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岩倉市議会 > 2018-03-05 >
平成30年第1回定例会（第 5号 3月 5日）

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  1. 岩倉市議会 2018-03-05
    平成30年第1回定例会（第 5号 3月 5日）


    取得元: 岩倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-13
    平成30年第1回定例会（第 5号 3月 5日） 平成３０年３月（第１回）岩倉市議会定例会 　――――――――――――――――――――― 　 　　　　　　平成30年３月５日（月） 　　　　　　午前10時　　　開　議 日程第１　議案第４号から議案第35号までの議案質疑 　――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した案件 日程第１　議案第４号から議案第29号までの議案質疑 　――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名） 　　　　　　　　１番　　櫻　井　伸　賢 　　　　　　　　２番　　大　野　慎　治 　　　　　　　　３番　　鈴　木　麻　住 　　　　　　　　４番　　塚　本　秋　雄 　　　　　　　　５番　　相　原　俊　一 　　　　　　　　６番　　鬼　頭　博　和 　　　　　　　　７番　　須　藤　智　子 　　　　　　　　８番　　梅　村　　　均 　　　　　　　　９番　　桝　谷　規　子
    　　　　　　　　10番　　木　村　冬　樹 　　　　　　　　11番　　堀　　　　　巌 　　　　　　　　12番　　宮　川　　　隆 　　　　　　　　13番　　黒　川　　　武 　　　　　　　　14番　　関　戸　郁　文 　　　　　　　　15番　　伊　藤　隆　信 　――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（０名） 　――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　　市　　　　　長　　　　　　　　久保田　桂　朗 　　　副　　市　　長　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　教　　育　　長　　　　　　　　長　屋　勝　彦 　　　総　務　部　長　　　　　　　　山　田　日出雄 　　　市　民　部　長　　　　　　　　柴　田　義　晴 　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　山　北　由美子 　　　建　設　部　長　　　　　　　　西　垣　正　則 　　　消　　防　　長　　　　　　　　堀　尾　明　弘 　　　教育こども未来部長　　　　　　長谷川　　　忍 　　　行　政　課　長　　　　　　　　中　村　定　秋 　――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員 　　　議会事務局長　　　　　　　　　尾　関　友　康 　　　統　括　主　査　　　　　　　　寺　澤　　　顕 　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（黒川　武君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は15名であります。 　したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。 　議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。 　――――――――――――――――――――― ◎日程第１　議案第４号から議案第35号までの議案質疑 ○議長（黒川　武君）　日程第１、議案第４号から議案第35号までの議案質疑を行います。 　質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。 　初めに、議案第４号「岩倉市教育環境整備基金条例の制定について」の質疑を許します。 　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀　　巌です。 　教育環境の整備のための基金ということなんですけれども、この教育環境の範囲について御説明いただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　まず設置で規定しておりますように、市立の小学校及び中学校に、まず教育のところを限定したいと思います。 　教育環境の整備というところにつきましては、躯体関係、公共施設の建物についての扱いは、別に公共施設整備基金がございます。行政財産としての建築物の建設、改修、維持補修については、こちらのほうの基金を充当していきたいということでございます。 　今の御質問のところで、学校関係の学習空間の整備ということで、空気ですとかＩＣＴとか、そういった環境の整備に充当することを想定しております。 ○議長（黒川　武君）　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　そうしますと、岩倉北小学校内にある岩倉市立体育館の建てかえの分には、この教育環境整備基金は該当しないということでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　はい、そのとおりです。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　４条の管理のところでお伺いします。 　金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないということで、２項の最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとありますが、最も確実かつ有利なという判断は、誰がどのようにするのでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　資金運用の関係ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　今御質問のように、資金の運用に関しては、基金を含めた資金運用の管理ということになりますけれども、それについては、基本的にその会計管理者に権限があるということでございます。 　ただ、実際に、副市長を委員長とする公金管理委員会がございますので、こちらのほうでその年度の資金運用について検討すると。その中で、大口定期にするとか、あるいは普通預金、当然、あと資金が必要となる時期というのが当然、支払いの関係でございますので、そうしたものや、あるいは金融の状況を考慮しながら運用方針を検討、決定をしていきます。 　最終的に、実際にそうした、例えば定期に積む、あるいは債権の購入といったところになれば、そのときには決裁をとって、市長の決裁をいただいた形で決定をしていくということになりますのでお願いします。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　先ほどの質問の中で、市立小学校及び中学校における教育環境の整備のためという基金ということで、その内容について少し説明があったわけですが、２条の文言のところで、もう少しわかりやすくすべきではなかったかなあというふうに思うわけであります。 　お聞きしたいのは、先ほど普通教室等にエアコンを設置すること、あるいはＩＣＴ関係の整備というふうにおっしゃられました。この基金を処分して使われるものとしては、今言った２点以外には、何か想定しているものがあるんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほどの答弁の中には、エアコンということは申していないと思います。 　基金として、まず活用として想定しているのは、エアコンに充当したいというふうに考えております。今のところ、それ以外については考えておりませんが、環境の整備ということですので、いわゆる排気ですとか、湿気とりとか、そういった設備をする必要があった場合には、活用する可能性もあるというふうに考えます。 　教育環境の整備ということだもんですから、１つはＩＣＴ環境、これから更新を迎えてくるものについても、教育の環境の整備ということでは充当していくこともあり得るというふうに考えています。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。 　４番塚本秋雄議員。 ○４番（塚本秋雄君）　私からは、基金の積み方という部分と、市の全体の中での基金の優先順位ということで質問させていただきます。 　石黒靖明元市長のときは、選択と集中ということで、僕ら長くやってきた経過があります。 　黒川議長も私もそうなんですけれども、図書館というものは、小学生、中学生だけじゃなくて、当然小学生、中学生も利用するけれども、そのお父さん、お母さん、あるいは社会人、いろんな形の人が使われて、いろんな形の教育、生涯学習を含めた教育の基本計画の中にもありますけれども、大事なところです。 　そういう意味合いで言うと、公共施設の中に小・中学校の建物は入っている、それから空間は、かなりの金額、繰越金から来ている金額だと思いますけれども、市長の施政方針の最後に、ないものねだりからあるものさがしという言葉があるかと思いますけれども、私は小・中学校の何億という基金を積むならば、岩倉市の資源があるし、これから岩倉市の資源になり得る図書館を中心としたものも同等と扱っていくような考え方、基金に対する考え方が必要じゃないかなあとは思っております。 　もちろん、かつて小牧岩倉の溶融炉の基金も5,000万から積んでいった経過もあります。そういう意味合いでおきますと、岩倉市が今一番大事な各都市間競争とか、いろんな形の中でいくならば、基金の考え方のあり方で、私は教育委員会含めて基金の考え方、選択と集中、こちらには、積むことについてはやぶさかじゃないんですけれども、その他違う形の考え方があるんでしょうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほど少し言いましたが、もし図書館を建設、改修ということになれば、岩倉市公共施設整備基金を活用していきたいと思います。こちらの公共施設というものには、行政財産として管理する建物というふうに規定しておりますので、図書館にも処分して充当することができるというふうに考えます。 　先日まで、給食センターについても基金を積み立てていただきました。岩倉市の財源を見ながら３年間ほど積み立てをしていただいて、最終的には４億4,000万ほどの積み立てをしていただきましたので、今回の教育整備基金についても、岩倉市全体のことを考えながら、積み立てのどれに優先するかということは、財政部局を中心に全体で判断していくことかと思います。 　もし、図書館とか具体的なものが建てかえるということになれば、改めてそういったもっと目的を明確にした基金を設置する可能性はあるかと思います。 ○議長（黒川　武君）　４番塚本秋雄議員。 ○４番（塚本秋雄君）　私は、図書館という考え方の基本は、岩倉市のまちづくりの原点に置くべきだと思っております。 　建物だから、公共施設再配置計画の中の基金で積んでいくということでは、僕は違うと思います。 　これは、市民を巻き込んだ、本当の意味での岩倉の財産につながっていく、将来に向かっていく、人づくり、まちづくりにつながっていく図書館だと思いますから、図書館については別の基金を積むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　図書館というハード面、ソフト面を含めたそういう御提案かと思います。 　岩倉市全体として、必要性について検討させていただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木です。 　先ほどの説明で、学習空間の整備ということで、エアコンの設置も含むというお話でした。 　そうすると、今整備している学校の給排水とかトイレ、これはどちらから出るんですか。建設基金のほうから出るのか、学習空間、給排水、空調関係というのは一くくりにすれば、そういう学習空間というふうに捉えるのか、どちらでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今、トイレですとか建物に、建設時に直接つくったものについては、公共施設の整備基金を充当していくものかというふうに考えます。 　先ほどの基金の建築、改修及び維持補修に当たるというふうに考えています。 ○議長（黒川　武君）　１番櫻井伸賢議員。 ○１番（櫻井伸賢君）　１番櫻井です。 　最も確実かつ有利ということで、基金でお話がありましたので、一般論としてお伺いをさせていただきます。 　基金を運用するという形で利息をとっていくよというようなイメージになろうかと思います。いわゆる金融機関が破綻したときには、1,000万プラス利息の関係で、元本全部を保証したいよということであれば決済用預金になりますので、利息を放棄して元本をとっていくというような形になろうかと思います。 　そこら辺は、利息をとっていくという意味で、定期預金等で運用していくというお考えでしょうか、確認させてください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　基本的には、やっぱり大口定期を中心に運用していきたいと考えております。
    ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第４号の質疑を終結します。 　続いて、議案第５号「岩倉市放課後児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例の制定について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　新しい条例の制定ということであります。 　児童館のこれまでの条例、設置及び管理に関する条例なんかと少し比較をしてみたんですけど、第４条の関係、また第５条の関係で、放課後児童クラブ以外で使用させることができるということと、その使用料について決めているわけですが、この別表である部分でやはりちょっと時間帯や料金などが変わってきているというふうに思いますが、これはどのような考えで、このような設定をしたのでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　既にあります条例等を参考にはさせていただきました。 　児童館の使用料金は１室400円ということにしております。今回異なっているのは、３時から午後７時までは500円ということにしております。少し児童館ですと夜間でも６時から９時の３時間ということで、400円同額にしているんですけれども、３時から７時、４時間ということと、利用が夜間といいますか照明等の関係もありますので、使用時間によって料金の差をつけたところでございます。 　ほかの市の施設の使用料についても、午後５時以降のところは差がつけている状況でございますので、そういった観点から、３時間、３時間、４時間ということもありまして、最後の枠については500円、３時から７時までは500円というふうに設定したところでございます。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　そうしますと、この施設は児童館などと違って、午後７時までの使用というふうになるわけですけど、この辺でどのような考えでそういう時間設定にしたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　この時間は、放課後児童健全育成事業の実施時間に合わさせていただきました。開所時間を７時までとしましてということについては、職員の配置、それから学校敷地内にあることの管理面から、利用できる時間については７時までというふうにさせていただいたところでございます。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　この条例については、これまでの公共施設の再配置の検討委員会などの議論が生かされていないと思います。 　というのは、ここでいう、さっきの木村議員の質問であったように、この５条の使用料というのは目的外使用なんですね。いわゆる第２条の設置目的というのは、児童福祉法第６条の３第２項に定める放課後児童健全育成事業を実施するための施設だというふうに、限定して定義づけています。 　そして、第４条で、支障がないと認めるときは、特別に利用させることができるということで、第５条でそのときの使用料を定めているわけですね。 　思うに、小学校の教育活動のために利用する場合、特別の理由があると認めるときなんでしょうか。これは多分、実際の場合、減免になると思います。ということは、最初から、放課後児童クラブでも使うし、小学校の教育活動や地域の児童の健全育成のための事業やそういうことにも使うという、そういう性質にすべきだったんではないでしょうか。 　ただし、その優先順位としては、放課後児童クラブを優先するよとか、そういう構成にすべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　この建物については、御承知のとおり国の補助金、子ども・子育て支援整備交付金を受けて整備しておりまして、その目的の一つに、放課後児童クラブを実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対象の放課後児童対策の推進を図るということを目的としています。 　ただ、放課後児童健全育成事業の実施に支障がないと認めるときには、目的以外の目的で利用する場合も許可というふうなことも記されておるところでございます。 　考え方としてもう一つは、岩倉市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の９条にも、専ら当該放課後児童健全育成事業のように供するものでなければならないということもございますので、この条例につきましては、支障がないと認めるときはということを、それをまず第一前提にしながら、こういった場合は利用させることができるよというふうに定めたところでございます。 　小学校の教育活動で主に使う可能性がというときは、午前中については放課後児童クラブの利用も、学校帰ってからだもんですから、そういったときに利用していきたいなというふうに考えております。 　そういったところから、利用について定め、使用料についても定めたんですけれども、使用料についてはおっしゃるとおり免除というふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　私も、目的外使用のことでお聞きしたいんですが、これまでの児童館ではやはり９時までの利用で、働くお父さん、お母さんたちにとっては、６時、７時から９時までという会議の中でコミュニティーの行事の話し合いとか、そういったことは必要となってくると思うんですが、７時までという考えがどうなのかという点と、その７時までという先ほどの御答弁で、職員の在勤する時間という御答弁でしたが、ということは、職員の在勤するときだけの使用ということで、日曜・祝日の使用というのは認められないということでしょうか。 　これまで児童館では、日曜・祝日なども鍵を渡して、お借りしてということの使用というやり方で、児童館を借りていたという状況だと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 　また、使用料金について、減免団体が半額の適用という児童館での使用料金だったんですが、そこら辺はどのようになるんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　先ほども申しましたが、開所時間は午後７時までというふうに規則のほうで規定することを考えております。 　土曜日及び長期の学校休業日は、午前８時から午後６時、ただし、必要があるときは午前７時半から午後７時までと、今の放課後児童クラブ施設の規則を定めていく予定です。 　まず、これは、第一は放課後児童健全育成事業を優先というところだもんですから、日曜日・祝日については、原則休所というふうに考えております。 　時間外につきましては、これまでどおり児童館ですとか、学共施設などを使っていただくものかなあというふうに考えております。ただ、初めての施設ですし、運用をしていって、もし可能であるならば変えていくことも可能だというふうに考えますが、今のところは日曜・祝日は休所、午後７時までというふうに定めたところです。 　時間中については、職員も第六児童館にもおりますので、今の考えは、あけ閉めは職員が行こうかなというふうに考えているところでございます。 　減免につきましては、規則上、市や教育委員会が主催・共催するときは免除100％。それから、子ども会、子ども会育成会、子ども会連絡協議会の場合も100％。それから、公益性のある会議等についても100％。それから、その他として、市長が公益上必要があると認める団体等が利用するときは50％ということを考えておりまして、地元の行政区さんだとか老人クラブの方が利用していただく場合には50％というような減免率を考えております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　条例の施行規則かなんかがつくられると思うんですけれども、そこにそういうことが書いてあるのかという確認と、さきの前の私がした質問で、国庫が入るから限定的にこうせざるを得ないというそういう解釈でいいのか、全てその国庫が入るときには、例えば複合施設的であっても、お金の出どころに関連した、限定的なそういう条例制定しかできないという、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 　まず、施行規則にさきの桝谷議員の質問の回答があるのかどうなのか。もしあるんだったら、その施行規則も委員会には提示していただきたいというふうに思います。 　それから、一番最初に私がした質問で、国庫の関係でという話があったので、複合的に使う、今後、いろんな公の施設がつくられると思うんですけれども、そういったときに、国庫の関係でそういう制約した条例しか制定できないのかという、そういう確認です。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　失礼しました。 　この条例の第８条にありますように、条例の執行に関して必要な事項は市長が規則で定めるというふうにしておりまして、規則で委任しているところについては、開所時間、休所日、それから利用の場合の取り扱い、申請だとか許可、使用料の関係、それから減免率等も規則で定めていきます。 　厚生・文教常任委員会のときに提示することは可能です。 　補助金については、先ほどの交付金の中の交付目的の一つとして、児童クラブを実施するために整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図る、これがまず補助金の目的だと思います。 　ただ、地域の交流目的等で利用する場合、放課後児童健全育成事業の実施に支障がないと認めるときには、目的以外の目的で利用する場合は許可するというような、これは補助金の交付要綱上の規定でございますので、それに縛られるものではないというふうに、市の判断として、目的以外にも使っていこうという判断をしたところでございます。 ○議長（黒川　武君）　他に質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第５号の質疑を終結します。 　続いて、議案第６号「岩倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について」の質疑を許します。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　このもととなる自殺対策基本法というのは、平成28年４月に一部改正されて、この計画の策定を義務化、地方公共団体に義務化しているというふうに思います。 　28年４月なので、それ以降、今、29年度終わりですけれども、30年度に計画を策定して推進していくという、そういう方向に、そういう意思決定をされたということだと思いますが、あま市なんかでは既に計画策定されています。 　これどうして、そういう１年以上何もせずに30年度に一気にということになったんでしょう。その経過を教えてください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　自殺対策基本法の改正によりまして、都道府県市町村における計画の策定が義務化されました。 　県におきましては、今年度策定をしておりますので、国における自殺総合対策大綱ですとか、愛知県が策定する計画に基づいて、市町村では、岩倉市では平成30年度に自殺対策計画を策定いたします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　愛知県の計画に基づいてと、今、発言をされましたけれども、基づくのは法律であって、法律はその県が上だとか市が下だとか言っていませんし、対等であると思います。 　地方公共団体に計画を義務づけたわけであって、だから、あま市も別に県の計画を待たずにつくったんではないでしょうか。違いますか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　自殺対策計画の策定の時期につきましては、法律の中には明記はされておりません。 　自殺総合対策大綱ですとか、県の計画に基づいて平成30年度の全市町村で策定ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　もう一点、名称が自殺対策計画推進委員会条例なんですね。 　中身を見ていくと、第３条の第１号で策定及び推進に関することということで、さっき言いましたように、一気に策定から始めて推進までやるということなんですけれども、普通一般的に、策定委員会という名称になると思います。別に、同じメンバーか、別のメンバーかによって、それが推進委員会になったりするわけです。今回は一緒の構成メンバーで進めていこうという、そういう案でありますけれども、だったとすれば、私は策定・推進委員会条例にすべきだというふうに、事務の中身の重さからいってもそうすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　今回、自殺対策計画推進委員会を策定いたしますが、計画の策定方法としましては、識見を有する方ですとか関係機関を中心に、策定期間中に岩倉市自殺対策計画推進委員会を５回程度開催する予定をしております。 　その中で現状の分析ですとか、基本方針ですとか、目標の確認、計画の素案などに取り組みながら、市民、行政、関係機関や団体が連携して、自殺対策が一層推進できる体制の構築に努めてまいりたいと思っております。 　この計画推進委員会の中には、保健、医療、福祉、教育、労働の関係の方に委員になっていただく予定をしておりますので、計画の推進につきましても、それらの方の意見等を踏まえながら、取り組みの推進を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　自殺という言い方なんですが、家族の人たちは、自分を殺すという言葉ではなく、自死という言葉を使われていますが、そこら辺は、自死というふうに家族の方たちは使いたいということで、今、かなり一般化していると思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　自殺と自死の表現に関する御質問でございますけど、自死という言葉は、あしなが育英会から支援を受けていた遺児たちが、自殺という言葉が言えないということで、みずからを自死遺族と名乗ったことがきっかけで、自死遺族、自死遺児という表現が広まったということを聞いております。 　家族などを失って深く傷ついている遺族の方への心情への配慮が大切であることから、遺児や遺族の方への支援に当たる場合は、自死という言葉を用いることが多いということでございます。 　また、自殺という言葉を使う場合としましては、行為を表現するときということで、その自殺の行為を防ぎとめるための取り組みですとかということで自殺防止と表現すべきで、自死防止では表現としては余り望ましくないというふうにされております。 　それらを踏まえた使い分けが必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　わかりました。 　次に、委員会の12人以内で組織する、その委員会の市民の代表者というのは、公募をするんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　市民の代表者の方につきましては、市民委員登録者から１名と、広報紙等で公募をいたしまして１名ということで、合計２名を予定したいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　わかりました。お願いします。 　最後に、自殺の原因なんですが、やはり国の政治が何か大きな問題だと私は考えます。高齢者の方の自殺も多くなったというのは、本当に年金の削減で医療や介護、福祉の負担増で、本当にこの先、どうしていけばいいのかというような高齢者の人たちの自殺も多い状況、また、若者にとっては、やはり働き方の問題が大きいんじゃないかというふうに思います。正規労働者については、本当に長時間過密労働であり、まだまだ非正規が多く不安定な状況。 　また、教育環境の中で、先生たちもそこの対策に苦慮しているところでありますが、競争教育や受験体制、いじめなどのこのようなその対策を、国は対策としてはもう自治体に押しつけるような今の状況というのは問題と考えますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　自殺の要因となり得る社会的背景には、失業問題、非正規雇用問題、長時間労働や過労死問題、負債問題、人権・教育問題などがあります。 　根本といたしましては、国レベルで労働問題、医療・介護問題などの社会制度を整備するということがまず重要であるというふうに考えております。 　また、自殺の要因といたしましては、身体疾患、子育ての悩み、いじめ、介護疲労、失業、鬱状態などがありますが、このような個人の悩みに対して、地域の保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関によるネットワークにより、相談支援体制を整備することも大切だというふうに考えます。 　社会全体で自殺のリスクを低下させるためには、地域レベルの取り組みとして、市には市民の暮らしに密着した広報、啓発、相談支援の充実などが求められるものと考えております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　今、御答弁にありましたように、自殺の要因というのは非常に多種多様ということで、また、その対策という点でいってもさまざまな、その人に応じた対策ということを考えると、非常に大変なものであるというふうに思っています。 　そういう自殺対策計画でありますので、どういう中身になっていくのかなあというところがすごく気になるわけですが、少し厚生労働省の策定ガイドラインというものが出ていまして、それを拝見させていただきますと、計画に盛り込む内容ということで幾つかの項目が出ています。そういった中でちょっと、やはり気になるのが、安倍政権になってから特にですけど、評価指標等を盛り込むということで、具体的な数値目標みたいなものを自殺において目標に掲げるという、そういうものが本当に有効なのかなあというふうに思ってしまうんですけど、この辺についてはどのように考えているのか、また、どういう形でこの評価指標等が盛り込まれていくのか、そういった点について少しお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　評価指標といたしましては、国では今後10年で30％以上減らすという数値の目標を上げております。 　岩倉市の計画の中で、どういった項目について指標を上げていくといいのかということは、今後、計画の策定の段階の中で十分検討していきたいと思っております。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木です。 　事業内容の中に、アンケートを実施するというふうになっていると思うんですね。そのアンケートの規模とか対象者とか、どのようにアンケートを行うのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　アンケートにつきましては、現在、市内にお住まいの20歳以上の方の中から無作為で2,000人予定していきたいと思っております。 　悩み、あなたのことについてということで、性別、年齢等の情報と、あと悩みやストレスに関すること、相談に関すること、自殺に関する考えというようなことで予定をしております。まだ十分アンケートの内容については、現段階では決まっておりませんので、十分な内容で検討していきたいと思っております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第６号の質疑を終結します。 　続いて、議案第７号「工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく岩倉市準則を定める条例の制定について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　まず、この条例制定の効果についてお聞きしたいと思います。 　緑地を含む環境施設面積率を大幅に規制緩和してということで、特定工場、大型の製造業に係る工場及び事業所というものの立地を進めるということでありますが、この規制緩和で効果があるのかどうかという点、また、既に条例を制定している近隣市ということで、以前にも説明があったわけですけど、こういった近隣市では、大型の製造業の企業立地というのがどのような形になっているのか、状況はどうか、こういった点についてお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　各市町で、緩和の条例がどの程度功を奏しているという事実については、現在のところまだつかんでおりません。正直に申し上げます。 　それで、効果としましては、法の趣旨がもともと、例えば昭和30年とか40年時代の工場立地法が徐々に改正されて、こういう緩和が各市町の判断でいいですよという法体系になったわけですよね。それは、公害関係の技術の進歩みたいなところはやっぱり大きいかなあというふうに思うんですけど、あと、法の趣旨は、新たに立地してくる工場等の周辺の環境との調和というところがやっぱり大きいのかなあというふうに思います。 　効果は、前段にも、前回の理由にも書きましたけれども、近隣市町と足並みをそろえるという言い方は正しいかどうかわかりませんけれども、岩倉市だけが厳しい環境ということでも、お隣の江南市、一宮市さんも、岩倉市とほとんど同じような環境だと思います。ですので、できるだけ企業にとってハードルが高くならないような形、それで、あと29年の当初から新たに企業立地推進室というものを設けまして、川井、野寄のところが中心でございますけれども、岩倉市として、やっぱり企業立地を進めていくという姿勢も必要かなあという思いで、今回、条例化の案を出しました。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　第６条のところに、環境施設の配置における周辺地域への配慮ということで、特定工場における環境施設の配置に当たり、周辺地域の生活環境の保全等に配慮した整備を進めるものとするということで、今回の規制緩和の内容につきましては、緑地を含む環境施設面積についてのものでありますけど、周辺地域の生活環境の保全等に配慮した整備という点で言えば、何かこう、そういったもの以外にはあるんでしょうか。 　この努力義務の規定がどれぐらい効果があるのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　この努力義務が、例えばどういうものかというところは、まだ正直、頭の中というか、考えはないんですけど、仮に、今回緑地の率を下げるんですけれども、例えば、緑地の中でもいろんな質があると思うんですね。 　例えば、芝生だけでいいのかとか、低木だけでいい、例えば、高木が必要だとか、いろんなタイプがあると思いますので、そういう面で企業のほうが、こういう第６条のことをやっぱり考えていただいて、近隣とのお話し合いも多分あると思うんですけど、実際にこういう工場が進出するときに、そういうところで努力をしていただきたいという意味で、６条のほうを規定させていただいたというところです。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　なかなかこう、今後の想定というところでは難しいのかなあというふうに思っています。 　そういった中で、こういう企業立地を進めるに当たって、やはり想定されている地域もあるわけで、その地域の住民の方々は、こういう生活環境の保全について意見がどのような形で出ているのか、またそういう意見を聞いているのかどうか、こういった点について現在の状況はどうでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　特別、個別案件等では、地元での事業者のほうが説明会等も行いますし、今回の条例に関してということでございますか。条例の制定に関して、地元の……。 ○１０番（木村冬樹君）　想定される工場立地があるわけで、そこでの住民からの意見を市は聞いていないのでしょうか。 ○建設部長（西垣正則君）　説明会はちょっと議事録を見てみないとわからないですけれども、川井、野寄では毎月、今の進捗状況等みたいな形で話し合いの場を設けていますけれども、この件に関しては特にお伝えをしておりませんので、地元の意見等は聞いておりません。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　今の御答弁にもあったんですが、企業立地を進めるに当たっては、近隣市町で行ってきた緩和策と同じようにということですが、やはり岩倉市は健康で明るい緑の文化都市を掲げているわけです。その岩倉市にとって、やはり地球温暖化防止にとってもマイナスになるであろう、そういう緑地の面積を20％から５％にまで下げていくような、環境施設面積を10％に緩和していくようなことがいかがなものかと思うわけなんですが、やはり周辺地域住民の人たちにとっても、農地がなくなって緑地が減る中で、働く人たちにとっても働きやすい環境ではなくなるのではないかと考えますが、再度お考えをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　まず初めに、15％も下げるという率の関係ですけれども、先ほどの答弁とも重なるところがあるかと思いますけれども、工場立地法で下げてもいいですよというふうになったというのは、やっぱり環境面の法整備や何かも進んできているというのがまず一つあると思います。 　先ほども言いましたように、あと技術的なところが進んできたというところもあるので、一定その率を下げることが、直ちに環境を悪くするということではないというふうに、まず思っております。 　それから、働く人の環境もというお話もあったんですけど、一定、例えば新しい工場ができるとすると、それは当然、今の環境面だとか、そういう法の中で一定建てられるものでありますので、特別、今の緑地の面積が減ることによって、環境が悪くなるというふうにも思っておりません。 　それから、健康で明るい緑の文化都市ということで、これに逆行するというか、そういうものにも進む道として違うんじゃないかということだと思うんですけど、法の趣旨は、緑地・緑化を積極的にやっていくということではないです。あくまでも、工場の立地の際、周辺の環境に影響を与えないように調和を図っていきなさいというのが趣旨でございます。 　ですので、緑地の保全だとか緑地の推進ということでは、岩倉市としてほかの施策、いろんな形があると思うんですけど、そういうものをやっぱり総合的に進めていくことによって、健康で明るい緑の文化都市というものをやっぱり目指していくということだと思っております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　今の問題に絡みまして、緑の文化都市が出ましたけれども、緑化率みたいなところで、市はそういう率は目標に置いていませんでしょうか。 　その場合、工場のそういう緑とかは計算に入れないのかどうなのか、その点についてお伺いします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　特別、この施設ごとの緑化率だとか、そういうものは岩倉市全体の計画の中では定めていないです。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　岩倉市全体の田んぼやそういう田畑を含めた緑という概念で捉えた場合に、岩倉市はやっぱり緑が少ないというふうにずうっと聞いていました。 　その点について、やっぱりさっき言ったように、市町によって環境の状況が違うわけで、企業誘致の競争に勝つために、負けないように、足並みをそろえるというのはわかりますけれども、だとするならば、企業誘致に関する条例で定めたように、それに対する補助であるとか、補助金であるとかそういうのも、今、各市ばらばらなはずで、そういったところで強みを出して、やはりこの環境面、岩倉市全体の緑を考える上では、規制緩和、国は地方の裁量で決めなさいという、それはわかります。 　ただ、全体の方向を決めるのはやっぱり自治体、市でありまして、緑を守るということとのバランスについて考えて、やはり私はここの分については規制緩和すべきではないと思いますけれども、再度その点についてお伺いします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　繰り返しになりますけれども、今回の規制の緩和ということが、直接岩倉市全体の緑化に対する考え方が消極的になるというものではございませんので、引き続き、市全体の緑地に対する考えは変わりはないということでございます。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　わかりました。 　あと委員会でやります。あっ、委員会で出ないのこれ。 　第６条のちょっと細かい話、字句について、全員協議会の説明のときに「当たり」というのは漢字ではないかということで直していただきました。そのときはそれに気づいたんですけれども、第４条の特定工場の敷地がの後の点、この語句は区域にわたる場合においてに係るというふうに思われます。なので、この点は必要ないと思います。 　そのあかしというか、第５条も同じような文があります。ここには、がの後に点はありませんし、全員協議会で配られた説明書の中にも、同じ条文のところの説明については、がの後に点はありませんでした。ここは、読み間違えるおそれがあるので、がの後の点は必要ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前10時54分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前を閉じ、会議を再開します。 　今の11番掘　　巌議員の指摘につきましては、委員会のほうで取り扱いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木です。 　この条例の制定するための区域が工業地域と市街化調整区域に限定されているわけです。 　岩倉市内にも、準工業地域というのが一部あるということでお聞きしています。ということは、この中に入っていないということは、準工業地域という場合は、これに値しないというふうな考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　準工の場合ですと、住居と申しますか、住居系の建物も混在をしているような状況も岩倉市の場合はありますので、今回はやっぱり工業と調整というふうに限定をさせていただいております。 ○議長（黒川　武君）　12番宮川　隆議員。 ○１２番（宮川　隆君）　12番宮川です。 　ここまでの議論を聞いていて、私の担当委員会ではありませんので、市の全体方針に関してお聞きしたいと思います。 　建設部長がおっしゃられたように、企業誘致に臨むに当たって、近隣市町との均衡を図ると、そのために一定の規制緩和が必要であるという考え方は理解できないわけではないんですけれども、一方、先ほど桝谷議員が言われましたように、市全体の緑化、それから市が定める健康で明るい緑の文化都市という最大の将来目標みたいなものに関して、やはり市としては全体の緑化というもの、先ほどこれも部長が言われましたように、他の方針等で考えればいいというような御答弁もありました。 　であれば、今回、田んぼが削減されて、確実に緑化面積が減るということがもう数値的に出るわけですね。それを補完するための市全体の緑化に対する目標、もしくは数値的な、今後減った緑地面積に対して、これだけはふやしていこうという努力をしていこうというような考え方は示されているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　具体的に示されているかという御質問に対しては、示してはおりません。 　工場立地そのものも、開発行為そのものもそうなんですけど、やっぱり一定、どうしても岩倉市の場合は、緑地を削って、新たな開発がされるということがやむを得ないところがございます。なので、やっぱり減っていくということだけではなくて、岩倉市全体として全部削っていくということではなくて、やっぱり農地等の調和を図りながら、一定、開発もやむなしというようなことと捉えております。 ○議長（黒川　武君）　12番宮川　隆議員。 ○１２番（宮川　隆君）　確かに、部長の言われていることも一理あると思うんですね。ただ、確実に緑地帯が減っているという、これも事実であるわけです。 　そういう意味合いで言いますと、先ほどの堀議員も少し触れられましたけれども、やはり市民の憩いの場所としての緑地という一面と、それから環境保全という一面と二面性があると思います。 　後者の考え方に立てば、より酸素の排出量が多いような、そういう緑地のあり方というものも、岩倉市のように狭い地域の中で緑地を進めていく中では、大変重要な課題ではあると思うんですけれども、その辺も、今後の緑地を一定ふやしていく中で、言いかえれば、緑地が減っていくのを少しでもブレーキをかけていくという観点においては、緑地の濃度のあり方、設置のあり方みたいなものも今後考えていかなければいけない課題ではあると思うんですけれども、全体の流れとしてどのように捉えられて、今後進められていくのでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　市全体の話になりますと、私どもがつくっている緑のマスタープランとかそういうのもあるわけですけれども、プランのことで言うと、その民間施設のところについては、とりあえずそのプランの中には含めていないというところが、まずわかっていただきたいというか、そういうことになっていますので、民間の緑地については、例えば公開性のある緑地だとか、特別協定を結んで開放している緑地や何かは、緑のマスタープランのほうには該当してくるわけですけれども、そういう形のことを考えています。 　あともう一つは、先ほどもお答えをしていますけれども、緑地といっても、やっぱり農地もあれば、それから先ほど工場のところで言いましたように、芝生だけでも緑地ですし、低木、高木等、いろんな形の緑地があると思いますので、そういう緑地の質みたいなところをやっぱり考えていくべきかなというふうに思っております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第７号の質疑を終結します。 　続いて、議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。 　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　学校産業医が規定されておりますが、岩倉中学校の教職員が50名以上になったので、学校産業医が必要であるという御説明でございましたが、平成29年度の岩倉中学校の教職員は何名だったのかお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前11時01分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午前11時02分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　岩倉中学校、常勤ですと53人であります。 ○議長（黒川　武君）　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　そうしますと、50人を超えたときから学校産業医が必要であったということを認識していながら、なぜ早期に置かなかったのか、見解をお聞かせください。
    ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　労働安全衛生法の施行規則に、常時50人以上の労働者を使用する事業所という規定がございまして、前年度49人、27年度も49人というところでございましたので、今のところ産業医はお願いしてなかったところでございますが、29年度53人、来年度も50人を超える見込みになったということもありまして、30年度から設置をお願いしていくということで考えているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　金額が24万円とあるんですが、この金額で50人以上の教職員の健康を守れるのかという心配があるんですが、どのように医師を選定されるんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　医師の選定につきましては、岩倉市医師会と協議をさせていただきまして、今のところ、岩倉中学校の内科の学校医である医師をお願いしております。 　産業医につきましては、どなたでもなれるわけではございませんでして、産業医の資格をお持ちであるということが要件になりますので、お持ちである方でお願いできるというふうに考えております。 　報酬額については、かなり自治体間でも差がございます。この額については、方面からは低過ぎるというふうな指摘も受けているのは事実でございまして、見てみますと20万から60万という幅が広いところが実態でございます。 　役割としては、教職員の健康管理を行ってもらうですとか、定期的に巡回してもらうというようなこともございます。職員の健康については、産業医１人いれば全て守れるということでもないと思いますので、学校全体として、産業医を活用しながら取り組んでいくべきものだというふうに考えております。 　ですので、考え方としては、最少の費用で最大の効果を上げていただくというふうに思っていますし、そういう意味では、医師会の方には安価といいますか、低い報酬額でお願いできているということは感謝したいと思います。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　私も、この学校産業医の報酬についてお聞きしますが、比較するというのはなかなか難しい問題であるなというふうに思っています。 　しかし、今の答弁にありましたように、産業医というのは誰でもやれるわけではないし、資格が必要だということ。それから、校医の方々の報酬が26万5,000円ということで、ここと見てもちょっと低い部分について、少し気になるところです。 　金額の設定をどういう考えで決めたのかと聞いても、なかなか答えづらい部分はあるかと思いますけど、どういうふうな検討を進めてこの金額になったのかという点について、何かありましたらお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　御指摘のとおり、小・中学校の校医は年額26万5,000円というふうに定まっておりまして、協議したときには幅があるということもつかみながら協議をしたところでございます。 　一定、校医の業務とお越しいただいたときに実施できるというような利点もある、校医と産業医を兼ねていただくという利点もあろうかと思いまして、この額に決定をさせていただきました。 　校医についても、毎年医師会からは要望等も来ておりまして、基準額より岩倉市はかなり低いというような、全部の市を並べられた表も、岩倉市医師会ではなくて県のほうからいただいているところなんですけれども、今の岩倉市としては、月額２万円でお願いできるということになりましたので、それでさせていただいたというところでございます。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　医師会と協議をしてということで決定された金額ということであるというふうに思います。 　医師それぞれの資格に基づいてやる業務についての報酬ということは、やはり一定考慮が必要だなというふうに思っています。私どもは、医師会に直接入るようなお金については、少し減らせないかということは言っていますけど、医師の資格だとか技術に対するものというのは、やはり一定の評価が必要であるというふうに思いますので、これは要望、私の考えですので述べておきたいと思います。 　私、もう一個聞きたいのは、岩倉中学校の教員の数が常勤で50人を超えたということで配置ということでありますが、この学校産業医というのは、他の６校への関与は全くなしという、そういうことで進めなきゃいけないのかどうか、その点についてちょっとお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　各ほかの学校については、衛生推進者が選任されておりまして、養護教諭が務めております。学校産業医と同じように、業務としては学校を巡回するですとか、環境衛生、教職員の勤務実態の点検などといった業務を行っております。 　ただ、医学的措置については、業務としては含まれませんので、ほかの６校については市の産業医を活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　先ほどの常時というところの考え方についてお伺いします。 　例えば、平成30年は50人を超える見通しだということでした。例えば31年に49人になったとしても、私は、50人以上が置かなければならないということだったとしても、49人で置いてはいけないということではないと思います。 　だから、そこら辺の考え方、常時50人以上というところの考え方を再度お伺いします。31年度に減っても急にやめないということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　学校の教職員については、県の正規の常勤の方だけではなくて、非常勤の方もいらっしゃるものですから、すぐに50人を来年、31年度切ったからということで、これをやめていくという考えにはありません。 　法規定をきちっと把握はしておりませんけれども、県の保健の学校の先生の加配についても、800人以上は２人というふうになっていても、何年かは大丈夫だよという規定もございます。切ったとしても続けていくというような規定もありますので、来年49人だったからやめるという考えではない、続けていく考えでいます。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第８号の質疑を終結します。 　続いて、議案第９号「岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　今回も、２年間続けられてきた措置が継続されるということであります。この間、報酬審議会が開催されているというふうにお聞きしているところでありますが、今回は、このことについては報酬審議会に何か審議されたような状況があるのかどうか、そういった点についてお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　報酬等審議会につきましては、この30年１月に２回開催しておりますけれども、この特例に係る分については、お話はしておりません。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　この話は以前からもあって、その報酬審議会の条例に、その審議しなければならない内容なんじゃないでしょうか。それについて再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　以前からお答えもさせていただいてますけれども、こうした一時的なマイナスの場合は、特に報酬審はこれまでもかけてなかったというところもお答えをさせてもらっています。 　また、この点について、愛知県の市町村課にも確認をさせてもらいましたが、特に報酬審で審議する給料の月額というのが、いわゆる本則の分ということでよいということでしたので、そうした回答を得ておりますので、問題ないと考えております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第９号の質疑を終結します。 　続いて、議案第10号「岩倉市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　これも２年間続けられてきた措置が一部を除いて継続されるという、そういう改正になります。 　それで、根本問題であるラスパイレス指数が現状どういうふうになっているのか。この改正をしなければどういう状態になるのか。また、４級の職員を外した理由というのはどういったものなんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　まず、ラスパイレス指数の関係ですが、29年４月１日で本市のラスパイレス指数は101.8ということになって、28年度の28年４月と比較すると0.1プラスになっております。この状況は、県下の中では４番目、全国では58位ということになっております。 　仮に29年の削減がなかったとしたら、103.3ということで試算をしております。これについては、仮に103.3とすれば、県下で１位、全国で６位になるという状況でございます。 　今後、今回、この削減特例条例をお認めいただいて削減をするということであれば、一定抑えることはできるんですが、30年４月の見込みでは102.1、まだ抑え切れませんけれども、102.1になりそうです。ただ、これはあくまでも試算で、国家公務員の給与があくまで29年度の状態で試算したものですので、こういう形になるということです。 　あともう一つ、今回主査職を除いたということですけれども、そちらにつきましては、一定ラスの高くなっているような要因の部分も含めて、今回は見直しをしておこうということで、そういう意味でいくと、主査職を外してもラスの変更はなかったという試算も出ましたので、そういう部分では職員のことも考えて対象の変更をしたものであります。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　そもそもこういうことについては常々反対もしてきたわけでありますが、いわゆる管理職でない部分についての削減については、やはりしっかり職員組合との話し合い等も進めているところだというふうに思いますが、この大きな要因という部分が、これまでの職員の採用ということが大きな要因ではないかと思いますし、過去の賃上げの分なども影響しているというふうにお聞きしているわけですけど、何か解消する方法というのは、時間が経過していく以外はないのではないかなというふうに思ってしまうんですけど、そういった点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　確かに今、議員から言われたとおり、職員の構成といった問題が大きなところにもあるだろうと。あと、またかつての給与に関する取り扱いの状況もあったろうというのを思います。 　最後におっしゃっていただきましたけれども、やはり少し時間はかかるだろうと。昨年のこの場でも私、なかなか構造的、あるいは根本的な解決方法というのはやっぱり時間がかかるということは申し上げました。 　そういう意味で、ただ、かといって、一方で給料の適正化にも取り組んでいかなくちゃいけない。しかも、時間がかかってとは、今のような状況では市民の御理解もいただけないだろうということで、即効性のあるというたしか表現をしたと思いますけれども、そういった形での職に応じた形での削減率を設定させてもらいました。 　それでもまださらに、今回まだラスパイレス指数が高いという状況が出ましたので、やはりやむを得ないとは思っておりますが、今回また再度、繰り返しになってしまいますが、即効性の高いといった意味での削減をお願いしていきたいと思っております。 　少し時間がかかるとは思いますけれども、職員構造の点もあれば、あるいは給料的な面もあると思いますけれども、そうした部分は真摯に我々も研究して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　もともとこの特例を導入するとき、前総務部長である奥村総務部長が、総合的な給与体系の見直しを時間がかかってもやるんだという方針だったんです。そういうふうに我々は説明を受けました。その給与体系の見直しについてはどのようにお考えなんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　給与体系の見直し等は、さきに一般質問の中でも少しお答えをしましたが、基本的には国家公務員の給料表といいますか俸給表、あるいは給与制度にのっとって我々も行っていくわけですけれども、あと、そうした分でいくと、どういう形で現状が適正化ができるかというところ、そのために、根本的なというのがなかなか難しいというのが、今回実は、この１年間で少し見えてきましたので、そうした部分では、来年度以降より見通した形で適正化していけるかというのが、さらに検討を進めていきたいと思っています。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　この条例改正をした場合、しなかった場合のシミュレーションは先ほどして、しないとという話で決断されたということを伺いましたけれども、例えば５年ぐらいのシミュレーションをしているのかどうなのか。来年のことはわかりますけれども、しなかった場合に、今後推移としてどうなっていくかというところで、来年はそうだというふうに言われましたけど、もう少し中期的な視野で、どうなっていくかというのはシミュレーションはなされているのでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　その先２年間分は一応シミュレーションをしております。５年間まではありませんけれども、それは、やはり職員体系というのも当然、採用あるいは退職の状況も変わってくるということがあって、余り５年までやってもどうなのかなというところもあります。ただ２年くらいは見ていこうということで、そうした部分はシミュレーションをしております。 　そうした中でいけば、時間をかけて見ていきたいというのが、そうしたところにも試算という形で取り組ませていただいています。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第10号の質疑を終結します。 　続いて、議案第11号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」の質疑を許します。 　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　均等割、平等割が全体的に引き下がったのは大変よかったと思うわけでありますが、所得割が引き上がった分、介護分で、40歳以上の人たちは介護分が入るわけですが、均等割が上がった分、影響のある世帯、所得割で後期高齢の分と介護納付分が引き上がった分、影響のある世帯はどれぐらいになるんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　今回の改正で保険税が上がる世帯につきましては、まず4.2％でございます。下がる世帯につきましては94.8％、変わらない世帯、これが限度額の方でございますが、１％という状況となっております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　均等割の子ども分についてですが、やはり会社員などが加入する被用者保険の保険料は、子どもの人数に影響されないわけなんですが、国保は子どもを含めて世帯内の加入者数に応じて賦課される、この均等割が大変子どもがいる家庭、子どもが多い家庭については重いものになって、それが子育て支援に逆行するのではないかと思います。 　そういった点で、他市町では均等割の子ども分について減免、軽減に踏み出すところがあるわけですが、埼玉県のふじみ野市では、この４月から第３子以降の子どもの均等割を全額免除するとか、こういう動きも出ているわけですが、このところはどうお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　子どもの均等割の軽減の件でございますけれども、平成30年度から広域化ということで、国の方針としては、将来的には保険税水準の統一化を目指すということとされておりまして、こういった状況から、子どもの均等割の軽減につきましては、本市で独自で実施していくことは今のところは考えておりません。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　全員協議会の場で資料提供のお願いをしましたところ、資料提供をしていただいて、モデルケースの３ケースについて資料をいただいております。非常にわかりやすい資料で感謝しております。 　先ほどこのモデルケースの資料につきましては、もう一言言っておきますと、一般質問などでこの間繰り返し質問してきている中で、所得の低い層について配慮されているということと、全体としても急激な変更がないようにということの議会答弁どおりに努力していただいているという点につきましては、評価したいというふうに思っています。 　そういった中で、先ほど国保税が上がる世帯4.2％、下がる世帯が94.8％ということで、圧倒的に下がる世帯が多いということであります。 　それで、もう少し今回の改正の内容を知るために、少し数字でお聞きできればなと思っているのが、例えば所得が200万円以下の方は上がる人はいないだとか、こういうような数字が少しわかりましたら、低所得者らに対して、この辺までは上がらないんだよ、どんな人も上がらないんだよというようなことがわかりましたら教えていただきたいなというふうに思いますし、上がる人の最高額というのがどのぐらいのアップになるのか、またそういったケースについてはどういった世帯なのかという点についても、少し資料としてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　まず、低所得者の関係でございます。所得額が100万円未満の世帯で保険税が上がる世帯はございません。それから、もう一方で、上がる額が最高でどのぐらいかということでございますが、最高で年間２万4,000円程度となっております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第11号の質疑を終結します。 　続いて、議案第12号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。
    ○１０番（木村冬樹君）　この手数料条例の一部改正が、どちらの委員会付託になるかちょっとわかりませんので、少し細かいところも含めてお聞きしていきたいと思っています。申しわけありません。 　１つは、居宅介護支援事業所及び指定地域密着型サービス事業所における指定及び更新の申請に係る手数料についてであります。 　これは、県から市のほうに権限が移譲されるというようなことで、額に変更はないということで確認させていただいてよろしいでしょうか。 　また、更新というのはどのぐらいの間隔で行われているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　居宅介護支援事業所において、現在、指定権限のある愛知県において手数料として設定されている金額ということで、愛知県と同じ金額を予定しております。 　また、変更については６年となります。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第12号の質疑を終結します。 　続いて、議案第13号「岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第13号の質疑を終結します。 　続いて、議案第14号「岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例及び岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第14号の質疑を終結します。 　続いて、議案第15号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」の質疑を許します。 　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　改正後の国民健康保険運営協議会の委員についてですが、この公募はされるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　まず、愛知県の状況からお伝えさせていただきますと、被保険者を代表する委員３名のうち１名が公募により愛知県は選任をされておるところでございます。 　本市では現在、公募による選任はしておりませんけれども、被保険者の意見を幅広く聞くという観点から、選任方法につきましては、他市の状況も参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第15号の質疑を終結します。 　続いて、議案第16号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　代表質問でも、所得段階を12段階にして基準額の引き上げを抑えるべきではなかったのかという質問があって、市長のほうから、12段階にしても基準額に大きな影響はなかったという答弁があったところであります。 　しかし、これからも介護保険料というのは３年ごとに見直されていくわけで、考え方をやはりしっかり持っていただきたいというふうに思って質問をするわけですけど、具体的にいろいろシミュレーションしてもらって、県内近隣ではさまざまな所得段階を設けているところもあるわけです。そういった点で、やはり基準額というのは、代表質問でも出ましたように、本人が非課税という方でありますので、そういった方の負担をなるべく抑えるということが必要ではないかというふうに考えます。 　例えば1,000万円以上の段階を設けて、乗率を２倍にするだとか、そういったような形でやっているところがあるというふうに思います。 　そういった中で、特に考え方として、例えば具体的に言いますと、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円の方が、第５段階に入るわけですね。ところが、その合計所得金額が800万円の方が11段階ということで、この所得の差というのは10倍なんです。ところが、保険料は1.8倍ということで、やはりこの辺に社会保障の理念ということからすると、少し所得の再分配が働いていないのではないかというふうに思ってしまうわけです。 　繰り返しの質問になるかもしれませんけど、そういう所得の再分配という考え方をしっかり持って、所得の低い層の負担を抑えるような対応をぜひこれから考えていただきたいというふうに思いますけど、その点についての基本的な考え方はいかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　このたび、第７期の保険料基準額を設定するに当たりまして、12段階の設定の場合の試算も行ったものでありますが、試算の結果、影響額というのは10円に満たない少額、数円程度ということでございましたので、今回については変更は行わなかったものでございます。 　また、所得基準段階の設定につきましては、第６期のときに８段階10区分から11段階と変更したところでもありましたので、今回は変更はしておりませんが、今後、所得の再分配というところで、12段階以降の所得の高い方の設定につきまして、第８期で引き続き検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第16号の質疑を終結します。 　続いて、議案第17号「岩倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　細かいところは委員会でお聞きしたいというふうに思っておりますが、全体として、４つの大きな改正内容があるというふうに説明がされております。 　それで、そのうちの４つ目、３つ目も含めてですね、いわゆる基準を緩和する中身が含まれています。この辺の考え方をどう見るのかというところであります。 　国の基準に合わせて、岩倉市の条例もそのように変更していくということでありますが、この変更自体、今までの介護の考え方を進める上での足かせになっていかないかなというふうに思ってしまうんです。 　というのは、介護従事者というのが、非常に確保が困難になっている。ほかの産業の労働者と比較しても賃金が低い。また、その責任の重さというのも大きいわけです。そういった中で、規制緩和によっていろんなことを兼務するようなことが認められていくとなると、ますますその介護従事者の労働が厳しくなっていくんではないかなというふうに思うんですけど、そういった点については市としてはどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　今回、国の改正では、限られた介護人材を有効活用するための基準の変更と、地域包括ケアシステム構築のためのサービスの普及促進を図るということを目的として基準の変更が行われております。 　国の社会保障審議会介護給付費分科会において、十分な議論がされているというふうに思っております。この会議も、平成29年４月から12月の間でも18回開催がされておりまして、その委員の中には、日本介護福祉士会の会長、民間介護事業推進委員会の代表者、日本介護支援専門員協会副会長、日本看護協会副会長、全国老人福祉施設協議会理事など、さまざまな介護保険のサービス提供に携わる関係者の代表の方が入ってみえますので、こういった方々の現場の意見等も十分に踏まえられて議論がされてきているものと考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　国のほうでいろいろ議論されて、そういった職種の団体の方も参加されての議論だというふうに、そういう答弁でありました。 　それで、そういう人たちも含めて議論しているということで、この規制緩和によって業務が大変になっていくのかな、どうかというところが少し、私も現場をわかりませんので判断しかねるところであります。 　すぐに岩倉市でそういうのが発生するというふうには思っていませんけど、例えば３つ目の主な改正の療養病床等から医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例で、サービスが適切に提供されると認められる場合には、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼任を認めるだとか、あるいは地域密着型サービス指定基準の緩和等ということで、利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと同一敷地内の事業所の職員の兼務を認めるというような形であります。 　ですから、具体的に委員会でいいですので、こういった業務の兼任が、そういう労働者の負担の増大につながらないというようなことがわかるようなものがありましたら少し示していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　介護医療院につきましても、平成30年４月１日の介護保険法の改正以降の新たな創設される施設ということになりますので、まだどのような形でその影響が出てくるかというところは、現段階では十分にわかりかねますが、委員会のほうでもまた兼任労働者の方の影響等につきまして、少し回答をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　今言われた介護医療院は、市内にはどんな状況なのか。６年間の経過措置と言われていますが、介護療養型医療施設が上がっているわけですが、今後新施設に転換というところがあるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　介護医療院につきましては、介護保険施設として、平成30年４月１日施行の介護保険法に基づいて新たに創設される施設になります。よって、現時点では、市内、県内、全国においてまだ整備がされているということではございません。 　また、介護保険施設の中の介護療養型医療施設につきましては、市内に以前、療養病床を持つ医療機関はございましたが、現在は一般病床に変更しておりますので、市内に介護療養型医療施設に該当する医療機関はございません。 　介護療養型医療施設は、愛知県内で見ますと35施設ありまして、近隣では犬山市に１施設、春日井市に２施設、稲沢市に１施設、清須市に１施設、津島市に２施設がございます。今後これらの施設が介護医療院に転換していくということが考えられますが、経過措置が６年間ありますので、時期等についてはまだ把握できておりません。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　夜間対応型の訪問介護で、オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者が、これまで３年以上の経験についてというのを１年以上に変更するというふうにあるんですが、夜間対応というのは、本当にさまざまな大きな経験を長く積んだ方が必要とされると考えるわけですが、１年以上に変更というのは問題ではないでしょうか。どうお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　夜間対応型訪問介護のオペレーターに求められる資格要件は、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員、またはサービス提供責任者として３年以上従事した経験を持つ者とされております。 　このうち今回の改正では、サービス提供責任者の経験年数が、３年以上から１年以上に改められるものでありますが、サービス提供責任者全てに適用されるものではなく、サービス提供責任者となる資格要件のうち、介護職員初任者研修課程修了者及び旧２級の課程を修了して、その職についている方については、引き続き３年以上の経験を必要とされております。ですから、一定の専門資格を有した方についての変更がされるものとなっております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第17号の質疑を終結します。 　続いて、議案第18号「岩倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第18号の質疑を終結します。 　続いて、議案第19号「岩倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　今回の省令に伴う条例の一部改正ということで、主な改正内容が幾つかあるわけです。医療機関との連携の促進だとか、公正中立なケアマネジメントの確保ということが上げられておりますが、これまでももうこういった点については、既に実施されているように思うわけです。 　そういった点で、なぜこの段階になって、省令が出されて条例改正となったのか、こういった趣旨について少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　今回の改正につきましては、医療と介護の連携推進などを踏まえた改正となっております。 　主に４点ほどございまして、入院時における医療機関との連携促進、平時からの医療機関との連携促進、公正中立なケアマネジメントの確保、指定介護予防事業における連絡先の追加等となっております。 　これまでも、指定介護予防支援サービスを実施するに当たりまして、医療機関との連携について、一部実施されている部分もございましたが、これまで以上の連携推進に向けて、運営基準の中に明文化されたものとなっております。 ○議長（黒川　武君）　これをもって議案第19号の質疑を終結します。 　続いて、議案第20号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　今回の一部改正は、市営住宅の入居者が、収入の申告や市長からの収入状況の報告の求めに応じることが困難な場合について規定するものでありますが、今の岩倉の市営住宅の入居者の現状については、そういった困難な事例が発生しているのかどうか、こういった点についてお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　今回の改正の対象の可能性のある入居者さんということで言えば、１名お見えになります。療育手帳を交付されているということと、現在ケアマネジャーさんの協力を得て申告をしている方がお見えになります。 ○議長（黒川　武君）　堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　今回の法律改正に伴う条例の一部改正の関連なんですけれども、そもそも官公庁における必要な書類というのは、今のマイナンバーとかそういった関係で、自動的に本人さんの、ここである認知症の方であるとかいろんな方以外でも、一般の方でもできるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午前11時49分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午前11時50分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　今回の市営住宅の申告関係の事務については、そういう情報は共有されてないということです。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第20号の質疑を終結します。 　続いて、議案第21号「岩倉市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第21号の質疑を終結します。 　続いて、議案第22号「岩倉市都市公園条例の一部改正について」の質疑を許します。 　２番大野慎治議員。
    ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　石仏公園の整備を今進めておりますが、場合によっては、石仏公園を今買収したところを埋め立てて、暫定利用するときに、この条例、都市公園における運動施設の割合100分の50を、これは適用されるのか、暫定利用の場合はされないのか、その辺のところをお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　建設部長。 ○建設部長（西垣正則君）　運動施設という位置づけがまず第一に必要でございますので、運動施設という取り扱いにすれば適用になります。 　例えば、多目的広場みたいな形だと運動施設ではございませんので、初めはそういう形の運用になるかと思います。 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第22号の質疑を終結します。 　続いて、議案第23号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって、議案第23号の質疑を終結します。 　続いて、議案第24号「災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の廃止について」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって議案第24号の質疑を終結します。 　お諮りいたします。 　議案質疑の途中ではありますが、ここで休憩したいと思いますので、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩します。 　　　　　　午前11時52分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　健康福祉部長より答弁の修正の発言を求められておりますので、これを許可します。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　午前中の議案第12号「岩倉市手数料条例の一部改正について」、木村議員の御質問に対する答弁の中で、変更は６年と申し上げましたところ、更新は６年に訂正をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　続いて、議案第25号「平成29年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」の質疑を許します。 　質疑は歳出から行います。 　款２総務費の質疑を許します。 　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　今回、財産管理費で減債基金積立金として４億計上されております。同じく平成29年度補正予算で繰入金が、減債基金が取り崩さずそのまま減債基金を積み立てるということでございますが、基金のあり方についてどのように考えておるのか、見解をお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　御質問のように、今回補正で積立金と、あと歳出のほうで積立金の積み増しと歳入のほうで取り崩さないことにしておりますけれども、こちらについては、基本的に繰り越し見込みというんですか、留保財源等を考慮しながら、２分の１以上は積み立てあるいは起債の償還に充てるといった地方財政法上の規定がございます。 　そうしたところにのっとって行っておるものですけれども、今後、基金の考え方につきましては、一定この場でも少しお話をしておると思いますけれども、今後、公共施設配置とか、あるいは小牧岩倉衛生組合の負担金の増とか、そうしたところも見ながら、その年の年度の繰り越しというんですか、余裕財源を見ながら積み立てをして、今後の歳出、支出の増に備えていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　そうしますと、２分の１以上基金に積み立てるというのは十分承知の上ですが、それでは重要な再配置に伴う公共施設の更新や改築に伴う公共施設整備基金に、今年度はどうして積み立てをしないんでしょうか。全てなぜ減債基金なんでしょうか。 　また、財政調整基金や使い道のよいところにもバランスよく積み立てをしなかった理由について、詳細にお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　今回、こういう形で補正をさせていただくというのは、教育環境整備基金の３億円を予定をしております。そうしたところもあります。減債基金に関して言えば、今後、給食センターとかあるいは北島藤島線とかそうした部分で起債の償還がふえていくという、公債費がふえていくというところも見込まれますので、今回はこうした形、減債基金への積み立てと、そしてまた教育環境整備基金への積み立てということで対応していきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　今の関係で、となると、その償還がふえていくという、そういう中長期的なものが表としてあって、今回こういう今年の補正予算、その考え方というのは今後も来年も再来年も同じように、年に十数億という繰越金が生じていますけれども、そういったときには、そういう考え方に基づいて今後も同じようなことをやっていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　今回減債基金積み立てをして、当初予算ではまた取り崩しをしていくというような形で予定をしております。 　そういう中でいけば、ほかにも特定目的基金、財政調整基金は別ですけれども、特定目的基金がございますので、そうしたところは今後の予定を見ながら、積み立てる額、あるいは積み立てる基金の種類といったところは検討していきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　細かいところは財務の委員会で聞きますけれども、そういった中長期な償還がどの時期にどういうふうにふえてという、そういう表をぜひ議会のほうにも提示いただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　公債費の償還予定については持っておりますので、今度委員会のときにお渡ししたいと考えておりますのでお願いします。 ○議長（黒川　武君）　他に質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、款２総務費の質疑を終結します。 　続いて、款３民生費及び款４衛生費の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　まず民生費についてお聞きします。 　民生費のうちの心身障害者福祉費の自立支援費の関係です。 　この障害者自立支援給付費がこの間、補正予算で増額されたりということで、増額の傾向がずっと続いているというふうに思います。 　それで、どのようなサービスがふえて増額になっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　どのようなサービスがふえてというところでございますが、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用がふえている状況となっております。 　利用者のふえた理由といたしまして、保護者同士の交流や情報交換、病院、学校、児童相談所の対象児童にかかわる支援者からの情報提供により、サービスの紹介やサービスの周知が広まったことで、利用申請がふえた要因と考えております。 　また、生活介護事業所、みのりの里でございますが、につきましても、利用者が増員していることや、市内の共同生活援助、グループホームでございますが、土・日の利用も開始したということにより、利用時間の増などでサービスの利用者数や利用時間数がふえたということが主な原因と考えております。 ○議長（黒川　武君）　木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　以前もちょっとお聞きしたというふうに思いますが、児童発達支援や放課後等デイサービスについて、新しい事業所が出てきているということで、その辺でのサービスの基準についてのチェックといいますか、その辺はどのような形で行われているのか。十分なチェックが行われているのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　サービスにつきましては、計画相談支援ということで、相談員に入ってもらいまして、適正な支援プランを立ててサービスを提供している状況でございます。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　次に衛生費ですが、衛生費も少しどうなのかなというところで、がん検診だとか検診事業、予防接種事業が減額となっているというところで、特にそのがん検診の減額は大きいものですから、この辺の要因はどういったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　今年度の全がん検診の合計定員は１万440人でございましたが、受診者数の合計は6,819人で、定員より3,621人少ない状況でございました。 　個別検診の胃がんのエックス線、内視鏡、それから子宮頸がん、肺がん検診のエックス線、大腸がん検診、前立腺がん検診、集団検診の乳がん検診が主なものです。 　要因として考えられますことは、市民窓口課で実施している人間ドック事業で胃がん、大腸がん、肺がん検診を受診できることと、もう一つ、乳がん検診、子宮頸がん検診、胃がん検診内視鏡につきましては、国の指針に基づきまして２年に１回の受診としたことが影響していると考えております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　人間ドック事業と女性特有の関係のがん検診につきましては、２年に１回ということで、その影響だということであります。 　もう少しお聞きしたいのは、この人間ドック事業につきまして、がん検診もやはり受診率を高めるということで、さまざまな国からの指導等もあるというふうに思うわけですけど、この人間ドックについて受けられた方、受診者につきましては、このがん検診の受診率に反映されているのかどうかという点について、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後１時21分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後１時21分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　現在、県に報告しておりますがん検診の受診率の中に、国民健康保険の人間ドックにおけるがん検診の受診者数は含めておりません。 ○議長（黒川　武君）　12番宮川　隆議員。 ○１２番（宮川　隆君）　12番宮川です。 　私も衛生費の部分でお聞きしたいと思います。 　がん検診や母子健康診査等事業、それから予防接種事業、おおむね予想よりも対象人員が少なかったということで減額の補正が掲げられております。それで、来年度予算にもかかわる部分ですので、考え方についてお聞きしたいんですが、この予算編成に関して、人口や年齢構成等を考えて受診率で掛けて予算が計上されているのか、はたまた、一応岩倉の規模、それから前年の受診率等から計算して、希望者があれば対応できるように多少余裕を持って予算計上されているのか、考え方をお聞きしたいということなんです。 　要は、ほかの予算と違って、職員の努力によって無駄な経費を削減できたから減額補正をかけるというようなものとはまたちょっと趣旨が違いますので、この予算を組んだ上での基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　がん検診等の当初予算の編成でございますが、前年の実績を踏まえまして、希望者も受けていただけるような予算措置の人数を計上している状況でございます。 ○議長（黒川　武君）　以上で、款３民生費及び款４衛生費の質疑を終結します。 　続いて、款５農林水産業費、款６商工費及び款７土木費の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、款５農林水産業費、款６商工費及び款７土木費の質疑を終結します。 　続いて、款８消防費、款９教育費及び款11公債費の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。
    　教育費の教育環境整備基金積立金について、条例のところでも多少お聞きしましたけど、基金の積み立てる方針についてお聞きしたいと思います。 　代表質問において、エアコンの設置のことは言われていませんけど、これがやっぱり大きな目的だと思っていますので、エアコンの設置の総事業費について答弁がありました。それで、５億8,500万円ぐらいだったと思いますけど、国庫の交付金が約１億円、残りを起債と一般財源で賄っていくという答弁だったと思います。それで、３億円積み立てるわけですけど、今後の起債だとか基金の積み立てについてはどういう方針で臨むのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　エアコンに限っていえば、総額について５億8,500万という、工事費、設計費合わせての見込みをしております。ただ、これは設計をこれから来年度当初予算で上げておりますので、つける場所によってはパッケージエアコンにしていくだとか、そういったことも設計の中で明らかにしていきたいと思います。 　基金については３億円という、今回、積み立てていただけますので、まだ来年、設計という段階ですので、来年度ももし可能であるならば、積み立ても検討していただきたいなというのが教育側としての希望ですが、これは岩倉市全体のことを考えて積み立てていくものだと考えております。 　実際に工事を実施するときには、学校施設環境改善交付金の活用を考えております。この部分が約１億、これは一定の基準がありまして、平米当たり２万2,500円の３分の１というふうになっていますので、それの獲得に努めたいと考えております。それから基金の充当、残りは一般財源、あるいは起債ということになろうかと思います。 　あと工事の期間、それから全部一遍にやれるのかといったことによっても財源内訳は変わってくるかと思いますけれども、全体の公費として、それから全体の内訳としては、国庫１億、基金を今のところ３億、残り２億弱を一般財源等というふうに考えています。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　市長に対する代表質問でもお聞きしましたけれども、全体の計画が出てきたわけです。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、第８次実施計画には、これらの計画は載っていないというふうに思います。手元に配られた学校施設長寿命化計画の案ということで、パブリックコメントをかけるわけですけれども、一番最後のページに今後５年間の実施計画ということで、その中で空調設備についての計画が、これは第８次実施計画とは別に、長寿命化における実施計画という名目で上げられています。 　私が言いたいのは、進め方がちょっとおかしくないかということです。要は、空調設備について市長のマニフェストにあるわけで、それを市の事業として計画をつくる、それを議会に提示する、そういう流れ、それからパブリックコメントをとるという、そういう順序が正しい計画だと思いますし、教育環境整備基金、整備の基金の条例の中でも、例えばＩＣＴ化にも使っていくというふうに言われましたけれども、そのＩＣＴ化計画というのは今ないんですよね。 　そういった条例をつくるときとか基金を組むときというのは、前もってある程度計画をつくって、それを示しながら予算を組んでいくと、そういう手順になるかというふうに思いますが、その点について答弁をお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　まず、ＩＣＴについては、実施計画上もコンピューター維持管理事業というふうに示してはおります。 　エアコンの経過につきましては、実施計画の段階で、当然、最終的にはこの項目には載っていないんですけれども、実際に検討はしていましたし、幾らぐらいかかるかといったことは検討も進めておりました。また、プロジェクトのチームのところでも議題にはしておりまして、市長、副市長もプロジェクトの会議にも参加しておりますので、情報は共有してきたと思います。 　学校施設の長寿命化計画は、全部読んでいただくと、５カ年の短期計画を定めなければいけないとなっていまして、これは今後、国庫の補助も厳しいもんですから、これに載っていないものはついていかないだろうなというふうに推測がされます。読んでいただくと、これも各年度の順位については変更もあり得るということを書いておりまして、長寿命化計画に５カ年を定めているから、間違いなくそのとおりやっていけるかということは、そうではないということも書いてあります。市の全体の予算、それから実施計画で検討していくということを考えております。 　今回については、最後のところで実施計画、事業としては公にしていなかったわけですけれども、最初はまず、設計だけは30年度の予算で上げていただけるということで、新年度の予算になってしまいますけれども、計上はしております。来年度以降の工事については、当然、実施計画上は上げていくんですけれども、最近の国庫の状況も、当初予算にはなかなか採択されませんでして、補正予算での採択がされてきているのが実情でございます。 　ですので、設計をやっておいて、いつでも工事の補助に申請ができていくような準備をしていきたいというふうに考えております。実施計画のところでは検討はしていましたけど、最終的に予算の配当というのはできていなかったというのが実情でございます。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、款８消防費、款９教育費及び款11公債費の質疑を終結します。 　次に、歳入に入ります。 　歳入全般について質疑を許します。 　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　歳入で、先ほども少し述べましたが、繰入金で減債基金の繰り入れが今回ありませんでした。今までずっと減債基金から繰り入れして予算編成をしておったんですが、今回補正で今年度繰り入れしなかった理由を明確にお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　少し先ほどの質問と重複するかもしれませんけれども、今年度、28年度からの繰り越し、当初ですが、９億5,900万ございました。そうした中、その後補正等を行っていく中で、補正等をして財源充当していく中で、今回、３月補正後で5,300万ほどの留保財源があります。その中には当然、減債基金として４億円計上した分が、組んだ後の数字ですけれども、なっております。 　そして、そういう中でいくと、今年度は、先ほど申しましたけれども、年度当初の繰越金の状況から、こちらのほうを取り崩さなくても予算対応ができるというところで、今回、補正で減をさせていただいたものであります。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　私も今の関連で少しお聞きしたいと思います。 　減債基金の３億5,000万円の取り崩しをやめて、また基金に戻すという措置だというふうに思いますが、いわゆる年度の会計の中で公債費等が賄われていたと思うわけです。そういう点でいいますと、ここ２年間ぐらい、決算での剰余が非常に大きな額が出ていると思いますが、平成29年度についても、こういった剰余金については大きなものが発生するというふうに見込まれると思うんですけど、どういう状況になっているのか、今わかる範囲でお示しください。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　例年、１月に入ると、各所管課のほうに不用額の調べをするんですけれども、それは一定大きなものとか、あるいは執行残のものといった形で、今回補正で上げさせていただいているものもございますけれども、そういう形で行っています。そこら辺を見込みますと、現在のところ、繰り越しの見込み額としては２億5,000万ほどです。ただ、30年度の当初で繰越金を２億7,800万ほど見込んでおりますので、そうすると差し引きすると留保財源としてはマイナスになります。ただ、例年、ここ２年ほど大きかった理由として、不用額には上がっていない執行残のものが積み上がると結構大きなものがあるということで、そうした部分がありますので、十分対応ができているというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、歳入についての質疑を終結します。 　次に、第２表継続費補正及び第３表地方債補正の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、第２表継続費補正及び第３表地方債補正の質疑を終結いたします。 　これをもって議案第25号の質疑を終結します。 　続いて、議案第26号「平成29年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって議案第26号の質疑を終結します。 　続いて、議案第27号「平成29年度岩倉市介護保険特別会計補正予算（第４号）」の質疑を許します。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　今回の介護保険特別会計の補正予算につきましては、地域密着型介護サービス等給付費、予防サービス給付費も含めてですが、減額となっております。この地域密着型のサービスの減額で、資料を見ますと利用者も減少しているというふうに見るわけですけど、これはどういった状況でこういうことが発生しているのかなあというふうに思うんですけど、その原因等がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　原因の理由といたしましては、１つは要介護認定者数の増加率が見込みより低かったことにより、給付費の伸びが見込みを下回ったものでございます。 　もう一点目は、地域密着型の通所介護事業所の事業所数の減によるものでございまして、２事業所が廃止しております。ただし、そのうち１つは通常型へ変更をしております。また、新たに１事業所が開始をしております。それにより給付費が少し見込みを下回ったものでございます。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　サービス提供側のほうが、地域密着型ではなしに、いわゆる通常型のサービス、通所介護ですね、デイサービスに変えていこうというような、そういう意思が働いているのかなというふうに思ったりするんですけど、介護報酬の関係なのかなとも思いますが、ちょっと気になるのは、事業所が、事業所総数としては変わらないんだけど、地域密着型という、いわゆるこれまで厚生労働省も進めてきた、見なれた地域で顔の見える人の中で安心して介護を受けられるようにという、こういうサービスが少し減少傾向になっているというのは気になるところであります。 　なかなかその要因というのは難しいと思いますし、廃止した２事業者のうち１事業者は通常型に変わっているということですから、その廃止されている１事業者の状況はどうだったのかななんていうふうに気になってしまうわけですけど、そういった点について少し情報提供がいただきたいと思いますが、委員会で結構ですので、廃止した事業者の状況だとか、国がそういう方向が大きく変わってきているのかどうかという、そういう点についても少しわかりましたら委員会にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　今の御質問につきまして、委員会でまた再度回答をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　これをもって議案第27号の質疑を終結します。 　続いて、議案第28号「平成29年度岩倉市上水道事業会計補正予算（第３号）」の質疑を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　これをもって議案第28号の質疑を終結します。 　続いて、議案第29号「平成30年度岩倉市一般会計予算」の質疑を許します。 　質疑は予算書82ページの歳出から行います。 　款１議会費及び款２総務費、項１総務管理費のうち、目１一般管理費から目５広報広聴費までの質疑を許します。 　予算書は82ページから98ページまでとなります。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　財務委員会もあるもんですから、細かい点についてはそちらでお聞きしようと思っていますが、１つは職員研修事業のうちの評価者訓練研修講師謝礼というものがありまして、積算内訳書のほうに書かれておりますが、いわゆる人事評価のことについて少しお聞きしたいと思います。 　代表質問の市長の答弁の中で、人事評価の公平性についてはまだこれからだという、そういう表現がありました。そこで非常に気になるのが、そういった状況のもとで処遇のほうに、勤勉手当だとか昇格・昇任のほうに、そういう人事評価の影響、反映させていくということについて、そういう現状にありながら、もう既に始まっているということについて、すごく大丈夫なのかなという思いがあります。職員の中で本当にそういう公平性を持った人事評価がされているという意識がきちんと醸成されていく中であれば、そういうこともあり得るのかなというふうに思うんですけど、その辺については今どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　本市の人事評価制度については、業績評価と能力評価ということで行っております。 　今の御質問の公平性といいますか、そうしたところですが、そうしたところは、一つには評価する側がきちんと研修も受けて、あるいは日常的に職員をよく見て、また、気になることがあればメモして、年２回の評価の際に面接をして、いろいろ改善すべきところは指導をしていくといったところ。また当然、職員自身の思いというんですかね、業務に当たる際の思いといったものをまた受けとめて、そうしたところのやりとりが大切だと思っています。 　また、能力評価につきましては、こちらのほうも一定、日常の行動的な形、例えば評価シートがございますけれども、こちらのほうを、その役職に求められる行動というのを、いわゆる行動評価という形で、以前はコンピテンシーと言っていたと思いますが、例えばよくできる社員の典型的な行動を項目立てした形で、それを基準にした形で評価していくという、一定そうした評価の方法が、そうした手法も取り入れております。そういう中で、評価者の研修とあわせて、より公平な形のものにしていこうということ。 　あともう一つは、来年度から、新年度は、業績評価については目標管理制度を使っておるわけですけれども、この目標管理について少し改めて、以前導入したときには研修を行っておったんですが、改めてそうした被評価者のための研修、そこで目標管理の意味、そして目標管理から得られるものというんですかね、といったところを、職員も随分かわってきてはいますので、そういった部分で改めて、こちらのほうも継続して検証して意味を伝えていくと。こうしたことによって、より公正な、特に職員本人にとってやる気の出るというんですかね、そうした形の制度にしていきたいということです。 　あとまた、以前も御指摘いただきましたが評価誤差のようなものですね、そうしたものはこうした研修とあわせて、また内部的にも一定、人事担当、あるいはそして私、また当然、上の者にもそうした結果をお示ししながら評価結果としていくわけです。そうしたところで、一定のところの範囲について処遇にも反映をさせていただいております。 　いずれにしても、これは、ここで完成形というのはないと思うんです、職員もどんどんかわっていきますので。そうした分では、これまでの繰り返しになりますけれども、継続していくというところが一番重要なところではないかと考えております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　現在の取り組み状況についてはわかりました。 　一番大事なところというのは、公平性と同時に透明性といいますか、職員の中にこういう評価がされるということのしっかりした根拠というのがないといけないというふうに思っております。そういった点でこの人事評価については、引き続き状況を見ながら時々で意見をしていきたいなと思っているところです。 　次に、企画費のほうで、地域公共交通の調査・検討業務委託の関係です。 　代表質問でも相当多くの質問がありまして、中身については一定把握させていただいているところでありますが、現状としては、いろんな手を打ってきたけど、なかなか利用者がふえるということにはつながっていないという市長の答弁、さらには、登録者は増加傾向にあるけど、利用者は１日当たり30人弱ぐらいで推移しているということをおっしゃられたというふうに思います。 　ということで、どうも私がこの間ずっとお話ししているところで、デマンド型乗り合いタクシーというわけですから、乗り合いというところが、もう少し着目して利用者増につなげていただきたいということをこの間ずっと言ってきているわけでありますが、そういった点については代表質問のやりとりでもなかったもんですから、そういう乗り合いをふやすという対応について、何かこの検討業務の中で行われるようなことがあるのかどうか、そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　乗り合い率を高めるというんですか、そうした部分については、これまでも少しお答えをしておるかもしれませんけれども、一定電話予約の際に、乗り合いをお勧めするような、受け付けの中でお勧めするような対応はさせていただいています。ただ、現状として余り伸びていないというのは実情だと思います。 　そうしたところも含めて、今回、新年度で地域公共交通の検討・調査業務を行うわけですけれども、基本的にデマンドの部分というのは、市全体の公共交通についてのあり方を探っていきたいと考えておりますので、デマンドの部分を改めてお尋ねするということは、この中ではしないのかなあと考えています。ただ、一定、行政区とのヒアリングとか、そうしたところも行いますので、そうした中では少しお聞きすることができるかなあと思っています。 　いずれにしましても、本市の地域公共交通という観点から考えれば、デマンドというのは重要な部分だと認識はしております。そして、できる限り利用を高めていきたいと、市民の皆さんに利用していただきたいとは思っていますので、今回、実証実験から５年目を迎えることで、ここで一つ節目として、そうした調査をしていきたいと思っています。また、そうした部分に関しては、地域公共交通会議とか、そうしたところでもまた御意見をいただきながら、あるいはまた議会にも節目で報告をさせていただきながら進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。また、検討状況等を議会のほうにもお示しいただきながら議論してまいりたいと思います。 　次に、ごめんなさいね、積算内訳書で見ているもんですから、申しわけありません。いわくら「であい・つながり」サポート事業についてお聞かせいただきたいと思います。 　この事業につきましては、29年度、今年度から始まってということで２年目を迎えるということであります。それで今年度の結果がどうだったか、総括が必要になってくるというふうに思います。今回の予算の中身を見ますと、セミナーについては行わないのかなあ、イベントを２回やる、そして28歳の集いを行うということで、リーフレットはつくりましたし、大野市との交流の関係のイベントはやらないのかなあという、こういう見方をするわけですけど、29年度の事業についてどのように総括をしているのか。 　ちょっと細かく聞くと、リーフレットをつくりましたので、ＱアンドＡ方式のリーフレットですよね。それが、そういったＱアンドＡの声というのは市民の声が反映されているような形になっているのかなあということも少し疑問にありますし、リーフレットの活用方法がどうなっているのかという点も含めまして、事業の総括について、今言えることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　まず、今、リーフレットの話がありましたので、そちらのほうからさせていただきたいと思います。 　こちらについては、一定、子育てが少し落ちついたような方たちとか、あるいはそうした真っ最中の方とかというところの生の声をお聞きしてリーフレット化したものです。私も一度、ワークショップのところを見に行かせていただきましたけれども、まだ結婚していない方たちがいろんな疑問、例えば結婚すると自分の時間がないんじゃないかというような話もあったりとかしたと思いますが、いやいや、やっぱり２人でいることのほうがとか、そんな話もあったりとか、しばらくの間見せてもらいましたけど、なかなかいい雰囲気で進んでいたなあと思っています。 　そうしたものの声の集約が、このリーフレットになっていると。そこの中にどういう形で市民の声を入れるかというのは、非常にまた難しいと思うんですよね。参加していただいた方も市民ですし、じゃあどういった形で、どういった方たちのお声をお聞きすればいいのか。ここの場合は一定ターゲットを絞った形のリーフレットの作成であるということです。そうした部分は御理解をいただければと思います。 　また、このリーフレットの活用については、「新成人のつどい」、また年末に開催をしました28歳の集い、そうしたところでも配布をさせていただいております。また今後もそうした形で、機を見て配布していきたいと思っています。 　次は28歳の集いですけれども、こちらについては実行委員会形式で、こちらのほうも案内をしましたけれども、最終的に71人の方が参加していただきました。これは、年末の12月30日のときに名古屋でということで行わせてもらいましたけれども、これも実行委員会の中でいろいろと、どういった形だと集まりやすいんだろうか、特に28歳という年齢になると、一定、大学等を卒業して市外のほうに仕事の関係で出ていらっしゃることもあるだろうということもあって、そうしたところを考えれば、里帰りの機会もいいんじゃないかというところ、あとは年末ではなかなか市内では場所の提供が難しいという部分もございまして、そうしたところで行いました。これも私も市長も見に行きましたけれども、非常ににぎやかで、若干同窓会的な部分もありましたけれども、それはそれで横のつながりをもう一度再確認する場ということでいいのかなと思います。アンケートもおおむね好評な内容でした。 　次に、今のセミナーと婚活パーティーですね、これに関しても私も見に行かせてもらいました。セミナーは行かせてもらいました。一応、男性の方と女性の方と分けた形で講師を設定して、婚活に向けての心構えというんですかね、なかなか我々では気づかない、どういう気持ちでほかの方たちは婚活に来ているのかとか、あるいは、男性から見た女性の人はどういう意識で来ているかとか、そうしたところの話もあって、その後交流会も、生涯学習センターでやったんですが、隣の部屋で開催しました。聞くところによると、そうしたほうも非常に活発なお話が、盛り上がっていたというところも聞いております。 　また、これに伴って、来週ですけれども、11日には、セミナー参加者を優先的になんですけれども、こちらのほうも少し、市外になりますけれども、滋賀県のほうでバーベキューパーティーというような形で行います。一回のセミナーで終わるんではなくて、こうして継続していくことでまたつながりが、あるいは結婚の意識が高まればなあというふうに思っております。 　また、もう一つは、その後ですけれども、スポ活、ソフトバレーを行いながら、また交流会をするというようなところも思っています。こちらのほうも、来週のバーベキューのほうは定員いっぱい、男女20人ずつ、若干キャンセルがあったかもしれませんけれども、参加があるということでいいかなあと思っております。 　また、もう一つは、大野市との合同の婚活イベントです。これは２月の頭だったと思いますが、「おおの冬物語」という冬のイベントで、花火をやったりとか、あるいは氷の灯籠だったと思いますが、そういうのがあったりする。また、六呂師高原のほうにも少し足を運んでいく。このときには、岩倉からの参加者というのは、男女合わせて９名ということです。今回は若干少なかったんですけれども、いずれにしましてもこうした活動、こうした事業を通じて、一定、参加者の方のアンケート等を聞けば、評価はいただいているのかなあと思いますし、またこれは１回で終わることなく継続していくことが大切ではないのかなと思っていますので、また市としても取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（黒川　武君）　12番宮川　隆議員。
    ○１２番（宮川　隆君）　12番宮川です。 　私も企画費の中のデマンド交通、地域公共交通会議そのものが企画のほうの担当ですので、この場で聞かせていただきます。 　デマンド交通のあり方そのものに関しての考え方になってくると思うんですけれども、地域公共交通会議で今まで話し合われてきた内容は、ほぼほぼデマンド交通に限定されていると思います。一部、送迎ステーションの関係も議題に上がっていたと思うんですけれども。一定、法定協と違って、地域公共交通会議のあり方そのものが、市全体の公共交通のあり方、交通のあり方というところまで踏み込んでいませんので、その分でいうと、運輸局が出しているマニュアルに沿った運営がされているということは確認させていただきました。 　その上でお聞きしたいんですけれども、この間、岩倉市の公共交通という意味でいいますと、有償輸送が撤退したりだとか、いろいろその後の課題もあります。また、先ほど言いました運輸局が出しましたマニュアルの中で、一番、これは岩倉市においてという意味合いじゃなくて、全国的に見て行政がやる公共交通に求めるものの断トツトップが日常生活における買い物支援がありました。病院というものと大体ダブルスコアで要望がありました。岩倉市の今ありますデマンド交通というのは、そういうところが抜け落ちている。要は、一番市民が欲しい部分が抜けている。そのことによって、いろんな使い勝手が悪いというのが現実あると思います。 　そういう意味合いでいいますと、本来の地域公共交通会議のあり方とか、今後の市全体の公共交通のあり方という部分で考えれば、ちょっと範囲が大きくなるとは思うんですけれども、本当に市民が何を求めて、どこに足が欲しいのか、何が足りないのかというところを踏まえた上でのデマンド交通のあり方というのを調査していただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　まず、地域公共交通会議ということで、確かにこれまでデマンドのほうを中心に議題に上がったことは事実でございます。そうしたこともあって、昨年の11月には委員の方から、委員の中部運輸局の愛知運輸支局の担当者の方からも御提案がございまして、昨年の11月には、岩倉駅での、岩倉駅に乗り入れしている路線バスの乗降者数に関する資料を名鉄バスさんから御提供いただいて、皆さんでお話し合いをしたといったところもございました。この中では、道路の渋滞とか、あるいはなかなかバスだとどうしても道路渋滞によって時間がずれてしまうというようなところもあったりとか、そうしたところ、あるいは路線バスは企業活動によっても影響されているといったところも、たしか話題に上ったというふうに考えています。 　そうしたこともしながら、地域公共交通会議の活性化というんですかね、そうした議論のあり方というのは今後も継続して検討していきたいと考えております。 　また、そもそも論のデマンド、あるいは市民の方のニーズといったものはどこにあるんだろうかというところで、その辺の商業施設等が抜けているといったようなこともあると思うんですけれども。ただ、こうした部分は、これまでもデマンドを始めるときに、地域公共交通会議の中でいろいろ議論をして、検討をして、御承認をいただいている部分でもございます。そういうところがありますので、今の段階ではというところでございます。今の段階ではすぐ変更ができるというものではないと考えております。 　ただ今回、先ほどの御質問でもありましたけれども、公共交通の調査と検討業務を行うということで、その中で一定、市民アンケートも行います。デマンドに限定したアンケートではございませんけれども、そうした中で市民の皆さんが日ごろの御自身の交通というんですかね、足というんですか、足の利便性、交通の利便性といったものに、どういう形でお考えであるかというところは把握して、そしてそれをまた会議の中での議論にしていきたいと思いますし、また先ほども申しましたけれども、皆さんにもそうした分はお伝えしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　12番宮川　隆議員。 ○１２番（宮川　隆君）　12番宮川です。 　地域公共交通会議の市のホームページの冒頭、一番最初に書かれている文面が、地域のニーズに対応し、地域住民に愛着を持って利用してもらう公共交通施策とするために、計画段階から地域住民や利用者が企画するとともに、周囲の交通システムとの連続性、整合性についても十分考慮し、地域の交通ネットワーク全体の維持、それから発展や利用者の利便を確保することが重要であるので、その観点から、地域住民、利用者、地方公共団体、交通事業者等の地域の関係者により組織された会議であるということが定義づけられています。 　また、先日の代表質問の中で市長も、公共の行う公共交通政策は、どこまでいっても民間事業者とのすみ分けが必要であると。ただ、岩倉市における公共交通のあり方について市としてはもがいているという表現をされました。 　また、公共交通全体の中でのデマンド交通の評価を行うために、地域や業者のヒアリングを行い、課題の検討を行っていきたいというような答弁もありました。 　今の部長の御答弁で、デマンド交通というところに限定してしまえば、今の免許のあり方だとか、それから地域公共交通会議との関連もあって、なかなか課題が見えてもそこに踏み込む、次の課題を解決するということが難しい状況にある、要は茶木畑に入っているのかなというふうに思います。ただ、市民要望として、公共交通のあり方、今度調査をしても、それをできない理由にしては意味がないわけですね。だから、そこから出てきたものに関して、デマンドにとらわれずに、市全体の公共交通のあり方というところに視点を持って、今後の政策に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　代表質問で市長がお答えしたように、民間事業者との競合というんですかね、そうした部分はあるし、それを配慮していかなくちゃ、行政が行う公共交通というのはいけないんだろうと思います。本市の場合は狭い市域ですので、ある意味ぽっかりと穴があいたような公共交通がない場所というのはないわけですよね。だから、そういうこと、そしてまた、始める当初にアンケート調査も行いながら進めてきた、その時点でのニーズにもお応えしようとしながら現状があるというふうに考えています。 　そうした中でいけば、ただそれが今言われたような形でニーズも変わってきているでしょうし、実際に運行して見えてくる部分もあるでしょうし、ただ毎年毎年やり方を変えていくというのは、それはまた利用者の方にとってもどうなんだろうという部分もあります。そういう中でいけば、一定この５年を節目に、次の公共交通のあり方を考えられないかということで、来年度、調査・検討を行うということであります。 　そうした部分でいけば、今のデマンドのあり方も、一定俎上には上がってくるというふうには考えていますけれども、ただ、それだけではなくて、最初に申しましたように民間事業者、岩倉には３つの駅とバス路線もあります。東西南北のかなめではあると認識しています。その中でどういう形で、また市の居住環境なんかも含めながら、どういう形でよりよい形ができるかというのは、来年じっくりと考えて、また皆さんに御報告したいと思います。 ○議長（黒川　武君）　12番宮川　隆議員。 ○１２番（宮川　隆君）　次に、議案書の97ページ、第５次総合計画策定事業の部分に関してお聞きしたいと思います。 　この件に関しては、以前、第４次総合計画の部分でもお聞きした部分なんですけれども、４次総のとき、ちょうど市長選挙が絡みまして、日程的にかなりタイトな中で策定されました。市民参加がされていないかというところまでは言及しませんけれども、３次総のときに比べると、参加の度合い、人数も時期も含めて、少し薄かったように思ってなりません。 　この間、市民参加条例も策定されたわけでありますので、将来の岩倉市のあり方、今後の計画の根幹をなすものでありますので、できる限り、市民がみずからつくって、みずから参加する、それでそれを踏まえて、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという意識を醸成することが大切だと思いますけれども、第５次総合計画策定に向けての市の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　少し４次総の話からさせてください。 　第４次総合計画ですが、あの際は市民まちづくり会議ということで、まず第３次総合計画については、まちづくり委員会ですね、あれもつくって、いろいろまち歩きをしながら、岩倉市民が考えるまちづくりというんですかね、そうしたところを行ったと。第４次のときには、少しターゲットを絞ってというんですか、的を絞ってというんですか、テーマを絞って、いろんなテーマをそれぞれ皆さんに考えていただいて、その中で少し深掘りしていくと。先進地の視察もしながら深掘りし、具体的な施策事業を提案していただこうという形で、少しやり方を変えたというところがございます。そういう意味では、ニーズ的な部分で考えれば、少し若干そういうふうに捉えられるかもしれませんけど、私としては決して薄いというふうには思っておりません。 　ただ、４次総のときには、自身の思いとしても、少し市民参加と、また実際の計画の策定、作成の準備的な部分を考えれば、非常にタイトな形で進めてきました。市民参加の市民まちづくり会議で半年以上かけて、その後にまた計画書の作成といったところを行っていましたので、非常にタイトだったというところはありました。 　そういったところもありまして、今回は次回、32年の12月議会で総合計画の御議決をいただく予定でいますが、それからさかのぼって３年前から一定着手をしていきたいと思っています。第４次のときには、３年前というのは市民意向調査を行っただけでした。そして、２年前、１年前と今のような形で進めてきたわけですけれども、そういう意味では今回は３年前から市民意向調査とあわせて市民討議会も行いたいと思っています。市民意向調査の中で見出されるような課題を、テーマを絞ってとなりますけれども、課題としてテーマとして市民討議会を行っていきたいと。市民討議会を行っていく中で、これは今回、給食センターの跡地でやって、非常に市民の皆さんも積極的に参加していただけるというのがわかりましたので、そうしたところもバックにしながら市民討議会を行う。そして、その中でさらに31年度に向けて、また計画の策定にかかわっていただけるような方たちを見出していきたいというふうに考えております。そうしたところとあわせて、４次総計の評価をしながら、また基本計画も早目に着手できるような形のところも考えていきたいと思います。そういう意味でいけば、４次総というのは少し反省点も生かしなから、今回の計画策定のスケジュールをしていきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　89ページなんですけれども、全体的なことで確認をお願いします。 　例えば、職員等管理費の中に管理職手当というものがあります。これは、今の現行の組織体制でもって積算してあるということでよろしいでしょうか。４月異動を考えずに、今の現行の組織ということで計上してあるということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　一定退職する方もいらっしゃいますので、そうした部分も考慮しながら、現行の組織体制の中での職員管理費の算定となっております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　続きまして、その下の時間外勤務手当なんですけれども、これまで一般質問、代表質問の中で、教職員の働き方改革というような話が出て、勤退時間の管理ですね、ＩＣＴの活用という話も出ました。これも以前の議会でも出ていますけれども、本庁の場合、今、カードで退庁の時間がわかります。それと、この時間外勤務手当の連動という、一致はしませんけれども、そういったことを参考にしながらチェックしていくということをどうかという話があったと思いますが、その点について、今現状はどうなっているんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　時間外勤務手当、適正な時間外勤務ということですが、一定これまでもお話をしていると思いますけれども、事前申請、あるいは事後確認というんですかね、そうしたところもきちんと所属長による管理、時間外の管理、時間外勤務の管理というのを行っているところであります。堀議員もおっしゃられましたけれども、なかなか実際に、あそこの退出時間と勤務時間というのは一致しない。例えば自分たちの会議で、会議というか集まりというかお話で、仕事が終わった後にしゃべられる方も結構いますので、そういう部分でそれを一致させていくのは困難だろうと考えています。ですので、所属長、あるいは本人自身の自覚にもよりますけれども、できるだけ業務時間、通常の勤務時間中に効率的に業務を行う、そして自身の働き方改革の意識というんですかね、そうした部分も喚起していきながら、また所属長による注意もしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　９番桝谷です。 　先ほど質問された第５次総合計画について、私からもお伺いしたいと思います。 　市民参加によって市民討議会の参加者を募ってという今回の第５次総合計画の策定になっておりますが、市民討議会が旧給食センター跡地の中で非常に活発な議論がされて、６つ、７つでしたか、提案もきちんとされてまとめることができたという、非常に活発な論議がされたということでの評価もあったわけですが、今回の第５次総合計画というのは、給食センター跡地一つの議題ではなく、総合的なさまざまな計画を２日間で具体的にどのようにやっていくのかというのが非常に疑問なわけなんですが、どういったようにされていくんでしょうか。 　また、策定支援の業務委託料というのは、どういったところにどういった形に委託していくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　まず、市民討議会のお話ですけれども、給食センターのとき、市民討議会のえてしてメリットというんですかね、少しほかの市民参加とは違うところというのは、ある一定のテーマで、こちらのほうでより多くの情報を提供していきながら、一つのテーマを皆さんで考えていただく。あれもこれもではなくて、そうした形で行うところが今回の給食センターでした。当然いろんな、まちづくりといった言葉で幅広くやる場合もあると思いますが、今回はそういうことをして、それによって、より参加した市民の皆さんも話がしやすかったというか、考えやすかったという部分はあるのかなあと思います。 　それで今回、総合計画の中で行う市民討議会についても、まだ具体的には決まっていませんけれども、先ほど少し申しましたが、それに先行して市民意向調査を行います。当然、市民意向調査も最終的な、分析を済ませた最終的な成果品、いわゆるアンケート結果報告というのは年度末ぐらいになってしまうのかもしれませんけれども、分析過程で一定ある程度課題となるものは見えてきます。そうしたものを当然まとめていくわけですので、意向調査は。そうした中で幾つかピックアップして、あれもこれもではなくて、少しテーマを絞って、市民の皆さんに考えやすい、そして要は提案をしやすい形での進め方というか、市民討議会にしていきたいなというふうに考えています。 　そして、委託の関係ですけれども、これは先ほど少し申しましたけれども、前回の４次総計のときには、単年度契約で市民意向調査、そして総合計画というような形で分けてやりました。そういうこともあって、先ほど申しましたように、少しスケジュール的にはタイトな形になってしまったということがあります。そういうこともありましたので、今回はさきの12月議会で３年分の委託として債務負担行為をかけさせていただきましたので、新年度になったらプロポーザルを進めて業者選定して、全体的な形の委託をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　以上で、款１議会費及び款２総務費、項１総務管理費のうち、目１一般管理費から目５広報広聴費までの質疑を終結します。 　次に、目６財政管理費から目19諸費までの質疑を許します。 　予算書は98ページから122ページまでとなります。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　予算書の106、107ページで防犯灯設置事業についてお聞かせいただきたいと思います。 　予算組みが今年度と同じの金額になっております。それで、積算内訳書を見ますと、29年度当初予算でいきますと25基分ということで記載があったわけですけど、そういう記載がなくなっているところで、これは何基分なのかなというふうに思うわけです。 　それで、議会のほうも、決算のときにさまざまな議論をしまして、要望書という形で上げさせていただいている部分もあったと思いますが、その辺での予算への反映がないということで、どういう考えでこのような予算になったのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　防犯灯の設置に関しては、予算額としては例年おおむね25基、今回多分、積算内訳のほうでその分がなかったと思うんですけど。ただ、これは過去の実績を見ても、つけ方によって工事費が随分変わるもんですから、17基だったり24基だったりとするときがあって、今回その辺がございましたので、一定、この予算の範囲内で必要に応じて実施をしていくと、原則としてはそうやって考えています。 　御提案をいただいた農地の照明ですが、いろいろ調べさせてもらいましたところ、例えば蛍光灯自身が非常に重い、通常のやつより重い、あるいは若干照度が低い。そうしてみると、高さをどこら辺まで、いわゆる通常のＬＥＤと比べてどういうふうに調整をとればいいかといったところ、あと費用も高い、電気代もかなりお高いという部分があります。ですので、そういうこともあって、もう少し研究をさせていただきたいなあというふうに思っています。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。十分検討していただきまして、高校の通学路が非常に真っ暗ということもありますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　次に、112ページ、113ページの関係で、電子情報システムの関係です。さまざまなこれまでの予算立てとは変更点もありますが、その辺は財務委員会のほうでお聞きしたいと思っていますが、１点だけお聞かせいただきたいと思うのは、お聞きするところによりますと、これまでの文書管理について、少しやり方を変えていこうという動きがあるとお聞きしているところです。それで、そういうことになりますと、議会への影響も多少出てくるのかなあというふうに思っておりますので、このやり方によってどのように変わっていくのかという点について、今わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　済みません、お答えする前に、先ほどの少し発言を訂正させてください。 　第５次総合計画の債務負担行為、12月補正と言いましたけど、今回の補正でした。申しわけありません。御議決いただいた後、速やかに手続に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、申しわけありません、システムの更新ということで、御指摘のありましたのは電子決裁というようなお話でした。今までは、例えば、最近というか少し前から多いのは、県からメールが来ますよね。そうすると、それが非常に多量のページの添付ファイルがついていたりするとか、そういうのを結局こちらのほうで印刷することもあるんですね。あるいは、インターネットの情報を参考資料として打ち出すときに見るかもわかりません。 　あるいは、特に県のメールとかは、今回、電子決裁のシステムが入れば、今までだったら紙ベースで打ち出して、それに決裁文をつけて回すとか、あるいは供覧だけにするとかということがあると思いますけど、そうした部分がメールだけでできてしまいますので、メールからシステムにすぐ取り込んで、そのまま決裁に回せるということになりますので、そういう意味でいけば非常に便利になるのかなあと。 　また、あるいは文書の検索ですよね。今までは、結局何だかんだ言っておっても、最終的なものはボックスファイルの中で探すわけですけれども、そうしたものもシステムの中ですぐキーワードとかで検索ができるようになると、そうした分での事務の効率化を図られるということ。また、例えば実際に、業務の効率化、ペーパーレス化、あるいは印刷製本費も多分随分減るだろうと思います。あと、書類を保管していくスペースですよね、これも意外に大きなものがある。これも随分、省スペース化が図られるんではないかなあと考えています。 　そうしたこともあって、今回、文書管理システムというときに、今まで文書管理システムは自庁の開発したシステムだったんですけれども、業者がつくったシステムというときに、電子決裁を含めた形のものにしていこうと思っています。当初は若干戸惑うかもしれませんけれども、我々も日常的に使う中でなるべく早くなれて、そうした業務の効率化が目に見えて出てくるような形で取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　何度も訂正して申しわけありません。 　先ほどの債務負担行為、当初予算です。申しわけありません。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　文書管理システムの更新ということで、さまざまなメリットが出てくるかなあと見ているところでありますが、紙ベースのものが減っていくということで、いい面もありますけど、また難しい面も出てくるのかなあというふうに思っています。 　それで、議会との関係なんかでいいますと、何か影響する部分がこの部分であるのかどうか。例えば、決算の際の証書類だとか、こういった部分なんかで変更してくる点なんかがあれば、想定できる範囲でちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　決算書証書類審査については、いわゆる財務伝票の御確認をいただいていると思います。実はこちらについては、請求書が紙ベースで来たりしますので、それとの突合がありますので、また、財務会計システムとはリンクをしないという部分もございますので、伝票関係については紙ベースのまま残ります。ですので、そうした分でいけば、９月の決算証書類審査については、これまでと変わりなく行うことができると考えております。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　今の点で関連質問ですけれども、文書管理システムで、今、議会との関係とありましたけど、議会のほうでもタブレット化みたいなところで、近隣でも進んでいるところがあります。こういう議会の資料なんかについても、文書管理システムで電子化されて、議会と予算書とかもペーパーレス化していくという、そういう方向について市としてのお考えはどうなんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　今回のシステムの更新に関しては、そうした部分はございません。ただ、そうした御要望もいただいているということは理解はしております。ただ、この辺のところは議会の中でも十分御議論いただいて、お話をまたお持ちいただければと思います。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　安全安心カメラですけれども、この積算については、平成29年度で行っている単価をベースにして算出したということでよろしいでしょうか、新年度について。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　当然、光熱費等もございますけれども、そうした分も、また設置に当たっての費用に関しては、29年度の積算に見積もりをとった形での額になっております。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木です。 　委託料でちょっとお聞きしたいんですけれども、103ページに庁舎の設備維持管理業務委託料、これ一式で多分4,607万3,000円計上されています。庁舎の委託というのは、電気とか、空調とか、エレベーターも含め、消防設備とか、そういうものを維持管理、点検していかなきゃいけないための委託料だと思うんですね。 　119ページに市民プラザの委託料が計上されています。ここには、それぞれ消防設備、電気設備、空調設備、さらに飛んで自動扉、エレベーターという委託料が個々に計上されているんですけれども、庁舎は一括で委託管理されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　庁舎に関しては、施設に関する管理委託については一括して全部含めた形、エレベーター等も含めた形での委託となっております。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木です。 　消防設備も、そこの中に含まれておるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　含まれております。 ○議長（黒川　武君）　以上で、目６財政管理費から目19諸費までの質疑を終結します。 　次に、項２徴税費から項７災害救助費までの質疑を許します。 　予算書は122ページから138ページまでとなります。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。
    　徴税費のうちの賦課費に当たると思いますが、お聞きしたいと思います。 　122ページ、123ページから次の124ページ、125ページという関係になると思いますが、具体的には確定申告についてであります。 　岩倉市役所で行われた相談、申告という形で、２月末まで行われたわけです。多くの市民の皆さんがお越しになったというふうに思います。しかし、駐車場の混雑という点でいいますと、多少緩和されてきているのかなという思いも少しするわけです。 　そういった中でちょっとお聞きしたいと思うんですが、税務課の職員の方とも少しお話をしましたが、確定申告、会場に来てもらわなくても、岩倉市のホームページの中でそういう特設のページがあって、そこから入っていくとパソコンで確定申告書が作成できるというふうになっています。また、作成したものを紙ベースで出して郵送することもできますし、ｅ−Ｔａｘといってメールで送ることもできるということで、これを大いに広げていく中で、庁舎に来る人たちを、なるべく負担を減らしていくというような、そういう思いも職員の中であるようでありますけど、そういった点について今年度の取り組みがどうだったのかということと、来年度に向けて何か考えていることがあるのかどうか、そういった点についてお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　ただいま議員さんの御紹介のとおり、一応窓口ではお知らせはさせていただいておりますが、紙の打ち出しの部分がございませんので、なかなかその辺のところが浸透しないということです。今後、そういったことについては、税務署も含めて検討・研究してまいりたいと考えています。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　意見だけ表明しておきますけど、私も今年度の確定申告、市のホームページのところから入ってやりました。今まで電卓を持って手書きでやっていたことを考えれば、物すごく楽でした。ですから、このことを市民に多く知らせいくということ、ここに窓口に相談に来ると、それと同じやり方を市の職員がやっていただいて提出するという形になると思うんですけど、本人にやってもらうということも、もっともっと周知していくということが必要だと思いますので、また委員会のところで担当課と意見交換したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　11番堀です。 　まず、徴収費のところで、インターネット公売は、もうやらないというような説明があったと思うんですけれども、問題点か何かあったんでしょうか。その考え方についてお伺いします。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　今回のインターネット公売は、不動産の物件がないもんですからやらないということで、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　続きまして、毎回聞いております。明るい選挙推進協議会の委員謝礼が組まれていますが、今年度については、ずっと開催がなかったような状態が続いていました。29年度は実績があって新年度も計上しているんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　昨年もたしか、そうやって指摘を受けて研究しますというお答えをさせてもらいました。そういった意味では、県下の啓発状況等、あるいは会の活動状況等を調査をかけています。さまざまな形で行われていますし、あるいは啓発物品の配布といったところだけだったりするところもあります。そういった意味では、もう少しお時間をいただいて、さらに研究を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　続きまして、選挙全般のことで市民の方から、選挙というのは本当に莫大な費用がかかるということで、愛知県議会選挙でも全体で1,600万余り、これは県のほうから出るわけですけれども、市長選挙と市議会議員選挙は岩倉市の場合は別々でやられています。それを一本化、統一した日にという動きもありますけれども、私は市民から聞かれて、それはなかなか難しいかもしれないけれども、そういう経費的なことを考えれば、一本化するのが望ましいというふうに答えましたが、そのことについて市長はどう思われますでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　市長。 ○市長（久保田桂朗君）　一宮で少し、市長選挙の日程を県知事選挙に合わせるということで、前の市長さんが少し早目に辞表を出されたということがあったと思っております。それをやろうと思うと、そうした方法しか今のところないのかなというところでございまして、これはまたいろんな私の姿勢ですとか方針にかかわってくる問題ですので、この選挙費用とは別で考えたいなと思います。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、項２徴税費から項７災害救助費までの質疑を終結します。 　お諮りいたします。 　議案質疑の途中ではありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。 　よって、休憩します。 　　　　　　午後２時40分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、款３民生費、項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費から目５後期高齢者福祉医療費までの質疑を許します。 　予算書は138ページから152ページまでとなります。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　予算書142ページ、143ページの国民年金費でお聞かせいただきたいと思います。 　この間の新聞報道の中ででありますが、昨年に提出しなければならなかった扶養親族等申告書というのが、どうも様式が変わったということで、それはマイナンバーの関係だとかでありますが、申告書が申告書だと理解されずに未提出だったり、あるいは記載方法が誤っていたりということで、２月に支給された年金で約130万人の受給者の受給額が、所得税の控除がないまま、本来よりも少ない金額で支給されたということが新聞報道で明らかになっています。もちろん、提出をしたり、ミスを直したりということをすれば、後の年金支給には反映されるということでありますが、こういった問題については、本来なら年金事務所のほうが対応すると思いますが、岩倉市の窓口には、こういったような相談だとか、また相談があった場合にはどういう対応をしたのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　市民部長。 ○市民部長（柴田義晴君）　最近、３月３日にも夕刊で、年金130万人の過少支給ということで記事が載っておりました。この件についてでございますが、状況をお話しさせていただきますと、平成29年の９月１日付で、事務連絡で東海北陸厚生局より、扶養親族申告書が、これまでのはがきの形式からＡ４判に変更されたこと、それから記載項目がふえたことの情報提供がございました。その中に市町村に問い合わせがあった場合ということで、年金事務所年金ダイヤルまたはホームページを案内するように示されております。 　９月中旬から年金機構から対象者宛てに封書が送付されましたが、例年と、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、様式が違うということから、市役所の窓口にも問い合わせの来庁者や電話が殺到したということでございます。御高齢の方も多いので、また年金事務所や年金ダイヤルも混雑して電話がつながらないという状況であったため、市役所窓口で御案内をさせていただいたということでございます。 　なお、こういった状況もありまして、年金事務所へは、来庁者や電話が市役所へ殺到して窓口業務に支障を来しておるもんですから、電話をつながりやすくするなど改善するようにということで、年金事務所には要望しております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　そういう状況があったことが、ことしに入ってからの新聞報道でわかったということで、市役所も相当大変だったというふうに思います。引き続き問い合わせは、市役所のほうにはないかもしれませんけど、きちんとフリーダイヤル等をお知らせしていただいて、適正な対応をお願いしたいというふうに思います。 　年金の相談のこともありますけど、この辺は財務委員会のほうでお聞きしたいと思います。 　続きまして、144ページ、145ページの関係で、高齢者地域見守り事業の関係でお聞かせいただきたいと思います。 　ここの予算につきましては、見守り事業についての講師謝礼だとか、あるいは映画会をやるとかいうことの予算になっていると思います。実際に動いている地域住民による見守りということが、この間、そういったところにも目を向けていただきたいということを話してきているところでありますが、少し紹介させていただきますと、先日、岩倉団地の関係で、ひとり暮らし高齢者見守りサポート隊情報交換会というものが開かれました。20人くらいの方が参加して、これは岩倉団地は北地区、中地区、南地区という３つの地区に大体分けていますので、その地区ごとに情報交換をしていくわけですけど、どういう見守りをしているかだとか、どういうことに気をつけたらいいのかということを繰り返し見守りサポート隊の方に周知をしてお願いしているということをやっております。 　また、岩倉団地には管理事務所というところがあります。そこには、生活支援アドバイザーという方が配置されていまして、そういった方も含めて住民の見守りだとかいうことをやっています。安心コールという仕組みがありまして、週に１回程度、管理事務所からお電話をして、高齢者の方、心配な高齢者の方については対応しているということで、まだ利用者数は二十何件ということで少ないんですけど、こういう事業もやっています。 　それで、全体として、岩倉団地では118人の見守られる方がいまして、それを29人のサポーターで見守っているという状況になっています。こういったところについても、少し行政のほうとしても、執行機関としても少し目を向けていただいて、社会福祉協議会等と協力してというふうに思いますけど、機能が十分果たせるような形での援助をお願いしたいなあというふうに思います。 　お聞きしたいことは、その中で出ました意見で、民生委員のほうに見守りをしている人たちが、亡くなってから３カ月後ぐらいにしか連絡が来ないということだとか、医療機関に入院したり、介護施設に入所したりという際も、なかなか連絡がうまくいっていないというような、ちょっと苦情が出ておりました。こういった点について、ぜひ改善を図っていただきたいというふうに思いますが、現状はどういう状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　地域の中で住民の方が見守り活動をしているというところでございますが、社会福祉協議会とか市行政の担当課も連携しながら、これから特に重要なことになってきますので、支援をしてまいりたいと思います。 　民生委員さんには、入院時ですとか亡くなられたときなどに、今までも御連絡を担当者から申し上げているところでございますが、できる限り今後早く連絡をいたすようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　145ページの福祉有償運送運営協議会ですけれども、これも昨年聞いたと思うんですが、事業自体は取りやめということになって以来、この予算というのはどういう意味を持つんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　予算につきましては、福祉有償運送運営協議会の委員報酬を組んでおるところでございます。現在は、福祉有償運送は市内には登録しているところはございませんが、今後登録したいという団体がございましたら、速やかに運営協議会を開催して意見を諮っていきたいということで、予算は計上させていただいております。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、款３民生費、項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費から目５後期高齢者福祉医療費までの質疑を終結します。 　次に、目６心身障害者福祉費から目11多世代交流センター費までの質疑を許します。 　予算書は152ページから166ページまでとなります。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　予算書の154ページ、155ページの地域生活支援事業の中で、尾張北部権利擁護支援センターの関係でお聞かせいただきたいと思います。 　２市２町で共同して、このセンターの事業が開始されるということでありますが、いろんな場で質問をしてきたことの中に、こういう成年後見制度を利用したいという方々が相談する場合に、窓口が非常に遠くなってしまうんではないかなあということを懸念して繰り返し質問してきたところであります。しかし、やり方として、アウトリーチ的な対応がされるという説明がされているところでありますが、なかなかこのセンターの運営について、要綱なり、何か規則なりが決められていくのかちょっとわかりませんけど、そういったところできちんとした位置づけをしていかなきゃいけないんではないかなあと思っているところであります。 　そういった点について、特に相談を受ける窓口についてどのような対応がされていくのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　尾張北部権利擁護支援センターの運営の中で一般相談を行いますが、その相談の方法といたしましては、電話相談、面接相談、巡回相談という形をとることになります。 　主に権利擁護支援センターの事業所の中では、電話、面接相談という形をとりますが、巡回といたしましては、権利擁護支援センターの職員が、対象者の自宅ですとか関係機関の設置施設等に、地域に出向きまして、関係者と情報交換をしながら、適切な制度利用ができるように支援をしていくということになります。 　また、毎月１回、権利擁護支援センターの職員が２市２町に巡回して相談日を開催する予定もいたしております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。巡回相談ということで、そういう対応がとられていくということだというふうに思います。 　しかし、市民にとっては、第１の窓口というのは市の福祉課であったり、あるいは地域包括支援センターだというふうに思いますので、そこからきちんとセンターにつなげる役割をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。来年度の運営について、引き続き注視していきたいというふうに思います。 　次に、156、157ページの関係の地域自殺対策事業のところで、条例制定のところでも少しお聞きしたんですけど、予算の関係でも少し気になるところがありますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。 　この委員会の委員の報酬なんですが、識見者委員というのが福祉関係の大学の教授ということで説明があったと思います。委員には、教育関係だとか、民生の関係だとか、あるいは医療関係、さまざまあると思いますが、そういったところの中に専門職の方も含まれていくというふうに思うんですね。そういった場合に一律的な報酬でいいのかどうかというところについて、どのような議論がされてこういう形に決まっていったのか、少し説明をお願いしたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　委員の中には、医師会に依頼して医師を１人推薦していただいたりですとか、市内の医療機関の臨床心理士の資格がある方なども予定をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 　識見を有する者以外の委員の方については、同一の報酬を予定しているところでございますが、市の他の委員会等におきましても、医師会にお願いする場合も、そのあたりはほかの委員さんと同額でということで御理解をいただいてお願いしているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　在宅福祉事業の中の身体障害者住宅改善費助成金についてお伺いします。 　昨年度は20万ということで、そのときに聞いた内容として、実績がないということで、要は前年度の実績がないけど20万組んだと。今回は、それが100万にふえています。平成29年の実績があってのことなのかどうなのか、お伺いします。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後３時12分　休憩 　――――――――――――――――――――― 　　　　　　午後３時14分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　申しわけございません。身体障害者住宅改善費助成金につきましては、今年度２件の申請があるということで、実績を踏まえて増額させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　ありがとうございました。 　２件があって実績ということで100万なんですけれども、これは住みかえということで新しく新築をつくって住宅を建てる場合には、これは該当しないということでよかったでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　新築は該当しないとなっておりますので、お願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　自殺対策のところで、条例の質疑の中でもあったんですけれども、委員の業務の中に策定があります。また、委託料で自殺対策計画策定業務委託料というのが組まれております。この関係についてお伺いいたします。 　ごめんなさい、157ページです。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　自殺対策計画策定業務委託料につきましては、この計画を策定するに当たり、プロポーザルで今、業者の選定を予定しておりますが、アンケートの作成と集計業務、それから自殺対策に関係する関連情報の集計・整理、そして計画書の素案の作成というようなことで予定をしている業務でございます。 ○議長（黒川　武君）　他にございませんか。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○議長（黒川　武君）　以上で、目６心身障害者福祉費から目11多世代交流センター費までの質疑を終結します。 　次に、項２児童福祉費の質疑を許します。 　予算書は166ページから196ページまでとなります。 　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　予算書179ページの一時保育についてお伺いします。 　子どもの庭に委託している非定型緊急保育については、今年度、定員を15人にふやすということですが、もう一つ、東部保育園にもリフレッシュ保育があるわけなんですが、そのリフレッシュ保育も若いお母さんたちのニーズは大きいのではないかと思いますが、非常にニーズが大きくて広げるべき事業だと思いますが、ここでの定員をふやすお考えはないのか、また、場所的にも設備が不備な面が、トイレの問題とかあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　今回、定員を10人から15人にさせていただくのは、おっしゃっていただいたとおり非定型に当たる部分、保育への入園基準として、１カ月60時間に満たない働き方をする方などが利用されております。現状の利用の様子を見ますと、１歳児の利用が約６割近くを占めております。保育士の関係から、今回、定員を拡大して受け入れしていこうということでございます。 　一方で、リフレッシュ保育については、利用状況を見ますと、保護者の方の心理的・肉体的負担の解消、それから利用している方を見ますと、こちらは３歳児の方が結構多く利用されています。というのは、３歳児になって保育園や幼稚園に通える前のならし的な利用ですとか、それから保護者の方が子どもを預けて自分の時間に使おうといった利用が見られるところです。一定のニーズもあり、御利用をいただいておりますが、一時保育、非定型ほどまでの増加理由も今のところないと見ておりますので、定員は６名のままと判断しているところでございます。 　設備については、今年度、東部保育園のトイレの修繕等も入れさせていただいておりますが、順次、必要な部分は一般の修繕料等を使って改修していきたいと。今のところ、ほかの場所ではなくて、定着もしてきておるもんですから、東部保育園の中で引き続き実施していきたいと考えています。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　次に、同じページの認定こども園でありますが、市立保育園の問題と兼ねてお伺いします。 　保育士の負担軽減、労働環境を改善するためにということで、保育士資格を持たない人を保育補助者として雇用する費用を補助するということですが、具体的にどのような仕事内容なのか、お伺いします。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　保育士の業務の負担を軽減するために、保育士資格を持たない方を補助者として雇用する費用を補助するものでございます。これは、保育の基準外でございますので、あくまでも保育士にかわる人ではありませんので、お話しさせていただきます。 　具体的に、日誌の記入ですとか事務的な補助、それから翌日の保育や行事といったものの準備や片づけなど、保育士をサポートしていただく業務を考えております。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　認定こども園には、保育には直接かかわりなく補助をするという役割でということですが、公立保育園にはそういった人員配置はないんでしょうか。保育園費の171ページでも時間外の勤務手当というのが計上されておりますが、時間外とか、この数値に入らなくても、いろんな持ち帰り残業もしなくちゃいけないとか、余りそういうことをしていないという最近のことも決算のときも聞きましたが、認定こども園にこのような恒常的な負担を軽減するためにということであるんですが、公立保育園にはそういった人員配置はないんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　１人だけですることはないですけれども、保育士の補助として保育にかかわることはあろうかと思います。今回の補助金については、国の保育対策総合支援事業費補助金を受けて実施をしてまいります。この補助金については、公立保育園については対象外というふうになっております。ですので、公立保育園には配置は予定はしておりません。 　ただ、公立園につきましては７園の、例えば修繕ですとか物を買ったりすることについては、園長と連絡をとりながら本庁の市役所の職員が一括して対応しておりますし、３款のところで活用する営繕員さんもいらっしゃいます。営繕員さんにつきましては、単純な修繕ですとか草取りといったこともしてもらえるようなパートの職員も雇用しておりますので、そういったところで今の保育士の負担を軽減するような策も講じているところでございます。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　認定こども園については、きちんと明確な国の補助金があるということで、そういう人員配置がしやすいというか、されるということなんですが、岩倉市の広報の多分11月号だと思うんですが、保育園のお金の使われ方についてということで、認定こども園、岩倉市立保育園のさまざまなお金の使われ方、予算について詳細に書かれてあったところで、認定こども園には国庫支出金、県支出金があるけれども、市立保育園にはないと書かれていました。 　でも、何年も前になりますが、10年ほど前でしたっけ、公立保育園の運営費は一般財源化されて、地方交付税の中にオンされることになって、明確な色のついた国庫補助金、国庫支出金というのはなくなったわけですが、きちんと地方交付税の中に子どもの数からの保育士の配置基準に応じてきちんとオンされているはずなんですが、広報の中にこのように、認定こども園にはこういう国から、県からの支出金があるけれども、市立保育園にないと記述するのは正確ではないんではないかと思います。きちんと明確な色のついた支出金ではないけれども、地方交付税の中にしっかり配置基準に応じてオンされているはずですので、正確に記述するべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　平成16年ぐらいですかね、三位一体の改革のところで、国庫補助の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税の見直しといったところで、公立保育園に対する国庫補助については地方交付税に算入される、一般財源化されたというふうに言われております。交付税については、基準財政需要額を算出するに当たりまして一つの経費として、社会福祉費の中に公立保育園ですとかの算出基準も示されております。ただ、この場合、公立に限ったことではなくて、認定こども園や保育所、小規模の施設型給付、地域型給付に係る経費も交付税には算入されております。 　ただ、ここで需要額と収入額の差額が交付税というふうに決定されているわけでありまして、あくまでも一般財源ということであることから、特定の事業に充当される、市町村に決定される交付税の算出基礎としては出てきますけれども、一般財源ですので特定事業に充当される財源ではないということから、広報の掲載には、公立にはありませんというふうに表現したところでございます。 ○議長（黒川　武君）　９番桝谷規子議員。 ○９番（桝谷規子君）　やはり市民の方たちは、それだけ深く知らない方たちは、認定こども園にはきちんと国や県のお金が出るけれども、市立保育園は全て市が負担しなくてはいけなくて、市の財政が大変なんだなみたいに受け取る方もいらっしゃるわけなんですよね。 　そういった場合、もちろん市の財政で岩倉市の子どもたちはきちんと見てもらうというのは基本なんだけれども、市民の受け取り方として、それを読まれた市民の人たちが、市立保育園には何も国からも県からもお金がおりないんだというふうな書かれ方というのが、非常に納得がいかないというか、そういった見方をされる方たちも多くいて、難しいですけど、一般財源化されて地方交付税の中に入ってきている云々というの、書き方は難しいですけれども、何らかの、市立保育園から何もない、国から県からないんだというふうな書かれ方の中に、少し説明があってもいいんじゃないかなと思うわけなんですが、あえて再度、お答えいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　なかなか広報の紙面で全てをあらわすのは難しいかと思いますけど、誤解を生んでいる方がいらっしゃるということもわかりましたので、書き方については研究をしたいというふうに思います。 　ただ、保育事業費全体を見れば、子ども・子育て交付金等で職員に充当している部分もあります。ほかの事業に充当している部分もあります。それから、地方消費税の増額分は社会保障費にしか充てないというところもあるものですから、そこまで全てをあらわすことは難しいのかなというふうに考えます。 　これだけたくさん使われているということを示すと、子どもがふえんほうがいいのかということを批判されたこともありますので、十分注意して、子どもはふえてほしいと思っていますし、実はこれだけかかっているということは皆さんに訴えていきたいということ、あと岩倉市については１園当たりの人数も少なくてやれているんだよということも表明しているつもりですので、よろしくお願いします。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　少し何点かにわたりますが、お願いします。 　最初に、168、169ページの児童福祉総務費のうちの養育支援訪問事業についてお聞かせください。 　新規事業で、代表質問でも多少やりとりがあったところであります。それで、社会福祉協議会のヘルパーさんが支援の必要な家庭に赴いて支援を行うということであります。説明資料を見ますと支援プロセスということで、福祉課で対象家庭と面談をする、訪問の同意を得て、必要な支援の内容を確認した上でヘルパーさんの派遣という形になるというふうに思います。 　それで、相談のところの役割は非常に大きいんではないかなと思うわけです。そういった点で、嘱託職員ですが家庭児童相談員、この方の役割が非常に大きいと思うんですが、そういった点での体制は十分なのかどうか、その点についてまずお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　養育支援訪問事業でございますが、社会福祉協議会のヘルパーを派遣して生活支援等を訪問しながら実施していく予定でございます。 　相談窓口ということでございますが、保健センターの保健師ですとか、家庭児童相談室の職員ですとか、あと子育て支援課等のほうにもいろいろな角度から相談が入ってまいりますので、そういったところとの相談支援と連携をとりながら、ヘルパーの家庭の訪問における生活支援も実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　ぜひ福祉課の体制もしっかりとっていただいた上で、社会福祉協議会のヘルパーさんも一定の技量が必要になってくるというふうに思いますが、連携した対応をとっていただきますようにお願いいたします。もう少し詳しい部分については、委員会でお聞きしたいと思います。 　次に、174ページ、175ページの関係の保育事業費の関係で、代表質問でも相当やりとりをした部分なんですが、市長の答弁でいきますと、１歳児・２歳児の受け入れが、全てを受け入れることは困難な状況になってきているという答弁がありました。それで、待機児童が発生する可能性があるということで、非常に心配しているところであります。クラスもふやしていただいて、保育士さんの確保も努力していただいて、その上でということでありますが、市長のマニフェストの一番最初の項目ということで、私もすごくそれは気になっているところでありますが、この待機児童の状況については、今まだあと十何日かありますので、２月、３月の調整もまだ続けていただいているところだと思いますが、最終的に確認できるのはいつごろになるのか、現時点での見込みなんかが少しわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　来年度の入園の一斉申し込みを10月に行いまして、３歳未満児の申し込みが例年より多くありました。その時点では認定こども園と私立保育園の１歳児の定員をふやすというふうにしておりましたので、それでも追いつかないということがわかりまして、急遽１月の広報で、公立のほうについても保育士の追加募集を行いまして、この30年の４月については、公立保育園においても１歳児クラスを４クラス、２歳児クラスを１クラスふやす体制で進めております。 　現在でも、４月の入園の申し込みは来ておりますし、先週ぐらいでも育休が延びることにしたですとか、転出といったこともございますので、まだまだ調整しているところでございます。最終的に、それこそ４月になってということだと思うんですけれども、３月の末ぐらいには明らかになっていくのかなというふうに思っております。 　ただ、市長のところでもありましたように、募集時期以後、転入といったことを考えていくと、厳しい状況にあるというふうに認識しております。最大限努力を続けたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。ぜひ努力していただきたいと思います。 　もう一点、178ページ、179ページの認定こども園施設型給付等事業の関連でお聞かせいただきたいと思います。 　先ほど保育補助者の配置のことが質疑されました。日曜日ごとに新聞折り込みで求人の広告が入ります。そこを見ますと、大体どういう形で募集されているかというのがよくわかるわけです。先ほどの保育補助者でいえば、未経験オーケー、担任保育士の補助となりますので未経験の方でも御安心くださいという形で募集がされています。その辺で少し心配はあります。事務作業といえども、保育は非常に専門的な業務でありますので、そういった点での知識はやはり必要ではないかなあというふうに思うところです。 　もう一つ、私、すごく心配したのは、同じ求人広告の中で、勤務地は岩倉市の認可保育園ということになっております。どこの保育園かはわかりませんが、派遣会社が派遣する保育士の募集が行われております。保育は、もちろんチームでやらなきゃいけない部分でありますし、派遣労働に適しているかどうかというのが非常に心配があるところでありますが、こういったところは市はきちんと見ているんでしょうか。募集の仕方についてのチェックなど、どのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　岩倉市に限らず、公立・私立に限らず、他市町の状況を伺っても、保育をする方の確保というのが非常に厳しい状況にあると聞いております。直接雇用することを第一に人材の確保に努力していただいておりますが、それでも派遣によって有資格者である保育士の配置も視野に入れて、人員の配置に尽くしていただいているところであります。 　派遣会社さんとして、紹介すると紹介料があるというような方法もあるみたいで、派遣会社だからと全て直接雇用でないということではないようであります。 　民間の施設の保育士さんについても、人材確保のためには、国の処遇改善の制度を拡充するなど、力も入れております。先ほど御紹介いただいた保育補助者についてもそうだと思います。保育をする方が離職しないようなための一つの対策だというふうに考えております。 　保育士の処遇については、派遣の保育士も対象としておりますので、直接雇用の場合と同様に改善されることというふうになっております。私どもがといいますか、一定経験年数を過ぎた方に給料を改善した場合に出す補助金についても、派遣の方も対象にしているんですけれども、その場合は派遣会社が取るのではなくて、確実にその方の処遇が改善されなければ、補助というふうに対象にはしておりませんので、安定して働ける環境づくりが進められていることから、保育の質を下げてまで派遣で対応しているという、お互い保育の充実を目指しているところですので、そういった質を下げてまで誰でもということではないというふうに考えております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　保育士の確保は、どれだけ困難になっているかということがあらわれているかというふうに思います。今、部長の答弁でありましたように、派遣で派遣された保育士が、派遣料を払って直接雇用になるというケースもあるというふうな感じだと思いますので、ぜひ直接雇用を前提に進めていただくように要望したいと思います。 　私としては最後に、同じページの保育園送迎ステーション事業についても、ちょっとくどいようですけどお聞かせいただきたいと思います。 　今回は主要事業、新規事業の説明資料の中から外れているということで、どういう位置づけになってきているのかなというところでありますけど、お聞きしたいのは利用者数の推移が、前に聞いたとき以降どうなっているのか、こういった点についてお聞かせください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　29年度の利用については、４月は15人でしたが、今は12人ということでございます。来年度につきましては、卒園される方もありますので、まだこれから調整中というところです。問い合わせも結構あるはあるところでございます。 　この間、公立保育園のアンケートをやっているんですけれども、利用したいという方も、アンケートに丸を打っていただいた方も四十数人あったところであります。また、全然知らなかったわという回答をした方もいらっしゃいましたので、なお周知に努めながら、安全な運行に努めてまいりたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　２番大野慎治です。 　予算書168、169ページの病児・病後児保育事業について質問させていただきます。 　代表質問で多く質問がありましたが、確認のため、質問させていただきます。 　病後児保育事業で、病後児保育委託料と病後児保育事業開設準備費補助金が計上されておりますが、開設場所がわかれば教えてください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　これは、公共施設ということではなくて、今のところ民間の建物を利用するということで、現在、まだ契約というふうにはなっていないもんですから、今のところ決まっておりません。 ○議長（黒川　武君）　２番大野慎治議員。 ○２番（大野慎治君）　済みません、市内のＮＰＯ法人さんに委託するということで、代表質問でも櫻井伸賢議員が質問させていただきましたが、病児の方が病後児に来られたら非常に困りますので、病院で証明書を発行していただく、清須市さんはそのような形をとって病後児保育という形で受け入れするという形をとっておりますが、岩倉市ではどのような形をとられるのか、詳細に教えてください。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　病後児の使われ方はいろいろあるようでして、けがをした方だとか、治ったという証明はなかなか出しにくいのかもわかりませんけれども、申し込み等については病児保育と同じような形をとっていくというふうなことを考えておりますので、証明については、どの子まで求めるのかはまだこれから詰めるんですけれども、一定インフルエンザ等であれば、治ったという証明も必要になってくると思います。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　３番鈴木です。 　173ページの委託料についてお伺いします。 　183ページの委託料も関連するんで一緒に聞きますけれども、先ほど庁舎の委託料、それと市民プラザの委託料の件をお聞きしまして、今度これは保育園の委託料なんですね。ここに書いてあるのは、保育園７園あるはずなんですけれども、それぞれの保育園の浄化槽だとか消防設備、電気設備、空調設備等の保守点検、保守委託ですか、これが一括で書いてあるということは、７園まとめて多分発注をかけているということですね。 　183ページのほうの児童館の総務費の中の委託料は、これは多分、いろんな児童館があって、それぞれの全て関連するところは、例えば電気設備、消防設備はそれぞれ一括して発注をかけていると。エレベーターはあるところは余りないと思うんですけど。そういう要するに、例えば空調設備を一つとって、全ての園を一括委託というようなやり方をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　物によって異なってくると思います。どこかのところで説明があったかと思いますけど、し尿処理浄化槽と消防設備点検は、保育園、児童館に限らず、岩倉市内の全てのもの、あと遊具の点検もでしたかね、一括で入札をしていただいて、それぞれの担当課で契約するという形をとっております。ですので、その他についても、保育園については、保育園で一括で契約をしておりますが、例えば空調ですと、ガスとか電気、異なるものがありますので、それは２本になったりしているところもございます。 　児童館については、児童館として計上しているところと、地域交流センターとして委託を組んでいる、第一、第三、第五は地域交流センターのほうで委託料を計上しております。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　先ほどの庁舎なんかは、建物全部まとめて一括で委託していると。それぞれの例えば市民プラザなんかは、市民プラザで１個ずつ委託契約をして維持管理していると。先ほど触れませんでしたけれども、多世代交流センターさくらの家とか、ふれあいセンターも同じようなやり方をしていると。今回、保育園とか児童館は一括して、それも全て一括じゃなくて、工種ごとに一括して発注をかけていると。だから、３種類のやり方をしているということですね。これは何でこういうやり方をしているのか、どこにメリットがあってこういうやり方をしているのか、その手法というんですかね、その辺をお聞きしたいんですけど。 ○議長（黒川　武君）　総務部長。 ○総務部長（山田日出雄君）　少し全体的な話なので、私のほうから答えさせてもらいますけれども、ここの庁舎は施設の規模だと思うんです。あと、保育園とかは、あるいは児童館もそうですけど、非常に施設の規模が小さい、そういうこともあって、個別の形になっているというふうに考えています。 　また、例えばここの庁舎、いろんなエレベーターでも消防設備も、一定規模の大きな業者に委託をしているわけですけれども、そうしたところでいくと、ほかの外部施設がそうしたことにメリットがあるかどうかというのは、またこれから研究していくことが必要だと思っています。 ○議長（黒川　武君）　３番鈴木麻住議員。 ○３番（鈴木麻住君）　私、一般質問で包括委託管理のことを提案させていただきました。多分スケールメリットがあって、個々に小さいものを個別に委託するのは、多分手間とか、あと費用も余分にかかることになると思うんですね。ですから、その手間を省くとかいう意味合いからすれば、いろんな課によって縦割りで発注の仕方が違うというやり方じゃなくて、統一したやり方をしていただく、検討していただくのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、提案だけさせていただきます。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　175ページの保育事業費の中のパート職員賃金です。予算ベースで比較すると、29年度が１億7,000万余りから１億8,000万にふえています。細かい数字は財務委員会でいいんですけれども、全体の傾向として、このパート職員の数であるとか、クラスがふえたことによっての増額なのか、そこら辺のことをわかる範囲でお願いいたします。 ○議長（黒川　武君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後３時50分　休憩 　―――――――――――――――――――――
    　　　　　　午後３時51分　再開 ○議長（黒川　武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　一般保育士とか延長保育士、それから産休代替等も計上しているところであります。ふやしているところは、7.5時間の一般保育士のところをふやしていましたり、そこが一番大きいですかね。職員の配置等、クラスの配置等、延長等の、延長保育児はこれから決定していくんですけれども、必要となる保育士、パート職員を確保するために、約1,000万ほどの増額をしているという現状であります。 ○議長（黒川　武君）　11番堀　　巌議員。 ○１１番（堀　巌君）　179ページ、保育園送迎ステーション、さっき木村議員が聞かれたところでちょっと教えてください。 　人数は12人ということなんですけれども、行き帰りというところが、数字がわかりましたら、お願いします。 　それと、この保育園送迎ステーション、さっき主要事業から消えたということなんですけれども、以前の市長とのやりとりの中で、事務事業評価も必要だよねという話が市長の答弁からありました。この事業について、先ほど四十数人、アンケートの中で利用したいという意見もありながら、現状としては今現時点で12人になっていっているという評価について、どのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　教育こども未来部長。 ○教育こども未来部長（長谷川　忍君）　人数につきましては、行きだけが10、両方が１人、帰りだけという方がお一人、これが今の最新のデータだというふうに思います。 　来年度については、問い合わせもあるんですけど、今のところ11人から、これからふえていく数字かなと考えております。 　送迎ステーションも来年３年目になります。これまで認識が、まだまだ知らなかったわというアンケートもあるようでございますし、こどものまちのゼロ歳児のところを利用した方については、そこで発着するというのも見ておりますので、そういった方も利用ができていくのかなというふうに思います。 　岩倉市の場合は、アンケートにもあったんですけど、岩倉から通勤するという方がやはり多い特徴がございますので、自宅から遠くの保育園、認定こども園に決定された場合には、通勤途上で送迎ステーションを利用していただくという需要はあるというふうに考えております。 　運営も、心配されていました保育士との意思疎通が薄くなってしまうのではないかということについては、バスに乗っていただく運転手さん、それから保育士さんも含めて、子どもとのコミュニケーションをとっておりますし、保育士とのコミュニケーションも十分とって安全な運行ができているというふうに評価しております。 　来年度についても、新規主要は、ほかにも予算の段階ではいっぱいあったんですけれども、今回は新規という部分を重きに置いて主要事業には載せなかったという、予算の査定のときには十分つくってあったんですけれども、そういった判断をしたところでございます。 ○議長（黒川　武君）　以上で、項２児童福祉費の質疑を終結します。 　次に、項３生活保護費の質疑を許します。 　予算書は196ページから200ページまでとなります。 　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　10番木村です。 　予算書198ページ、199ページの最下段にあります自立相談支援事業委託料の中の先ほどの食料支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。 　代表質問でも相当やりとりがあったもんですから、やり方等については少し理解できたところであります。 　それで、予算上はフードバンクの１回分1,500円を20箱という形での、これは送料になるわけですかね。それも含むという形になるわけですかね。そういう予算の中身がちょっとわからないということと、３週間分を渡して、その間に自立支援のさまざまな業務を行うということだったと思います。しかし、いろいろなケースがあると思いますので、それは臨機応変に対応されていくものだと思っていますけど、本人との面談をしながら、１週間分ずつぐらい渡してということも、場合によっては必要になってくるんじゃないかなということを少し想定するところでありますが、そういった臨機応変さというのはもちろんきちんとされていくという確認でよろしいでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　1,500円につきましては、食料品代は入っておりませんので、送料ということになってまいります。 　また、食料支援に係る相談でございますが、生活自立支援相談室に宅配され、それから相談者宅へ相談員が直接訪問して、その３週間の間に支援をつなげていく方法ですとか、相談者の支援相談の回数をふやすという形で、３週間何も支援をしないというようなことがないように、それはケースによってでございますが、そういった相談支援の方法を考えております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　わかりました。 　もう一点ですが、この食料支援を行うということで、自立相談支援事業ですから、ワーカーズコープさんの業務についてもふえるということが予想されるわけです。そういった点での委託料全体の引き上げ等は必要ではないかなと思うんですけど、その辺はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　平成27年度に生活自立相談支援室を設置しましたので、27年度は新規の相談が161人、平成28年度は新規136人、それから、平成29年度は１月末現在で新規相談が107人、平成27年度からの継続が20人と平成28年度からの継続38人を合わせて、平成29年度は１月末現在で165人の相談ということで増加傾向にございます。 　相談員につきましては、主任相談支援員が１名と相談支援員兼就労支援員が１名ということでありましたが、29年度からは家計相談支援事業ということで、もう一人相談員を増員しております。その中で、今後、食料支援事業も行っていきたいと思います。 　委託料の中の主な内訳といたしましては、この人件費となっております。 ○議長（黒川　武君）　10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君）　人件費ということでありますが、業務の内容がさらに増加するということがあるもんですから、今の委託料でいいのかどうかという検討はぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒川　武君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君）　相談業務全般の状況ですとか、あとこの食料支援事業、新規で来年度行いますが、そういった事業の実績なども踏まえまして、全体的な委託料が適正かどうかということも考えてまいりたいと思っております。 ○議長（黒川　武君）　以上で、項３生活保護費の質疑を終結します。 　お諮りします。 　議案質疑の途中でありますが、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒川　武君）　御異議なしと認めます。 　本日はこれをもって散会します。 　次回は、明後日３月７日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時01分　散会 　―――――――――――――――――――――...
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