岩倉市議会 2017-09-15
平成29年第3回定例会（第 4号 9月15日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
午前10時00分 開議
○議長（黒川 武君） おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い進めさせていただきます。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（黒川 武君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
10番
木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
木村冬樹議員。
〔10番木村冬樹君 登壇〕
○１０番（木村冬樹君） 改めまして、皆さん、おはようございます。
10番木村冬樹です。
９月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問させていただきます。
いつも時間がぎりぎりになってしまいますが、今回も一言述べさせていただきます。
けさ、北朝鮮が８月29日に続きまして
弾道ミサイルを日本上空に飛ばし、北海道の沖に着水したということであります。
岩倉市議会は、29日の
ミサイル発射に対して抗議決議を上げさせていただきました。今回の抗議についても、９月３日の核実験もありましたので、改めて抗議するものであります。
しかし、同時に国際社会は、この問題が武力衝突や戦争に発展しないように、改めて米朝の直接対話など外交の力で解決を図っていただきたい、このように考えております。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めに、
交通安全対策の強化という項目で質問させていただきます。
まず１点目です。
ことし２件の
交通死亡事故をどう捉えているのかという点でお尋ねします。
ことしに入りまして、７月末までに
江南警察署管内で
交通死亡事故が２件発生しており、その２件とも岩倉市内で発生しているということであります。
１件は、５月１日に井上町の市道交差点で、40代男性が運転する普通乗用車と70代男性が乗る自転車が出会い頭に衝突した事故であります。自転車の70代男性が死亡いたしました。
もう１件は、７月20日に旭町二丁目の県道で、自転車で西進していた80代女性が、後ろから来た40代男性が運転する
大型トラックにはねられた事故であります。自転車の80代女性が死亡いたしました。この事故では、歩道がある道路でありましたが、自転車は路側帯を走っていたとのことであります。
いずれも自転車に乗る高齢者が死亡するという痛ましい事故でありました。この２件の事故を受けまして、岩倉市は７月26日に
ホームページ上に交通安全のお知らせ、交通事故に注意しましょうという記事を掲載しております。高齢者の事故が多発していますというところはいいんですが、その後につきましては、
歩行者向けと
ドライバー向けの注意事項が載っているだけで、
自転車走行に対する注意事項が掲載されていませんでした。
別の項目で、
自転車運転者講習制度が案内されていましたが、２件の事故とのつながりが全くないような形での掲載の仕方になっていました。
市は、この２件の
交通死亡事故をどう捉えているんでしょうか。また、事故後にどのような対応を行ったんでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 残念ながら、ことしに入って２件の
交通死亡事故があったということで、いずれも高齢者の自転車の乗車中の方であったということでございます。
一部、今の質問の中と重複する答えも入りますけれども、少し事故の概要等もあわせて説明させてもらいながら、本市の対策についてもお話をさせていただきたいと思います。
まず、御質問にもありましたけれども、５月と７月の２件の
交通死亡事故についてですが、まず５月のほうですけれども、５月１日の月曜日、午後の５時35分ごろに井上町地内の
舩橋楽器資料館前の一灯
点滅式信号機、いわゆる一つ目の点滅信号となりますけれども、この交差点におきまして、南に進行中の自転車と西に進行中の乗用車が出会い頭に衝突をして、
自転車乗車中の高齢者の方が亡くなる事故でありました。
この交差点では、従来から
交通安全対策として４方向ともに赤色点滅の信号となっておりました。事故翌日に、市の関係部局や
江南警察署、地元区長さんなどと、現場において安全対策として道路補修や交通規制の実施等についての協議を行い、新たに交差点内の
カラー表示化や消えかかっておりました外側線等の路面表示の引き直しを５月中に行いました。
また、速度制限等の
交通規制等の実施につきましても、
江南警察署、地元区との協議や要望をいただきながら、これまで以上に安全な道路環境となるように努めているところでありますので、よろしくお願いします。
また、これらのハード面での整備に加えて、市の
ホームページや区の回覧板等により事故の発生や
交通安全啓発を行うとともに、５月12日には
市内商業施設において
江南警察署とも協力をさせていただいて、緊急の
街頭啓発活動を行っております。
次に、７月に発生をしました事故につきましては、７月20日木曜日午前10時25分に旭町二丁目地内、
アピタ岩倉店南側の
萩原多気線におきまして、西に進行中の大型貨物車と自転車が衝突をし、
自転車乗車中の高齢者の方が亡くなるといった
交通死亡事故でした。
この事故の翌週には、早速事故現場において
江南警察署、そして県の
道路管理部局とによって安全対策の協議を行い、跨線橋を下る部分での路面への速度抑止の表示の検討や歩道部の植え込みの剪定、
交通安全啓発活動の実施協議を行っております。
市では、短期間にこうして続いて発生した高齢者の死亡事故を受け、緊急事態と判断をして、７月27日木曜日には、県警や江南署との協力もいただき、
緊急街頭啓発活動を岩倉駅と事故現場に近い
アピタ岩倉店周辺で行っております。
また、８月１日と７日には
江南警察署と連携をして、
老人クラブ連合会への
交通安全講話の実施や
市ホームページ、広報紙、区回覧板等によって、事故発生の周知や交通安全の啓発を行っております。
今後も特に高齢者に対しては、各地区で行われます
敬老事業会場での
啓発チラシの配付などを、引き続き機会を捉えて積極的に高齢者に対する
交通安全啓発活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
一定の対応が行われたということであります。ハード面での整備や、あるいはソフト面で啓発活動などが行われているというところであります。
ホームページの記載については、やはり事故の内容を考慮したようなものに今後はしていただきますようにお願いしておきます。
それでは２点目です。
自転車の車道走行をどう考えたらよいのかという点でお尋ねします。
2008年６月の
道路交通法改正では、自転車の利用者に対して３つのルールが新設されています。
１つ目が、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者が自転車を運転する場合は、歩道通行が認められるということ。
２つ目は、それ以外の人たちであっても、安全確保のためにやむを得ない場合、自転車による歩道通行が認められるということ。
３つ目が、13歳未満の子どもが自転車に乗るときは、
ヘルメットを着用させることが保護者、同乗者の努力義務になるということであります。
さきに述べました２件目の事故においては、１つ目のルールが周知されておれば、歩道通行により事故が発生しなかったのではないかと考えます。
そこでお聞きしたいのは、このルールが現在も有効なものとしていいのかどうか。さらに、有効であれば市としてもこのルールを積極的に周知、啓発していくべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 先ほどの７月の事故については、少し交通事故の状況に関しては不明確な部分もありますので、いずれもまだ状況としては不明な部分があります。
ただ、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、自転車の歩道の走行につきましては、
自転車通行可の標識などがある場合や、13歳未満の児童、幼児及び70歳以上の高齢者等は
道路交通法により歩道の通行が認められております。
先ほど申しましたように、
老人クラブ連合会での
交通安全講話や７月27日に行いました
緊急街頭啓発におきましても、歩道走行ができる場合があることの周知や、特にまた高齢者の
自転車乗車時の
ヘルメット着用の有効性なども啓発をしております。
また、自転車の安全利用に関しましては、平成27年に
道路交通法が改正されて、３年以内に２回以上違反を繰り返す
自転車運転者には、
自転車運転者講習の受講が義務づけられております。講習の対象となる一時停止違反や遮断機のおりた踏切への進入など危険行為の周知なども引き続き行って、交通事故が少しでも減少するよう
交通安全活動に継続して取り組んでいきたいと考えております。
なお、市の
ホームページ、先ほども御指摘をいただきましたが、こちらについては
高齢者向けのお話、また自転車の安全利用に関する記載もあわせた形で、今後見直しを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。ありがとうございます。
引き続き市民周知、啓発に徹底して取り組んでいただきますようにお願いいたします。
では３点目ですが、
北島藤島線跨線橋開通後の交通量はどうなっているかという点でお尋ねします。
北島藤島線跨線橋の開通に伴う
交通安全対策の強化につきましては、昨年の12月議会の一般質問でも要望してきたところであります。
開通後、朝夕のラッシュ時はかなりの交通量となっており、
名古屋江南線との交差点では東進する車が信号待ちで渋滞しているような状況も生まれています。
そこで、
北島藤島線の
交通量調査につきましては行われているのでしょうか。行われていましたら、その結果もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君）
北島藤島線でございますが、平成29年の３月30日に供用開始をしております。
北島藤島線の跨線橋、夢結橋でございますが、平成29年８月３日に
交通量調査を実施しております。
結果でございますが、１日当たり約7,700台でございました。この数値は、午前７時から午後７時までの12時間調査を行いまして、それを24時間の交通量に換算した数値でございます。
設計時の想定の交通量でございますが、１日当たり8,500台で、現時点では想定より少ない結果となっております。
渋滞の状況につきましては、今少し発言がございましたが、通勤時間帯に小牧方面へ行く車線で小牧市の藤島町地内の
信号交差点２カ所に右折のレーンがないため、長いときには曽野町の信号付近まで渋滞が伸びているときがございます。小牧市は来年度から交差点改良を順次実施をしていく予定があるというふうに聞いております。
安全対策につきましては、現状で実施できる対策は全て実施をしておりますが、一番安全性の確保が懸念されております
新堀用排水路との交差点におきましては、まだ現在信号機の設置には至っておりません。
江南警察署からは、今年度の初めに県警本部のほうへ要望を上げておりますが、現時点では優先度が低いというふうに県警本部のほうは判断しているということでございます。
市では、該当箇所の交通量の調査をしておりまして、決して少ない交通量ではないため、引き続き信号設置の要望を行ってまいります。
また、夢結橋の開通による周辺交通の変化についても少しお話をさせていただきます。旭跨線橋と
市道南小学校南線の稲荷町の踏切に焦点を置いて調査を実施しましたので、あわせて御報告をさせていただきます。
旭跨線橋につきましては、夢結橋の調査日と同じ日に実施をし、平成27年度に県が実施をしました12時間の交通量と比較しますと、800台ほど増加をしておりました。平成22年度調査との比較では600台ほど減少をしておりますが、夢結橋が開通したにもかかわらず、調査結果が減少しなかったということは、この路線は交通量が一定をしない特異な区間であることが考えられます。
一方、
南小学校南線の踏切でございますが、朝の通勤時間帯の７時から９時までの短い時間ではございますが、供用開始前、１週間後、それから１カ月後、それから５カ月後と調査を実施しております。車両の減少でございますが、供用の開始１週間後で26.5％、１カ月後で39.6％、５カ月後で44％と、台数で申し上げますと５カ月間で859台から484台に減少し、住宅密集地を通過する車両が減り、効果が出ているというふうに判断をしております。
また、今回御報告した
交通量調査の結果から、その他の道路で効果が出ていると予測される路線は、お隣の小牧市と
北名古屋市内になりますが、五条川の東側、左岸側でございますが、県道で交通量が減少しているというふうに思われます。以上でございます。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
北島藤島線の開通に伴って市内の交通状況、変化があるところは変化がある。しかし、旭跨線橋などではかえってふえているということであります。
旭跨線橋が今回の７月の事故のところでありますので、こういった点ではますます注意が必要ではないかというふうに思います。
そしてまた、
北島藤島線につきましては、その後、できる限りの対応はとっていただいているというふうに思っております。しかし、西側の信号設置、これはやっぱりどうしても必要だというふうに思っていますので、引き続き粘り強く要望していただきますように、お願いいたします。
では、この項目の最後であります。
今後の
交通安全対策をどのように進めていくのかという点でお尋ねします。
私は、万全な
交通安全対策というものはなかなか存在しないというふうに考えております。今回の２件の
交通死亡事故を受けて、例えばさまざまなハード面の路面のカラーの塗り直しだとかいろいろやっていただいたというふうに思いますが、井上町の
両側赤色点滅の信号ですね、この信号については少し改善が必要ではないかなというふうに思います。
また、交通量が多い道路、先ほどの旭跨線橋の関係の道路でいえば、やはり歩道に
自転車通行帯を設置するだとか、なかなか狭いもんですから難しさもありますけど、新しい
交通安全対策、ハード面での対策をとっていただきたいなというふうに考えます。
今後の
交通安全対策をどのように進めていくのか、今言った提案も含めて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 私のほうから少しソフト面のほうの話をさせていただきたいと思います。
交通安全に関する啓発活動やマナー向上などのソフト面での対策といったところは、議員御質問のとおり、なかなか万全な対策はないということで、特効薬はないのではないかなと思っております。ですからこそ、地道な活動を粘り強く継続的に行っていくことが大切だと考えております。
特に、中学・高校生の年代に対しては、法令による取り締まりや規制ばかりではなくて、地域での見守りや友達同士によるお互いの声かけ、また高齢者には
各種コミュニティーや、先ほども少し申しました敬老事業などさまざまな機会を捉えて啓発活動を実施し、特に
自転車乗車中の安全確認の重要性や、また
ヘルメットや反射材の着用など、今後も引き続き周知、啓発に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
啓発などの強化ということを進めていただけるということであります。なかなかハード面では万全な対策はないということでありますが、ハード面でもいろいろ検討していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） ハード面の安全対策ということで御質問ございましたので、少しお話しさせていただきます。
ハード面の安全対策でございますが、一番はやっぱり自転車道を整備するというのが一番だというふうに思います。しかし、歩道も設置できない、幅員が狭い道路がほとんどでございます。そんな中、現実的にはやっぱり自転車道の整備というのは非常に難しいことかなというふうに思っております。
先ほども少し井上町の安全対策のお話もさせていただいたところですが、点滅信号の見直しということも御発言ございましたけれども、今後路面標示など注意喚起を、井上町の交差点で対応したように、でき得る限りの安全対策といいますか、現状ででき得る限りというところで、安全対策を引き続きやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） どうも失礼しました。
ハード面での整備も引き続き、困難さはありますけど、御検討いただきたいと思います。
続きまして、平和行政のさらなる推進をという項目で質問をさせていただきます。
ことしの３月議会の一般質問において、憲法に基づく平和行政の推進を求めました。その後の情勢の進展を受けて改めて平和行政の推進についてお聞きしたいと思います。
まず１点目に、
核兵器禁止条約採択を市長はどう見ているのかという点でお尋ねいたします。
７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化する
核兵器禁止条約が国連の会議で採択されました。国連加盟国193カ国の約３分の２に当たる122カ国の賛成で条約が採択されたことは歴史的な壮挙であると言えます。
日本政府が参加しない中、私ども日本共産党の代表団も会議に出席をしております。志位委員長がこの会議の報告をしておりますが、採択の瞬間、拍手と歓声が鳴りやまず、政府代表も市民社会の代表も抱き合って喜び、採択後、40カ国近くの政府代表が発言し、歴史的な条約採択をたたえ合ったそうであります。共通して強調されたのは、広島・長崎の被爆者が核兵器の非人道性を不屈に訴えてきたことへの感謝であります。
続きまして、この政府代表の発言に続きまして、広島の被爆者でカナダ在住の
サーロー節子さんが発言をいたしました。
この瞬間が来るとは思ってもみませんでした。この日を70年間待ち続け、喜びに満ちています。これは核兵器の終わりの始まりです。私は世界の
主導者たちに心からお願いします。この地球を愛するなら、この条約にサインしてください、こういう発言であります。
また、
エレンホワイト議長でありますが、ついに
核兵器禁止条約ができましたと閉会の宣言をいたしますと、議場は万雷の拍手と歓声に包まれたわけであります。
国連の会議では、慣習として拍手はしないことになっているそうでありますが、拍手が連続して起こり、鳴りやまないという状況は国連史上でも初めてのことだと言われています。
日本からは、日本被団協の代表など被爆者も多く参加しています。被爆体験を語り、市長も署名されております
ヒバクシャ国際署名、これは300万近い署名になりますが、これを国連の会議に届けるなど、会議成功に多大な貢献をいたしました。
条約につきましては、少し中身を紹介いたしますと、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などが禁止され、さらに使用、使用するとの威嚇などが禁止されています。その上に、今上げた条約で禁止されている活動を援助し、奨励または勧誘することも禁止されています。まさに抜け穴を全てなくして、
文字どおり核兵器を全面的に禁止する内容となっています。
国際社会が核兵器を違法化し、悪の烙印を押す方向に進むことは、先ほど述べました北朝鮮の問題も含めまして、大きな力になるのではないでしょうか。
今こそ、この
核兵器禁止条約を世界に広めて核開発をやめさせていく、こういったことが必要であると思います。
この条約につきましては、９月20日から各国による批准などが行われて、批准国が50カ国に達すると90日後に条約が発効します。条約が発効してから１年以内に第１回締約国会議を開催し、これ以後２年ごとにこの会議は開催されていきます。発効から５年後に条約の運用を点検する再検討会議が開催され、この再検討会議も６年ごとに開催されていくということであります。
さて、それでは、この
核兵器禁止条約の採択を市長はどのように見ているのか、
平和首長会議に加盟している久保田市長の見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 本市では、これまでさまざまな平和事業を継続して取り組んでまいりました。私もその必要性や重要性は認識しております。今後も引き続き平和事業に取り組み、平和行政を推進していきたいと考えております。
さて、本市が加盟しております
平和首長会議では、加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して2020年までの核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの積極的展開が図られており、その一環として
核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書の取り組みが行われております。
私は副市長在任中の平成27年５月に、当時の片岡市長や長屋教育長、そして12名の
市議会議員の皆様とともにこの要請書に署名をさせていただきました。
また、平和事業として実施しております戦争資料展におきましても、平成27年度からこの要請書の署名コーナーを設置し、市民の皆様に対し協力をお願いしてまいりました。
こうしたことから、このたびの
核兵器禁止条約の採択については、非常に価値があるものであると考えております。今後も引き続き平和に関する事業を通して、一人でも多くの市民の皆様に平和の大切さについてお伝えしてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） ありがとうございます。
核兵器禁止条約の採択、非常に価値あるものというふうに捉えられているということで、全く共感するものであります。引き続き平和行政を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
では、２点目ですが、空自小牧基地のさまざまな訓練にどのように対応しているのかという点でお尋ねします。
岩倉市を含む尾張地域には、自衛隊などの関係施設が多いという認識につきましては、さきの３月議会で確認をさせていただきました。今回は、そういった施設で行われている２つの訓練、試験飛行について認識をお聞きしたいというふうに思います。
１つはＣ－130輸送機の低空飛行訓練であります。毎日のように、空自小牧基地を飛び立ったＣ－130輸送機が岩倉市の上空を低空飛行しております。この市役所の真上を飛ぶ様子も確認しているところであります。住宅密集地の上空を低空飛行することは大変危険な訓練ではないかというふうに考えます。
もう一つは、Ｆ－35ステルス戦闘機の試験飛行であります。私は、岩倉市の東の地域に住んでいますので、毎日ではありませんが、最近、戦闘機の爆音をよく聞きます。いろいろ調べますと、６月13日からＦ－35ステルス戦闘機がもう一機の戦闘機、これは恐らく状態を見るために一緒に飛ばしていると思いますが、この２機編隊で試験飛行を繰り返しているそうであります。
ことし１月に提出された米国防総省の報告では、重大な276項目の欠陥があると指摘されているＦ－35ステルス戦闘機でありますが、この試験飛行の間にも、２回目の試験飛行でありますが、６月20日であります。いきなり異常警報がなり、緊急着陸したそうであります。
このような訓練や試験飛行について、自衛隊から何か市に対して説明などが行われているのでしょうか。市と自衛隊との間でどのようなやりとりがあるのか、また市はそれに対してどのように対応しているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 初めに、Ｃ－130輸送機の訓練飛行についてお答えをさせていただきます。
こちらについては、航空自衛隊小牧基地にお尋ねをしたところ、岩倉市内はＣ－130輸送機の訓練区域には該当しないということであります。このため、原則として本市の上空を飛行することはないとのことでした。ただし、管制からの指示によっては、着陸する際の順番を待つ間に市内上空を飛行する可能性はあるといったところでございました。
このような事情から、航空自衛隊小牧基地から市へあらかじめ連絡をするのは難しいといった回答でございました。原則として市の上空は飛行しないということであるため、本市としましても現時点では航空自衛隊小牧基地に対して訓練飛行の前の連絡をいただくよう要請することは考えておりません。
次に、Ｆ－35戦闘機についてでございます。
Ｆ－35戦闘機につきましては、現在、三菱重工業小牧南工場において機体を組み立てており、１機ごとの組み立てが終了した後、複数回試験飛行を行った後、納品がされるということでございます。この試験飛行につきましては、太平洋側、日本海側等の区域で行い、試験飛行の際には自衛隊機がともに飛行をするということでございます。
Ｆ－35戦闘機の試験飛行に先立ちまして、所管する防衛省、防衛装備庁の担当者が愛知県の振興部航空対策課を訪れ、試験飛行の内容についての説明を行っているということでございます。この内容につきましては、県を通じ、県営名古屋空港に隣接をします自治体、小牧市、春日井市、名古屋市、豊山町となりますけれども、これらの市町に情報提供がなされているとのことであります。
なお、県からは、本市が依頼をすれば、その都度持っている情報については提供をしていただけるといったお答えをいただいております。これからも必要に応じて情報収集には努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） Ｃ－130輸送機につきましては、訓練区域ではないということでありますが、普通に毎日上空を見ましても、毎日とは言いませんが上空を飛んでいます。これが着陸の待機だとか、そういうことで飛んでいるというふうにはとても思えないわけであります。
以前の小牧市のオープンベースの際のブルーインパルスの展示飛行につきましても、岩倉上空は飛ばないという説明があったものの、実際には飛んでいたということが確認されております。
なかなか難しい問題ではありますが、やはり市民の安全ということを考えれば、自衛隊に対してやはりきっちり物を言っていくことが必要ではないかというふうに考えております。そういった点につきまして、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） Ｃ－130の輸送機については、低空飛行といったお話もございましたけれども、こちらのほうで確認したところ、航空法に基づいて飛行しており、Ｃ－130輸送機の場合は400メートル上空といったことになっておるそうですが、これより下を飛ぶことはなく、法の遵守はなされて飛行をしているといったところでございます。
また、ブルーインパルスのお話もございましたけれども、それぞれ航空自衛隊につきましては、一定そうした法の遵守あるいは事前のお話の中で、訓練等が実施されていると認識しておりますが、ただ、市としましても、先ほども申しましたけれども、情報の収集等については努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
引き続き情報収集だとか、必要に応じてやはり意見していただくということも必要だというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
では、この項目の最後でありますが、核兵器廃絶平和都市宣言などの表示看板をもっと見えるようにできないのかという点であります。
これも３月議会の答弁におきまして、市役所北側に設置している看板、この周辺の樹木の剪定について必要に応じて行っていくという答弁がありました。しかし、その後、一向に変化がなく、看板が全く見えないという状態が放置されているのではないでしょうか。
樹木の剪定がなかなかされないということであれば、いっそのこと看板を移動することも考えたほうがいいのではないかというふうに思います。岩倉駅の東西どちらかのロータリーに移設するなど検討できないのかというふうに思いますが、樹木の剪定あるいは移設について市の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 核兵器廃絶平和都市宣言の市役所の北側にございます表示看板についての質問でございます。
この点につきましては、昨年の９月議会においても塚本議員から同様の御質問をいただいております。その際には、核兵器廃絶平和都市宣言を周知する重要性は市としても十分認識をしており、庁舎北側の掲示場所付近の選定も含め、恒常的な表示の仕方、効果的な表示の仕方を検討しているという答弁をさせていただいており、現在もその点については変わりはないというふうに思っております。
ただ、今、岩倉駅の東西にあるロータリーに移設するというのも一つだといった御提案もいただきましたけれども、それに伴う費用も要することになってまいります。こうしたところは、いろいろ総合的に勘案をしながら、引き続き効果的なＰＲ方法について検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） ぜひ、何らかの動きをつくっていただきますようにお願いいたします。
では、最後の質問項目に移ります。
必要な人に必要な介護をの原則の堅持をという項目であります。
ことしは、介護保険法が制定されてから20年を迎える節目の年となっています。この間、介護保険制度そのものの仕組みや、あるいは法改正により、負担増と給付制限が繰り返されてきております。
しかし、岩倉市におきましては、小川副市長が以前福祉部長であったとき、議会答弁がされておりますが、市としては従来どおり必要な方に必要なサービスが提供できるような基本姿勢で臨んでいきたいという原則、この原則については堅持されてきたというふうに考えており、感謝するものであります。引き続きこの原則を堅持していただきたく、何点かにわたってお聞きしたいと思います。
まず１点目であります。
総合事業の現状はどうなっているのかという点でお尋ねします。
岩倉市でもこの４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が開始されました。この現状をお聞きするものでありますが、幾つかにわたってお聞きしていきたいと思います。
最初に、基本チェックリストによる振り分けの状況と、新規認定者や基本チェックリストで事業の対象者となった方々がどのようなサービスの提供を受けているのか、こういった実態についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、岩倉市では平成29年４月から要支援１、要支援２の方や、基本チェックリストの結果によりまして生活機能の低下が見られた方を対象に実施をしております。
サービスの利用までの流れでございますけれども、窓口に来られました方に対しまして明らかに要介護１以上だと判断できる場合と、希望されているサービスが福祉用具の貸与、購入、住宅改修、ショートスティなど総合事業以外の介護予防給付であるかどうかをお聞きし、そういったことを希望されている場合は従来どおりの認定申請をしていただいております。
また、希望されているサービスが訪問介護や通所介護、配食サービス等に限定される場合は認定申請を経ることなく基本チェックリストを実施し、その結果、生活機能の低下が見られた場合は、総合事業の対象となります。生活機能低下が見られずに非該当となった場合は、さくらの家やふれあいセンターで実施している介護予防教室への参加を促しております。
平成29年７月末現在で総合事業の対象者となっている方は31人であります。内訳として、新規で基本チェックリストを実施し、事業対象となった方が９人、要支援１、要支援２の人で更新認定申請で事業対象となった方は22人となっています。
総合事業におけるサービスの利用状況は、実際にサービスを利用された方は平成29年の４月から６月サービス提供分で見てみますと、24人お見えになりまして、従来のサービスと同様の介護予防訪問介護相当サービスが21人、介護予防通所介護相当サービスが13人となっております。
また、緩和型サービスにつきましては、通所型サービスＡが１人御利用があります。訪問型サービスＡにつきましては、今のところ御利用はありません。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 総合事業の対象となっている人数が31人で、そのうちサービスを受けている方が24人ということで、そのうち大半がこれまでのサービス相当のサービスということで受けられているということであります。
緩和サービスについて、１人の方が利用されているということでありますが、この緩和型のサービスというのはどのような内容になっているのか、具体的には介護予防通所介護相当サービスとどこが違うのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 緩和型サービスでございますが、緩和した基準によるサービスといたしまして、通所型サービスＡと訪問型サービスＡがございます。
現行サービスよりも指定基準が緩和されているサービスとなります。通所型サービスＡにつきましては、ミニデイサービス、茶話会、レクリエーションなどを行っており、入浴サービスはありません。
サービス提供時間につきましては、介護予防給付より短く設定する定めは特にありませんが、事業所により設定時間は異なっておりますが、短く設定しているところもございます。
また、訪問型サービスＡは生活支援が主でありますので、ヘルパーによる掃除、洗濯、調理、買い物でありまして、身体介助は行われておりません。なお、利用料につきましては、介護予防給付の介護報酬で定められた単価よりは低く設定しております。市が定めた額となっております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
以前にもお話ししましたが、この従来相当のサービスと緩和型のサービスが同時に同じ場所で実施できるというようなことにもなっていますので、そういった点での配慮もいろいろ必要となってくるかというふうに思っています。引き続きちょっと経過を見ながら、また議論していきたいというふうに思います。
次に、この緩和サービスの事業所につきまして、市内・市外における指定の状況はどうなっているのか、何件ぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、緩和型サービスとして市が指定をしている事業所は訪問型サービスＡが３事業所あります。市内が２事業所、市外が１事業所となっております。
また、通所型サービスＡにつきましては４事業所の指定をしておりまして、市内が３事業所、市外が１事業所となっております。まだ事業を開始して間もないため、利用実績としてまだ少ない状況でございますが、自立支援に向けた必要な方に、必要なサービスを提供できるよう事業を進めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。
一定の事業所が指定されており、利用実績はまだ余りないということであります。
では、次に住民主体のサービス、これはサービスＢというそうでありますが、これは実施主体の整備などが難しいと思われます。先進的な取り組みで、こういう取り組みが以前からやられている自治体では進められているというふうに思いますが、岩倉市では現状はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 岩倉市におけます住民主体のサービスＢといたしましては、訪問型サービスＢと通所型サービスＢがございます。
訪問型サービスＢは、シルバー人材センターへ委託をしておりまして、対象者宅に住民である会員の方が訪問して、生活支援サービスを提供するものとなっております。
また、通所型サービスＢにつきましては、地域住民の方を主体とした高齢者のサロン、交流やレクリエーション等のサービスを提供するものとなっております。対象者の方は地域包括支援センターにおいて、介護予防ケアマネジメントの結果、サービスの提供が必要と認められた方になりまして、現在のところ、まだ利用はありません。
通所型サービスＢにつきましては、通所型サービスに位置づけるため、岩倉市では平成29年４月から、高齢者のサロンの創設や運営費等を市で補助する高齢者交流サロン活動費補助金事業をスタートさせ、現在周知を図っているところでございます。市内の９つのサロンへ出向きまして、補助金事業の説明を現在行っているところでありまして、市民からの質問、お問い合わせにお答えしている状況です。今後、新たな取り組みのために、周知を図りつつ、地域での活動が広がるように運営支援に努めてまいりたいと思っております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） なかなか整備が難しいということで、訪問型サービスＢにつきまして、シルバー人材センターへ委託しているという状況であります。
いずれにしましても、必要な方に必要なサービスを提供するという基本姿勢が非常に大事であります。緩和型のサービスや住民主体のサービスに適しているかどうかという、この辺をやはり見きわめる目が大切だというふうに思っていますので、その点を心にとめて、進めていただきますようにお願いいたします。
では２点目ですが、その他の制度変更、利用料、特養待機者、補足給付、高額サービス費の影響はどうなっているのかという点でお尋ねします。
2014年６月に成立した医療介護総合法、この中の介護保険法（改正）、この改正は括弧づきで議事録には載せていただきたいと思いますが、この介護保険法（改正）により、多くの負担増と給付削減が2015年度から実施されてきました。その影響を順次お聞きしていきたいと思います。
まず、2015年８月から実施された一定所得以上の方の利用料２割負担についてであります。この負担増による介護サービス利用への影響はどうなっていますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護保険サービスの利用者負担割合につきましては、新たに２割負担が設定されておりますが、その背景といたしましては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の維持可能を高めるために負担能力のある一定以上の所得がある方の自己負担割合が見直されたことによるものとなっております。
岩倉市におきましては、平成29年７月末現在で、要介護認定者1,711人のうち208人、約12.2％の方が利用者負担割合が２割となっております。
介護サービスに係る利用負担がふえたことにつきましては、市役所窓口や地域包括支援センターを通じて、自己負担の見直しについて御不満の声もお聞きしてはおりますが、介護保険制度の維持のために御理解をいただいているところでございます。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 不満の声は出ているということであります。これがサービス料の制限につながっていないか、このことが大事であります。引き続き、検証していっていただきたいと思います。
では次に、2015年４月から実施された特別養護老人ホームへの入所が、原則として要介護３以上に限定されたことについてであります。
知的障害や精神障害、あるいは虐待事例、重度の認知症、こういった方々に対しては特例入所も認められているところであります。この特例入所の実態も含めまして影響がどうなっているのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 特別養護老人ホームへの入所につきましては、原則要介護３以上に限定されましたが、要介護１、要介護２の方につきましては、認知症、知的障害、精神障害等で日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られる方などにつきましては、特例的に入所が認められているところでございます。
平成27年４月から平成29年８月末までに、その特例入所をされた方につきましては、岩倉市では４人お見えになります。
なお、市内２カ所の特別養護老人ホームにつきましては、要介護１、要介護２の待機者の方は、平成29年７月末現在で市内の方で31人となっております。ただ、今すぐ入所を希望しているというわけではなく、将来、重くなった場合に備えて申し込んでいるという方もお見えになっております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 要介護１、２の方も待機されているということであります。
市としては、引き続き特例入所についての意見表明など、適切に関与していっていただきたいというふうに思います。
次に、2015年８月から実施された補足給付についての要件の追加であります。
新たな要件により所得段階が変わったり、支給される補足給付の額が下げられたり、あるいは補足給付を受けられなくなったりしたケースにつきまして、どうなっているかということであります。現在わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 施設入所などに係る費用のうち、食費と居住費につきましては、本人の自己負担が原則となっておりますが、低所得である住民税非課税世帯の入所者の方につきましては、申請に基づき、補足給付を支給して負担軽減を図っております。
平成28年８月からは、補足段階区分のうち第２、第３段階では、年金収入と合計所得金額の合計額で判定しておりますが、非課税年金である遺族年金や障害年金も勘案されるように変更になっております。
平成28年８月の改正による影響を見てみますと、平成27年度と平成28年度で比べますと、第２段階の方が144人から68人に減っておりまして、第３段階の方は57人から164人と段階の割合の構成が変わっております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 現在わかる範囲というところでいいますと、所得段階の第２段階が減って、第３段階がふえているという状況であります。
以前の議会答弁を振り返ってみますと、2015年８月から補足給付を受けられなくなったケースというのが５件あったということでありますし、第２段階から第３段階になったケースが69件あったということでありました。心配されるのは、負担増による対象となるようなケースが発生しないかという点であります。引き続きそのようなケースが発生していないか検証していきたいというふうに思っていますので、いろいろ今後も情報提供をお願いしたいと思います。
次に、ことし８月から実施された高額介護サービス費の負担限度額の引き上げについてであります。
まだ、８月からということで実績が出ていないところでありますが、影響がわかりましたら、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護保険サービスを利用した場合には、月々の利用者負担の上限が設定されておりまして、高額介護サービス費として超えた分の払い戻しがされております。
平成29年８月サービス利用分から、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担上限が月額３万7,200円から月額４万4,400円に引き上げられております。この改正による影響につきましては、平成29年６月サービス提供分で見てみますと、高額介護サービス支給対象者が339人お見えになる中で55人、約16％の方が上限額が月額４万4,400円に引き上げられることになります。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 55人の方が限度額が上がるということで、負担増になるというふうに思います。この辺の影響がどうなってくるのか、これらの方の声も集めまして、また議論していきたいというふうに思います。
では３点目ですが、地域包括ケア強化法をどう見ており、どのように対応していくのかという点でお尋ねします。
正式には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律というふうになっています。介護保険法を含む31本もの法改正、この改正につきましても括弧づきでお願いしたいと思います。31本もの法改正を１本に束ねた一括法でありますが、民進党や共産党、あるいは自由党、社民党などを除く与野党の賛成多数で５月26日に可決成立いたしました。
この法律は、具体的な内容の多くを政省令に委ねるものになっています。しかしながら、衆院、参院ともに短い審議時間で採決を行っております。十分な審議を尽くさずに、詳細を明らかにしないまま成立しました法律でありますので、なかなかわからない部分もたくさんありますが、時間の関係で少し絞ってお聞きしたいと思います。
利用料３割負担についてであります。来年８月実施ということでありますが、利用料が３割負担となる方がどれぐらいいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 介護保険サービスの自己負担割合につきまして、制度間、世代間の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち、特に所得の高い層の方につきまして、負担割合を３割とするもので、平成30年の８月に施行されることとなります。
岩倉市において、３割となる方は現時点での見込みでございますが、平成29年７月末時点の認定者1,711人のうち、現在２割負担の人が208人お見えになり、その中から条件を満たし、３割となる方は101人と見込んでおります。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 現在、２割負担の方の約半数が３割負担となるということであります。２割負担になった方への影響がまだ十分に検証されていない段階で、さらなる負担増に本当に耐えられるのか、具体的な検討がないままに実施されていくのではないかと危惧しております。
もう一点だけお聞きします。
財政的インセンティブの付与ということで、国が示す評価指標に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援を行うという制度が導入されます。この財政的インセンティブの付与について、どのように対応していくのか。
また、国は先進例として埼玉県和光市などを紹介しているところでありますが、無理な形で介護保険から卒業させるようなことがあってはならないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 埼玉県和光市では、要支援者に対し、積極的に働きかけ、自立の可能性を探りながら目標を設定して、本人のやる気を高め、通所サービスで運動にあわせて自宅でのセルフトレーニングのアドバイスを行い、自立支援を進め、介護保険を卒業しても受け皿としての予防教室につなげているということでございます。
新しい制度では、全市町村が保険者機能を発揮して自立支援・重症化防止に取り組むよう、実績評価により財政的インセンティブを付与し、交付金の検討がなされているところでございます。
事業の評価をするということにつきましては、サービスの質をさらに高めていくということにつながるとは思っておりますが、その成果を無理やり求めるのではなく、その人に合った支援、自立支援・重症化防止につながるような介護予防や健康づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
○議長（黒川 武君）
木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 時間が来ましたので、残りの質問項目につきましては、次回以降に回したいと思います。
これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、10番
木村冬樹議員の質問を終結します。
続いて、１番櫻井伸賢議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
櫻井伸賢議員。
〔１番櫻井伸賢君 登壇〕
○１番（櫻井伸賢君） １番櫻井伸賢です。
2017年、平成29年第３回定例会の一般質問を通告の順に従い、順次質問をさせていただきます。
皆様、お手持ちの冊子になっているまず一般質問通告要旨の私の内容に誤字があります。というより、誤字のある冊子とない冊子があります。議会開会前に配付をされています通告要旨は誤りの記載となっているはずです。議場入り口に置かれております通告要旨は正しい記載になっているはずでございます。表紙と申しますか、１ページ目に私の通告事項がありますが、２番の（2）の「障害者就労施設に分類依頼をして」となっているものがあります。正しくは、金属と非金属を分別しますので、「分別依頼をして」です。
私が議会事務局に提出した通告書は確認をしましたが、きちんと「分別依頼をして」となっておりましたが、どこかの過程で誤字になっておりました。「分類」になっている方は「分別」に訂正をお願いいたします。御迷惑をおかけいたしました。申しわけございません。
毎回、余談で冒頭申しわけありませんが、フジテレビ、東海テレビ系列で10月から月曜夜９時の時間帯に、「民衆の敵～世の中、おかしくないですか？！～」というタイトルのドラマが始まります。御存じの方もお見えであろうと思いますが、
市議会議員が主人公のドラマであります。
番組
ホームページから引用させていただきますと、現在日本は待機児童、介護、生活保護など何かと社会問題に直面する激動のとき。だからこそ、今作では新米ママさん
市議会議員を主人公に、声なき市民と向き合いながら、市政にはびこる、はびこるかちょっとわかりませんけれども、悪や社会で起きている問題を素人目線、女性目線でぶった切っていく痛快で爽快な市政エンターテイメントをお届けするものです。
主演が篠原涼子さんで、篠原さん演じる佐藤智子さんという方は、高校時代に両親が失踪し、自暴自棄になり高校を中退、バイト先で知り合った男性と結婚。保育園に通う子どもがいます。フリーターの夫を助けるべくパートをして家計を助けていたのですが、会社のルールに納得できず逆らったため、首になってしまいました。
たまたま見ていたテレビ番組のワイドショーで取り上げられていた
市議会議員の汚職事件が気になり、調べていくうちに、選挙に出ることを決意していくものであります。ちょっと文面に加筆をいたしましたが、以上が引用であります。
ちなみに共演が、ＮＨＫ大河ドラマ、直虎の小野但馬守政次役の高橋一生さん、ドラマでは政治家一家に育ったという世襲議員の役だそうで、ライバルになるそうです。
もう一人が石田ゆり子さん、新聞記者で保育園のママ友である篠原さんの選挙や政治活動を応援するという役だそうでございます。
番組
ホームページにもありますように、あくまでも私はエンターテインメントだと思っておりますので、そんなことはないだろうとか、そんな人はおらんだろうという非常に突っ込みどころ満載のドラマだろうと思います。現実といかに乖離しているのかが私個人は今から楽しみであります。
早速入っていきますけれども、今回は４問です。大きいくくりでいきますと２問だけですので、文字数的には30分から35分で終わろうかと思います。
それではまず大きい１番、市税の収納環境についてであります。
（1）は軽自動車税の口座振替納税は本当に便利なのかという観点でお伺いをいたします。ここが質問の分量で一番多いところでございます。ここでちょっと時間がかかろうかと思います。
税金に限らず、毎月発生する電気代、ガス代とか携帯電話料金、１年に１回支払う確定申告における所得税などの各種租税公課や代金の支払いは、皆様の預貯金口座からの引き落としが便利です。
これは岩倉市役所の
ホームページの市税の納付方法についてというページにも、コンビニでの納付、第３日曜日の市役所での休日の窓口とともに、３番目に市税等の納付は便利な口座振替を御利用くださいとあります。ですから、口座振替納付は便利であるべきであります。
軽自動車税のケースをお話しいたします。
軽自動車税の納期限は、土曜、日曜となる場合を除き、毎年５月31日です。軽自動車に限らず、車には車検という制度があります。新車なら３年後に、その後は２年に１回、陸運支局、もしくは軽自動車検査協会で検査を受けるものですが、このときに自動車税、軽自動車税の未納がないか確認されます。これが納税証明であります。もちろん税が未納の場合は車検は通りません。この納税証明書には有効期限があります。次の軽自動車税の納期限までになっています。
つまり、ことしの５月31日までに車検を受ける方は、昨年支払った軽自動車税の納税証明を使い、６月１日以降に車検を受ける方は、ことし支払った軽自動車税の領収書といいますか、納税証明を利用します。
資料を用意させていただきました。横長にしてごらんください。変なところにページ数を書いてしまいましたが、左側の真ん中の数字がページ数です。
１ページ目です。申しわけないですが、いつも議事録用にちょっと言葉を多くして、説明をさせていただきます。
今回問題にしたいことを右上のとげとげの吹き出しの中に記載をさせていただきました。
車検をどうしても６月５日受けたいという方のケースでお話をします。別に６月５日と限定しているのではなく、前年度の納税証明書の有効期限が切れる６月１日から６月14日までの間に車検を受けるという意味で捉えてください。
１ページ目の上の矢印です。軽自動車税を納付書、つまり現金で納付している場合です。
まず、去年支払った納税証明書があります。この有効期限が５月31日です。そして、６月１日以降の納税証明は今年度の納付書を使っていただく。例えば、５月28日に金融機関、もしくはコンビニで納付していただいて、領収印を押していただいた領収書、納税証明書を使っていただくという形になります。それが新しい納税証明となり、来年の５月31日まで有効となります。この納税証明で６月５日に車検を受けていただければ、切れ目がなく、非常に簡単でわかりやすいと思います。
それでは、下の矢印、口座振替の場合で、６月５日に車検を受けたいときはどうなるでしょうか。
金融機関が間に入りますので、若干異なります。昨年の納税証明の有効期限が５月31日です。そして、ことしの軽自動車税は、①５月31日に金融機関の口座から引き落としされます。もちろん、口座振替の方全員の通帳に十分な預貯金残高があり、引き落としできれば問題ないのですが、残高不足や、口座を解約して該当口座がないなどの理由により引き落としができない人が若干発生をいたします。
②６月１日に口座振替結果が金融機関から市役所にデータ転送されます。
③金融機関から受け取った振替結果をもとに、引き落としのできた人には納税証明書が郵送され、引き落としのできなかった人には督促状が送付されるという仕組みになっていると思います。
振替結果が金融機関からデータ転送され、その後に納税証明を郵送しますので、届くのに数日かかります。大体６月15日前後になると思われます。
そうしますと、６月５日には新しく有効な納税証明が手元に届いていません。税の支払いはきちんと済ませておりますので違法なのではなく、物理的に手元に届いていないだけであります。図で言うと、納税証明の有効期限の矢印が途切れることになります。
こういう場合、どうするかといいますと、原則としては、納税義務者、この場合は軽自動車の所有者になろうかと思いますが、本人が軽自動車税が引き落とされた証拠になります金融機関の通帳を持参して、市役所２階の税務課で今年度の軽自動車税を払ったことを通帳を見せて証明して納税証明を発行してもらう。そして車検を受けるという形になります。本人が市役所に来ることができればいいですが、ほとんどの場合は自動車ディーラーや自動車整備工場の方が来ます。このときに、本人じゃありませんので、引き落とされた通帳を確認するわけにもいきません。
このような場合、本当に軽自動車税の口座振替納税は便利なのかということです。
全国的に調べてみますと、軽自動車税の納税証明の有効期限を延長している自治体がありましたので、これを導入しませんかというお伺いをしていくところです。
まず、簡単に申し上げますと、２ページをごらんいただきたいのですが、口座振替納税を利用すると、納期限の翌日に行われます金融機関からの振替結果のデータ転送から新しい納税証明の郵送まで10日から15日かかることから、前年度の納税証明の有効期限を５月31日から６月15日に延長するものであります。
そうすれば、常に自分の手元にある納税証明は有効期限内のものがあることになります。図で言えば、矢印に切れ目がなくなりました。
インターネットで軽自動車、税納税証明、有効期限延長と入力して検索をしますと、軽自動車税の納税証明書の有効期限を延長している自治体が出てきます。私が調べやすいところで愛知県内であれば、全てはちょっと網羅できておりませんが、愛西市、安城市、岡崎市が見つかりましたので、調査をさせていただきました。３つの市への調査項目は以下のとおりであります。
まず１番目、軽自動車税の納税証明の有効期限の延長はただ単に、納税証明の有効期限欄の日づけを変更するだけなのか、ほかに市役所内部での事務量がふえるのかどうかという点。
２番目、有効期限を延長するに当たって必要な例規は何なのか。条例が必要なのか、規則が必要なのか、要綱が必要なのかという点。
３番目、車検の窓口に当たる陸運支局や軽自動車検査協会には特別な手続が必要なのか。納税証明の有効期限が５月31日の自治体と６月中旬の自治体が混在することになるが、陸運支局などに周知する必要があるのか。
４番目、有効期限を延長するに当たって参考にされた自治体はどこか。
５番目、納税証明書の有効期限を延長するに当たり、予算上特別な配慮は必要か。新しく物事を進めようと思うと、とにかく予算がないと言われますので、調査をさせていただきました。
そして６番目、その他として、苦情が減っただとか、本音がぜひ聞きたいですということ。
以上の６点です。
愛西市、安城市、岡崎市の調査結果は、資料の３ページ、４ページです。ちょっと申しわけありませんが、これも議事録用に読み上げさせていただきます。横へ読んでまいります。
１点目、軽自動車税の納税証明の有効期限の日づけを変更するだけなのか。
愛西市、愛西市は平成26年６月から軽自動車税を口座振替で納税し、対象車種をお持ちの方へ有効期限を翌年６月15日まで延長した。軽自動車税納税証明書（継続検査用）、メールシールはがきを毎年６月10日ごろに郵送しています。特に有効期限を延長したことにより事務量がふえたということはございません。
右へ行きます。
安城市、口座振替による納付等をした軽自動車税に係る当初に郵送する納税証明書の有効期限を次期納期限が属する年の６月30日に延長しています。ちょっとここは私、補記させていただきますけれども、安城市ではクレジットカードによる納税ができます。クレジットカード会社は１カ月単位で締め切って市役所にデータ報告をしておりますので、１カ月単位の締め切りになっておりますので、６月15日ではなく、６月30日になっております。
岡崎市、要綱に基づき、口座振替により納付される方に限り、口座振替確認後に発送する納税証明書について有効期限を翌年の６月15日とさせていただいております。通常の有効期限は、翌年の５月30日のため、納税証明書作成に当たり一時的に有効期限を置きかえする等の事務量の増加があります。
２番目、必要な例規は何なのか。
愛西市、納税証明書の有効期限を定めるため要綱を制定しています。添付の愛西市軽自動車税納税証明書の有効期限に関する要綱を御参照ください。これは、私直接いただきましたけれども、今回この資料には添付をしておりません。
安城市、安城市軽自動車税納税証明書の有効期限に関する要綱を制定しました。
岡崎市、本市では要綱を定め施行しております。その他の規定等は定めておりません。
３番、車検の窓口に当たる陸運支局には何か特別な手続は必要なのか。
愛西市、特に陸運支局に周知する必要性はなく、延長後も問い合わせはございません。
安城市、文書で内容と施行日を通知しました。
岡崎市、本市では制度の施行に当たり、軽自動検査協会愛知県主管事務所三河支所様宛てに通知をさせていただきました。
その他の支所等につきましては、特に周知しておりません。
４番目、参考にした自治体は。
愛西市、福岡県みやま市。愛知県岡崎市を要綱作成時に参考といたしました。ちなみに、ネット検索だけだそうでございます。
安城市、奈良県の天理市。
岡崎市は、要綱につきましては、天理市様を参考にさせていただきました。
５番目、予算上、特別な配慮は必要か。
愛西市、有効期限の延長に関して、予算上特別に必要なことはなく、印字変更のみの対応です。
安城市、予算上で特別に配慮していません。
岡崎市、本市では予算措置をしておりませんが、納税証明発行のシステムによっては改修費用が必要になる可能性があります。
６番目、その他。
愛西市、以前は岩倉市と同様に口座振替結果が市に納入されるまでの間につきましては、通帳に記帳後の来庁をお願いしており、中にはトラブルもございましたが、延長後は問い合わせやトラブルも少なく、全くないとは言い切れませんが、少なくなりました。変更時、車検業者からはありがたいとの言葉もございました。
安城市、口座振替による納付等をした軽自動車税の納税証明書の有効期限については、近隣市との担当者会議で、この場合岡崎市とかになりますけれども、担当者会議で議題となり、問題点の洗い出しなどを一緒に行いました。安城市は、クレジット納付者にも納税証明書を送付するため、有効期限を６月30日までとしました。他市では６月15日までが多いようです。口座振替による納税等をした軽自動車の車検に支障があると認められる場合は、既に送付した納税証明書やクレジット納付者についても有効期限を延長して再発行することとしました。昨年まであったトラブルはなくなり、業者の方からは好評です。
岡崎市、口座振替の方で６月上旬に車検のため、納税証明が必要な方は通帳の写し等で口座振替の完了を確認させていただいた後に発行しておりましたが、本制度の施行により口座振替完了の確認をすることなく、６月15日に有効期限を延長した納税証明書を発行できるようになったため、自動車整備工場や市民の方々からの苦情も減り、窓口の負担も軽減できました。また、副次的に軽自動車税の口座振替の勧奨がしやすい環境になりました。以上であります。
お金もかからず納税証明書の有効期限を延長するだけで、６月上旬に車検を受けていただく方や自動車整備工場の方から御好評をいただいているものであることがわかりました。
（1）としてお伺いをいたします。
要綱を作成して、軽自動車税の納税証明の有効期限を延長する考えはないでしょうか、岩倉市の見解をお伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 軽自動車税の納税証明の有効期限を延長する考えはないかということで答弁をさせていただきます。
ただいま御説明をいただきましたとおり、現在軽自動車税を口座振替で納めている方にお送りします軽自動車税納税証明の有効期限は次期納期限の前日となっております。
しかし、口座振替で納付される場合には、各金融機関から送信される振替結果データが一旦指定金融機関であります三菱東京ＵＦＪ銀行系列のデータセンターで集約処理が行われておりまして、本市で口座振替結果データを収納システム上に取り込むのは振替日から金融機関の４営業日後の午後となります。
したがいまして、データを取り込み後に当日納税証明書を印刷して郵送でお届けすることになるため、納税者の方のお手元に証明書が届くのは納期限からおおむね１週間程度となっております。
この期間中に、納税証明の発行希望をいただいた場合には、金融機関へ電話で問い合わせるなどできる限りの対応に努めておりますが、教えていただけない金融機関もあるため、非常に御不便をかけている場合もございます。
県内でも先ほど御紹介をいただきました団体を初め、複数の団体が対応を改めていることについては情報収集に努めておりますので、本市においても先進市等状況を参考にさせていただき、改善に向けて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 櫻井伸賢議員。
○１番（櫻井伸賢君） 県税であります自動車税につきましては、車検時の納税証明の添付は省略されております。陸運支局と県税事務所がオンラインでつながっていて、自動車のナンバーなどで照会をして、納税が確認をされているという状況であります。
それでは（2）番に移ります。
市税等の延滞金を計算する表計算ソフトを
ホームページに表示するべきではないかであります。
市税等に当たっては、自主的に納付していただくことが前提であります。ただ、どうしても納付が困難なときがあります。そのときは、言いにくいだろうが早目に申し出て、今後の計画を話し合ったほうが賢明であります。農協の融資課にいて、延滞していた人を見てつくづくそう思うところであります。
本来、延滞金の計算もわかりやすくシンプルであるべきと思っておりますが、これがなかなか複雑であります。冒頭も申し上げましたが、質問項目が少なく少々時間に余裕がありますので、申し上げますが、まず納期限後の１カ月間と２カ月目以降では延滞金の利率が違うというもの。そして、この延滞金を計算するときの利率も毎年のように変わるときもあれば、４年間変わらなかったときもあります。複数年度延滞しますと、適用利率が変わるときが出てくるという意味です。
これは租税特別措置法第93条第２項に規定する財務大臣が告示する割合によるとなっていることから財務大臣が毎年同じ利率で告示する場合もありますし、異なった利率を告示する場合もあるからです。
そして、計算するにしても、税額が2,000円未満の場合、または計算した延滞金が1,000円未満の場合は延滞金は発生しないというもの。そして、延滞金を計算した結果、税額に1,000円未満の端数はその金額を切り捨てます。または、計算した延滞金が1,000円以上で100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てますとあります。
延滞している方からすれば、まず今現在幾らなのかが知りたいはずです。そして、提示された金額が正しく計算されたものかを試しに手計算してみるという方が多いと思います。私だってもそうします。
また、先ほど申しました税額が2,000円未満の場合、または計算した延滞金が1,000円未満の場合は延滞金は発生しないということ。そして、延滞金を計算した結果、税額に1,000円未満の端数はその金額を切り捨てます。または、計算した延滞金が1,000円以上で100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てますなどは、表計算ソフトに計算式や条件式を入力しておけば自動で計算される時代です。
ですから、納付すべき税額と、何日延滞しているかがわかれば自動で計算されます。
隣の一宮市や山梨県甲府市などでは市税延滞金のページにこのような表計算ソフトが添付されています。また、延滞されている方は市役所に納付に来るとは限りません。金融機関の窓口にも来られます。
私も平成４年に農協に就職したときは、最初は金融課の窓口に配属されました。当然、岩倉市税の延滞金の計算方法を知らなかったのですが、そこに半年くらい前の督促状を持参された方が見えました。延滞金の計算式を知っている上司がいましたので、聞きましたが、その日は物すごく来店者が多く、混雑した日でありまして、今のように整理券を発券して待ってもらうという時代ではありませんでした。窓口に座っていれば、どんどん次から次から要件を申しつけられた時代であります。その上司は、市役所に電話したほうが早いと言ってくれました。来店者の少ない閑散期であれば、その上司に計算式を教えてもらい、計算して端数処理を行いましたが、農協もいつも暇とは限りません。収納する金融機関にとってもこのような表計算ソフトが
ホームページに掲載されていれば、来客対応がスムーズになるのではないでしょうか。
そこで、（2）番としてお伺いをいたします。
一宮市や甲府市のように
ホームページに延滞金計算を自動計算する表計算ソフトを表示するお考えはないか、岩倉市の見解をお伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） まず延滞金の計算方法につきまして、詳細な御説明をいただきまして本当にありがとうございます。
御説明にもありましたけれども、延滞金は納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて日割りで計算をされまして、本来の税額に加えて納付していただくものでございます。
延滞金の計算割合には、年ごとに決められておりまして、滞納期間が複数年の長期間にわたる場合や期ごとの税額を分割して納めた場合には計算が複雑になり、簡易な表計算ソフトでは正確な金額が計算できない場合がございます。
こうしたことから、本市の
ホームページ上では現在のところ、各年の割合表と延滞金の計算方法などの基本ルールのみを掲載しておりまして、現段階では表計算ソフトを表示する考えはございません。
また、金融機関の窓口で納期限後に市税を納税していただく場合には、通常金融機関から電話で税務課に問い合わせがありまして、納付日現在の延滞金額をその場で納付書に追記していただきまして、本税とともに納付をいただいているところでございます。
市民の皆さんに、税の制度を正しく理解していただくとは大変重要なことと考えておりますので、今後も広報、そして
ホームページ等でわかりやすい内容となるよう改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 櫻井伸賢議員。
○１番（櫻井伸賢君） どうもありがとうございました。
私も軽自動車税の納税証明の有効期限は確かに納期限の前日でしたので、５月30日でしたので、私も訂正をさせていただきます。間違っておりました。申しわけございません。
それでは、大きい２番に移ります。
交換された水道メーターの廃棄処分方法についてに移ります。
世の中には、いろいろな計量メーターが存在します。車でいえば、走行距離を表示するもの、家であれば、電気とかガスなどの使用料を表示するものがあります。このメーター、ぐるっと一周したらどうなるだろう、つまり、桁数に違いがありますので言いにくいですが、全ての桁が999まで行ったら次はどうなるのだろうかと思うのは素朴な疑問であります。
しかし、一周する前に交換されるのが現状かと思います。それでは（1）番としてお伺いをいたします。
まず、家庭にある水道メーターは設置個数やどのようになったら交換されているのか、メーターの再利用方法、そしてどのように廃棄処分されているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 水道水を使用するために各家庭の敷地に設置してあります水道メーターでございますが、水道事業者が管理するメーターでございますけれども、現在のところ設置数は１万5,411個でございます。
このメーターでございますけれども、計量法の規定によりまして有効期間を８年としておりまして、有効期間が満了に近くなりますと、水道メーターを引き上げ、修繕をして再利用するものと、このメーターを引き取ってもらい、かわりに新品のメーターの納入を受けるバーターという手法により処理をしております。
修繕につきましては、水圧に対する耐久性の保持が必要なため、通常２回までとされまして、修繕する際には、メーター番号などの再刻印がされております。
バーターのほうでございますが、新品メーターと古いメーターの価値の差益分について取扱業者に支払いをしております。
本市におけます28年度の実績でございますが、修繕のほうが464個、バーターのほうが1,124個となっております。
○議長（黒川 武君） 櫻井伸賢議員。
○１番（櫻井伸賢君） 廃棄方法については、２回修繕して廃棄をする。ちょっと言及はなかったのですが、現状は金属と金属じゃない部分は分別せずに廃棄をしている現状であったかと思います。
平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進するために、岩倉市としてもさまざまな取り組みがなされているところであろうと思います。
そこで、この廃棄する水道メーターを金属部分と金属ではない部分とに分別するという業務委託をしている自治体があります。この分別作業を障害者就労支援施設へ委託することにより、障害のある方が社会参加できる機会を生み出しておりますし、今までのように分別せずに売却処分に出しますと、分別処理費用が差し引かれておりましたが、あらかじめ分別することで金属のみが売却が可能となり、売却利益が増加しているという報告があります。
例えば、今、分別せずに廃棄、売却していたら500万円で売れていたものが、分別費用として50万円をかけることにより、金属部分が700万円で売却できた。しかも、この50万円の分別費用は障害のある方の給料になっていて、自治体は150万円売却額がふえた。売却利益が出たという仕組みになります。
このような取り組みをしているのは大阪府堺市、神奈川県企業局、東京都で実施しております。
そこで、（2）番としてお伺いをいたします。
岩倉市においても、廃棄、売却する水道メーターを障害者就労施設に分別を依頼して、金属部分と非金属部分に分けて廃棄処分すべきではないか、岩倉市の見解をお伺いいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 規模の大きい都市部の自治体におきましては、バーターといいますか、処理数も多いということで、金属部と非金属部の分別を委託してもバーター取引での収益が出ることが考えられます。
メーカーに確認したところ、あらかじめ金属と金属でない非金属の分別をした状態で受け入れても、正確に分別をされているかというところの判別作業が再度必要になるということと、また本市における実績量ではバーター価格に大きな差は生じないという回答を受けております。
したがいまして、現段階ではこれまでどおりの処理をしていく方針でございます。
○議長（黒川 武君） 櫻井伸賢議員。
○１番（櫻井伸賢君） スケールメリットで、神奈川県、東京都と比較して水道のメーターの個数が少ないというのでメリットが出ないんじゃないかということで御答弁をいただきました。
納税証明の有効期限に際し、各市町の税務担当の方に御協力をいただきました。感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、１番櫻井伸賢議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時36分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番塚本秋雄議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
塚本秋雄議員。
〔４番塚本秋雄君 登壇〕
○４番（塚本秋雄君） ４番塚本秋雄です。
通告の順序に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、水銀に関する水俣条約についてであります。
公式確認から61年がたった、公害の原点と言われる水俣病。国は2009年に水俣病被害者救済法をつくりました。2013年、平成25年になりますが、熊本市と熊本県水俣市で開催された国際会議で採択され、そして健康被害の危険性がある水銀使用や輸出入を国際的に規制する水俣条約がこの８月16日発効されました。
けれども、水俣市には、かつて垂れ流された水銀値の高い汚泥がたまったところ、全体で約58ヘクタールの広大な埋立地がまだありますし、そのとき情報不足による、今でもなくならない偏見や差別など、水俣病は今も続いている課題であり、問題であります。
企業城下町、熊本県水俣市の話でありますが、工場排水に含まれたメチル水銀を食物を通じて体に取り込み、神経や脳が冒される病気。重症の場合は死に至る。水銀で侵された神経はよみがえらず、治療は対処療法と生き残った神経のリハビリと言われております。
熊本県だけはなく、その後、新潟県阿賀野川流域の工業排水が原因で、第２の水俣病が発生しているところであります。
水銀は常温で唯一液体の金属。揮発性が高く、他の金属とも合金を形成しやすい。毒性が強く、健康や環境への影響が大きいと言われております。
今後、排出される水銀使用製品の増加が予想される中、古くから自治体、岩倉市でもそうですが、回収されてきた水銀製品の蛍光灯、ボタン電池、温度計、血圧計など、岩倉市の水銀処理の現状と課題についてお聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） それでは、水銀使用製品処理の現状と、今後の課題について答弁をさせていただきます。
現在、本市におきましては、市民から出される蛍光管や水銀体温計、水銀温度計といった水銀使用製品につきましては、有害ごみとして分別収集、日曜資源回収、ｅ－ライフプラザにおいて専用のかごを設置しまして回収をしております。
回収した有害ごみにつきましては、清掃事務所にあります専用の破砕機で細かくした上で、ドラム缶に封印して保管をしております。
保管したドラム缶が一定の本数になりましたら、コンテナで大阪市西淀川区にあります中間処理場まで運搬し、処理をしております。
中間処理でガラスや口金等が取り出された後に、残った水銀含有物につきましては、その後北海道の北見市まで運搬をされ、現地の施設で適切に処理をされております。
そのほか、家庭から排出される水銀使用製品としてボタン電池がございますが、ボタン電池につきましては市で直接回収しておらず、販売店に引き取っていただく取り扱いとなっております。
今後につきましては、御指摘にありますとおり、水俣条約の発効に伴い、水銀汚染防止法等の水銀対策に関する法令が施行となり、水銀使用製品の排出量が増加することが予想されております。
なお、水銀汚染防止法の第17条には、水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう市町村の責務が定められており、今後の水銀使用製品排出の動向に対応できるよう、適正な回収について、先行自治体の事例や近隣自治体の動向などを踏まえ、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。
次に、水銀に関する水俣条約に対する岩倉市としての考えについてお聞きいたします。
水俣条約は、水銀を含む体温計や電池の製造、輸出入を2020年までに原則禁止することも定めています。国内でも、水銀汚染防止法や廃棄物処理法など規制が強化されていますし、今後、水銀廃棄物の管理も強化されてきます。被害者に寄り添って条約ができたことであります。その背景を知り、何がこれから変わっていくのか、私たちが今できることは何か、今こそ水俣病の教訓を学ぶべきだと思っております。
岩倉市のお考えがあれば、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 水銀に関する水俣条約に対する市の考えということでございますが、平成29年８月16日に発効いたしました水銀に関する水俣条約につきましては、地球規模の水銀及び水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康及び環境被害を防ぐための包括的な規則を定める国際条約であり、平成25年10月に熊本市及び水俣市で開催されました外交会議で採択されたものでございます。
条約の名前や採択された場所から、水俣病のような健康被害や環境破壊を繰り返してはならないとの決意と、対策に取り組む意思を世界で共有する意味があるとのことであり、市としても大変意義のある条約だというふうに考えております。
また、水俣病を初めとする四大公害病は、企業活動が原因となった環境汚染により引き起こされた健康被害と、自然環境の破壊の広がりと深刻さにおいて過去に類例がなく、地域社会全体にも長期にわたり大きな問題を残すこととなりました。
これらの問題を契機に、公害対策の重要性が人々に認識され、昭和45年のいわゆる公害国会で公害対策基本法の改正など、14本の法律の制定や改正が行われております。翌昭和46年には、これを機に環境庁が発足するなど、環境保全対策が順次強化されましたが、病気発生当初の対策のおくれが被害を拡大しておりまして、原因企業は莫大な補償費用を払い続け、国としてもさまざまな対応を続けており、苦い教訓となっております。
近年では、四大公害のような大きな公害は発生しておりませんが、企業活動に伴う騒音、振動、悪臭などは規模は小さいですが発生しており、本市においても、市民からの相談は毎年一定件数受け付けている状況でございます。
相談を受ければ現地を確認し、原因が企業であれば、指導やお願いをするなど対応をしている状況でございます。
水銀に関する水俣条約の名前の由来にもなった水俣病は、当初の対策がおくれ、被害が拡大したという経緯もありまして、初期対応が重要であることを教えてくれております。
本市においても、市民の安全な生活環境を守る上で、公害に関する連絡があればできるだけ早く現地に赴くなど、対応していくことが大事なことであるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 大変詳しい答弁、ありがとうございました。
ぜひ公害問題に関しましては、適正な回収と初期対応をしっかりとお願いするところであります。
そして、私たちは、高度経済成長期に問題となった四大公害病、熊本県の水俣病、新潟県の新潟水俣病、三重県の四日市市ぜんそく、富山県のイタイイタイ病を伝え続けていくことが大切ではないかと思っております。
何より命を大切にする国や自治体のあり方、正しい情報発信の重要性を学ぶことができているのではないかなと思っております。
公害の原点と呼ばれる栃木県の足尾銅山の鉱毒事件、または瀬戸内海の史上最大と言われる産業廃棄物不法投棄、香川県の豊島事件など学ぶことは多くあります。
最近、新聞記事を見ても不法投棄は減っておりません。中央道の事故もしかりであります。
1993年にオープンした水俣市立水俣病資料館、2001年の新潟県立環境と人間のふれあい館、2012年の富山県立イタイイタイ病資料館、2015年の四日市公害と環境未来館には語り部がそれぞれおられます。ぜひ機会があれば、お互いに訪れてみたいものと思っております。
ぜひ今後の教育の中でも、いろんな形の中でもお互い認識合わせをしていったらいいのかと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問に入ります。
岩倉市の命の水であります水道事業についてであります。
初めに水道事業制度について、基本的なことからお聞きいたします。
１つ目は、岩倉市の事業における水道事業の沿革について、歴史的なことをお尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 本市における水道事業の沿革でございますけれども、昭和20年代の後半から昭和40年代半ばまでは、各地域で構成されます16の簡易水道組合が発足をし、それぞれで管理運営が行われてきました。
その後、生活様式の変化に伴う公衆衛生の確保、生活環境の改善を図るため、昭和46年に岩倉市水道事業を創設し、国の認可を受け、昭和53年から昭和54年にかけ市内全ての組合を統合し、市内全域を給水区域としております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 次に、安心して飲用していただくために、自己水源の水質検査の結果概要は広報「いわくら」に載っておりますのでよくわかりますが、水道水が各家庭に供給されるまでの仕組みについて、小学校でも見学に行かれると思いますけど、改めてここでお聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 本市の水道水でございますけれども、水源別に県水と自己水というふうに分けております。
県水のほうでございますが、愛知県企業庁の用水供給事業によりまして、岐阜県下呂市の岩屋ダムを水源とする河川水を愛知県の犬山浄水場で水処理を行い、法に適合した水道水として受水をしております。
受水した水道水は、配水場配水タンクに一旦蓄え、配水ポンプにより加圧をしまして市内の需要家へ送っております。
一方、自己水につきましては、市内に13カ所の水源施設があり、地下水をくみ上げて需要家に供給をしており、この地下水でございますが、全体の給水量に占める割合は約33％となっております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） ありがとうございます。よく市民の方から聞かれるところでもあります。
次に、業務の一部民間委託が岩倉市でも行われておりますが、水道事業本体といいますか、水道事業の民営化ではなく、今まで地方公共団体が経営してきた経過の理由はどこにありますか。お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 水道事業を行うには、水道法の規定に基づき実施することになりますが、水道法の第６条第２項では、水道事業は原則として市町村が経営をするものとしております。このため、水道事業の大部分で市町村で経営しているのが実態でございます。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） それは私もいいことだと思いますけれども、ただ国会、さきの通常国会のほうで提出され審議未了となっております、そして次の臨時国会に再提出される予定の水道法の改正案の内容が新聞にも載っておりました。それらの背景と内容はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 水道法の改正案の内容でございますが、水道事業体の基盤強化を目的とする広域連携の推進や、公共施設運営権を民間事業者に委ねることもできる、コンセッション方式の導入などとなっています。
水道事業の広域化につきましては、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、水道管や水道施設等の更新に係る費用の増大、経験豊かな職員の定年退職による技術力の低下など、水道事業の経営はますます厳しくなることが予想されるため、国のほうから広域連携の推進案が示されております。
本市では、平成25年度から愛知県の呼びかけによる勉強会に参加をしておりますので、引き続き研究をしてまいります。
また、運営権を民間に委ねるコンセッション方式の導入につきましては、母体の大きな水道事業体を想定しておりまして、本市のような浄水場を保有しない小規模の事業体では、コスト面など費用対効果から見ても現実的ではないと考えております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） では次に、続きまして２つ目の質問、水道事業の現状と課題について若干お聞きしてまいりたいと思います。
９月定例会は決算議会でありました。各事業の成果報告がされ、若干質疑がされますので、重複することもありますが、改めてお聞きいたします。
１つ目は、地方都市で水道管の老朽化対策と人口減での負担増として、水道料金の値上げが相次いでいる新聞記事が、ここのところ報道が多くされております。
水道料金を決定する際の算定根拠は、いろいろあるかと思います。人件費、薬品費、施設更新費、いろいろあると思いますけれども、どのように反映されているのかお聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 水道料金につきましては、水道法の施行規則において技術的細目が示されております。人件費、薬品費、修繕費などの営業費用等の合計額から営業収益等を控除した額を基礎として設定するとされております。
良質で健全な水道水を供給するには、水源や配水管など施設整備費や動力費のほかに、薬品費や検針・料金徴収に係る人件費などの経費が必要となり、これらの経費を算出し、本市では用途別と水道使用量に応じた料金設定をしております。
水道料金は、基本料金と従量料金で構成をされ、基本料金は使用水量に影響されない検針・料金徴収に係る人件費や水道施設の維持管理費など、固定的に係る経費を水準とし、算定をしております。
一方、従量料金のほうにつきましては、薬品費や動力費など、経費の影響を受ける変動的な部分について、利用の見込まれる水量をもとに算定をしております。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 次に、岩倉市水道ビジョン事業計画の半期が終了した現在かなと思っております。そして、平成29年からは中期に入るわけでありますが、老朽化に対する水道管といいますのか、配水管の耐震化計画や、水道料金への収納率の状況はどうなっているのか、その課題があれば含めてお聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 基幹管路の耐震化につきましては、平成24年度に策定をしました基幹管路耐震化計画に基づき布設がえ工事を実施しており、平成28年度は鈴井町地内において工事延長703メートルの基幹管路耐震化工事を実施しました。
一方、基幹管路以外の配水管につきましては、平成19年度に策定をしました第３期の配水管整備計画に基づき布設がえ工事を実施しており、平成28年度につきましては大山寺町と曽野町地内において、工事延長653メートルの配水管の布設がえ工事を実施しております。
この結果、全体の管路延長218.06キロメートルのうち、69.3キロメートルまでは耐震化を進め、基幹管路を含めた耐震化率は31.8％となりました。
今後の計画としましては、基幹管路につきましては、平成43年度までに耐震化率100％を達成する目標としております。基幹管路以外の配水管の耐震化については、新たに平成29年度から平成38年度までの10カ年計画である第４期の配水管整備計画を策定し、この計画では管路全体の耐震化率を34.7％とし、工事延長を約6.4キロメートルと定めております。
当面は、配水管の老朽化が進んでいる岩倉団地内につきまして、優先的に整備をしていきます。
本市の基幹管路の耐震化率は、愛知県内の他の事業体と比較すると平均値を下回っておりまして、工事の進捗がおくれております。
管路耐震化の事業を拡大するためには、水道料金の値上げについて検討をしなければなりませんが、平成23年度に策定をしました水道ビジョンでは、現行の料金体系を維持しながら管路更新の事業規模を定めておりますので、当面はこの計画に沿って着実に耐震化を進めてまいります。
また、水道料金の収納率についてでございますが、平成28年度は27年度と比較をしまして0.11ポイント上昇し、98.88％となりました。
水道料金の徴収業務については、平成20年度より民間委託しており、滞納者の解消に向けて、夜間・休日訪問による徴収や、市外転出者に対する徴収を実施するとともに、催告１期より滞納者への訪問を実施するなど、早期の対応に務めていることが収納率が増加した要因と考えております。
今後も委託業者と連携をしながら、収納率向上に向けて、これまでの取り組みを継続してまいります。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 努力には敬意を表したいと思います。
でも、地方自治体の事業として行うということになっておるならば、事業推進に当たっては、どうしても水道管の耐震化というのは大きな問題であります。それを進める上での国からの交付金のあり方はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 水道事業は、地震等災害時においても安定的で安心のできる水道水を供給するために、水道施設の耐震化の推進を図ることが責務と考えております。
特に基幹管路の耐震化については、災害等が発生すると大規模な断水に直結するために、耐震化を進める必要がございます。
こうした耐震化を図る事業に対しましては、国から生活基盤施設耐震化等交付金の交付制度がございますが、本市を含む尾張北部地域では、自己水を一定保有していることなどによりまして、補助採択要件である資本単価の要件を満たしておらず、この交付金の交付対象とはなっておりません。この点については、愛知県市長会を通じ、現状の補助採択要件となっている資本単価等の条項の廃止を国のほうに要望しているところでございます。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） はい、わかりました。
ここで、改めて聞いておきたいことがあります。一つとして、国や県の事業計画にある木曽川導水路の整備状況はその後どうなっているのかを、参考までにお尋ねしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 木曽川水系導水路整備事業につきましては、水道用水の確保や木曽川の渇水対策などを目的に、揖斐川の上流に位置します徳山ダムに確保されている水の一部を長良川を経由して木曽川に引き込む事業で、掘削により地下にトンネルを施工し、工事延長は全長で約44キロメートルとなっております。
この事業は、民主党政権の公共事業の見直しを受け、平成21年以降凍結をしており、現在は国から事業の承継を受けた独立行政法人水資源機構において事業の必要性、代替案等の検証を行っている状況でございます。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） はい、ありがとうございました。まだ検討を要するということだと思います。
いろいろ質問させていただきました。
私も６月２日に岩倉市の配水場と、昭和49年に給水を開始した愛知県の犬山浄水場を市民の方と見学してまいりました。
それは、毎年県が率先して推薦している６月１日から７日までの、水道を中心に水、特に飲料水、家庭用水に対する認識を高めるための目的で水道週間が制定されている、その期間でありました。そのときに行ってまいりました。
岩倉市においても、今後水道事業に対していろんな形での啓発活動を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３つ目の質問に入ります。
３つ目は、図書館についてであります。
１つ目は、最近の図書館は地域活性化につながる図書館づくりが特に言われております。知識・情報の交流の場として複合化、多機能化や利用時間の拡大、規制の緩和がされてきているところであります。
図書館は、公共施設の中で最も利用率の割合が多く、利用者層を特定せず、誰でもが利用できること、図書館の設置に反対する市民は多分ほとんどいないと言われているほどであります。図書館の集客力と認知度の高さが注目されていることも言われております。
そんな中、図書館としての存在感、向上のために、今後どう運営を進めていくべきかを考えてまいりたいと思っております。そのためには、図書館の歴史、必要性、現在の状況についてお聞きしたいと思います。いろいろありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市の図書館は、昭和58年に供用を開始しまして、市民の教養、調査研究、レクリエーションなどに供することを目的としてきました。
図書館の運営としましては、長く継続されていた月曜閉館、月末の館内整理日などを見直して開館日を増加させ、より多くの人に図書館を利用してもらえるよう運営の形を変えてきました。
平成28年度には307日の開館でしたけれども、今年度、平成29年度は340日の開館を予定しております。
開館日以外につきましても、図書館情報システムの導入、今年度については書籍消毒機を導入するなど、利用される方へのサービス向上を図ってきました。
また、今年度24回目を迎えました、先週実施しましたけど人形劇フェスティバル、それから鉄道模型運転会、子ども劇場など図書館に来ていただく機会をつくるイベントについても力を注いでまいりました。
さらに、図書ボランティアの皆さんと連携し、情報を共有し、おはなし会の開催を支援したり、図書の資料管理、館外利用以外のことについても力を注いできたところでございます。
昨今では、図書館の運営については指定管理の導入やＰＰＰ、ＰＦＩの導入など新たな取り組みが注目されています。最新のＩＣＴシステムを導入した図書館も供用開始されています。
今後、岩倉市の図書館はどうあるべきか、先進事例や社会的潮流を踏まえ、利用される人、それから岩倉市図書館協議会の皆さんの声を生かし、適切な運営を進めることができるように努めてまいりたいと考えています。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） その方向で進めていただくことになるかと思います。
私も、この６月にオープンした安城市の図書情報館というところを見学してまいりました。中心市街地にあって、利用者同士のつながりや、じっくり話し合える居場所として、また書架の間には読書席がたくさんあって、ゆっくり読書ができるようになっております。もちろん、人口規模や財政規模が安城市と岩倉市は違いますが、先進事例として、利用者サービスへの取り組みの参考がたくさん見られたところであります。
また、 岐阜県の恵那市の中央図書館、知識と創造、そして文化や情報の交流拠点としてもよく寄らさせて、そのよさを感じているところであります。ぜひ最近の図書館、先進地視察をしっかりしていただいて、見ていただく時期かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ここで、岩倉市の教育振興基本計画を若干のぞいてみますと、その図書館の項では、図書館の状況、国のほうでは地域の知の拠点として情報化の進展への対応やレファレンスサービスの充実等、人々にとって利用しやすい施設となるための環境整備が求められていると記載されております。岩倉市のほうの中では、一層利用しやすい環境づくりと、市民にとって身近な場としてのところとしていくとあります。
アンケート調査の結果では、図書館に関することで、図書館を利用しない市民が多くなってきている。図書館に求められるものはと聞くと、図書や雑誌の充実、図書館の規模等も踏まえながら、本を読みやすい環境づくり、机や椅子、照明の明るさが求められていると記載されておりますので、ぜひ今後、岩倉市教育振興基本計画にもありますが、その点を踏まえながら取り組んでいっていただきたいなと思っております。
次に、読書会についてお尋ねいたします。
岩倉市は一つに、第２次子ども読書活動推進計画に基づいて取り組みが進められております。それはそれとして、進めてもらうことは大事だと思います。その中で、読書会で仲間と出会う、読書会の人気があちこちで出てきて、新聞報道がされております。
本を介して人と語り合うことで、新たな気づきや価値観の近い仲間との出会いがあると、それが魅力と言われております。私もあるとき、ある作家の主人公の友の会に加入し、好きな作家同士の小説を読んで、その会話は楽しい語り尽くせないものを経験しております。市としての読書会に対する見識をどう持っておられるのか、お尋ねするわけであります。
居場所づくり、仲間づくりの観点から、ぜひ有意義なものではないかと考えますが、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 岩倉市において、読書会を実施している団体は１団体あるという、私ども知る限りでは聞き及んでいます。ただ、現段階では、特段、支援や連携を行っていません。今後、何らかの形でコミュニケーションも図っていければよいというふうに考えています。
実際、岩倉市の図書館では、28年度の実績として館外の利用者は延べ６万人を超えて、館外の利用冊数は約28万2,000冊というところでございます。多く読書の愛好家がいらっしゃることがはかり知れますので、この紹介いただいた読書会という取り組みは、より大きくできる可能性を秘めていると考えております。
その効果を御紹介いただきましたように、読書会によって若者の読書離れの解消、それから高齢の方々の外出機会の創出、何より多くの方の居場所としての役割や、地域間交流の場としても大きな役割を果たすことができるツールになり得ると考えます。今後、図書館として支援などをすべき事業と認識し、研究していきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） 考え方は同じでありますので、その方向で。
特にちょっと紹介させていただきますと、安城市では名作読書会という名の取り組みがされております。また、中津川市のところで大人のブックカフェ、自分の好きな本をみんなで紹介して、お茶を飲みながら楽しくおしゃべりしましょう、テーマが歴史時代小説の取り組みともなっております。住民たちが持ち寄った本でつくる図書コーナー、まちライブラリーというのもあります。読んだ感想を書き込んでもらうということで、読書を通じて交流を図る取り組みもあちこちでされておりますので、参考にしていただきたいなと思っております。
毎年９月には、公益財団法人読書推進運動協議会が進める「敬老の日読書のすすめ」というのがあるそうです。本を読むと若くなるとも言われておるわけであります。そんな行事や、運動への広がりも期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、３つ目の質問に入ります。
読書活動の推進であります。
岩倉市下本町には、民間の方が１万5,000冊の蔵書をそろえて、えほんのもりで頑張っておられますし、あるまちでは、ちょっと一休み、4,000冊の蔵書があるまちなか図書館の取り組みもそれぞれされております。
いろいろ質問してまいりましたが、読書活動に関する条例を定めるということも出てきておりまして、それがまちづくりの一環として読書を位置づけていくことへの提案となりますが、お尋ねをするわけであります。
佐賀県嬉野市議会では、市は、市民がいつでもどこでも楽しく自主的に読書ができる環境づくりに努めるということを基本理念に、あくまでも読書推進の宣言的な読書推進条例を考えているそうですが、そんな考え方もありますし、中津川市でも中津川市民読書基本条例を平成25年に制定されております。そういう形の中で、市として読書の位置づけについて条例等含めてお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 読書活動は、単純に教養を深めたり、知的欲求や探究心を満たすためだけのものではなく、あらゆる意味で豊かな社会を築いていく上で基礎となる個々の人間性を磨くものだというふうに考えます。
今日にあっては、読書会やおはなし会、ストーリーテリングの催しなど、人と人との交流を創出する機会としても注目されております。
提案のありました読書活動推進条例等を策定し、まちづくりの理念の一つとして位置づけていくことも読書活動を推進するために有効ではあるとは思います。
まず、現在、岩倉市に存在する物的・人的資源を最大限に生かした読書活動の推進ができるよう、図書館、それから関係する機関等の体制の充実を図っていきたいと考えます。
○議長（黒川 武君） 塚本秋雄議員。
○４番（塚本秋雄君） いろいろありがとうございました。
もちろん、現状からの図書館の体制の充実を図ること、当然重要であります。だけれども、来るべき新図書館建設に向けて、私は岩倉市が今進めている公共施設の再配置計画の策定の中だけでの図書館の取り扱いではなく、昭和58年に開館した図書館からもう34年たった今、来館者を増すためにも、岩倉市という特殊性を生かした公共図書館のあり方、時代の潮流に乗った目的・理念を考える時期をスタートをさせていただきたいなと思っております。
ちょっと御紹介しますけども、2015年学習到達度調査が文部科学省から出ております。その中で、語彙力や読解力の向上策が打ち出されているわけであります。
中学生では、新聞を全く読まない割合が６割を超え、ふえ続けている。読解力は読むだけでなく、書くことにもつながっていく。良質な読書は結果的に読解力を高める。物事の本質を見抜くという生きていく上で必要な力を養うためのもの。本を読むことの楽しさを伝える、そういうことが文部科学省のほうでも2015年でも調査結果が出て、指導が来ているかと思っております。
ある新聞記事の紹介でありましたけれども、作家の浅田次郎さんは、忙しくとも午後２時から午後６時までの４時間を読書に充てていた。読む喜び、読み解く楽しさを教える、そんな読書好きな子どもたちがふえたらいいなあと書いてありました。そのお話しをさせていただいて、私からの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって４番塚本秋雄議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後１時53分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時05分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、15番伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
伊藤隆信議員。
〔15番伊藤隆信君 登壇〕
○１５番（伊藤隆信君） 15番伊藤隆信です。
通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、五条川健幸ロードの整備について。
（1）の生田橋から西にかけてのロードの整備の今後について質問させていただきます。
「住むなら岩倉！子育て・健幸・安心なまちづくり」、市長の政策５本の柱の一つでございます。
健やかで生きがいのあるまち、健康長寿社会の実現の施策として五条川健幸ロードの整備がありますが、私はこの健幸ロードの範囲として、北は八剱町あたりから南のほうは生田橋周辺を通って最下流の希望の家あたりまでが該当すると考えておりますけど、当局はこの健幸ロードの位置づけはどこまでを考えてみえるのか、お聞きいたします。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 五条川健幸ロードの整備につきましては、市長マニフェスト等推進プロジェクトの取り組みの一つである健やかで生きがいのあるまち、健康長寿社会の実現の中で調査研究及び検討を行っているところでございます。
健幸ロードとして多くの市民の皆さんに利用していただくためには、将来的には五条川全域を整備することが理想であると考えておりますが、まずは一定の区間を健幸ロードとして整備し、市民の皆さんの利用状況や意見を参考に整備の拡大を検討していきたいと考えおります。
御質問にあります生田橋周辺から西にかけての地域につきましては、現在、五条川自然再生整備計画等基本計画に基づき整備を進めているところでもありますが、当初から健幸ロードとして整備することは難しいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 続きまして、（2）の川井町の公会堂西の児童遊園をロードの休憩所と位置づけ、トイレや健康器具の設置について質問します。
今、答弁ございましたけど、南部地域は健幸ロードとしての検討をまだ進めていないということであれば、ぜひともこの南部地域を五条川健幸ロードの一つとして進めていただきますよう強く要望いたします。
せんだって川井町の公会堂におきまして、議会のふれあいトークにおきましても川井町の皆さんと懇談をしました。川井町公会堂西の児童遊園にある簡易トイレの充実を望む声がございました。
私は、この健幸ロードの休憩所として位置づけ、健康体操器具などをあわせて整備していけばと考えていたわけでございますけど、この地元からのトイレ設置についてはどのように考えてみえるのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 川井の児童遊園は借地でありまして、基本的にトイレや建築物は建てないものですが、児童遊園のトイレの充実につきましては地元区からの要望書、それから先ほどの議会の報告会でもありましたし、区と副市長との懇談会などでも承っています。
現在は簡易トイレが１基設置されていますが、五条川を散策する人たちのためにも改めて整備を要望されているものでありまして、新たに整備することについて検討を進めているところでございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ぜひともトイレの検討をお願いいたします。
続きまして、（3）の希望の家の活用について質問させていただきます。
健幸ロードの位置づけとして、私は、これは個人的ですけど、希望の家についてもぜひとも健幸ロードにつけ加えていただきたい、最終でございますけど、そんなつもりでございます。
市内の五条川の最下流部にあり、その活用を考えていくことも今後も必要であると考えますけど、希望の家は公共施設の再配置計画の検討でも取り上げられておりますけど、今現在の希望の家の活用状況が低いとか聞いております。どれぐらいの利用状況なのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 利用区分については時間ごとの区分でございますので、資料としては、27年度実績で申しわけありませんが、部屋の稼働率としまして、研修室１・２、１階の研修室ですけれども、それから調理室、２階の和室Ａについては26.7％から29％と、20％台後半であります。もう一つの和室Ｂについては17.8％となっています。
件数で申し上げますと、宿泊での利用が、和室Ａが年間74件、和室Ｂが年間64件、キャンプでの利用は年間15件というふうになっています。年間を通じての数値ですので、特に利用が多い夏休みの利用状況を申し上げますと、稼働率は50％を超えています。日数単位で申し上げれば、研修室２、和室Ａなどの利用日数は30日以上、70％以上の日が利用されているといった状況でございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 今、答弁いただきましたけど、利用状況が低いということであれば、現在ではまだ未定でございますというのは、やはり希望の家の有効活用として、いわゆる希望の家の宿舎におきまして健康体操器具等を将来的に設置して希望の家を再生してみてはというような提案をさせていただきますけど、これについてどのように考えてみえるのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 現在、市長マニフェストの推進に係るプロジェクト会議でも健幸ロードについて研究をしているところでございます。整備区間を初め詳細はまだ決定しておりませんが、まずは市の中心付近から体操器具等の設置も含めて整備を検討し、整備を進めていく中で、そのような御意見を参考にしながら、健康づくりの面からも研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ぜひとも研究、検討をお願いいたします。
続きまして、２番目の大山寺駅周辺の問題と駅の利用について質問をさせていただきます。
プロジェクターを使って質問させていただきます。
大山寺駅南の踏切の安全対策についてでございます。
最初に、岩倉の名鉄電車の線路でございますけど、今現在、踏切が幾つあるのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 暫時休憩します。
午後２時14分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時14分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 17カ所でございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 大変失礼いたしました。
今、17あるというわけでございます。
今回、私は大山寺駅周辺の踏切の安全対策ということで、大山寺駅周辺の踏切についていろんな問題点をさせていただきます。
この資料を１枚差し上げましたけど、大体これに沿って質問をさせていただきます。
御承知のとおり大山寺駅は、プロジェクターを見てもわかるように非常に田園地帯で自然に恵まれ、１日の乗降客も2,000人ぐらいと。まだまだバリアフリーの3,000人以上には届きませんけど、私はこの駅は本当に自然環境に恵まれ、人に優しい、本当にまちづくりである駅だと、そんなつもりで自負してございます。
このように大山寺駅はまだまだバリアフリーにはなっていませんけど、非常に人に優しいというんですかね、こんなような感じで駅の上り口でございます。
これは自転車駐輪場でございます。せんだって質問ございましたけど、いわゆるグリーンの自転車の線もきちんとしていただきまして、これはきのう撮った写真ですけど、非常に自転車もきれいにされている状況でございます。
それでは、踏切について順次説明をさせていただきます。
一番最初に１番でございます。①徳重２号踏切、大山寺駅の周辺ということで、今回、１、２、３、４、５、５つの踏切を問題点として見てもらいます。
１番目の徳重２号踏切でございます。
これは、徳重２号踏切といって１番でございます。いわゆる五条川の南側ですね。これは北名古屋市の踏切でございますけど、これは鉄橋でございますので、北を見た写真でございます。御承知のとおり、直線できれいな線路で延びております。見てもわかるように、この徳重２号踏切は、私は今回質問しますけど、線路内のいわゆる道路です。非常に水平というんですかね、平行になっていまして凹凸差が少ない。この徳重２号踏切は非常に優しい踏切で、安全対策も万全になっていると。正直言ってこの踏切は非常にいい踏切だなあということを感じました。
続きまして、徳重３号踏切を見ていただきます。
これが徳重３号踏切でございます。これはどこかといいますと、五条川の北の踏切でございます。これは、車は行き来できません。自転車とか人が行き来できます。この踏切は、正直申しまして鉄橋からすぐ下がっているため、岩倉市におきまして一番高低差のある踏切だと思うわけでございます。
この踏切につきましても見てみますと、これも見てもわかるように人が通るだけの踏切で、きちっと安全対策でございます。ゴムのパッキンで非常に平行に渡るようになっていまして、これも踏切としては非常に安全な、安心な踏切だなあというのを実感させていただきました。こういう形で非常にきれいに、いわゆる線路内の間が平行になっていました。
続きまして踏切といたしまして、これは大山寺１号踏切でございます。
これは大山寺の駅のすぐ北側でございます。この踏切は、正直申しまして非常に危険な踏切でございます。なぜ危険かと申しますと、ちょうどここからカーブになっていまして、線路自体が結局平行ではございません。要は傾いているわけです。それを見てみますとこうなります。
これを見てもわかるように、この線路自体が斜めになっていますので、カーブということで、この踏切は平行にはならないということを私実感いたしました。ここの踏切からちょうど北を見たところでございます。カーブになっているため、ここはいろんな事故が起きている非常に危ない踏切だと私は認識しております。
続きまして、大山寺２号踏切を見ていただきます。
これは北のほうを向いてみますと、いわゆる
北島藤島線の夢結橋が今、高架になっているわけでございます。この線路も、北を見る限りにおきましては直線でございます。この踏切は一番何が問題かと申しますと、道路と線路が斜めに交差しているということで、これは自転車で渡りますと線路にはまってしまって、非常にこれも事故が多いわけでございますけど、この踏切の下を見てみますと、これは正直申しましてきちっと平らな踏切でございます。コンクリート板でほぼ大体平行な踏切というふうになっています。
続きまして、大山寺６号踏切。これは今回一番問題になるわけでございます。
これはほかの議員も質問をしておりますけど、何とか拡幅してほしい、またあるいは、私はいつも言っていますけど、道路をもうちょっと、いわゆるバリアフリーと申しましょうか、人に優しいまちづくりで、もうちょっと平たんに平行にしてほしいと。これではなかなかわかりにくいんですけど、これをよく見るとこういう形で亀裂が入って、これが実際に車が走るとぼこんぼこんと波打つのがこの６号踏切でございます。何とかこの６号踏切を改めて安全対策について、もう一度やはり名鉄と話し合って、正直申しましてこの６号踏切は拡幅はなかなか難しいということは聞いております。しかし、せめてこの安全対策で、車椅子で通ってもなかなかここは波打って、正直言って危ないと思うわけでございます。
この辺につきまして、いわゆる当局はこの６号踏切の安全対策について、改めてお聞きをいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 名古屋鉄道株式会社に確認をしましたところ、踏切の改修の可否につきましては、その交通量や通行の支障の状況などから判断をしておりまして、現在、大山寺駅南の徳重６号踏切でございますが、既に一定の改修がなされているというふうなお答えをいただいております。当面は新たな改修をする計画はないと名鉄さんのほうから聞いております。
したがいまして、今度の改修のタイミングでございますが、現在、計画をされております名鉄犬山線の徳重・名古屋芸大駅付近の鉄道高架事業がございますけれども、直接この徳重６号踏切は影響を受けませんが、その南の徳重３号が影響を受けますので、この徳重３号とあわせてその６号踏切の拡幅でありますとか、統合というところも含めて関係機関と協議をしていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） これは要望でございますけど、その答えは何回も質問して同じような答えをいただいております。
今回あえてこうやってプロジェクターで踏切を見ていただいて、現実はこういう状況だよということを改めて皆様方に共通に認識をさせていただきました。
今、当局の答弁がございましたけど、徳重の鉄道高架、私も後に質問しますけど、この問題につきましては、正直言ってほとんど進んでいないような状況でございます。ということは、もうほとんどこの踏切はなぶらないというような回答だと私は認識しております。
私も議員になりまして、ずうっと同じことを言っていますけど、今回でこの質問はやめますけど、ぜひとも当局はもう一度これを認識していただいて、ぜひともこれは、本来は名鉄さんがやってもらうのがいいんですけど、やはり工事になりますと市が負担をせないかんと、お金がかかることでございます。どうかぜひとも地元としては何とかしてほしいという要望が私も十分受けておりますので、ぜひともこれについては今後も真剣に考えていただきますよう要望いたします。以上。
それでは（2）小牧の巡回バス、大山寺駅乗り入れについて質問させていただきます。
岩倉市はデマンド交通、小牧市は巡回バスですね。市民サービスに努めております。
大山寺駅につきましては、隣のまちの小牧市との距離を見ても非常に近い位置にございます。
北島藤島線、夢結橋が開通し、一層距離感が近くなったというような感じがいたします。
私は小牧の巡回バスを何とかこの大山寺に乗り入れることで、大山寺の利用促進につながらないかなあというような気持ちでございます。
また、市民の利便性の向上や地域の発展につながるものと思いますけど、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 小牧市の巡回バスに関する御質問でございます。
小牧市の巡回バスが御質問にもございましたけれども、大山寺に乗り入れた場合には、小牧市民にとっては名鉄犬山線のアクセスが向上し、利便性が高まる。そういった点では、大山寺駅の利用者数もふえていくといったところと、また岩倉市民にとりましても、小牧市民病院等へのアクセスの向上につながると考えられます。
小牧市の巡回バスにつきましては、平成29年４月現在で小牧市内の全19コースで運行されております。その一部は、本市に近い小木地区や藤島地区をコースとしております。
しかしながら、どれくらいの需要があるのか、また既存の名鉄バス路線への影響、乗り入れに伴う費用負担、バス停スペースの確保、大山寺駅周辺の生活環境への影響や安全確保など、本市だけでも多くの課題があると考えております。
また、巡回バスの広域での運行、さらには本市への乗り入れといったところにつきましては、本市の意向だけではなく、運行主体であります小牧市の意向が重要となってまいります。
近隣市町では、犬山市が大口町へ、大口町が江南市へと、巡回のバスの乗り入れを行っております。そうした事例の経過や現在の運行状況も確認しつつ、利用者目線を大事にしながら、まずは小牧市との意見交換をしていくことが大事であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ぜひとも考えていただきますようお願いいたします。
続きまして、（3）番の北名古屋市の鉄道高架の進捗状況についてお聞きいたします。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 昨年の６月議会で同様の御質問をいただいておりますが、現在も愛知県と鉄道事業者であります名鉄と設計の協議を進めている段階でございます。
県のほうに問い合わせましたが、現在もスケジュール等につきましてもまだお示しができないという状況でございます。新たな情報がわかり次第、改めて御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ぜひともお願いいたします。
それでは続きまして（4）、私は大山寺駅は岩倉市の表の玄関の駅というような認識をしております。非常に岩倉市にとってはこれからもずうっと大山寺駅はなくてはならない駅だと認識しております。市長さんのお考えをお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 市長。
○市長（久保田桂朗君） 大山寺駅の今後のことでございますが、本市の大きな魅力の一つでございます交通の利便性の高さは、このコンパクトな岩倉市に名鉄犬山線の駅が３駅あるということが重要な要素となっております。大山寺駅、岩倉駅、そして石仏駅の３駅があってこそ、暮らしやすい岩倉市であると考えております。
大山寺駅につきましては、現在進めております川井・野寄地区における企業誘致においても最寄りの駅となることから、乗降客の増加につながる可能性があるというふうにも考えております。
したがいまして、本市にとって大山寺駅は、これまでもこれからもなくてはならない駅であるというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして３番目の消防と防災について、（1）の火災の現状についてお聞かせください。
ことしに入ってからの火災発生状況についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） ことし１月からの発生件数は、建物火災が８件、その他火災が３件、合計で11件となっております。
合計では、昨年が７件、平成27年が13件、26年が８件と、10件前後で増減を繰り返しております。
ことしは消防団員を招集しました炎上火災が４件発生しまして、消防面積、損害額が大きくなっておりますが、６月以降は発生をしていない状況でございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ことしに入って火災件数がふえた要因についてお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） 昨年は、過去２番目に件数が少ない年ということでしたので、前年比としては確かに大きく増加はしておりますけれども、増加をしたとはいえ件数が少ないため、火災原因等について統計的な傾向がというふうにはまだ考えておりません。
７月までの愛知県下の火災発生状況も、前年比では185件と15％増というふうになっておりますが、ふえた要因についてはコメントされていない状況でございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 続きまして、（2）のビル火災の対策は大丈夫か、質問させていただきます。
ことしの６月にイギリスのロンドン高層ビル火災に関連して質問させていただきます。
この高層建物というのは、いわゆる何階以上が高層建物であるか、また岩倉市内にはどれぐらいあるのかお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） 高層建築物は高さ31メートルを超える建築物をいい、おおむね11階以上の建築物となります。
岩倉市内には高さ31メートルを超える建築物は17棟で、11階以上の建築物は15棟、最高階の建築物は17階建てというふうになっております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
高層建築物で実際今、火災が発見した場合、確かに最新のはしご消防車がございますけど、どのように対応されるのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） まず、逃げおくれた住民がいる場合は、はしご車による救出を最優先に行わせていただきます。
当市のはしご車は40メートルの高さまで伸び、13階から14階程度のベランダに到達可能でございます。ベランダは、住民が隣へ避難できるよう間仕切りが破壊できる構造となっています。
次に消火活動としては、７階以上の建築物には消防用設備として連結送水管と、３階以上に各階共同用の通路に放水口が設置をされています。
17階で火災が発生した場合には、連結送水管の送水口から消防車が水を送り、17階の放水口からホースを延長して消火活動を行います。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ６月にイギリスのロンドンの西部におきまして、この24階建ての集合住宅でございますけど、もう大火災でございまして、高層建築建物が火災で本当にほとんど燃えてしまったというようなニュースを見ました。テレビも見ましたけど、実際、岩倉市におきまして、この高層建物について本当に火災は大丈夫なのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） お話がありましたように、イギリスで大災害になったわけですけれども、イギリスの火災はまだ原因が確定しているわけでもないようですが、40年ほど前の建物に断熱用の外装材を補修し、これが火災の規模を大きくしたのではないかというふうに言われております。
岩倉市内の高層建築物は耐火構造となっておりまして、イギリスのように１棟全てが焼失するような大火災になることはないというふうに考えております。
また、避難についても２方向避難が確保されておりまして、被害の拡大は防がれるものというふうに考えています。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（3）番の南海トラフ地震が発生した場合の消防体制についてお聞きをいたします。
南海トラフ地震が発生した場合、岩倉市の火災、想定被害、どのようになるのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） 愛知県が想定しました最も被害が大きい冬季の午後６時の発災ということで、岩倉市内の火災による焼失棟数は約200棟というふうになっております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） この南海トラフが発生した場合、実際この消防体制、本当に今の体制で大丈夫かなあと、その辺についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 消防長。
○消防長（堀尾明弘君） 震度５弱以上で職員は参集しなければならないということになっております。
また、消防団員も各分団車庫に参集することになっております。同時に火災が発生することが想定されるため、消防団も含めて分散して消火活動を行い、消火後、次の災害現場へ移動していくということになります。
消防車や消防隊員にも限りがありますので、全ての災害現場に同時に出動することは不可能です。自主防災会の自助・共助が必要となり、自主防災会の訓練を通じて初期消火等の大切さを伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、４番の気象病について質問させていただきます。
ことしの８月、９月、よく熱中症に気をつけなくてはいけない、最近もそんなことを言われますけど、最近、この気象病ということをよく聞きます。
当局は、この気象病についてどのように認識をしているのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 気象病とは、近年認知されつつある病名で、気象の変化によって症状が出現したり悪化すると考えらえるものを総称しており、気圧、気温、湿度等の変化に体が対応し切れないことが原因と言われております。
特に、気圧変化に影響されることが多く、目まい、肩凝り、いらいらといった症状が出たり、偏頭痛や関節痛、腰痛などの持病が悪化する場合があります。また、気管支ぜんそくや心筋梗塞、脳出血などの病気のある方が気象の影響を受けやすいと言われております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 続きまして、（2）の気象病の対策についてお聞かせをください。
健幸長寿社会の実現を目指す本市は、この気象病に対して市民の皆さんにどのように対策を考えてみえるのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 気象の変化によって起こる体調の不調は、自覚しにくく、症状も人それぞれであることや、また気象病を発症するメカニズムも詳細が明らかにはなっていないこともあり、一般的にはまだ気象病について広く知られていないのが現状と思われます。
ふだんから自律神経が乱れがちな人に症状が出やすいことから、主な対処法としましては、規則正しい生活、十分な睡眠、正しい食生活などであり、このほか空調に過度に頼らず気温変化に体をなれさせることが大切と言われております。
体調不良の原因が気象の影響による可能性があることや、その対処法を周知することにより、自分自身に合った健康管理ができるように広報等を利用して気象病についての情報提供に努めていきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、５番の集中豪雨について質問させていただきます。
（1）の東海豪雨の教訓を現在どのように生かしているかでございますけど、この７月14日、また８月18日におきましては、岩倉市を流れる五条川の上流部でございます犬山市で、７月14日は120ミリ、８月18日は110ミリ、これは記録的短時間大雨が降った影響で、八剱町、東町などで床上浸水、床下浸水の被害があったと報告を受けております。
私たちの住んでいる岩倉で起こった大きな水害と言えば、平成12年の東海豪雨であると思います。このときは市内の至るところで浸水が発生し、五条川沿いの東町付近ではかなりの高さの溢水がありました。市民の住家にも床上浸水などの被害がかなりあったことを記憶しております。
当局は東海豪雨での教訓をどのように現在の防災体制に生かしているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 東海豪雨につきましては、御質問にもございましたように、平成12年の９月11日から12日にかけて東海地方を襲った局地的な大雨で、停滞する前線と台風14号の影響を受けて、本市でも11日の15時過ぎから12日の朝まで断続的に雨が降り続き、２日間合計で338.5ミリの記録的な大雨となりました。
この豪雨では、市内で床上浸水が106世帯、床下浸水は391世帯の被害がございました。この際には、情報収集、伝達指導の確保といった点に問題がございました。通信については、当時は移動系防災行政無線と職員の携帯電話を使用して行っておりましたが、携帯電話がつながりにくい状態でありました。
その後、市としましても移動系防災行政無線の台数をふやし、情報手段につきましても多様化が必要ということで、衛星携帯電話やＩＰ無線機を配備するとともに、市内20カ所にございます同報系防災行政無線では、その子局からも災害対策室と通信ができるようにしております。
東海豪雨の際には、市内各地で内水氾濫も発生し、土のうが不足した状態になりました。現在では、訓練の際に作成した土のうを備蓄するようにしており、消防署や鈴井町にあります備蓄倉庫、また東町休憩所の倉庫に収納をするようにしております。
今年度からは、風水害に備えて御希望される家庭に事前に土のうをお渡しすることもできるようにし、広報等で周知もさせていただいているところであります。
こうした東海豪雨の教訓を防災体制に生かしていくのはもちろんでありますが、これも先ほどの質問にございましたけれども、７月と８月には、市内の降水量はそれほどでもない状況であるにもかかわらず、五条川の上流地域での大雨の影響によって市内の五条川でも溢水が起こるといった状況がございました。
近年では、日本の各地で局地的な大雨が頻繁に起こるような気象状況ともなっております。こうした新たな問題となってきた状況にも適宜対応しながら、しっかりとした防災体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続いて、今、農地の宅地化や、また今後、企業誘致が進んでくると、この浸水対策について当局はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 大雨による浸水被害の対応としましては、特定都市河川浸水被害対策法に基づく治水対策が県のほうで行われております。この対策法に基づく対策としましては、平成18年の１月から、本市は市内全域が新川の特定都市河川流域に指定をされておりまして、一定規模以上の田畑などの土地を埋め立てたりする際には、雨水の浸透阻害行為の許可によりまして、貯留施設や透水性舗装などの雨水の流出抑制施設の設置を義務づけております。
また、大雨が降った際に雨水を安全にためる保全調整池の指定のほか、本市を含む流域市町と愛知県との連携をさらに強化し、効率的な浸水被害対策を目指した新川流域水害対策計画を進めることなどによりまして治水対策を行っております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 続きまして、湛水防除の状況について質問いたします。
市内には、農作物のいわゆる湛水被害を未然に防止するためにつくられた湛水防除でございます。この排水機場でございますけど、現在どのような利用状況にあるのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 市では、現在７カ所の排水機場を管理しております。ポンプの運転につきましては、排水機場の操作、管理規則によりまして、五条川の水位と内水位の差などの一定条件を定めて運用をしているところでございます。
実際の利用状況でございますが、幸い直近５年におきましては、湛水被害もなく、ポンプを運転した実績はございません。
また、７カ所の排水機場のうち、北島と野寄のポンプが現在故障中でございます。臨時の応急ポンプを設けて対応をしているところでございますが、それらにつきましても今年度、29年度中には部品の取りかえ工事を完了し、正常に運転できるようにいたします。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
続きまして、（2）地下貯水槽について質問させていただきます。
今、大雨の浸水対策として地下貯水槽は有効であると思いますけど、市内には整備された地下貯水槽は現在何カ所あるのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 現在市内でございますが、市内には下稲公園に2,000立方メートル、それから南小学校に2,140立方メートル、北小学校に1,370立方メートル、計３カ所の地下調整池がございます。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 基本的な質問でございますけど、この地下貯水槽はどのような構造になっているのか、簡単でいいですけど、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 地下調整池の仕組みでございますが、排水路の流下能力を上回る雨水を、導水管を経由して地下調整池に一旦貯留する構造となっております。
貯留した雨水は、排水路の水位が下がった後、ポンプによりくみ出し放流をいたします。降雨による雨水の総量を一度に下流に流すのではなく、段階を踏んで放流することで浸水被害を緩和させる形式となっております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） この地下貯水槽でございますけど、今後の整備計画についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 今後につきましては、石仏町の155号線北の浸水常習地区の対策としまして、五条川小学校の運動場に地下調整池を設ける予定としております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 続きまして、（3）でございます。
水害対策の見直しについて質問させていただきます。
近年、各地で時間100ミリを超えるような異常な豪雨が頻繁に起きています。また大きな被害も出ております。最近でも近隣の犬山市、大口町でも同様な被害が発生しております。
岩倉市では、下水道雨水整備計画が作成され、その対策に当たっておられますけど、想定雨量以上のいわゆる豪雨被害が今各地で起きている状況を見ると、この計画雨量の見直し、対応に当たる時期に来ているような気がいたしますけど、その辺につきまして当局の見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 御質問にありましたように、近年各地で時間100ミリを超えるような異常な豪雨が発生をし、大きな被害が出ていることがニュース等でも報道されております。
先ほども質問の中にありましたけれども、五条川流域の上流に当たります犬山市や大口町で、７月と８月に時間100ミリを超えるような豪雨がございまして、大きな被害状況が全国的に報道されたところでございます。
市内では、時間20ミリ程度の降雨量でございましたが、上流部の豪雨により一気に増水をしたため五条川が溢水をし、沿線の住宅で床上浸水や床下浸水の被害が生じた箇所がございました。
市では、平成17年度に岩倉市下水道雨水整備計画を策定し、地下調整池や用排水路の整備を計画に沿って進めてまいりました。この計画は、新川流域水害対策計画に基づき、外水対策として愛知県が実施する河川整備、さらに流域の自治体が内水対策として実施をします調整池の整備などにより総合的に対策を図る計画となっております。
また、この全体計画では、流域の自治体から五条川への放流量も定められておりまして、それ以上の降雨による雨水は、内水対策としてそれぞれの地域内に一旦貯留をし、河川の水位の低下を見ながら放流するものとしております。
計画の諸元となります目標対象の降雨量でございますが、10年確率の時間63ミリとして、これを達成するために総合的な整備を行う計画としております。
現在、時間63ミリ対応の整備計画を進めている最中でございまして、市の財政状況から見ても、時間100ミリの降雨に備えることは実現困難であると思います。
しかし、これまで整備をしました地下調整池等は計画降雨量の範囲内であれば、これまで浸水常習地区であった箇所も解消されてきており、整備効果は出ていると判断をしております。
いずれにしましても、五条川流域の自治体はその放流先が五条川となっておりますので、愛知県が実施する河川改修が完了すれば大きな効果が見込まれるため、一日も早く完了していただけるよう流域、自治体とも連携をし、愛知県に対して要望していきたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 続きまして、（4）異常気象による学校、児童・生徒の対策や市民の安心・安全な対策について質問させていただきます。
最近、よくテレビを見ていますと雷注意報、また竜巻注意報という情報が発令されています。この時期、暖かい湿った空気が海側から入ってきて大気が不安定になるため、非常にこの回数も多いと思います。
今年度に入ってからの岩倉市の雷注意報、また竜巻注意報の発令の状況と、県内での雷や竜巻での被害状況についてお聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 今年度の本市での雷注意報と竜巻注意情報の発令の回数につきましては、雷注意報は43回、竜巻注意情報は14回となっております。
愛知県での雷、竜巻による被害の状況につきましては、最近では８月７日に豊橋市で30棟を超える家屋の屋根瓦が吹き飛ばされたり、トラックが横転するといった被害がございました。
当日は、台風５号が接近しておって、その影響による竜巻であると名古屋気象台では推定をされているところです。
また、８月22日の夕方には愛知県西部、この近辺で４件の火災が起きております。これについては落雷が原因ではないかとされているところであります。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） 雷注意報、竜巻注意情報が発令されても、実際に本当に起こるかどうかわからず、またどこで起こるという特定は難しいと思いますが、この注意報などが発令された場合、市としてどのように対応されるのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） まず、雷や竜巻につきましては、発達した積乱雲に伴って発生をし、雷、竜巻が発生しやすい大気の状態になると、それぞれ雷注意報、竜巻注意情報が発令をされます。
本市では、気象警報が発令された場合には、ほっと情報メールで市民の皆様にお知らせをしているところでありますが、注意報については、先ほども少しお答えをしましたけれども、発令の頻度がかなり多いといったところから、現在はお知らせをしておりません。そのため、市民の皆さんそれぞれが気象情報に注意をしていただくことが重要となります。
積乱雲が近づいてきた場合には、雷の音が聞こえたり急に冷たい風が吹くといった兆候があったりします。竜巻に対しては、コンクリート製の頑丈な屋内に逃げ込み、屋内では窓やドアから離れる。雷の場合には、しっかりとした建物や自動車の中など、安全な空間へ避難するなど、そうした身を守る方法が気象庁の
ホームページにも掲載されております。
市の
ホームページでもそういった雷や竜巻に気をつけなければならないことを周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
では、最後の質問でございます。
児童・生徒への対応について質問をいたします。
雷、竜巻は、台風のようにこの場所に、この時間に起こるということを予想することは非常に困難だと思います。
そうなりますと、非常に心配になるのが子どもたちでございます。学校にいるときは、先生がいますのでその指示や誘導に従えばいいわけですけど、登校時、下校時は子どもたちだけの場合がありますけど、そうなりますと、急に発生した場合にとっさの判断が大変難しいと思いますけど、登下校の時間帯、常に雷注意報、竜巻注意情報が発令された場合、どのように安全を図られるのか、お聞かせをください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 学校での対応については、発令の時間によりますが、児童・生徒の自宅または学校での待機、保護者の方へはメール配信、それから必要に応じて教職員が引率、誘導を行うなど、暴風警報などの発令時に準じた動きになるかと思います。
また、児童・生徒へは身の安全を確保する行動について日ごろより繰り返し指導、周知していくことにも努めてまいります。
○議長（黒川 武君） 伊藤隆信議員。
○１５番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（黒川 武君） これをもって、15番伊藤隆信議員の質問を終結します。
お諮りいたします。
ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午後２時58分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後３時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番鬼頭博和議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
鬼頭博和議員。
〔６番鬼頭博和君 登壇〕
○６番（鬼頭博和君） ６番鬼頭博和です。
私、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、９月定例会に一般質問の通告をさせていただいた順序に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず初めに、学校教育のＩＣＴ化についてであります。
昨年の８月、教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実についてが文科省から出されました。その中で、急速に情報化が進展する中で、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくために必要な情報活用能力を各学校段階における教育課程全体を見渡したカリキュラム、マネジメントを通じて体系的に育むとともに、アクティブラーニングの視点に立った学びを進める上でＩＣＴ環境を含めた必要なインフラ環境の整備を図ることが重要であるとされています。
また、平成27年度、学校における教育の情報化、実態調査に関する調査結果（速報値）では、地方公共団体間の整備状況の差がますます拡大しており、このような状況は新たな教育格差をも生みかねないことから、市区町村におけるＩＣＴ環境の整備を促進すべく教育の大綱に整備計画を位置づけるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用して、次期学習指導要領の実現に不可欠な学校におけるＩＣＴ環境の安定的かつ計画的な整備を推進するよう通達があったところでございます。
実態等に対する調査結果では、４項目にわたって調査結果が出ておりました。
１番目にコンピューター整備の実態と、２番目にインターネットへの接続状況、３番目がデジタルテレビ等の整備実態、４番目が教員のＩＣＴ活用能力、活用指導力の状況についてでございました。
まずは、全国的な状況について見ていきたいと思います。
それでは、スライドのほうをごらんください。
ちょっと見にくいですけれども、お手元の資料を参考にしながら見ていただきたいと思います。
教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は6.2人に１台、タブレット型コンピューターの台数では25万3,755台と、２年間で3.5倍というふうになっております。
また、電子黒板の総台数、整備率、これも整備率は21.9％ということで、ここ数年で急激に増加していることが見てとれます。
この調査の結果は、岩倉市のデータも見ることができますが、改めて岩倉市の小・中学校におけるＩＣＴ環境の状況はどのようでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市内小・中学校のＩＣＴ環境の整備については、全小・中学校にコンピュータ室を整備し、児童・生徒用として40台ずつのパソコンを設置しています。
また、学級では、書画カメラや教職員が用いたパソコンを使用できるようにプロジェクターやスクリーンを各学校でそれぞれ導入しています。
電子黒板は今のところございません。
日本語・ポルトガル語適応指導教室では、指導に有効である文字や絵を使った特別な授業のカリキュラムを作成しており、視覚的な授業を行うために指導用のパソコンとプロジェクターを常設しています。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
コンピューター１人当たりの台数については、全国平均をほぼ同じ6.2ぐらいだと思いますが、その他の機器については、まだまだ整備がおくれている状況ですので、今後の対応が求められると思います。
日本語・ポルトガル語適応指導教室では、パソコンとプロジェクターが常設されており、一定の環境が整っているようでありますが、電子黒板が整備されればもっと多くの先生方が活用できるのではないでしょうか。
それでは次に、教職員のＩＣＴの活用状況と、その研修についてはどのようか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、児童・生徒のコンピュータ室でのパソコンを使用した授業については、小学校の低学年ですとお絵描きソフトを使用したメッセージカードや地図の作成など、高学年になりますとデジカメの使い方やメールの送受信、卒業文集の作成などを行っています。中学生になりますと製図やプログラミングなども行っています。
学級でのＩＣＴを活用した授業となりますと、プロジェクターの設置に時間などがかかることから敬遠されたり、教職員のなれ、ふなれといった問題から活用が特定の教職員の利用に限られている状況がございます。ＩＣＴにふなれな教職員に関しては、得意な教職員がサポートをしたり、全市的に教職員の方で構成しておりますコンピュータ教育研究委員会がございますので、それに対する研修の内容について検討したりして、有効な活用の推進に取り組んでいるところでございます。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
ただいまの御答弁をお聞きする限りでは、十分な活用ができていないように思われます。
無線ＬＡＮの整備、また電子黒板、タブレット端末の導入ができればもっと積極的な活用ができると考えます。
特別支援学級については、障害種の異なるさまざまな子どもたちが在籍をしております。そのため、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められております。特別支援学級が通常の学級や通級指導教室と異なる点として、個別の障害特性や発達段階を考慮した学習と、小集団の特性を生かした学習の両方が求められると思いますが、ＩＣＴを活用することにより効果的な指導が行われると思います。
そこで、現在、特別支援学級の授業内容としてはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 特別支援学級の授業については、児童・生徒のニーズに応じて一人一人に合った目標を立てて指導を行っています。
学習する内容は、大きく分けて各教科と自立活動の２つがあります。
自立活動は、障害によって学習上、または生活上の困難を克服し、自立を図るために行うものです。内容としては、健康の保持、心理的な安定、人間関係の形成、環境の把握、身体の動き、コミュニケーションの６つに分けられます。これらの内容を体験的に学ぶことができるように学習を行っています。
各教科の学習については、障害の程度や学級の実態などを考慮した上で、実際の学年より下の学年の教科の目標や内容にかえて指導するなど、実態に応じた学習を行っています。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
個々の状況に応じた授業が行われていることが確認できました。
一方、特別な支援が必要な児童・生徒には、発達障害のある生徒も含まれているわけですが、そういった生徒の中には、コンピューター等の情報機器に強く興味・関心を示す者もいます。そのような児童・生徒には、学習意欲を引き出したり、注意や集中を高めたりするためにＩＣＴを活用することが有効であると思います。
また、発達障害のある児童・生徒の中には認知処理に偏りを持つ者も見られ、情報機器によってその偏りや苦手さを補ったり、得意な処理をより伸ばしたりするなど活用も想定できます。
岩倉市では、このような特別な支援が必要な児童・生徒へのＩＣＴの活用についてはどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 特別支援学級の授業では、具体的な道具を用いた体験的かつ反復的な学習が多いため、ＩＣＴはほとんど活用されていませんけれども、通級指導の教室ではデジタル教科書や読み上げのソフトを使用した授業を行ったり、子どもによってはプレゼンテーションのソフトを使った旅行記を作成するなど、特性に応じてＩＣＴを活用しています。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ただいまの御答弁の中で、通級指導にはＩＣＴが活用されてみえるということが確認できました。
しかし、特別支援学級ではほとんど活用されていないのは少し残念でございます。活用できる先生が少ないこともあるかもしれませんが、専用のソフトを用いてパソコン等の機器を使用することで、児童・生徒の学習を補完し、さらに伸ばしていく効果は大きいと思います。
今回このような視点で、大変効果を上げていると言われているマルチメディアデイジー教科書があります。このデイジー教科書については、平成23年の３月議会において、相原俊一議員からも発達障害の児童などの学習支援に活用してはどうか、こういった提案を差し上げました。
今回、改めてもう一度、このデイジー教科書について紹介をしたいと思います。
2012年に文部科学省が通常学級の児童・生徒を対象に実施した調査結果によると、知的な発達におくれがないものの、読むまたは書くに著しい困難を示す児童・生徒が2.4％程度在籍していることが推定されております。このような子どもたちは、学習障害である可能性があります。視力は正常であるのに、文字を認知することに特異的な困難があり、特に学齢期になって顕在化すると言われております。学習面のおくれや自己有能感の低下などから不登校につながるケースもあるとされております。
最近、このような子どもたちへの教育方策の一つとして、このマルチメディアデイジー教科書が効果的であることが確認をされております。
スライドのほうをごらんください。
このデイジー教科書は、もとは視覚障害のある方たちのためのデジタル録音図書の国際標準規格であるデイジーが機能拡張され、マルチメディア対応になったものであります。パソコンなどの画面上に表示された本文が、文節単位などでカラオケの歌詞のようにハイライトして表示され、それが肉声または合成の音声と同期して読み上げられるというものでございます。
次のスライドですね。
最近では、こういったタブレット端末やスマートフォンでも再生できるアプリも多数開発がされております。
2016年４月、障害者差別解消法の施行により、公立学校等での合理的配慮、提供が義務化されたことなどから、このデイジー教科書の利用は今後も増加していく傾向でございます。
そこで、岩倉市においても読むことや書くことに困難を示す児童・生徒だけではなく、さまざまな支援が必要な児童・生徒へのデイジー教科書の導入を求めたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） デイジー教科書については、今のところ市内の小・中学校において導入はしておりません。
また、近隣市町に聞いてみましても同様な状況ではございました。
ただ、全国的に見ますと利用者数は年々増加傾向にあるようでして、29年３月時点で約4,400人が利用しているという統計がございます。
今後も利用者は増加していくものと予想されておりますし、今のデイジー教材等の有効性や活用方法の周知はますます広がっていくものと考えます。
岩倉市としても、今後導入が必要な児童・生徒の把握など、それから有効性などを研究してまいりたいというふうに考えます。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
先ほどの御答弁の中に、要望がないというお話でございましたが、統計的に見て2.4％程度の児童に読むとか書くに著しい困難を示すということがわかっておりますので、要望がないのではなく、見つけることができていないということかもわかりません。このような教科書を必要とする児童・生徒は必ずいると思われますので、必要な児童・生徒の把握に努めていただきたいと考えます。
ここまでＩＣＴの環境整備や活用について質問をさせていただきましたが、本来ならこのような特別な支援が必要な児童・生徒への導入がまず初めに必要ではないでしょうか。全ての児童・生徒の教育を受ける権利を守るためには、デイジー教科書の導入は重要であると考えます。必要とする子どもたちの手元に届くよう、その普及と活用を進めていく必要を強く感じます。デイジー教科書を活用する学習支援を強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
次に、市内の小・中学校トイレ改修、洋式化について質問をさせていただきます。
８月に議会が行う行政区とのふれあいトークの中で、小学校のトイレが汚くて臭いということで、早期にトイレの改修をしていただきたい、こういう御要望がございました。
また、公共施設再配置検討協議会で東小学校を訪問した際もトイレを見せていただきました。
スライドのほうをごらんください。
水が入ったタンクが上部に取りつけてある、かなり旧式のものが設置をされておりました。このように学校のトイレは和便器が多く、今の子どもたちには大変使いづらいものとなっています。
現在は北小学校でトイレの改修が行われていると聞いておりますが、これまでのトイレの改修の状況と、そして今後の計画についてお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市内小・中学校のトイレ改修の状況については、以前の耐震改修の際などに、１カ所につき１つずつ洋便器設置を行いました。全面的な改修としましては、岩倉北小学校のトイレ改修を昨年度と今年度に分けて実施しております。
今後につきましては、今回補正予算で設計費用を計上しておりますが、岩倉中学校のトイレ改修を計画しております。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
今後の計画としては、岩倉中学校の改修計画が予定されているようですが、小・中学校の長寿命化計画にあわせ、今後の計画をしっかりと立て、早期に改修できるよう取り組んでいただきたいと考えます。
ここで、平成28年11月に文部科学省により、公立小・中学校施設のトイレの状況調査が発表されました。それについて少し紹介をしたいと思います。
調査結果の概要について、まず説明をいたします。
調査対象としては、全国の公立小・中学校施設。そして、調査項目については、公立小・中学校施設にあるトイレのうち、児童・生徒が日常的に使用するトイレの洋便器、和便器の状況。もう一個の点については、今後のトイレ整備に対する学校設置者の方針でございます。調査時点は、平成28年４月１日現在となっております。
次のスライドをごらんください。
公立小・中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうち洋便器数は約61万個、43.3％です。和便器数は約79万個、56.7％でありました。愛知県の洋式化率の平均は40.9％でございます。
ちょっとスライドは見にくいと思いますので、お手元の表のほうで御確認をいただきたいと思います。
岩倉市は、中段より少し下のところに載っているかと思います。
岩倉市の洋式化率は、校舎、体育館、屋外トイレで27.7％。校舎便器のみで考えますと457基中、洋式は146基で、29.8％となります。北小学校が改修されたことで多少改善されているとは思いますが、まだまだ低い状況であると思います。
それでは、次のスライドをごらんください。
各学校のトイレ整備の方針でございますが、まず①番が、おおむね洋便器ということで、水色の部分ですね。洋式化率90％以上。２番目に、各階に１個程度和便器を設置し、ほかは洋便器、これが緑色のところで、洋式化率が80％以上。３番が、各トイレに１個程度の和便器を設置し、ほかは洋便器ということで、洋式化率は60％以上、紫色のところでございます。それから４番目が、洋便器と和便器がおおむね半々に設置、洋式化率は50％、その他、明確な方針がないというふうになっております。
岩倉市は、この①番、洋式化率90％以上というふうになっていますが、このような背景を踏まえ、お聞きしたいと思います。
市内の保育園も含めて小・中学校に早期のトイレ洋式化を求めたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） まず、洋式便器の設置状況について、保育園では、東部保育園が一番多く設置しており、便器の約７割が洋式便器となっています。７園の保育園中、４園では５割以上が洋式便器でございます。南部保育園が一番少なくて約３割の設置状況になっています。
また、小・中学校については、現在も改修を行っております岩倉北小学校を除くと、先ほど御紹介いただきましたように、小・中学校それぞれ約３割程度の設置状況となっています。
和式便器を洋式便器に改修する場合、古い配管を残したままではにおいやつまりの問題の解決が見込めませんので、今後、施設の改修や更新の際に学校の要望を聞きながらトイレの洋式化を検討していきたいと考えています。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
お聞きしたように、保育園ではおおむね５割が洋式化されているということで、ある程度進んでいると思いますが、園によっては３割を下回るところもありますので、より均一な洋式化を進めていただきたいというふうに考えます。
一方、小・中学校のトイレの改修工事は、古い配管の取りかえ工事などさまざまな工事が伴いますので、ＰＦＩ方式など民間のノウハウを用いて効率的かつ効果的な改修に当たっていくことも選択肢に入れて考えていただきたいと思います。
それでは、次のスライドをごらんください。
これは、足立区立渕江小学校のトイレ改修の例でございます。自治体の基金約60万円を用いて、子どもたちのアイデアをもとに、お金をかけずトイレの補修をしたものでございます。
子どもたちの一番の悩みはトイレでございまして、怖いとアンケートに答える子どもも多かったようでございます。この解消のため、ブースの扉の色を変え、絵や花を飾って楽しいトイレを目指したものでございます。左側が改修前、右がアフターということで改修した後、全然やっぱりイメージが違うと思います。
ただいまの例のように、トイレは暗い、臭い、汚いの３Ｋ、また怖いを入れると４Ｋというふうに言われております。また、和式トイレであるために、トイレに行くことをちゅうちょしてしまい我慢してしまう児童も少なからずいるようで、このようなトイレに行けない症候群の児童もいると言われております。こうしたことは、児童・生徒への健康にも影響し、学習にも影響するのではと危惧するところでございます。
また、洋式トイレへの改修は、学校への要望の中でもかなり多いのではないでしょうか。家庭ではほとんどが洋式トイレだと思います。学校でも家庭と同様に用を足すのが当たり前である環境が必要であると考えますので、きちんと計画を立て、早急に整備していただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
学校は、子どもたちの学習の場としてだけではなく、地域の人たちの交流の場でもあります。災害時には、被災者の避難場所にもなります。乳幼児から高齢者、障害を持った人、またＬＧＢＴの人たちも利用できるユニバーサルなトイレが求められる時代になってまいりました。したがって、多目的に利用できるトイレは、近年ますます必要性が増していると考えます。
そこでお尋ねしますが、市内小・中学校の多目的トイレの設置状況はどのようかお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 市内の小・中学校において車椅子の使用の方が自立して使用できる広さ、手すりを備えた多目的トイレの設置については、岩倉東小学校の屋内運動場の１カ所のみでございます。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） お聞きしたように東小学校に１つあるのみで、ほとんど確保ができていない状況でございます。
市内５つの小学校は、災害発生時には一時避難場所として指定がされております。最低でも各小学校に１つは確保しなければならないと考えます。
このように防災の拠点としても多目的トイレの設置は必要であると考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（黒川 武君）
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 災害時には、仮設でテント式な洋式トイレを各学校の備蓄倉庫には常備しているところでございますし、下水が設置してあるところにはマンホールトイレも洋式のもので確保する、障害者の方も利用できる仮設のものは用意してございます。
北小学校が今回トイレ改修をしたんですけれども、多目的のトイレについても一時検討はしましたが、北小学校についても、来年度下水の接続というところもございまして、その工事とあわせて実施する、配管の関係もございましたけれども、そういったことから今回の改修工事には含みませんでした。ほかの学校につきましても、大規模な改修の際には、スペースの確保ということもございますけれども、検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ただいまの御答弁の中で、大規模改修の際に行っていくというお話がありましたが、災害はいつ起こってくるかわかりません。最悪の事態を想定して、優先して設置していくことが望ましいと思いますので、計画の中に入れて、またしっかりと検討していただきたいと思います。
最後に、先進的な教育委員会では、子どもたちの健康に配慮し、教育環境向上の一貫として、トイレ環境を早急に整備するために予算の見直しや増額を行い、整備を行ってきています。
教育は、あらゆることの基盤をなすものであり、社会や国の将来を左右するものであるとも言われております。豊かな教育を育む場として豊かな環境づくり、中でもトイレ環境の改善は不可欠なものではないでしょうか。
この点について最後に、教育長にトイレ環境の改善について御意見をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 教育長。
○教育長（長屋勝彦君） ただいまは、岩倉市の学校教育環境、そしてまたトイレ環境等について、いろいろお教えをいただくともに御指導いただきまして、ありがとうございます。
部長が申し上げたとおりでございますけれども、学校の現状とこれからの課題は話をしたんですけれども、その中でありますように、できる限り僕ら自身もいいトイレとか学校環境をつくってあげたいなと思いますので、そうしたことを頭に置きながら、そしてまた公共施設の再配置とか予算、さまざまなバランスを考えながら前向きに検討していきたいなというようなことは思っておりますので、次の岩倉中学校、今は計画に入っているような話もしたと思いますけれども、そんなことを踏まえながら各学校のトイレ改修等も考えていきたいなと、そんなふうに考えております。
まずこれが一つですけれども、今、岩倉北小学校の件がありましたが、去年、そしてことしと岩倉北小学校のトイレを改修、そしてまた改修中なんですけれども、ちょっとその様子というか声をお話ししたいと思いますが、去年できたときに、また学校のほうに行きまして、子どもの様子とか子どもの声、そして学校の先生方の声を聞いたんですけれども、ちょうど今、鬼頭議員さんがおっしゃってみえたように、子どもたちが家庭と一緒であるような使いやすさ、これはやっぱりすごい声がありましたね。それから、きれいである、それから、目地等がもう汚くなって臭かったけれども、これが全部解消された。水を流すときなんかでも、和式だと下のほうで押さなきゃいけないんですけれども、あれが上のほうで非常に使いやすいというような、そんな声もありました。そして、明るくなったことによって非常に楽しくて使いやすいという、そんな気持ちが私たちが起きてきたというような子どもたち、特に女の子が多かったんですけれども、そんな声とともに、教師のほうもそういうのがありまして、改めてトイレの改修やっていただきまして本当によかったなあということを思っております。今後もできればそういうトイレの改修等が早く進んでいけばなあと、そんなことは考えております。
それから、日本のトイレいいますか、トイレにつきましては、今、鬼頭議員さんがおっしゃったように、臭い、汚い、暗い、それから怖いですかね。これはイメージが昔から、僕らの小学校時代からもあるんですけれども、これを解消したいなあというのは、僕は個人的なことはすごく思っていまして、例えば、今のちょうど渕江小学校のあれがあるんですけれども、僕は便所に水族館みたいに魚をいっぱい書きたいとかね。それから、キャラクターがいっぱいおって、入るとわくわくしてなかなか出てこんぐらいの、それぐらいのトイレをイメージしていきたいなと。ただ、予算との関係がありますので、それはもちろん十分検討していかなきゃいけないんですけれども、そしてまた学校現場の思いとか、子どもたちの思いとかも考慮しながらそんなことができたらなあということが夢としてあります。
ただし、ここの中で非常に大事な部分は、使う子どもたちがトイレを大事にする、トイレをきれいにしていくというような、そんな意識をどうやって持たせるかなあということを思うんですよね。皆さんはどうかわかりませんが、僕らの小・中学校のときにトイレって使いっ放しで汚いままというイメージがあったんですけど、使った子たちが大事にしたいなあと思えるような、そんなトイレの指導をしていきたいなと思うんです。
ちょっと話はずれるんですが、皆さん、便所掃除に学ぶ会というようなことを聞いたことありますよね。あるいは便強会というような言い方もありますけれども、僕が前おった学校では、年に３回、教員もＰＴＡも子どもたちも募集して、ボランティアで大体四、五十人、半日かけて便所掃除をやるんですね。各１人ずつに便器を宛てがって、大便器やったり小便器やったり、あるいは目地のところであったり、水道の蛇口であったりと各全員が割り当てて、それからイエローハットの鍵山さんがやっているグループがいっぱいあるもんで、これは有名なグループが日本全国にありまして10万人とも言われているんですが、そのグループのほうから、いつも連絡をとって派遣していただいて、指導員が10人ぐらい、あと三、四十人が生徒、教員、それから保護者で、半日かけて便所をひたすら磨き続けるんですね。僕らも素手でやるんですけれども、尿石がたまった黄色いものとか、あるいはなかなか落ちないような曇りなんかもひたすら磨き続けてきれいにする。そんなことをやっているうちに、不思議と汚い便所から愛着のある便所、便器、施設になってくるんですね。それに取り組んだ子どもたちが、先生、この便器の中で水入れて俺、顔を洗ってもいいよと言う子どもがおったり、これ冗談抜きで本当なんですよね。さすがに飲むことはちょっとちゅうちょしますけど、僕らも便器の中にがっと手を入れてこうやって洗うんですね。尿石のたまった黄色いやつをひたすら１時間とか２時間磨き続けていくんですけど、本当にきれいになっていく。これが人の心を育てる部分で、まさに便所掃除に学ぶ会の本来の趣旨。これはイエローハットの鍵山さんが平成５年か６年ぐらいにつくられた組織なんですね。それが今すごく広がっていまして、例えば岩倉市の学校の中でも、半数以上の学校がそうした取り組みを年に数回はやっております。
ですから、汚い便所でやるのはもちろんつらいですけれども、そこで自分たちの心を磨きながら、さらに新しい便所になって子どもたちも便所の使い方がよくなる。保護者によっては、先生、うちの子どもが便所掃除をやるようになったとか、すごく大事にするようになった。何かあったんですかねと言われるぐらい、そんな変化も出てきます。できたら僕らもそうした取り組みも状況によってやりながら、子どもたちの心を育て、いいトイレをつくっていただいて末永く使えるように、そんなこともしていきたいなと、そんなふうに思っております。済みません、以上でいいでしょうか。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） 本当に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
やっぱりトイレの掃除も大事だと思いますので、子どもたち、生徒、先生、またＰＴＡの方とかも一緒になって、今そこに出ていますけれども、そういったトイレをつくっていくのも大事じゃないかなあと思います。
それでは、次の項目である災害発生時における避難所運営、被災者支援について質問をさせていただきます。
ことしの夏、九州北部における記録的な集中豪雨、また全国各地に起こっているゲリラ豪雨は、岩倉市においても大きな被害をもたらしました。
災害発生時には、災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。
熊本地震や九州豪雨では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースが見られました。
国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼします。初動期の避難所にあっては、行政からの担当者よりも地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営を組織することとなっております。
そこで、岩倉市の避難所運営についてお伺いをいたします。災害発生時の避難所運営マニュアルに基づく運営の流れはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市におきましても、避難所運営マニュアルにつきましては、平成27年３月に県のマニュアルを参考にして作成をしております。このマニュアルでは、大規模な地震が発生すると行政も被災をするため、避難所の運営には施設管理者、避難者、自主防災会の協力連携が必要になることを想定したものとなっております。
避難者は４つにグループ分けをして、それぞれグループの代表を決め、避難所全般の取りまとめや避難者名簿の作成等を行う総務名簿班、避難所での食料、物資の配付を行う食料物資班、負傷者、要配慮者の対応、衛生環境の管理を行う救護衛生班、避難者向けの情報の管理、提供を行う連絡広報班の４つに分かれて避難所運営に必要な業務を分担することとしております。
また、避難所を避難者が自主的に運営をしていくといったところも必要になってまいります。このために避難者の代表者、施設管理者、ここには市の職員も入って、そしてさらには自主防災会の代表者で構成をする避難所運営委員会を設置して運営に必要なルールなどを協議決定していくこととなっております。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） ありがとうございました。
マニュアルの作成に関してはしっかりできていうようでございます。
しかしながら、いざ大きな災害が起こった場合、不測の事態が起こりかねません。いろいろな場合を想定しながら、岩倉市に合った内容でしっかりと準備していくことが重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移ります。
岩倉市においては、各小学校区の自主防災会が中心となって避難所運営を行っていくわけでございますが、設営や運営の訓練というのは適切に行われているのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市では、震度５弱以上の地震が発生した場合には、市職員は自動的に市内の５つの小学校に参集をします。この５つの小学校が最初に避難所として開設をすることとなります。小学校単位での自主防災会相互の協力や、小学校に参集をする市職員との連携が必要となってまいります。
このため、平成25年度からは各小学校区の自主防災会が中心となって行う地域合同防災訓練を実施しているところであります。この訓練では、避難所を中心とした自助・共助に必要な訓練としまして、テント設営訓練、段ボールベッド設営訓練、またレスキューキットの取り扱いを学ぶ救出救護訓練などを行っております。
さらには、平成28年度からは避難所の運営を疑似体験するＨＵＧ訓練も取り入れ、できる限り多くの市民の皆さんにこうした運営の体験をしていただくことにより、円滑に避難所の運営ができるように取り組んでいるところであります。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
ＨＵＧ訓練は、ただいまの御答弁にもありましたように、多くの市民、また中学生、高校生などに体験してもらう機会をつくっていくということも重要であると思います。
また、平日の昼間であれば、実際には学校の教職員が避難所運営に携わることになると思います。そのような訓練を行うためにも、地域で行われる防災訓練に参加したり、学校独自で訓練を行うことも必要であるかと考えます。
また、地域合同防災訓練の際には、実際に避難所運営の訓練を取り入れていくことも重要ではないでしょうか。
熊本地震では、最大１日1,400名を超えるほかの自治体職員の派遣を受け入れました。
また、内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整をする避難所支援班を組織しとありますが、当市では避難所支援班またはボランティアセンターはどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかお聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） まず最初に、ボランティアの受け入れのお話からさせていただきます。
大規模な災害が発生しますと、被災地では被災者の支援の要望とボランティアをマッチングさせるボランティア支援本部が設置をされます。
本市では、ボランティア支援本部を設置する必要があると判断した場合には、地域ボランティア支援本部の開設及び運営に関する協定を締結しています岩倉市社会福祉協議会に開設、運営をお願いすることとなっております。
また、ほかの自治体からの職員の応援の受け入れにつきましては、現在は具体的な態勢等は定まっておりませんけれども、平成29年３月には、内閣府が地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成しております。これらを参考にして、今後整備していかなくてはならない課題だと認識しているところであります。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
社会福祉協議会が中心となってボランティアセンターの開設、運営がなされていくことを確認できました。
次のスライドをごらんください。
これはことしの８月ですね。市の防災訓練でも、ボランティア支援本部が立ち上げられ訓練を行っておりました。こういった訓練も非常に重要であると思いますので、継続して行っていただきたいというふうに思います。
また、他の地方公共団体からの応援の受け入れについても早急に整備していただきたいと思います。
それでは、次の被災者支援についての質問に移らせていただきます。
災害が発生した場合、被災者の救援・救護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳作成が必要となります。この台帳のことを被災者台帳と呼びます。災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされております。
被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど被災者の負担軽減が期待されております。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等大災害時のみならず、災害が発生する中、被災者台帳の作成への確認、認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んでいるわけではございません。
こうした実態を踏まえ、内閣府は平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめました。この報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供がされております。ちょっと資料がなくて見にくいんですけど、こういったパンフレットがございます。平成28年度の５月時点では910の自治体が導入済みでございます。
岩倉市では、被災者支援として非常に重要である被災者台帳の作成はどのように行われるのか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 被災者台帳につきましては、御質問にありました西宮市が作成をしました被災者支援システムを平成25年度に導入しております。大規模災害時には、このシステムを活用して被災者台帳を作成していくこととしております。
このシステムでは、住家の被災状況を入力することにより罹災証明書の発行や災害救助法等の各種支援制度の受給状況等を管理することができ、ほかにも避難所の入退所情報の管理、救援物資等の入出庫、仮設住宅の入退去、災害による犠牲者遺族の宛名などといった情報も管理することができますので、こうしたシステムの活用によって被災者に関する情報を共有、また円滑な支援に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
被災者支援システムを用いて被災者台帳の作成が行われていることが確認できました。さまざまな業務が可能になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問に移ります。
広島土砂災害や昨年の熊本地震においても、被災者支援システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切にされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生していると聞いております。
岩倉市においても、被災者支援システムが災害時に適切に運用できる体制整備、またＢＣＰはできているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（
山田日出雄君） 本市におきましては、ことしの２月になりますけれども、地震発生の合図のメールで職員が参集をし、参集した職員から、発災から４時間までの業務継続計画に定められている災害時優先業務に着手をするという業務継続計画対応訓練をことしの２月に実施をしております。
この訓練では、情報システムの被災状況の確認等を担当することになります協働推進課の職員が、庁内の電算機器が全て利用できない状況であるといった想定をし、臨時証明発行窓口の設置を訓練として行っております。その際には、被災者支援システムを立ち上げ、罹災証明書の発行の手順についても確認をしておりますが、今後もシステムを災害時に適切に使用できるよう、継続してこうした訓練を行っていくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 鬼頭博和議員。
○６番（鬼頭博和君） わかりました。
訓練を実施し、適切に運用ができることが重要と考えますので、今後も計画的に訓練を行っていただきたいと考えます。
先ほどの被災者支援システム全国サポートセンターでは、最新のバージョンがアップされておりますので、サポートセンターの支援のもと適切に運用されることを要望しまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒川 武君） これをもって、６番鬼頭博和議員の質問を終結します。
本日はこれをもって散会します。
次回は、９月19日午前10時から再開いたします。お疲れさまでした。
午後４時05分 散会
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