,000人以上になったため１カ所ずつ設置場所を増設しています。投票率は、前回衆議院議員総選挙と比較して北小学校区で3.49％、西小学校区で2.15％伸びていますが、全体でも2.58％上昇していますので、選挙ポスター掲示場所の増設が要因とまでは言えないものと認識しています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。 　順番が変わりますけれども、選挙ポスター掲示場所についてですけれども、何か選挙管理委員会のほうで規定とかあるのかなと思うんですけれども、場所によっては、本当に公道からかなり外れた場所にあったりですとか、余り人通りがないような場所に設置してあったり、また掲示場所が２カ所も３カ所も集中しているようなところもあったりするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　まず御質問の答弁の前に、１答目でお答えさせていただきました中で、北小投票区、それから西小投票区を北小学校投票区、西小学校投票区と申し間違えましたので、この場で訂正させていただきます。 　それでは、御質問の選挙ポスターの掲示場所等に何か規定があるのかという御質問でございます。選挙ポスター掲示場につきましては、公職選挙法第144条の２及び政令に規定されています。投票区ごとの設置数や公衆の見やすい場所に設置することなどがここでは定められています。 　各投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮しまして、恒常的な設置許可が見込める市有地を主にできる限り、法の趣旨に従うよう設置場所を決めています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　わかりました。 　あと期日前投票が結構推移が伸びているようなんですけれども、この推移、今回もかなり入っていましたけれども、この辺の推移というのはどのようか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　期日前投票の推移はどのようかという御質問でございます。衆議院議員総選挙の期日前投票の投票率は、平成21年は20.80％、平成24年17.81％、平成26年22.53％、そして今回、平成29年は38.25％となっています。前回から15％以上上昇しましたのは、投票日当日に台風の上陸が予想された影響が大きいのではないかと考えます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に今おっしゃったみたいに、今回の場合は、特に台風の影響で全国的に期日前投票というのがふえたようであります。そうでなくても、本当に平成24年、26年を比較しても伸び続けておると思いますので、期日前投票、こちらのほう、投票所がこの３階の１カ所なんですね。これをもう少しふやす、もう１カ所ふやすということはできないのでしょうか。またふやす場所としても、若者の投票率の低さ、これは全国的な傾向にありますけれども、この対策も含めて、若者が集まるような場所に投票所を持っていくことも考えないでしょうか。例えば、名前を出しますと、アピタさんであったり、イオンさんであったりとか、そういう人が集まるようなショッピングセンター、または18歳以上ということもありまして、大学の構内ですとか、そういったようなことは、設置したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　期日前投票所の増設等の御質問でございますが、投票率向上のための期日前投票所の増設につきましては、現在は、豊田市さんなど区域が広大な自治体で実施されているものと認識しています。本市は、区域も狭く、また新たな投票所を設置するには、ＬＡＮの環境構築が可能な場所であること、投票者用の駐車場の確保、構内案内板の設置の協力などの諸要件を満たすことが必要になりますので、近隣の状況も参考に引き続き調査検討をしていきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　なかなか商業スペースだと難しいということもあるかもしれませんけれども、投票率を上げるためには有効でしょうし、それに逆に商売としてお客さんとしてふえるかもわかりません。積極的に働きかけてくれるとありがたいです。 　次に、選挙の開票作業についてちょっとお尋ねしたいと思います。先日、行われました衆議院選挙のときに、たまたま私、立会人として立ち会わせてもらった関係もありまして、翌日の２時ぐらいまでかかっておったんですね。ちょうど台風の最中だったんですけれども。職員の皆様には、本当に寝る時間もなくて、次の日にまた仕事があるということで、恐らく家に帰って３時、４時になっちゃうんじゃないでしょうか、寝るのが。多分大変だったと思うんです。こうした本当に開票作業において、またこれも近隣の市町によって、また時間にもかなりばらつきがあるようなんですけれども、決して当市の場合がそれこそ無駄な時間を使っているようには見えなかったんですけれども、もっと効率的にやるような方法はないのかとか、そういったやるときに決まりごとというのがあるのかなとか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。
   ○総務部長（青山　均君）　開票作業において決まりごとはあるのかどうかという御質問でございますけれども、公職選挙法第65条には、開票は全ての投票箱の送致を受けた日、またはその翌日に行うという規定がございます。投票数多数のため２日にわたったとしても、中断することなく開票事務を行うべきものとされています。各市町の有権者数や投票率にばらつきがあるとは思いますが、本市では、投票用紙の自動読取分類機の導入や、事務従事者の配置の適正化など開票事務の迅速化に取り組んでおりまして、ある一定改善されてきていると認識しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　たまたま本当、今回は開票時に100枚単位で投票用紙を分ける機械、これ計数機と聞いたんですけれども、これにふぐあいが１台生じておりました。そのために、一生懸命、空気入れてしゅっしゅっとやったりとか、いろんな手当をしたんですけれども、何ともならないということで、もう１台何か古い機械、前回使った機械だと思うんですけれども、古い機械をそこから持ち出しまして、それもやって、それがまたかなり代用したやつが不調だったんですね。それでなかなかうまくいけなかったというのもあったんですけれども、しっかりこういったことというのはメンテナンスをやっていらっしゃるのかなと、作業のですね、確認とかしているのかどうかちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　私も何度も開票事務に立ち会っていまして、こういったことは初めてのケースでございました。計数機を初め、各投票機材は事前に、使用前に全て点検、それから作動確認を行っているところです。しかし、該当の計数機は購入して、相当の年数がたっていたこともありまして、また湿気にちょっと弱いということもあり、当日は台風による雨の影響もありまして、こういった今回ふぐあいが生じたものでございます。 　次回、投開票事務には、支障が出ないように新たな機械の導入も含め、対応・検討したいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に点検しているという形で、雨、湿気に弱いということですけれども、その対応としまして、本当に何遍も何遍もやってもだめだって、下から持ってきて、それもだめだって、また新しいものを持ってきてもだめだって、全然そこでかなり１時間ぐらいロスしたんですね、１台で。そのときに、同じ２台のうちの１台はいいんですね。同じ機械で100枚入れて、またもう１回この機械で100枚、同じ機械で２回できないのかと思って、そういう決まりって何かあるんですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　投票用紙の枚数の確認には計数機を２台使用している。その理由としましては、特に規定はございませんが、今まで幾度も開票事務を重ねてきた中で、一方の機械の計数に万が一間違いがあってはいけないために２台の違う機械をもって行うことのほうがよりベターだろうということで、この方法をとっていたところです。今回不調となりました計数機も50枚までの計数なら正常に作動しましたので、50枚ずつ数えることで作業を継続させていただきました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当そのとおりでした。何遍も何遍もやって、最初に50枚にして何とか対応しておりましたけれども、本当、次回また来年、再来年ですか、選挙が続くんですけれども、そのときに、またリースになるかわかりませんけれども対応していただく。それから職員の方が一生懸命夜遅くまでやっぱり作業してみえて、一生懸命やっているのはわかったんですけれども、職員の方々も次の日のことを考えるとか、疲れがあったり、それから残業代等の、いろいろあちこち議員が言われているみたいに、残業代等の経費もかさみますので、そういうことを考えて、今後どうしていくか、ちょっと考えていただけると思うんですけれども、どう考えておられるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今までもですが、投票用紙の自動読取分類機、あるいは投票用紙の上下、表裏を一定に整える機械といった導入ですとか、事務従事者の適正配置、それから開票台高さの適正化等々事務の迅速化に取り組んでおりまして、改善されてきていると認識をしています。今後も開票時間のより一層の短縮に向けまして、取り組んでまいりたいと考えます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○８番（山田かずひこ君）　以上で終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は３時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。５番大島令子議員。 　　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　今回は、５項目通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。 　まず、第１項目め、平成30年度から始まる国保の県との共同運営について伺います。 　国民健康保険の運営が平成30年度から市町村ごとの運営から県との共同運営に変わります。６月定例会の一般質問で取り上げましたが、この時点での愛知県から示された納付金の試算結果は、平成27年度決算額をもとに試算され、１人当たり５万6,000円の増額でした。本年９月には平成28年度決算額に基づいた試算額が示され、１人当たり約３万2,000円の増額との試算結果でした。いよいよ来年３月定例会では、税率の改正条例案が提案されますが、加入者への負担が急増しないため、以下質問をいたします。 　（１）一般会計からの繰入金の平成30年度の推計額は約３億円となります。この３億円というのは、加入者が9,500名として、増額分の３万2,000円を掛けますと、３億円になります。この推計３億円をどのように手当していく考えでございますか。 　（２）本市では現在、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で保険税を賦課徴収しています。６月定例会の資産割課税の撤廃に対する答弁は、「固定資産税との二重課税化であり、居住用の土地家屋、収益を生まない固定資産も賦課徴収ということへの指摘を認識している」という理由から、資産割課税に対しては、縮小、廃止を検討するという答弁でございました。資産割の撤廃はするのですか。 　（３）国が示した応能応益割の割合は50対50ですが、本市では65対35であります。資産割の振り分けも含めてどのような賦課割合にする考えですか。 　（４）減免制度の拡充についてはどのように考えていますか。 　（５）健保組合などでは厳しい予防措置が講じられていると思われますが、福祉医療費も含めて、医療費の適正化についてどのような施策を考えていますか。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　平成30年度から始まる国保の県との共同運営について、お答えをいたします。 　まず前提としまして、１点目から４点目の国民健康保険税のあり方については、市の考え方を国保運営協議会に提案し、その意見を踏まえて検討を行っているところであります。 　１点目について、愛知県から提示された国保事業費納付金の額を平成28年度決算ベースで比較すると、概算で約３億円程度が財源不足となる見込みです。納付金のほか、国保事業で必要な費用は、公費負担分を除いて、保険税収入で賄うことが原則となっていますが、今回、財源不足額の全てを保険税率改定による税収増で確保しようとすると、国保加入者の保険税負担の急激な上昇につながるため、当面の間、一般会計からの法定外繰り入れを行い、納付金の納付に必要な額を確保する必要があると考えています。しかしながら、法定外繰入金により保険税収入不足額を補填することは、市民全体で負担している税金を国保加入者のために使う形になりますので、今後数年かけて段階的に保険税率の改定により解消していく必要があると考えています。 　２点目について、保険税率の改定に当たり、保険税の算定方式については、資産割課税を廃止し、４方式から３方式に変更する方向で検討しています。 　３点目について、保険税率の改定に当たり、応能応益割については、国保加入者、特に低所得者層に与える影響を考慮し、従来の賦課割合から大幅な変更とならないよう検討しています。 　４点目について、保険税率の改定と合わせて、退職や病気などで収入が減少し、保険税の納付が困難な世帯に対する新たな減免基準の導入を検討しています。 　５点目について、国保の保険者としては、生活習慣病の予防を目的とした特定健診の受診勧奨や特定保健指導、人工透析への移行を防ぐ糖尿病重症化予防事業を行っています。医療費の適正化・適正受診を促す取り組みとして、ジェネリック医薬品の希望シールの配布や差額通知等のほか、健康保険組合の取り組みを参考にしながら、柔道整復・鍼灸・マッサージの施術に関して、国保加入者向けに実態調査なども行っています。福祉医療費の適正化としては、福祉医療の受給者証の交付や更新の機会を捉えて、福祉医療助成制度の説明や、医療機関の適正受診を促すチラシを配布する取り組みなどを行っていきます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　３億円の法定外繰入金の関係で質問しますけれども、この都道府県化の法律案審議、衆議院予算委員会で当時の塩崎厚生労働大臣は、都道府県ごとの一律の国民健康保険料になれば、大幅な保険料アップにつながるとの指摘を受けて、一律の保険料水準を求める仕組みにはしないと述べて、平成30年度以降も市町村の条件に合わせて保険料を決めることができるという認識を示しました。そして愛知県は９月に実施した試算結果を踏まえ、10月６日開催の連携会議で算定の考え方を市町村に示しました。その内容は、保険料水準の統一については医療費水準が低い市町村の保険料負担が大きくなるので、県への納付金の算定には、市町村ごとの医療費水準を全て反映するというものです。この考え方はどのようなことを長久手市においては意味するのか、具体的に述べてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今御紹介ございました医療費の関係でございますが、まず県内全体で見ますと、平成27年の状況でございますが、県の平均ですと医療費については31万8,912円、これが県の平均になっております。これに対して長久手市は、29万7,627円、県内54市町村のうち、49番目、かなり低いほうに位置をしているかと思います。都道府県化ということでございますので、県のほうから県全体を見て、医療費、納付金というものを定めていく中では、今、議員のお話にございました医療費、これに加えまして、当然所得であったり、加入者の数等も加味されていきますので、一概にこの医療費の低さだけをもって、納付金、これにどういう影響があるかというのは、申し上げられないと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　長久手市は、県下で49番目に低い医療費水準ということでございます。要は、加入者が医療機関に払う医療費が少ないわけですが、この都道府県化をしますと、医療水準の低いところほど、保険料負担、加入者が納める金額がふえる仕組みになっています。そういうことで、大臣答弁の中にも医療費水準に応じた保険料水準にすることができると、そうしないと円滑な制度への移行ができない。このことに関して、愛知県でも示しておりますので、この考え方を長久手市も考慮しながら来年度の保険料の負担、それにあわせて不足分をどのくらい一般会計から負担していくかということを考えていただきたいということでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　第１答弁の繰り返しになりますが、この不足分を全て税で賄うということは、急激な保険税のアップにつながりますので、一定の期間段階的に上げていきますというか、その納付金を納める必要な額に到達できるような制度設計が必要というふうに考えております。 　いずれにいたしましても、過去10年ほど保険税の値上げといいますか、その医療費に合った保険税が設定されていたかどうかということも一つあろうかと思いますので、低所得者への負担軽減もあわせて検討していきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　次は、県の考え方も新制度に移行するときに、もう１点激変緩和措置を講じることを示しました。長久手市は、この激変緩和対象市となっていますが、これによって、幾らぐらいの納付金の減額が試算できますか。それに対しての減額するということは、一般会計から負担するということですが、幾らぐらいを試算しておりますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　愛知県から示されましたデータによりますと、９月の試算の部分でございますが、激変緩和措置前でございますと、納付金額が14億1,629万6,000円というふうに示されております。１人当たりの納付額で換算しますと、14万8,552円、これにその激変緩和措置を講じますと、納付金額全体では、13億2,831万4,000円、これを同じように１人当たりの納付金額に置きかえますと、13万9,324円ということで、県のほうからは示されております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　対象市ということですので、１人当たり約１万円弱減りますのでよろしくお願いいたします。 　それで、国保というのは、自営業者や年金生活者などが多く加入しております。社会保険加入者のように、事業主の負担が全くない制度でございます。繰入金を先ほどの答弁ですと、最終的には、解消するという答弁でございました。これを解消するということは、将来独立採算をしなさいと解釈できます。加入者には、制度改正により負担がふえるということは、なかなか納得しがたいことであると思っておりますので、納得が得られるような方策を講じなければならないと思いますので、どのようにこの点に関して考えておられますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　自営業者、年金生活者等ということで、当然税率を考えていく中で、いわゆる低所得であったり、病気とかけがで収入が一時的に減るような方へは、当然しっかりとした現在運用しています減免の基準を少し緩和したり、拡充したり、そういうことで、納付が困難な方にも対応できるような制度を設計していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今減免制度の拡充という答弁がありましたが、現行の国民健康保険税条例の施行規則には、減免制度が載っていまして、失業とか休廃業によって、前年度の総所得が２分の１以下に減少になった場合、翌年度課税ですので、所得が100万円以下は所得割の全額、平等割とかありますけれども、そして200万円以下の場合は２分の１の減額、300万円以下は10分の３を減免、長期療養で同じく総所得が２分の１以下に減少する人は100万円以下で全額減免、200万円以下で２分の１減免、300万円以下で10分の３のこれは全額減るということでございます。答弁の中で、新たな減免制度ということでございますけれども、来年度からは、今までの４方式から３方式に変わりますので、税率の見直しを、要は資産割が昨年6,000万円台あったわけですから、それをどこかで所得割、平等割、均等割の中で組み直さなければならないと思うんですね。そういう中で、この現行の減免基準をどのようにしていくのか、このまましていくのか、それとも新たな税率改正をするので、減免基準、この国民健康保険税条例施行規則全般を含めて、もう一歩踏み込んで負担が増すので、減免基準を拡大することを検討するという意味の答弁なのか、どちらなのか、お答えください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　減免に絡みまして、その４方式から３方式への影響をこの減免で見るのかどうかという御趣旨かと思いますが、先ほど議員からもお話がございましたように、現在、資産割は平成28年度ベースで約6,600万円、全体の割合ですと、８％程度の状況になっています。これをその所得割であったり、均等割、平等割のほうに振り分けるということになりますので、減免基準とは別の中での議論ということになります。減免の見直しについては、他市町の減免状況などを参考にしながら検討を進めてまいりますので、その３方式への変更に伴うものとは別で検討をしてまいります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　そうしますと、来年の３月の定例会での税率改正に合わせて、現行の国民健康保険税条例施行規則は全く改正をしないと。それプラス新たな減免制度が要綱か何かで出てくるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　これにつきましては、都道府県化に伴う税率をどの程度にするかということと、あとは低所得者対策ということで、現行の施行規則、これの例えば率をどうするか。また、対象となる所得、先ほど100万円以下だった場合とか、200万円以下であった場合、そういったものの幅をどうするかということで、今後検討過程の中で決めていきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　そうしますと、来年３月に上程される予定の税率改正というのは、この中に例えば施行規則に、別表として書いてあるんですが、例えば、現行は失業や休廃業の場合は、所得割の２分の１ですとか、10分の３とか書いてありますけれども、そういう失業、休廃業とか、その理由である長期療養とか、そういうものの考え方、それと例えば所得が前年より２分の１減ったとか、そういうことも含めて、総ざらい変えていくという、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　申しわけございません。具体的にどの範囲をどうするかというところまでさまざまなシミュレーションをした上で、検討してまいりますので、現状ではどこをどうするということは申し上げられません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　答弁で、市民全体で負担している税金を国保加入者のために使う形になるので…数年かけて解消していくという答弁でした。この考え方は、国の指導ですか、それとも法定外繰入金で負担をしてきましたが、法定外と言えども繰り入れをしたら罰則があるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　県からのその運営方針の素案というものの中には、赤字解消削減については、計画的に、ある程度の計画を立ててやりなさいというふうに言われておりますので、一定の期間をかけて解消していくというふうに考えております。 　また、法定外繰り入れを一般会計から入れることに対しては、罰則はないというふうに承知しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、医療費の適正化について伺います。先ほどの答弁ですと、健保組合の取り組みを参考にしながら、適正化に取り組むということでございましたけれども、子ども医療費は、今年度約４億5,000万円です。福祉医療の一つなんですが、生まれてから中学校卒業までの子どもの通院、入院の窓口負担が無料になっております。この受給者証は市内で生まれ、転居しない場合は14年間同じものを所有する状態と聞いています。この対象者への適正受診の勧めというのは、どのように具体的に考えていらっしゃいますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　具体的な取り組みといたしまして、今考えておりますのは、例えば小学校の入学時などの節目ごとに保護者やお子さんたちに対する啓発のチラシなどの配布を通じて、子ども医療費助成の仕組み、または現状等、周知をしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　医療費が無料になったのは、戦後子どもの乳児の死亡率が高いからということで子ども医療費が無料になったというのが発端だというふうに聞いております。これは現状のままでいいと思うんですが、やはり核家族の中で子どもが何かあったときに、対処できなくてすぐ病院に行くということなんかもありますので、一番子どもが病気になるのは就学前でございますので、こういう小学校入学時ですとか、節目節目のときにそういう適正な受診ですよね、コンビニ受診とかよく言われて、気軽に何かあったらすぐ病院に行く保護者もいるようなんですが、そういうところからも気をつけていただき、その限られた財源が有効に使われるようにしていただきたいと思います。聞くところによると、何もなければ14年間生まれたときにいただいた子ども医療者証をぼろぼろになるまで使うということもございますので、費用はかかりますけれども、就学時などに新しいものに切りかえるなどして、啓発をしていただきたいと思っております。この項目で一番やはり気になるのは、年金の受給者の方たち、退職してから75歳で後期高齢者医療に入るまでの間の方たちは年金も下がる、介護保険料も65歳からは払うということで、社会保障費が年金からばんばん引かれて、実際に使える金額が少なくなってくるわけですね。それに追い打ちをかけて来年度から国保がこういう制度改正によって上がっていく。今、御答弁で一般会計からの税金を繰り入れても罰則はないということでございますので、スムーズに加入者の方が理解できるような措置を講じながら一般会計からの繰入金をお願いしまして、この質問の項目を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　次は、病児・病後児保育料軽減と諸課題についてということでございます。 　この質問は、今議会、私を含めて３人質問しておりまして、私が最後ですので、お二人の方の質問と重複しないような形で質問をさせていただきます。 　まず、市内で新規開院した医療機関で来年度から病児・病後児保育をお願いできることになったことが、今議会の一般会計補正予算案への400万円の助成金の計上で明らかになりました。ちょうど１年前の定例会一般質問で、当時の山下部長のときに取り上げました。その事業が実現できることに新規開院の医療機関に御理解がいただけた結果と推察しております。そのときの課題として残っている問題を以下質問いたします。 　（１）利用料の軽減についてどのような措置を考えていますか。日進市では9.5時間で3,500円、尾張旭市は8.5時間で2,000円、本市は８時間から10時間で4,000円、これはそのときの議事録でございますが、軽減できない理由として名東区の医療機関への委託のため自治体間で利用料金に差がつくと混乱が生じるという考え方でありましたが、来年度から市内の北川クリニックでの実施となれば、本市独自で利用料を引き下げることができるのではないでしょうか。 　（２）１日当たりの定員は何名を想定しているのかお伺いさせていただきます。 　（３）委託契約の主な内容はどのようなものでございますか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　病児・病後児保育料軽減と諸課題について、お答えをいたします。 　１点目について、病児・病後児保育の利用料は事業者の収入となり、病気の子どもに対応できる人員配置等を整える必要があることや、一時的な利用に伴う事務負担などを加味した金額設定となっているため、所得区分等に応じて利用料を助成する新制度の創設を検討しています。 　２点目について、図面上では最大で９人程度の受け入れが可能ですが、保育に必要な建具の設置や、インフルエンザなどの感染症の場合に別々の部屋で保育を行うこと、また看護師及び保育士の配置基準なども勘案する必要があるため、実際の受け入れ人数については事業者と調整しています。
   　３点目について、委託契約の主な内容は、「長久手市病児・病後児保育事業実施要綱」に基づき、実施形態、保育室の面積墓準と必要な設備、利用対象者、利用に必要な手順や様式、契約金額となります。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　所得区分等に応じて利用料を助成する新制度の創設を検討していますということなんですが、この新たな新制度の所得区分の最高額と最低額は、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　現在、検討中のものでございまして、具体的な額というものは少しお示しはできませんが、考え方といたしましては、市民税の非課税世帯であったり、生活保護世帯、こうした現行の認可保育所の保育料等について軽減をしている部分もございますので、そのあたりとの並びを考慮しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　兄弟の同時利用、二人目以降はどのような形になりますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　兄弟等が同じ日に利用するような場合も当然想定されまして、こうした場合には、少し負担が大きいというような御意見をいただいておりますので、そういった場合についても、助成の対象とする方向で今検討しているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　所得区分等に応じてということで、生活保護世帯とか、市民税非課税世帯、なかじま議員の質問ではひとり親世帯ということもありましたけれども、最高額が現行の８時間から10時間で4,000円ということで、前回から非常に高いというふうに質問していますので、このあたりのことを明確にしていただかないと、非課税世帯の人は例えば全額免除にしても、所得に応じまして4,000円以上というふうになったら高いわけなので、そのあたりのこともちょっと具体的に答弁していただけないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　10時間お使いになった場合に、最長4,000円ということでございますが、その料金の区分というものに特に変更を加える予定はございませんので、先ほど申した非課税世帯であったり、ひとり親、生活保護世帯、こういったところを免除をしたりとか、あとは軽減対象として、二人目以降の料金を無料にするというような仕組みで現在検討しているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　確認しますと、今言われたひとり親世帯、非課税、生活保護世帯、二人目は、無料、免除ということですが、あとの方は定額という考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　そのように考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　１日当たりの定員、きのうの田崎議員の質問で、名東区のよつば、たかぎクリニック併設も継続するということでございますが、当然同一料金だという答弁でございました。そこで、非常に近年利用者がふえているわけなんですが、両方合わせての定員ですね、これは何人ぐらいを想定しているのか、答えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　第１答弁で申したとおり、面積上の計算ですと９名という状況でございますが、必要なお部屋であったりとか、保育士の配置を含めると、実質６名ぐらいになるのかなというのが現状での予想でございます。 　また、よつば様では、現状９名の受け入れ可能というふうに伺っておりますが、そちらについては、名古屋市民もお使いになっておりますので、子どもの受け入れ人数等には変動があるというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　確認ですが、これ病児と病後児保育という事業でございますが、病児を預けた利用料も病後児を預けた利用料も同一と考えてよろしいですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　病児も病後児も同一という制度でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○５番（大島令子君）　ありません。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　育休退園は廃止をしましょうという質問です。 　市は育休退園廃止の条件は、待機児童が解消されることが前提であるという考えであります。待機児童は２歳未満児をカウントしますが、昨年度から小規模保育所を２カ所設置して対応するなどしてきました。しかし直近の３年間、２歳未満児保育は定員割れです。なぜ定員割れが生じるのか。また、定員割れを防ぐことにより待機児童はゼロに近くなるのではないかと考えます。現状を精査して、育休退園を段階的にでも廃止していくことはできないのか、考えをお伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　育休退園の廃止について、お答えいたします。 　例年10月ごろに実施する保育園の当初申し込みでは、次年度の４月から９月までに入園を希望する方の申し込みを受け付けています。特に０歳児から２歳児の場合は母親の育児休業からの復帰に合わせて入園するため、当初申し込み分で、既に９月までの入園も決定しています。このほか、年度途中の転入や新たに就労を開始する場合など、随時申請を受け付けているため、例年４月１日時点では定員に余裕があるように見えても、既に待機児童が発生している状況です。保育ニーズの高まりを受けて、近年では、既設保育所の改修や小規模保育事業の新設、公立保育園の移転新築などさまざまな方法で定員拡充に尽力してきましたが、依然として待機児童の解消に至っていません。平成28年度の状況として、育児休業取得により保育園を退園した児童は15人で、退園後入所が保留になっている児童について優先順位に従い、随時入所承諾しました。一度退園した15人のうち、平成29年度の申し込みをした人は10人で、全員が再入園しています。このような状況から、現時点では安定的に十分な受け入れの余裕がある状態ではないと判断していますので、育休退園を段階的に廃止する予定はありません。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　平成28年度の状況として、育休退園した15人のうち、翌年申し込んだ人は10人ということですが、５人はどのような理由で再入園をしていないのか、調べられたんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回５人の方が申請していない状況でございますが、直接聞き取り等はしてございませんが、恐らく育児休業を延長したのではないかというふうに思われます。失礼しました。確認したところ、育児休業を延長したということでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　育休退園した子どもの年齢の内訳を聞かせてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　済みません、ちょっと今データのほうを手元に置いておりませんので、後ほどお答えをいたします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　10月１日付、４月１日当初申し込み分は４月から９月までの入園を決定しているのでという答弁でタイムラグが半年あるわけで、要は私がいただいた資料では大幅に定員割れをしているので、なぜ育休退園をするのかなというふうに思ったんですが、10月１日までもう予定があるからということでございました。 　そこで、10月１日付の直近３年間の３歳未満児の空き状況は、長久手市は保育園がふえましたけれども、全部民間保育所なんですが、公営と民営、小規模ごとにどのくらいいるのか、数字を教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　10月１日の時点でございますが、済みません、ちょっと３年間のデータが今手元にございませんが、平成29年10月の状況で申し上げますと、公営６園で13名、それと民営の５園で11名、それと地域型で10名という状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　このように10月の時点でも３歳未満児の空きがあるわけですので、育休退園を私は廃止してもよいのではないかと思っております。どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　育休退園の問題も、それぞれの家庭の御事情で取り組むべき課題であるという認識はございます。今御報告した34名の空き状況という数字を見ればあいているように見えますが、これが安定的に確保できるかどうかということで申し上げますと、来年度の申し込みでも、既に１歳児、２歳児ともにかなり大きい数字が申し込まれているという状況でございますので、当面の間は、この待機児童、空きが安定的に確保できるという状況までは、予想はできませんので、この育休退園の段階的な廃止というのは、もう少し状況を見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　第１答弁と矛盾してますよね。９月までの入園も決定している。しかし10月の時点で合計34名の３歳未満児の空きがあるわけですので、何とか例えば、上の子と下の子が別れたりして不都合があるかもしれないけれども、翌年入園調整をするとかいう、きめ細かなことを子育てコンシェルジュも配置をしているわけですから、することによって、私は廃止できるのではないかというふうに思っております。真剣に考えていただきたいと思うんですが、一つ本当にこれは保育政策ですので、私も申し上げるんですが、先般11月15日の幸せのモノサシの講演会に行きました。長久手の幸せのモノサシは、地域で子どもの笑顔を育てるまちだというふうに言いました。ここで育休退園を待っている子どもが１人保育所に入園して、子どもの笑顔が１人ふえて、１人退園して悲しい笑顔の子どもができることに対して、政策として私は合ってないと思うんです。２年前にも質問しましたけれども、いつも行政は数字、数字でやりますけれども、本当にその家庭の状況をしんしゃくして、本気でこれに取り組む姿勢があるのか、この議場には男性の職員しか答弁者がいないわけですよね。そういう中からも本当になかじま議員も本当に子育て中で、切実な市民の意見を議場で言ってるんですが、なかなか答弁が前に進まない。そういういら立ちを私は感じます。もう一度私は短時間だけでも認定して、継続はできないのかとか、３歳ではなく２歳までにするとか、段階的にでも一歩前に進めるような、そういう保育政策をとっていただきたいんですが、部長、福祉部長としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部長。 ○福祉部長（中西直起君）　まず、先ほどの質問で、10月１日現在の空き状況と、第１回目の答弁に矛盾という御指摘がありました。お話ししたように、10月１日時点の空きは、34人ということになっておりますが、既に11月１日以降の入所が決まっているお子さんもいらっしゃいますし、それはあくまで10月１日時点のその日の瞬間の数字であるということです。繰り返しお話をしておりますように、まだその待機児童が一定のボリュームで存在する。来年度も既に相当数が見込まれる状況の中では、例えば２歳児のところへいって空き状況があるようには見えますけれども、それは安定的に対応できるような状況ではないと思います。 　議員が御指摘のように、幸せのモノサシづくりの中で子どもの笑顔がということも、それは市の施策として今後踏まえなければいけない重要な点であるということは認識しなければいけないと思いますが、今は、待機をされている人の笑顔も重要だと言っては、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、結果としては、両方とも重要なことなんですけれども、優先順位としては、待機児童の解消に努めている。この間の小規模保育事業ですとか、あるいはさきの議会で示しました上郷保育園の改築事業でも大幅に定員をふやす努力をしております。それでも人口の転入があったり、あるいは経済状況があったり、御家庭の状況があったりということで、なかなか苦戦をしている状況にはあります。育休退園の方の御苦労についても、それは別の問題として存在するんだというお考えもお聞きする十分な理屈であるとは思いますけれども、今は優先順位の高い待機児童の解消をまずは力を注いでいくということでおりますので、御了解くださいますようお願いいたします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　これは、市長の意志決定ですよね。ですから、福祉部長、子育て支援課の課長以下皆さんで悩んで悩んで、どういう形で育休退園が廃止されるのか、お願いしまして、この質問の項目は終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　４項目めは、敬老の日事業の縮小は慎重にすべきであるということでございます。 　本年の敬老の日事業の主要な事業は約50％縮小されました。その一つである75歳以上の方への長久手温泉の入泉券が２枚から１枚に減りました。また敬老金についても80歳から５歳刻みの年の方に5,000円、100歳以上の方に１万円であったものが数え88歳の方に5,000円、数え100歳の方に３万円としました。平成28年度決算では562万円、平成29年度予算では265万円でございます。対象者である多くの市民の方々から苦情の言葉が寄せられています。事業の趣旨は、長年にわたり社会に貢献されている高齢者の皆様を敬い、長寿を祝うということに反しております。 　（１）誰がどのような理由から50％もの縮小を決めたのか。 　（２）今年度、多くの対象者からの苦言に耳を傾けて来年度はもとに戻すべきではないか。 　以上２点伺います。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　中西直起君登壇］ ○福祉部長（中西直起君）　敬老の日事業の縮小は慎重にすべきであるとの御質問にお答えいたします。 　１点目について、平成37年度までの人口推計では、75歳以上の後期高齢者数は、平成29年度と比較して65％程度増加すると見込まれており、敬老金の贈呈を続けた場合も、同程度の増加が見込まれます。今後も続く高齢者の増加による財政負担の増額については、行政評価の外部評価委員からも、近い将来の財源不足を見据え、高齢者福祉事業全体の見直しを行うべきとの意見をいただいています。このため、助けが必要な高齢者などに対しては十分な支援を行いつつ、元気な高齢者などの市民には、健康寿命を延ばす介護予防事業の取り組みを自主的に行うことで、居場所と役割を持っていただくなど、限りある財源について選択と集中をしていく必要があると考え、市として判断しました。 　２点目について、１点目でも答弁しました理由から、もとに戻す考えはありませんが、市民へのお知らせや説明が不十分であったため、制度変更により対象でなくなった人から多くの御批判をいただきましたことは、おわび申し上げるとともに反省すべきことであると考えています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　平成37年度までの９年間で人口推計が、今年度と比較して65％増加するということですが、平成28年度決算額は、562万円です。これに単純に65％を掛けましても、９年後には927万円の予算となります。今回一気に財源がふえるわけではないので、例えば５歳刻みを10歳刻みにするような段階的な見直しはできなかったものか、考えを聞かせてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　敬老お祝い金を段階的に減額することはできなかったのかという御質問ですけれども、この制度に関しましては、近隣市町においても同様な祝い金の制度がございます。尾張東部の各市町の状況を確認したところですが、どこも最初の年齢に関しては88歳に初めてお渡しするということがわかってきました。88歳というものが米寿ということで、長寿を祝う習慣が一般的であるということからされているのかなと思います。 　また、80歳以上の高齢者は、健康意識の向上や、医療の進歩によって平均寿命が延びていることもありまして、当面はふえ続けるかなと思っております。 　また、一方で税収を支える生産年齢の人口の伸びは、長久手市としても鈍化するということが予想されております。議員がおっしゃったような年齢を一気に下げるということも考えてはいましたけれども対象年齢を一気に下げてしまいますと、一時的には予算はおさまりますけれども、また近い将来に、当然負担が膨らんでくるということがすぐに予想されましたので、近隣市町の状況を参考に本市においても敬老金の年齢を88歳からというような形で方針のほうを変えさせていただきました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　お手元に資料を配らせていただきました。これを見ますと、平成28年度予算ベースで比較しますと、いきなり半分以下に予算を削りました。平成29年度も当初予算で組んでおります。下に敬老金と入泉券の状況がありますけれども、一気に例えば敬老金ですと、今まで620人いただいていた方が128人、約500人の方がいきなり敬老金、市からお祝いしていただけるというものが届かなかったわけですね。こういうやはりやり方というのは、非常に行政としては反省しているとはいえ、まずいと思います。先月11月13日に第５回長久手市第８次高齢者福祉計画、あと第７期介護保険事業計画の策定委員会が開催されましたけれども、この中でも副委員長の方が高齢者福祉と言いながら、リニモの券が2,000円から1,000円になった。今回ござらっせの入泉券も２枚から１枚になったと副委員長がこのように策定委員会の会議で述べました。ここにいらっしゃるお二人の次長も、また傍聴していた議員もおりますので、こういう委員会で高齢者福祉と言いながら、この敬老金の一つも高齢者福祉の一つだと私は思います。元気な高齢者がいるからこそ、ほかの福祉に財源が回されると。だから、元気な人のものを削ってもいいというわけにはいかないと思います。高齢者なんですね、元気な人も。そういう観点から、私はいま一度、この敬老金のこんな急激な減らし方とか、もう一つは入泉券は、もう一度精算方式ですので、２枚に戻していただきたい。こういうことをお願い申し上げて、この質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　最後の質問ですが、衆議院議員総選挙投票済証について伺います。 　本市の衆議院議員総選挙投票済証には「最高裁判所裁判官国民審査」の記載がありません。最高裁判所の裁判官は任命後初めて行われる衆議院総選挙の際に国民審査に付されることが憲法第79条で規定されております。次回から国民審査権を行使した証として、衆議院議員総選挙投票済証にその旨を表示しませんか。 　以上でございます。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　衆議院議員総選挙投票済証について、御質問がございましたので、答弁させていただきます。 　投票済証への最高裁判所裁判官国民審査の記載については、近隣市町の実施状況も参考にし、国民審査を行った証明として、次回の最高裁判所裁判官国民審査から実施することを検討いたします。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　12月１日の定例選挙管理委員会が開催されましたが、そこで了承されましたか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　選挙管理委員会には、この件について、了承を得ることができるように事務局から提案、説明をしていく予定でございます。 ○議長（加藤和男君）　質問時間がなくなりましたので、大島令子議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。
   　次回は明日12月７日午前９時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分散会...