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平成29年第 3回定例会−09月13日-02号

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  1. 大府市議会 2017-09-13
    平成29年第 3回定例会−09月13日-02号


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    平成29年第 3回定例会−09月13日-02号平成29年第 3回定例会 第2日目  平成29年9月13日(水曜日)   午前 9時00分 開議   午後 4時31分 散会 1 出席議員    1番  小山昌子    2番  大西勝彦    3番  久永和枝    4番  森山守    5番  守屋孝    6番  木下久子    7番  加古守    8番  鷹羽琴美    9番  日高章   10番  山本正和   11番  早川高光   12番  酒井真二
      13番  鷹羽登久子   14番  上西正雄   15番  三宅佳典   16番  鈴木隆   17番  深谷直史   18番  柴崎智子   19番  窪地洋 2 欠席議員    なし 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    議事課長   竹田守孝    議事係長   原田好美    議事係主任  野崎雄介    議事係主任  浅井梨紗    議事係主任  沓名洋平 4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            岡村秀人    副市長           山内健次    教育長           宮島年夫    企画政策部長        新美光良    健康都市推進局長      林正実    総務部長          久野幸信    市民協働部長        丸山青朗    福祉子ども部長       玉村雅幸    健康文化部長        今村昌彦    都市整備部長        近藤晃司    建設部長          長谷川重仁    産業振興部長        木學貞夫    水道部長          杉山鐘辞    会計管理者         久野信親    教育部長          内藤郁夫    指導主事          鈴木達見    監査委員事務局長      相羽政信    消防長           上山治人    企画政策課長        福島智宏    ウェルネスバレー推進課長  鈴木秀規    健康都市推進課長      中村浩    青少年女性課長       間瀬恵    危機管理課長        相木直人    地域福祉課長        鈴置繁雄    高齢障がい支援課長     田中嘉章    保育課長          内藤尚美    都市計画課長        深谷一紀    土木課長          山縣豊    建築住宅課長        小田原幸生    農政課長          寺島晴彦    農政課主幹         小島忠幸 5 議事日程  第1 一般質問 6 会議に附した事件   議事日程と同じである。 ○議長(早川高光)  皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  なお、会議録署名議員は、先に指名しました17番・深谷直史議員及び18番・柴崎智子議員にお願いします。  日程第1、「一般質問」を行います。  お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。  一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。  また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。  再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。  また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。  なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。  次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。  質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。  それでは、7番・加古守議員の一般質問をお願いします。7番・加古守議員。                (7番議員・加古守・登壇) ◆7番議員(加古守)  おはようございます。  1番ですので、少し緊張しておりますけれども、今日の天気のように爽やかにいきたいと思いますので、よろしくお付き合いくださいますようお願いします。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました各項目について、質問させていただきます。  1番目「自転車の活用の推進が公共の利益に資するために」について、質問してまいります。  ほとんど毎日、多くの自転車が駅周辺に集散しています。また、市内には有名なレーシングチームがあって、社会貢献を含めて、華やかな活動をしています。  7月の新聞記事に、県内の60歳以上でつくるサイクリングクラブが知多四国霊場を自転車で巡礼、平均72歳、190キロメートル走破を目指すとありました。  このように、通学・通勤、スポーツ、健康づくり、さらに買物などの日常の生活にも利用される自転車は、極めて身近な存在であることは、誰もが認めることだと思います。  さて、平成29年5月1日に自転車活用推進法が施行されました。自転車活用推進法は、環境に優しく、健康増進や渋滞緩和などの利点が大きい自転車の利用環境改善が制定の目的であり、国の責務等を明らかにし、都道府県や市町村にも、区域の実情に応じた推進計画を策定するように努力義務を課しています。  自動車優先社会の自転車対策ではなく、自転車利用促進であるという点が大切であると考えます。  自転車の活用の推進のためには、自転車を利用する際の環境整備が必要になると思います。例えば、自転車交通網の形成、無電柱化、駐輪場の確保などが考えられます。  そこで、質問します。  1点目、現在、当市において、自転車の活用の推進に資するために、ハード面において、どのような計画があるか、お伺いします。  さらに同法は、自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策として、15の項目を挙げています。  当市では、「健康」「にぎわい」「安心安全」等をキーワードに、同法に挙げる施策のうち、既に実施されているものがあることは承知しておりますが、今後は新たに自転車の活用の推進という視点が加わるのではないかと考えます。  そこで、2点目、当市として、自転車の活用の推進に関して、同法に定める「重点的に検討され、及び実施されるべき施策」とは、どのようなものと考えるか、お伺いいたします。  また、同法は、努力義務ではありますが、市に対して、区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう求めています。  そこで、3点目、当市において、自転車の活用の推進に関し、区域の実情とは何と考えるかをお伺いいたします。  続いて、2番目の質問に移ります。  「運転寿命の延伸について」、質問してまいります。  平成29年3月定例会の一般質問において、高齢者運転免許証自主返納について質問いたしました。その際の市民協働部長の答弁に、「国立長寿医療研究センターでは、認知機能が低下した高齢者の運転寿命を延伸するための研究が進められておりますので、そういった情報の収集に努める」とありました。  日本経済新聞の本年5月27日付けの報道に、「高齢ドライバーが安全運転を長く続けられるよう、事故を起こしやすい状況を重点的に指導する講習カリキュラムを、国立長寿医療研究センターが自動車教習所と共同で開発し、認知機能が少し低下した高齢者が受けたところ、運転能力が向上し、1年後の試験でも効果は続いていた。センターは行政などと連携し、講習の実用化を目指す」とありました。  実際にセンターでは65歳から88歳までの男女71人を対象に講習を行い、講習の前後には仮免許とほぼ同じ内容の試験を受けてもらいました。最初の試験では全員が合格ラインの70点に達しませんでしたが、講習後は全員の得点が伸び、4割が70点を超えました。また、1年後に再び20人に試験を行ったところ、ほぼ同水準の得点を維持したとありました。センターからは、「少しのトレーニングで安全に運転できる力が身に付く。多くの人に受講してもらいたい」とのコメントが載っていました。この情報は、自分の運転に不安を感じている高齢ドライバーのみならず、周りの方々にも価値のある情報だと思います。  そこで、質問します。  1点目、極めて身近な市民病院的存在である国立長寿医療研究センターの行っている運転寿命を延伸するための研究の成果を多くの市民にどのようにつなげていくか、お伺いします。
     さて、政府は、本年6月13日、高齢者に係る交通事故防止を特集した平成29年版「交通安全白書」を発表しました。  その中で、平成28年の交通事故死者数は3,904人で、67年ぶりに4,000人を下回り、これまでの、国、地方公共団体、関係団体等が一体となって交通安全の諸対策を推進したことにより、「交通戦争」と呼ばれ、過去最悪だった昭和45年の1万6,765人の4分の1以下に減少しました。  しかし一方で、65歳以上が占める割合は上昇傾向が続き、平成28年は、過去最高の54.8パーセントになってしまいました。これは、交通事故で亡くなる方の半数以上が高齢者であること、及び平成28年の高齢化率27.3パーセントに比較したら、大変重たい数字であると思います。  状態別の死者について、高齢者の死者数及びその占める割合は、歩行中が1,003人で歩行中の事故全体の73.7パーセント、自転車乗車中が342人で自転車乗車中の事故全体の67.2パーセントと、その他の状態と比較して高い水準にあり、高齢歩行者等が死亡する事故が多くなっていると分析されています。  また、同白書の高齢者に係る交通事故防止に向けた更なる対策の推進の中で、「焦眉の急」と指摘された項目があります。それは、高齢ドライバーの事故防止対策です。  平成28年のドライバー10万人当たりの死亡事故は、75歳未満が3.8件だったのに対し、75歳以上の高齢者は8.9件と2.3倍の現実があるからです。  そのような状況で、警察庁の有識者会議は、本年6月30日、運転能力などに応じて運転できる車両や地域、道路を限った「限定条件付き運転免許」の検討を求める提言をまとめました。限定する条件として、自動ブレーキなど先進の安全技術を搭載した車両や、運転しやすい小型車などを例示しています。  このことを先取りしてか、隣の刈谷市では、平成28年度から、高齢歩行者等の交通事故、高齢ドライバーの交通事故の両方の防止に資するものとして、65歳以上の方を対象に、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した新車の購入費用の一部を、予算の範囲内で補助しています。  そこで、質問します。  2点目、高齢ドライバーの事故防止及び運転寿命の延伸のために、自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の普及を前向きに検討すべきと思いますが、いかが考えるかお伺いいたします。  さて、高齢者事故対策の基本は、判断力や運動能力の低下したドライバーの自覚を促し、免許の自主返納につなげていくことと思います。また、本年3月に施行された改正道路交通法により、認知症の疑いがある高齢ドライバーに医師の診断を義務付けるなどした取組を円滑に実施していく必要があると思います。  ただ、高齢ドライバーの事故対策は、運転能力が衰えた人を見つけ、免許証を取り上げて終わる話では決してありません。運転ができなければ生活の足が確保できない市民は多いと思います。買物にも病院にも満足に通えず、外出の楽しみを奪うことが政策の最終的な目標であるはずはありません。  警察庁は、各地の運転免許センターで相談を受ける態勢を充実させ、できるだけ長く運転ができるようにするために教育プログラムの開発に力を入れています。  平成10年に運転免許証の自主返納制度が始まり、返納者数は確実に増加してきました。しかし、高齢化が進む中で、生活の質を守るために、運転寿命を少しでも延ばしたいという動きが大きくなっていることも現実です。目指すところは同じなのですが、動きだけを見ると反対の方向になると思います。  数年後には団塊の世代が後期高齢者になります。事故防止を最優先にしながらも、高齢者を支え、生活の質や尊厳を損なわないという難しいかじ取りを模索しなければならないことになると思います。しかも、避けがたい確定した未来だと思います。  そこで、質問します。  3点目、一見相反する政策をいかなる視点に立って推し進めていくのか、お伺いします。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「自転車の活用の推進が公共の利益に資するために」の1点目「自転車の活用の推進に資するために、ハード面において、どのような計画があるか」、2点目「自転車活用推進法に定める『重点的に検討され、及び実施されるべき施策』とは、どのようなものと考えるか」及び3点目「自転車の活用の推進に関し、区域の実情とは何と考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  近年、人口減少、少子高齢化、環境問題など、多くの社会問題が取り上げられる中、行政は、市民の多様化するニーズに対応することが求められており、安心安全な市民生活を確保することが課題となっております。  このたび御質問のありました自転車活用の推進につきましては、日常生活における身近な交通手段である自転車の活用により、二酸化炭素等が排出されないことによる「環境への負荷低減」、災害時には機動的に移動できることによる「交通機能の維持」、そして、自動車に依存しないことによる「健康増進」や、交通混雑の緩和による「経済的、社会的な効果」など、公共の利益の増進に資するものであると考えられます。これらは、市民生活にとって多くの効果をもたらすこととなり、まさに「健康都市おおぶ」のまちづくりに寄与するものと考えております。  自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画につきましては、国が現在策定中でありまして、本市が計画を策定する場合には、国及び県の計画を勘案して策定する必要がありますので、現在は、その動向を見守っている状況でございます。  本市では、自転車活用推進法において重点的に検討、実施されるべき15の施策のうち、既に「路外駐車場の整備」「自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上」「交通安全に係る教育及び啓発」「青少年の体力の向上」などに取り組んでおります。  また、自転車の活用の推進に関する区域の実情については、本市における道路の多くが、高度経済成長期からのモータリゼーションの進展に伴い築造されたもので、自動車を中心とした道路ネットワークの形成を図ることを目的に車道の確保が優先されたため、自転車が安全に通行するのに十分な空間が確保できていない道路も存在します。  現在、本市におきましては、自転車の利用促進が図られることを目指し、幹線道路の整備を行い自転車走行の安全性を確保することや、自転車活用推進法によります重点的に検討、実施されるべき施策の一つでございます「自転車と公共交通機関との連携の促進」のため、自転車駐車場の整備について検討をしております。  市内には、大府駅、共和駅の二つの駅があり、多くの方が通勤・通学で自転車を利用しております。大府駅周辺には12か所、収容可能台数3,694台、共和駅周辺には5か所、収容可能台数2,530台の市営自転車駐車場が供用しております。  しかしながら、近年の人口増加に伴い、駅周辺の自転車駐車場の利用率も高くなり、平日は100パーセントを超える状況になっております。そこで、大府駅東の自動車駐車場の立体化計画にあわせ、自転車駐車場の整備についても検討しております。この立体化計画では、市民の利便性を向上させるため、本年6月に決定されました、本市への内閣府のPPP/PFIに関する支援を受けながら、民間提案の活用を視野に入れ、より効率的、効果的な整備を行うことで、公共交通との連携が図られ、自転車の利用促進に寄与するものと考えております。  今後も、「環境への負荷低減」や「市民の健康増進」のため、自転車活用の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の2番目の「運転寿命の延伸について」の各項目について、お答えいたします。  始めに、2番目の1点目の「運転寿命を延伸するための研究の成果を多くの市民にどのようにつなげていくか」についてでございますが、平成25年度から平成28年度にかけて実施されました国立長寿医療研究センター、トヨタ自動車、ソニー損保との共同研究で、軽度認知障がいを有する高齢者の運転技能向上を目的としたプログラムの開発と効果検証が行われました。  その中で、軽度認知障がいを有する高齢者の安全運転技能は極度に低下しているが、プログラムの実施によって、多くの高齢者が仮免許合格レベルまで技能を改善でき得ることが明らかにされています。  ただし、現時点においては、このプログラムの実施が高齢者の事故の予防につながっているかは不明とされており、本研究で、大規模集団を対象としたランダム化比較試験を計画し、安全運転技能向上プログラムの実施が高齢者の事故抑制に有効かどうかを検証する予定となっています。  この研究スケジュールは、本年度から平成31年度末までの予定となっております。引き続き、研究の情報の収集に努め、交通安全講話などで研究の情報や成果を紹介するとともに、このような研究にも、市民の皆様に積極的に参加していただくよう働き掛けていきたいと考えております。  次に、2点目の「自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の普及についての考えは」について、お答えします。  県内の平成28年の交通事故死者数は212人で、そのうち高齢者が117人となっており、高齢者の占める割合は55.2パーセントです。高齢者の死者数の割合が非常に高くなっており、高齢者の交通事故防止は重要な課題と考えています。  近年、自動ブレーキなど、先進の安全技術を搭載した車両等の販売が進んでいます。これらの技術の活用によって、高齢者の運転による交通事故の防止や被害軽減を期待しております。自分の運転を理解した適切な使用が重要でありますが、正しく運転すれば安全性は高まります。  本市には、自動車関連の企業も多くありますので、このような車両の使用が促進されるよう、先進の安全技術の紹介などをしながら啓発してまいります。  本市では、高齢者の交通事故防止の取組として、本年7月21日に共長公民館の高齢者が集まる寿大学の講座で、高齢者の事故の特徴を中心とした交通安全講話を実施しました。他の公民館でも、寿大学を利用し、交通安全の講座にかかわらず、高齢者に対し交通安全を訴えてきました。  また、11月16日には、愛知県交通安全協会が主催する第14回交通安全高齢者自転車愛知県大会に、老人クラブの共和西白鳩会が出場する予定となっております。趣旨は、自転車利用時の正しい交通安全ルールの定着とマナーアップを一層図り、高齢者の交通事故防止のためであることですが、実際に自転車に乗車し、大会に参加することで、身体機能や認知機能の変化に気付いていただく効果もあると考えています。  今後も、引き続き、こうした取組を進めるとともに、高齢者の交通事故防止や事故時における被害の軽減が目的とされた先進の安全技術を搭載した車両等についても注視し、他市町の状況も研究していく必要があると考えています。  次に、3点目の「一見相反する政策をいかなる視点に立って推し進めていくのか」についてでございますが、高齢世代の方々にとり、車を運転することは、日常生活の移動手段というだけではなく、自らの楽しみと考える方もおられると思います。しかし、車の運転中に事故が起きた場合には、加害者と被害者だけでなく、双方の家族にとっても不幸なこととなります。  本年6月17日に開催された共和西交通安全モデル地区発会式では、それぞれの世代や立場で実行することを、交通安全誓いの言葉として宣言していただきました。高齢者代表の方からは、「私たちはアクセル、ブレーキをしっかり確認し、踏み間違え事故が起きないように、ゆっくり運転に心掛けます」との言葉もあり、車を運転する際の身体機能や認知機能に対する意識は、少しずつ高まってきているものと考えています。  本市では、運転免許証の自主返納の支援も推進してきております。身体機能や認知機能の低下により、運転に危険を感じた場合には、速やかに返納していただく必要があると考えています。  一方で、議員御発言のとおり、運転に必要な身体機能や認知機能を改善するプログラムの有効性が認識されたり、より一層高度な先進の安全技術の開発により、高齢者の安全な運転が確保されれば、運転寿命は延伸されることになります。その成果に期待するとともに、今後も、高齢者の交通安全の推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  それでは、御答弁いただいた内容のうち、確認したい事項について再質問いたします。  まず、1番目の1点目です。  自転車と公共交通機関との連携の促進は、重点的に検討され、実施されるべき施策の一つです。  そこで、平日は100パーセントを超える状況である駅周辺の自転車駐車場に関して、特に再質問したいと思います。  まず、大府駅東側の自動車駐車場の立体化計画にあわせて、自転車駐車場の整備について検討されており、その立体化計画では、「内閣府の支援を受けながら」とありましたが、具体的にはどのようなことか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  駐車場の立体化計画につきましては、本市にとってより効果的な整備、運営ができるように、民間からの提案や資金の活用を検討しております。  内閣府から支援をいただくのは、PPP/PFIに関する支援でありまして、PFIとは、民間資金を活用した社会資本整備と訳されておりまして、民間活力導入の一手法でございます。  政府からの支援は、コンサルタントを派遣いただき、PFIを活用するときの公募の方法や評価の仕方、活用の検討など、一連の取組に対して御支援をいただくものでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  次に、「民間提案の活用を視野に入れ」とありましたが、どのような利点があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  駐車場の整備や運営に関し、民間の資金やアイデアを最大限に活用することでございます。これにより、行政の財政的支出が平準化され、また、民間事業者の新たな事業機会の創出が期待できると言われております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  では、少し気が早いかもしれませんが、大ざっぱな目安で、いつ頃までに完成するのか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  事業課としましては、平成32年の供用を目標に事業を進めております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  次に、共和駅周辺、それと、大府駅西側の自転車駐車場の整備も視野に入っているのか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  本市はまだ人口の増加が見られますので、駐車場、駐輪場の利用者は増えてくるものと考えております。共和駅と大府駅西側につきましても、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  1番目の2点目及び3点目は、答弁されたとおりだと思いますので、了解いたしました。  ここで、1番目の意見を述べさせていただきます。  自転車の利用は、個人にとって健康によい、目的地まで行ける、時間に縛られない、気持ちがいい、どこにでも止まれる等々の長所が挙げられます。地域にとっても、環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和等が長所として挙げられます。  今後はさらに、安全のための道路等の整備、利用の際のルール、マナーの啓発活動が実施され、自転車の持つ有益性が更に高まり、それを通して、まちの活力の創出にまでつながればと思います。  続いて、2番目の再質問に移ります。
     まず1点目、この安全運転技能向上プログラムの検証が、今年度から平成31年度末までの予定なら、これは了解しました。  次に、答弁の中で、このような研究にも市民に積極的に参加していただくよう働き掛けていきたいと考えているとのことですが、市民が積極的に参加できる具体的な研究は何かあるのかをお尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  研究についての働き掛けということでございますが、高齢者向けの交通安全講座等をやっておりますので、そのような機会に、安全運転を続けていくためのプログラムがあることを御紹介していきたいというふうに思います。  また、多くの研究では、対象となる方に通知が来て、参加を呼び掛けるということがあると思いますので、そのような通知が来た方には、是非、積極的に御参加いただきたい、御協力いただきたいということをお伝えしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  次に、2点目です。  安全運転サポート車の普及に関し、御答弁に「自分の運転を理解した適切な使用が重要でありますが、正しく運転すれば安全性は高まる」とありました。  刈谷市と同じように補助金を出すことは、大府市の財政力、政策の公平性、効果、他の選択肢もあり、考慮すべき点は多くあると思いますが、自動ブレーキ等の安全技術そのものは、どのように評価されているのか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  自動ブレーキなどの安全運転サポート車の件ですが、もちろん、今、国のほうの基準をクリアした車については、交通事故の減少に寄与しているというふうに考えております。ということは、このような車が普及をすれば、交通安全に寄与するだろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  同じく2点目に関してですが、先ほどから私は、安全運転サポート車の普及について質問をしておりますが、先ほどの答弁の中に、老人クラブの方たちに、交通安全高齢者自転車愛知県大会に出場し、実際に自転車に乗車し、身体機能や認知機能の変化に気付いていただく効果もあると答弁されましたが、その後のフォローは何かあるのでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  認知機能や身体機能について、変化に気が付いた方へのフォローということですけれども、車の運転にも当然影響があるというのは、先ほど議員が言われたとおりだということで、それについて、気付いていただく機会としておりますので、安全に運転をしていただくのにも、もう一度気付いていただくという機会にしておりまして、これからは、議員に御紹介いただきました、安全運転を続けるためのプログラムがあるというようなことも、講座やいろいろな機会を通じて、紹介をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  今の答弁に追加をさせていただきますが、例えば、この交通安全高齢者自転車愛知県大会というのは、バスで一緒に高齢者の方をお連れしますので、帰りのバスも当然一緒になりまして、こちらのスタッフもおりますので、そのバスの中で、「皆さん、どうでしたか」「御自分のいろいろなところに気が付かれましたか」というような、講座ではないですけれども、そういうことを少しお話する時間はあると思いますので、まずそういうところで、自分が気付いたすぐ後に、そういうお話をすることで、より一層印象が深まるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  次に、「先進の安全技術を搭載した車両等についても注視し、他市町の状況も研究していく」と答弁されましたが、何を研究していくのか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  先ほど議員のほうからもありましたように、刈谷市が実施しております高齢者先進安全自動車購入費補助制度というような制度もございますので、このような安全運転サポート車の普及施策について、研究を続けていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  他市町の状況のほかに、国の安全運転サポート車の普及施策についても研究すべきだと思いますが、どのように考えるか、お尋ねします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  国の動きということですけれども、ここに「『安全運転サポート車』の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議中間取りまとめ」というようなレポートがありまして、これは平成29年3月に報告をされておりますが、その中で、こういうことを研究しておりまして、その中には、平成29年度、平成30年度が、安全運転サポート車の普及啓発の重点期間というふうに位置付けられておりますし、また、進め方の中に、地方公共団体や警察のほか、自動車関係や交通安全関係の団体・企業とも一緒になって、官民協働で国民運動として展開をしたいということが記載されておりますので、大府市にはたくさんの自動車関連企業も立地しておりますので、その方たちとも協力をして、普及についての後押しをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。7番・加古守議員。 ◆7番議員(加古守)  3点目の質問に関しては、先ほどの答弁で了解をいたしました。  ここで、意見を述べさせていただきます。  60歳の老人、80歳の青年という言葉があります。高齢者の体力等の個人差は大きなものがあります。  しかし、80歳の青年も永遠に車の運転ができるわけではないことは誰もが承知しています。身体機能や認知機能の低下により、運転に危険を感じるのであれば、どこかで、自分自身と折り合いを付けて、運転免許の自主返納が事故防止の正しい選択だと思います。  しかし一方で、運転に必要な身体機能や認知機能を改善するプログラムの有効性が確認されるなり、また、より一層高度な先進の安全技術の開発等により、高齢ドライバーの安全な運転が確保できれば、そのことは極めて有意義なことだと思います。  選択肢を増やして、多くの市民の一人一人の安定した生活が続き、大府に住んでいてよかったと思えるよう、実感ができればと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  次は、12番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。12番・酒井真二議員。              (12番議員・酒井真二・登壇) ◆12番議員(酒井真二)  おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、先に通告した事項につきまして、自民クラブの一員として質問させていただきます。  この夏もいろいろな出会いがあり、感じたことがありますので、質問いたします。  まず、1番目「弱者・少数者に対する取組について」です。  友達から食事の誘いがあり、一緒に連れていく人がいるとのことで会いました。連れて来られた方は、明らかにひょろっとして、言葉遣いも、いわゆる「オネエ系」の方でした。話を聞くと、子供の頃から、いじめられたり、からかわれたり、就職なども苦労したとのことでした。  昨今は、芸能人などもカミングアウトし、性的少数者(LGBT)の方々への偏見などの壁も低くなっているかと思います。また、差別やいじめなどは、人権の問題なので、してはいけないのはもちろんですが、現実はどうなのかと思い、質問いたします。  そこで、伺います。  1点目、本市における性的少数者(LGBT)に対する理解や支援に向けた取組は、どのようになっているのか。ガイドラインのようなものはあるのか、伺います。  2点目、就労、生活支援などの相談窓口は、きちんと構築されているのか、伺います。  3点目、おおぶ男女共同参画推進条例について、男女だけでなく、LGBTなどの性的少数者への取組も条例に明記していくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、このお盆には、久しぶりに同級生と再会もしました。同級生の中には、おじいちゃんになった人や、まだ独身の人、新しく職が決まった仲間もいました。  その中で話題になったのが、引きこもりでございます。親がいて、年金や何らかの収入があれば、50歳を超えて引きこもっていても、何とか生活を継続していけますが、親が亡くなった後が問題であります。  そこで、伺います。  親の支援がなくなった40代以上の引きこもりの支援は、どうなっているのか、伺います。  次に、2番目「防災の取組について」、伺います。  昨今、北朝鮮のミサイル発射実験の頻度が高くなり、脅威と不安がどんどん増していくのを感じます。防衛と外交は、国が行うことではありますが、しっかりと国、県と連携を取ってもらわなければいけないと思いますが、市の役割も大きいかと思います。  そこで、1点目、情報の伝達と安全な場所への避難誘導が適切に行われる体制が構築できているのでしょうか、伺います。  続いて、2点目、全国瞬時警報システム「Jアラート」と、市が設置しました同報無線との連動はどうなっているのでしょうか。  3点目、非常時の学校と家庭、保護者との連絡体制はどうなっているのかについて、伺います。  次に、昨今は、地球温暖化によって、突然の豪雨や震度の大きな地震が襲い、多くの人命を奪ってきています。  昨年の熊本の地震の際は、政府のプッシュ型支援で物資が充実していました。しかし、一部自治体では物資が滞留し、被災者に届きませんでした。  大府市では、きちんとした体制が取られていると思いますが、4点目として、災害時において、物資等の受援体制はどうなっているのかについて、伺います。  次に、3番目「高まる保育ニーズへの対応について」、伺います。  先日、私のところに、保育園に何とか入園したいという相談がありました。大府市では、待機児童はないと伺っていますが、新たに高層マンションや住宅ができ、また、有り難いことに人口も増えており、民間に保育事業を行ってもらってもいますが、高まる保育ニーズに追い付いていないのではないかと感じております。  女性活躍社会の推進の中、就労者の増加などのライフスタイルの変化により、ニーズはますます高まっていると思います。  そこで、1点目、増大する保育ニーズへの対応は、どうなっているのかについて、伺います。  また、新規入所希望者が、選考により、第2希望以降の保育園に入所している現状がありますが、2点目として、保護者の希望に沿った保育の提供体制があることが、子育てしやすい環境をつくると考えますが、市の見解をお答えください。  次に、保育士の就労に向けた支援について、伺います。  安心して子供を預けられる保育環境の整備には、十分な保育士の確保が必要であると思います。  3点目として、保育士の確保が難しい中、人材確保と現職の保育士への支援体制はどうなっているのかについて、伺います。  以上で、壇上からの質問を終わりますが、真摯な答弁を御期待申し上げます。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)
     私から、御質問の3番目の「高まる保育ニーズへの対応について」の1点目「増大する保育ニーズへの対応はどうなっているか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  私の元には、「市長への手紙」として、市民の皆様から様々な声が届いております。その中でとりわけ、今、心を痛めているのが、若いお母さん方からいただく、保育園についての切実なお手紙でございます。  本市の保育ニーズの動向は、働く世代を中心に人口の増加が続いているのに加え、全国の傾向と同様に、1歳児、2歳児の保育需要が著しく増大していることから、その対策に努めてまいりました。例えば、0歳児から2歳児の大きな受け皿でございます大府市認定保育室、これは、民間の認可外保育園を大府市が認定して、今、「認定保育室」と呼んでおりますけれども、その認定保育室に対する補助金制度を拡充することで、保育料の負担を軽減して、より利用しやすくしたり、本年4月には追分町地内に本市で初めての小規模保育事業所が1か所開設するなど、0歳児から2歳児までの受け皿を拡充してまいりました。  また、荒池保育園の定員を2倍以上に拡大する建替計画に着手しているほか、民間資本による整備を積極的に進めるため、民間保育所誘致のための補助金を創設するなど、早期開所に向けて、保育の受け皿の確保に積極的に取り組んでいるところでございます。  保育環境の整備は喫緊の課題であるとの認識の下、公立保育園の定員拡大を伴う再整備及び民間保育所の誘致にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  私から、御質問の1番目「弱者・少数者に対する取組について」の1点目から3点目、2番目「防災の取組について」の1点目、2点目及び4点目について、お答えいたします。  始めに、1番目の1点目「性的少数者(LGBT)に対する理解や支援に向けた取組は、どうなっているか」についてでございますが、本市では、性同一性障がいや性的指向など性的少数者、いわゆるLGBTの方々が置かれている困難な状況の理解促進など、人権尊重の観点から、講座等を開催しております。具体的には、昨年度は、大府高校定時制の生徒を対象に「性的マイノリティからみる人権」と題した講座を開催し、若い世代に対する啓発を行いました。  また、おおぶ男女共同参画推進条例に示される「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」という観点から、石ヶ瀬会館で実施している男女共同参画講座においても実施しています。LGBTの方をゲストに招き、講座生とともに考える内容であったり、大学生が自主制作した性同一性障がいへの理解を促進する映画の上映会などが挙げられます。  理解や支援に向けた取組についての本市独自のガイドラインのような明文化したものは定めておりませんが、国の第4次男女共同参画基本計画や愛知県の男女共同参画プラン2020には、性的少数者への理解や支援促進への取組についての記載があることから、本市におきましても、これらに基づき、今後も継続して理解促進に取り組んでまいります。  次に、2点目の「就労、生活支援などの相談窓口は、きちんと構築されているか」についてでございますが、現在、本市では、特に性的少数者の方を対象とした専門の相談窓口は開設しておりません。しかし、本市が開設しております、市民の日常生活上の困り事に対応する「よろず相談」には、相談員として人権擁護委員の方も委嘱しております。人権相談も併設して実施していることから、人権侵害に関わる相談については、法務局とも連携しながら対応し、課題の解決に結び付けることができると考えております。また、NPO法人などの民間団体が設置している相談窓口も幾つかあることから、就労等の相談については、相談者の希望に応じて適切な相談機関を紹介することもできます。  次に、3点目の「おおぶ男女共同参画推進条例に明記する考えは」についてでございますが、実態把握もなかなか困難な状況であり、男女共同参画社会基本法や愛知県男女共同参画推進条例においても改正の動きがないことから、今後も国や県、他市町の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、2番目の1点目「情報の伝達や避難誘導が適切に行われる体制が構築できているか」と2点目の「全国瞬時警報システム『Jアラート』と同報無線との連動はどうなっているか」については、関連がありますので、あわせてお答えいたします。  始めに、北朝鮮のミサイル攻撃に対する情報の伝達ですが、8月29日を例として説明しますと、午前5時58分頃に発射され、情報は、Jアラートで午前6時2分頃に発信されました。そして、午前6時7分頃に日本上空を通過し、その情報は、Jアラートで午前6時14分頃に発信されました。  本市では、Jアラートと市が設置している同報無線とは連動しておりますので、同じ情報が本市にも発信された場合は、市内59か所の子局からミサイル発射の情報が流れることになります。その他の方法としては、テレビやラジオなどの報道機関、携帯端末への緊急速報メールなどが考えられます。  避難誘導につきましては、この例でもわかりますように、情報発信からミサイルの到着までは数分程度とごく短時間であることから、情報を受けてからの避難誘導は現実的に不可能です。ミサイル発射の情報を得た市民は、その場においてできる限り素早く身を守る行動を取る必要があります。  国の国民保護ポータルサイトには、「屋外にいる場合には、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」と記載されておりますので、市民の皆様にこの避難行動の啓発を推進してまいります。  本市の同報無線は、平成15年3月に運用が始まっており、Jアラートとの連携は平成23年3月に始まっております。Jアラートの情報を確実に伝えるために、同報無線の保守点検を年2回実施し、Jアラートの訓練放送を年3回実施しております。  次に、4点目の「物資等の受援体制はどうなっているか」についてでございますが、愛知県では、平成27年3月に作成された国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、平成28年3月に「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」を策定し、国が実施する災害応急対策に係る緊急輸送ルートの確保活動、救助・救急、消火活動、医療活動、物資調達及び燃料供給について、迅速かつ円滑に受け入れる体制を確保するため、県が行うべき事項を中心に、当該事項に関連して市町村及びその他防災関係機関等が実施すべき役割等も含めて定めました。  この計画では、本市への支援物資は、発災から4日目以降に中央防災倉庫で受入れを行うこととなっております。本市の災害対策本部・支部運営要領では、情報部会計班が物資の受付及び出納を行うことになっており、会計班が中央防災倉庫で市内各避難所への仕分けを行い、情報部輸送班が各避難所に物資を輸送することになりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  私から、御質問の1番目「弱者・少数者に対する取組について」の4点目と3番目「高まる保育ニーズへの対応について」の2点目及び3点目について、お答えいたします。  始めに、1番目の4点目「40代以上の引きこもり支援はどうなっているか」についてでございますが、厚生労働省は、ひきこもりの定義を「様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念」としています。そして、厚生労働省の研究成果としてまとめられました「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、「社会参加をしていない子供や青年が全て社会的支援や治療を必要としているわけではなく、例えば慢性身体疾患の療養のため家庭に長くとどまる必要がある事例や、家族がそのような生き方を受容し社会的支援を必要としていない事例の場合、少なくとも当面は支援を必要とするひきこもり状態とはならない」としております。  御質問の40代以上のひきこもり支援につきましては、社会的支援を必要としない状態であった方が、親御さんの死亡などが原因で金銭などの支援が受けられなくなり、社会的支援を必要とする、ひきこもりとなった場合と理解しております。  実際、本市が支援を行うきっかけとしましては、親からの経済的支援が受けられなくなり、生活に困った本人が相談にみえる事例や、親が亡くなったことを心配した地域の方が民生委員につないで、民生委員から市役所に連絡が入る事例がほとんどで、御質問の支援に該当するものと考えております。いずれの場合におきましても、経済的な支援が必要か、御本人に働く能力や生活の能力があるか等を総合的に判断し、生活困窮者自立支援法に基づいた相談や就労支援を行ったり、障害者手帳の取得を支援したり、生活保護の申請を促したりするなど、状況に応じた支援を行っております。  親の死亡などにより社会的支援が必要となった場合とは別に、40代以上のひきこもりの支援としましては、高齢になった親御さんが自分たちの亡くなった後を心配して相談にみえたり、高齢者相談支援センターから情報が提供されたりなどをきっかけに支援を行う事例も多くあります。このように、すぐに支援を必要とはしないものの、今後、社会的支援が必要となり得るひきこもり状態に不安をお持ちの御家族などからの相談に対しては、ひきこもりとなっている理由に応じて、知多保健所のひきこもりに関する相談窓口や、スピカ内の障がい者相談支援センターの相談窓口を紹介したり、就労を支援したりといった対応を行っております。  年齢にかかわらず、一般的に支援を必要とするひきこもりの事例の中心は、社会参加の回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難となってしまったために、当事者や家族が大きな不安を抱えるようになった事例です。ひきこもりが長期化すればするほど、社会生活の再開が困難になりますので、社会的参加を回避し、ひきこもりが始まった段階において、家族がそのような生き方を容認するのではなく、市役所、保健所などに相談し、精神保健、医療、福祉などの専門機関へつながるよう、不登校やひきこもりの状態にある方の年齢や状況に応じた早期の支援を行うことが重要であると考えております。  そのため、本市では、平成26年から、不登校やひきこもりの子供や若者を理解、支援するための「子ども・若者支援研修会」を開催するとともに、ひきこもり等について悩みを抱えている当事者や家族からの相談を伺う「子ども・若者支援相談窓口」を開設し、ひきこもり等の悩みを抱えている家族同士の情報交換の場としての「ふぁみりーCafe」を開催するなど、様々な取組を行っております。  次に、3番目の2点目「保護者の希望に沿った提供体制があることが、子育てしやすい環境をつくると考えるが、見解はどうか」についてでございますが、保育園入所につきましては、保護者の就労状況等を基に算定した指数により入所の可否及び優先度を判断し、指数が同点の場合には、抽せんにより入所者を決定しております。  本市の保育園については、市内全域に偏りがないように適正に配置してまいりましたが、就学前児童のうち、とりわけ0歳児から2歳児の保育需要の増加が著しいこともあり、全ての方が希望される保育園に入ることは難しい状況となっております。と言いますのも、JRの駅を中心とした地域において新たな住宅供給が進み、その地域で特に保育需要が増加しているからです。  本市ではこれまで待機児童は出ておりませんでしたが、国が定めた新しい定義により、本年4月1日時点で16人の待機児童が出ております。これらのお子さんの家庭の状況を見ますと、お子さんは皆、1歳児で、両親ともにフルタイムで就労されており、保育園に入所枠がないために、お母さんがやむを得ず育児休業を延長された方ばかりです。  本市といたしましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、公立保育園の建て替えに伴う定員拡大や、民間保育所の開設誘致により、ニーズに見合う受入枠を用意できるように取り組んでまいりたいと考えています。  最後に、3点目「保育士の人材確保と支援体制はどうなっているか」についてでございますが、本市も早朝・延長保育時間を始め、保育士の確保に苦慮している現状の中で、安定的に人材を確保していくことが課題であると認識しております。  そこで、保育士を確保するための方策として、広報おおぶ、ホームページでの求人募集を行っているほか、ハローワークに求人登録するなど、積極的に保育士の確保に取り組んでおります。  さらに、各種就職フェアに出展したり、近隣の大学又は短期大学が主催する学生向け説明会にも参加し、新規に卒業される学生に対して、本市の保育の現状、採用試験の内容等を伝え、応募を呼び掛けたりするなどして、広く保育士を募集しております。  これに加えて、来年度の保育園入園申込みの際に、保育士資格をお持ちの方で、かつ、認可保育所又は小規模保育事業所で勤務されている方又は勤務予定の方につきましては、保育園入所に係る指数を加点することとし、お子さんを預けて保育の現場に復帰することを後押しするなどして、保育士の確保に取り組んでおります。  また、現在、保育園に勤務している職員の支援体制につきましては、人手が少なくなりがちな早朝及び延長保育時間並びに職員の休憩時間又は週休日に従事可能な職員を積極的に雇い上げ、勤務シフトを平準化できるよう配慮しております。  そのほかにも、出産、育児休業で休職をしていた職員が復職するのに先立ち、大府市職員の育児休業からの職場復帰支援要綱に基づき、所属する部署及び人事担当が主催する研修を実施しており、円滑な職場復帰を支援しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  私から、御質問の2番目「防災の取組について」の3点目「非常時の学校と家庭、保護者との連絡体制はどうなっているか」について、お答えいたします。  家庭や保護者との連絡体制につきましては、各小中学校とも年度当初に、学校メルマガへの登録を依頼しております。非常時におきましても、登録された保護者にはメールを利用して連絡をし、登録されておらず、メールでの連絡ができない家庭に対しては、個別に電話で連絡をしており、確実に情報が伝わるよう、連絡体制の確保に努めております。  しかしながら、Jアラートによる緊急情報伝達の場合には、時間の猶予がないことが想定されますので、家庭や保護者への連絡よりも、まず、子供の安全確保のため、教室内で机の下に身をかがめるなどの緊急避難行動を優先することとなりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、大項目の順番に沿って、再質問を少しずつしていきたいと思います。  50人に1人と言われておりますLGBTなんですけれども、こちらのほうは、市としては、人数等の把握はされているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  これまでに相談事例等もなくて、当然、御自分ではなかなか公表もされないということで、残念ながら、人数の把握はできていない状況です。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続いて、答弁では、本市独自のガイドラインを定めていないということですけれども、今後は、どういうふうに考えているのか、伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  男女共同参画プランというのがございまして、今、第5次なんですが、第6次を策定する際には、当然、男女共同参画審議会という方々の意見を伺うことになると思いますので、そういう方々の意見を伺い、また、市民意識調査も行うと思いますので、その辺の結果も踏まえて、本市としての対応を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続いて、LGBTに対する本年度及び今後の取組は、どういうふうになっていくんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  今年度でございますけれども、石ヶ瀬会館で同じように、男女共同参画講座の一つとして、支援者とか当事者を講師に招いて、思春期の子供の保護者を対象とした講座を開催することを予定しております。  今後ですけれども、当然、講座等を行って、より広く市民に対して理解を促すようにしていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  2点目については、ちゃんとした相談体制ができているということでしたので、了解いたしました。  続いて、3点目の条例ですね。他市町の動向で判断するということでしたけれども、先進的な条文である「おおぶ男女共同参画推進条例」は、どんな状況になったら修正等をしていくんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市民協働部長。 ◎市民協働部長(丸山青朗)  考え方としまして、LGBTというのは、性的な少数者という考え方、つまり、我々普通の人は多数者、あなたたちは少数者という考え、そういう位置付けなんですけれども、最近、その考えが少し変わってきた、世間の考えが変わってきているところもありまして、誰にでも性的指向や性自認があると。例えば私ですと、男性という自認、女性が好きという、そういう自認があるわけなんですけれども、男性で男性が好きという自認も、これも別に普通のこととして捉えるという、英語の頭文字をとって「SOGI」、これはソジと読むんだそうですけれども、そういう考え方も出てきております。  ですので、まだ考え方もいろいろと変わってきている状況でございますので、第1答弁でも申し上げましたように、国や県とか社会の動きを勘案して、必要な対策をとっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  3点目の条例については、状況が来たらということですので、理解いたしました。  4点目、40代以上のひきこもりと思われる人数、こちらのほうは、顕在化しづらいとは思うんですけれども、把握等は難しいと思うんですけれども、現状はどうなのか。増加傾向にあるのかについて、お伺いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  具体的な人数につきましては、把握はしていないんですけれども、介護が必要になってケアマネジャーさんだとか、介護保険サービスのヘルパーさんが訪問した際に、40代以上と思われる方が在宅されているという話は聞いております。  それで、具体的な件数の把握はしていないんですけれども、そういった方たちが訪問したときに感覚として思うのが、最近やはり増加傾向にあるのではないかというお話は聞いております。  ただ、在宅されているこの40代の方が、実際に親の介護のために在宅をしているのか、本当にひきこもりなのか、そういったところまでの状況は、確認はできておりません。  以上です。
    ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続いて伺います。  若いひきこもりの人なら、社会復帰、進出の可能性も高いと思うんですけれども、ずっとひきこもり、若しくは社会生活を経てからのひきこもりだと、なかなか社会復帰が難しいと思います。  こちらのほうの相談件数とかも、やはり増えているんでしょうか。対応はきちんとできているのか伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  ひきこもりの状態からの相談件数につきましても、統計のほうは取っておりませんので、お答えすることができませんが、ひきこもりと思われる状態の方で、生活に困ってみえるという相談は、年に数件あるというふうに記憶しております。  ただ、具体的なケースは把握していないんですけれども、結果的には、就労に至る方、それから、生活保護を受給する方、この二通りあるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  ひきこもりの方に対して、兄弟等の扶養義務もあるかと思うんですけれども、結局は、親の支援や財産がなくなってしまうと生活保護になってしまうということなんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  働くことができる方に対しましては、積極的な就労の支援を行っておりまして、就労により自立される方がほとんどではございますけれども、中には、障がいをお持ちの方、それから、疾病のある方、そういった方たちにつきましては、生活するのに十分な収入を得られないことが多いもんですから、そういった方たちにつきましては、結果的には、生活保護を受給する形になるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  まず、1番目について意見を述べて、次のところにいきたいと思います。  弱者・少数者と言われる方々については、把握もしにくいですし、そのこと自体が問題というよりは、それによって生じる差別や就労、生活の不自由が問題になっているのではないかと思います。  大府市では、理解する教育や活動も進んでいることがわかりました。その方たちも一緒に普通に暮らしていける体制づくり、相談を受ける体制をなお一層充実していただけたらなと思います。  続いて、2番目の「防災の取組について」、伺います。  1点目と2点目の答弁が一括でしたので、一緒に伺います。  同報無線の整備から約14年経過しているとのことですけれども、こちらのほうの経年劣化の心配等はないのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  同報無線の整備から、もう既に14年が経過しておりまして、まず、市役所にあります操作卓ですけれども、これにつきましては、OSがウィンドウズ98ということで、非常に古い形のOSを使っております。ネットワークからは切り離しておりますので、サイバー攻撃等は受けないんですが、既に製造元のサポートが終了しているという状況ですので、不具合が起きた場合については心配があると、修理が非常に困難であるというふうに考えております。  また、コンピュータの耐用年数は普通4、5年ということですので、操作卓の更新については必要があるというふうに考えております。  また、屋外子局につきましても、今、耐用年数は10年から15年ということが言われておりますので、既に更新の検討が必要な時期に来ているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、今の答弁ですけれども、コンピュータの耐用年数も4、5年だということですけれども、Jアラートとの連携機器もコンピュータかと思いますが、更新の検討はどうなっているのか伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  こちらのほうも既に6年が経過ということで、経年劣化の件もあります。それと、実は、平成31年4月からJアラートの通信の形態が大きく変わるという通知が、国のほうから来ておりまして、そちらの通信を受けるためには、新しい機械への更新が必要だというふうなことで通知がありますので、その必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  答弁ですと、避難行動の啓発を推進していくということでしたけれども、具体的にはどのようなことを推進していくのか伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  避難行動の啓発の推進ということですが、現在は、市のホームページから国のホームページのほうへリンクを貼っておりまして、今後は、市の防災講座等にも内容を追加して、ミサイル攻撃等の内容を追加して啓発していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続きまして、3点目で、学校との連携で、9月8日に文部科学省から各自治体と教育委員会等に通知が出ていると思うんですけれども、その辺の対応はどうなっているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。教育部長。 ◎教育部長(内藤郁夫)  9月8日の通知については、教育委員会としては、まだ把握していないところであります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  安全計画や危機管理マニュアルを見直してくださいということなんですけれども……。  続いて、4点目について伺います。  大府市の受援計画の策定については、どうなっているのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  現在、受援については、大府市の場合は、大府市災害対策本部・支部の運営要領や各班の行動マニュアルのほうに詳しく書いてあります。ですが、それをつなげてつくるという形で、受援計画の必要性も考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  準備していくということですので、お願いします。  あと、ボランティアなどのその他の受援計画はどうなっているのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(相木直人)  受援計画の内容ですけれども、県のほうの受援計画を受けて、当然、つくることになります。県のほうには、当然、支援物資の受入れだけではなくて、ボランティア、ほかの自治体、警察、消防、自衛隊などからの支援についても記載がございますので、それを受けた形で総合的に作成する必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、意見を述べて、次に行きたいと思います。  2番目についてですけれども、自然災害や爆撃、こういったものも、被災というか、そういう点では、被害は同じかと思います。準備しておくことが少しでも被害を減らすという点では、大事なことだと思います。  特に、南海トラフの地震や北朝鮮によるミサイル発射に対応する、重要な情報伝達手段である同報無線やJアラート関連の機器がかなり古いということですので、更新が必要であるとのことでしたので、もしものときに備えまして、早急に再整備に向けて、遺漏のない対応をされることを望みます。  続きまして、「高まる保育ニーズへの対応について」、伺います。  1点目については、理解いたしました。新しい保育園や、定員等を増やしていくということですので、スピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。  2点目についてですけれども、親御さんの気持ちからしますと、兄弟は同じ保育園、また、その先の小学校区にある保育園に希望されている方が多いと思います。  また、答弁等にあったところで、伺っていきたいと思います。  まず、兄弟等で違う保育園に通っている事例があって、それに対する解消策はどうなっているのかについて伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。保育課長。 ◎保育課長(内藤尚美)  兄弟で違う保育園に通っている例ですが、平成28年度の4月入所の一斉申込みの方で16組ございました。それから、平成28年度中に実際に別々の保育園に通っていた方が、途中入所とか、そういった方も皆含めますと、延べ19組ございました。
     その解消策ですけれども、下のお子さんが兄弟姉妹、上の子と同じ保育園に入所を希望される際には、入所を判定する指数に加算点を付けることで、同じ保育園に通えるように便宜を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  あと、抽せんで自分の思ったところに行けない場合もあると思うんですけれども、次の年次等に転園等ができているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  来年の4月入所の方につきましては、この秋に入所申込みの受付をするわけなんですけれども、年少児以上のお子さんで、入学予定の小学校区の地域の保育園に入所又は転園ができる場合には、入所の優先度を判定する指数に加点を行うなどして、入りやすい措置をとることとしております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  基本的には、3歳ぐらいまでは家庭で育てるのがよいと思うんですけれども、各家庭に事情があって、1、2歳児の保育ニーズは高まっているということでしたけれども、2歳児以下の子供が在籍している場合、保護者が育児休業を取得する場合に退園しなくてはいけないということがあるんですけれども、こちらは改善の方向に向かっているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  限られた保育園の受入れ枠の中で、優先度が高い方から順に入所させている関係上、下のお子さんの育児休業中までお預かりすることが完全にはできない状況にございます。  そして、育休退園制度の廃止を求められる方の事情をお聞きすることもありますが、その方からのお話ですと、一旦、育休の関係で保育園を退園されてしまうと、兄弟で再び保育園に入所する際、兄弟の加算が付かずに不利になるということがよく言われております。  育休退園後の兄弟同時入所に加算するなど、これまで検討はしてきたんですけれども、例えば、一人っ子の家庭、それから、兄弟で年の離れた方たちもおみえになります。そういった方たちが不利になる場合も生じてきますので、このことについては、これからも慎重に検討していきたいというふうに考えております。  受入れ枠の拡大とあわせて、公平公正で、皆さんに納得がいただけるような形で、引き続き検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続いて、3点目に移りたいと思います。  保育士確保のリクルート活動、募集に苦労しているということがわかりました。ただ、今までと同じことをしていては、確保はおぼつかないと思いますので、何か新しい取組等をされているのか伺います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  新しい取組ということは、特に今のところ、まだ考えておりませんけれども、特にやはり今、待機児童対策で問題になっているのは、保育の受け皿の関係、それから、保育士の確保という問題でございます。  その辺のところを対処するために、先ほども答弁申し上げましたように、公立保育園の規模拡大だとか、それから、やはり民間保育所を積極的に誘致していくというところに尽きると思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  議員が保育士の確保ということをおっしゃいましたので、今、正規職員の保育士につきましては、私ども企画政策部で採用させていただいておりますので、私のほうから幾つかお答えさせていただきたいと思いますが、議員がおっしゃられましたように、現在、保育士の確保というのは、非常に難しい状況にございます。ですので、昨年度から幾つか新たに取り組んだといいますか、大きく変えた点が幾つかございますので、それを申し上げます。  まず、試験の回数というんですか、募集の回数を、保育士の場合は、従来は7月に1回だけ募集をしておりました。それを、昨年度は、従来の7月と秋の10月、さらに年明けの2月の3回募集をさせていただきまして、採用試験を3回実施させていただきました。  あと、募集の対象というんですか、年齢が、従来は新卒を中心に27歳までを対象に募集をしておりましたけれども、昨年度から、それとはまた別に、年齢の拡大をいたしまして、28歳から40歳までという枠を設けまして、保育士を経験してみえる方ですとか、あるいは子育てが一段落したような方を対象に、ターゲットとして募集をさせていただいております。  あと、試験の内容につきましても、公務員の場合には、公務員特有の学科試験というのが通常あるわけなんですけれども、昨年度から保育士に関しましては、その学科試験というのは廃止をいたしまして、保育の実技だとか、あるいは保育の知識といったところを中心に選考して採用させていただいたということと、最後に一つ、応募のきっかけとなる募集要項というのがあるんですけれども、従来、それは文字で書かれていたのを、昨年度からは、カラー写真とユニークなキャッチコピーを付けまして、皆さんの目にとまるような形でPRをさせていただいております。  以上であります。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  続いて、確保というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、確保していくには、やはり金銭面、福利厚生などの待遇面での条件の改善などもしていく必要があると思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  まず、正規職員の保育士につきましては、私ども一般行政職と同じように、初任給で格付をしております。あと、通常の昇給等につきましても、他市との均衡を図りながら、人事院勧告等でやっておりますので、十分な水準が確保されているというふうに思っております。  もう一つ、嘱託職員でありますけれども、実は昨年度、期末手当、いわゆる民間企業で言うところのボーナスを嘱託職員に支給できないかということで、私ども実は検討いたしました。ただ、結果といたしましては、現在の地方公務員法で嘱託職員にボーナスを支払うということは困難だという結論になりまして、その代わりにですけれども、月額の賃金を8,500円、率で言うと4パーセント以上の大幅な増額をさせていただいております。  以上であります。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。12番・酒井真二議員。 ◆12番議員(酒井真二)  それでは、最後に意見を述べたいと思います。  高まる保育ニーズについてですけれども、市長が答弁されたように、切実な声を聴いて、やっていくということです。人口増加の中、よく状況を把握されており、保育園を新たに整備したり、増員などをして、ニーズに応えていくということですので、よろしくお願いします。  ただ、箱をつくるだけではなくて、希望の園に子供たちが入園できるよう、子供たちが楽しく通えるよう、保育士さんもよい条件で確保していただきますようお願いいたしたい。  そして、国のほうが推進する働き方改革の推進の中で、育児というのは、大きなウエイトを占めております。企業なども取り組んでいるとは思うんですけれども、公としては、制度を支援する、つまり、保育園を拡充していくことが望まれますので、喫緊の対応ということで、よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時55分とします。                 休憩 午前10時39分                 再開 午前10時55分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。                (2番議員・大西勝彦・登壇) ◆2番議員(大西勝彦)  皆さん、こんにちは。  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました、大府市にとっての「にぎわい」とは何なのかと、2S(整理・整頓)活動について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  「雑踏や混雑と、にぎわいとは違う」。この言葉は、市民クラブの先輩議員が、会派の中で、大府市にとっての「にぎわい」について議論しているときに発せられた言葉です。その先輩議員から貸していただいた本、多くのコミュニティデザインコンテストを仕掛けられてきた三浦展氏の著書「人間の居る場所」の中に、このようなことが書かれておりました。  都市と都会は違う。都市は英語でシティ、コミュニティであり、人々が協同し合い生活している集住状態。都会はアーバン、生活を支える施設機能である。つまり、都市はソフト、都会はハードである。私が重視するのはソフトであり、人間であり、人間の居る場所である。都市と都会は一見似ているが、ググってみると、つまり、インターネットで検索してみると、都市の本質は人であることがわかる。人がたくさんいて一緒にお酒を飲んだり、会議をしたり、子供を育てたりしている。都会は、高級なマンションとソファ、会社ときれいなおねえさんが出てくる。バブリーですね。こういう違いが都市と都会の言葉にあるということが見えてきます。  このように書かれております。この本を読んでみて、何となく大府市にとっての「にぎわい」の方向性が示唆されているのではないかと感じました。  また、昨年度、大府市議会建設消防委員会のテーマ活動の中で、空き店舗対策について、市役所担当職員や商工会議所担当者との忌たんのない意見交換を行いました。その中で、大府市にとっての「にぎわい」とは何なのかという本質的な議論があり、大府市におけるにぎわい創出は、全国一律に行われた、金太郎あめ的な中心市街地活性化策ではなく、「生活しやすい都市」をキーワードにした「にぎわい」づくりが必要であるということが、建設消防委員の一致した認識でありました。  岡村市長は、スピード感のある行政、「改善改革」をスローガンに挙げ、行政経営に取り組んでおられます。そのことについては、一定の敬意を払うところであります。  その岡村市長が、市長選挙のマニフェスト実現のため、鳴り物入りで今年度から設置されたのが、都市整備部都市計画課にぎわい創出係であります。  この組織のミッションは、駅周辺の中心市街地活性化であります。組織改正のときの説明文の中には、「駅周辺のにぎわいを創出するためには、駅周辺の市街地活性化を図ることが必要不可欠である」とした上で、最終的には「多極ネットワーク型コンパクトシティを目指したまちを構築する」とあります。この中心市街地活性化と多極ネットワーク型コンパクトシティとの整合性は、非常に難解であると思います。しかし、その難問を解く鍵が、「生活しやすい都市」というキーワードではないでしょうか。  以上、述べてきました考えに立ち、質問いたします。  1点目は、大府市にとっての「にぎわい」の定義は何か、お答えください。  2点目は、都市計画課にぎわい創出係で、現在、具体的に何を検討しているのか、お聞かせください。  3点目は、大府市にとっての「にぎわい」を考える中で、「生活しやすい都市」というキーワードをどのように考えているか、お聞かせください。  そもそも駅とは、電車の乗り降りをするところです。駅を利用している市民の皆さんの一番望んでいることは、電車に乗り降りしやすいということです。つまり、生活しやすい駅とすることです。  例えば、駅への車での送迎の際、送りと迎えを分離する、空港のような駅にしてみてはどうでしょうか。  立体的に考えるなら、この図が示すように、2階を送る車、1階は迎えの車としてみてはどうなのか。次に、立体的ではなく、平面的に考えるなら、この図のように、駅前ロータリーは送る車、少し離れたところに迎え専用のスペースを配置する。このようなアイディアを取り入れ、日本一送迎しやすい駅前をつくってみてはいかがでしょうか。  4点目の質問です。駅前活性化策を考える中で、日本一送迎しやすい駅前にする考えはあるか、お聞きいたします。  これはもう、皆さん、見慣れた図でありますので、もう皆さん、そらで言えると思います。  2番目の質問は、市役所で、継続的に、そして精力的に行われていると答弁されている2S(整理・整頓)活動についてであります。  今回で、何と10回目の質問になります。それほど、やっていないということなんですけれども。趣旨ややり方についての項目は割愛させていただき、1点だけ、今回につきましては、一番、目で見てわかる項目について質問させていただきます。  「庁内でキャビネットの上にモノを置かない」というルールは守られているか、お答えください。  日頃、善良な市民の皆さんに対して、法律や条例など、社会のルールを守るようお願いしている職員の皆さんなので、自分たちのつくったルールは当然守られていると思いますが、あえて質問させていただきます。  最後に、今回の私の一般質問で、大府市らしい「生活しやすい都市」としての「にぎわい」づくりの方向性が確認できることと、お片付けができる職員になってもらうことを期待して、壇上での質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「大府市にとっての『にぎわい』とは何なのか」の1点目「大府市にとっての『にぎわい』の定義は何か」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  私は、昨年の市長選挙のマニフェストに掲げました「7つの政策」の中で、駅周辺のにぎわい創出として「中心市街地活性化のためのプラン策定」「大府駅前駐車場・駐輪場の立体化検討」などを掲げており、本年4月には、その施策を実現するために都市整備部都市計画課にぎわい創出係を創設し、一層スピード感を持ってまちづくりに力を注いでいく体制を整えました。
     近年、多くの自治体が、中心市街地の活性化のため、地域の特色や実情に合ったにぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。  本市におきましては、毎年7月末及び8月の始めに、共和駅前、大府駅前で行われます夏まつりでは、多くの市民が駅前に集まり、回を重ねるごとに人が増え、地域に定着したにぎわいの一つとなっております。また、本年10月には、新たな取組といたしまして、国の地方創生推進交付金を活用し、大学生を中心とした若者の手による催し事を大府駅周辺で開催いたします。そして、来年4月には、JR大府駅構内に「健康にぎわいステーション」を開所させ、新たな健康づくりの拠点を創設することとしております。  ほかにも、「共和の金ちゃん朝市」「大府駅前マルシェ」「駅前イルミネーション」など、様々ございますが、こうした事業は、地域を始め、多くの方々の手によって開催されておりまして、駅周辺のにぎわいの創出に大きく寄与していると考えております。  また、にぎわいづくりの環境整備といたしまして、循環バスの路線改正と大府駅前駐車場・駐輪場の整備を検討しております。  循環バスにつきましては、現在、大府市役所を発着点としておりますけれども、更なる利便性の向上を図るため、大府駅及び共和駅を発着点に変更することを検討しており、公共交通の利用を促進し、大府駅前駐車場・駐輪場の整備とあわせて、誰もが容易に駅周辺に訪れることができるまちづくりを進めてまいります。  こうした市民力、地域力、都市力が相互に連携、調和した、多様な主体によります様々な取組の積み重ねが、まちの潤いと、活気に満ちた健康都市の発展につながるものであり、にぎわいの本質であると考えております。  今後も、駅周辺をにぎわいの拠点として、市民の皆様に愛着を持っていただける魅力あるまち、将来にわたり持続可能な健康都市の構築を目標に、市民と行政が力を合わせ、本市にふさわしいにぎわいを創出していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  私から、御質問の1番目「大府市にとっての『にぎわい』とは何なのか」の2点目、3点目及び4点目について、お答えいたします。  始めに、1番目の2点目「都市計画課にぎわい創出係で、現在、具体的に何を検討しているのか」についてでございますが、本年度より創設されました都市整備部都市計画課にぎわい創出係では、まちのにぎわい創出に関すること、大府駅及び共和駅周辺の整備に関すること、循環バスに関すること、有料駐車場及び自転車駐車場に関することを担当しております。  にぎわい創出係は現在、市民の望むにぎわいを創出するために、具体的に何が必要であるかを把握するため、大府駅利用者に対し、駅周辺のまちづくりに関してのアンケート調査を行っており、庁内のプロジェクト会議にて、アンケート結果の分析や大府駅周辺での事業に関する情報共有を行い、関連する部署相互の連携などについて協議を進めております。また、今後は、地元若手商業者との意見交換会や周辺企業へのアンケート調査と、空き家・空き店舗を活用したまちづくりを実践している方を講師に迎えて、市職員を対象とした講演会を本年11月に開催し、にぎわいづくりの体験談や手法を学び、本市におけるにぎわいづくりの参考にしたいと考えております。  次に、3点目「『生活しやすい都市』というキーワードをどのように考えているか」についてでございますが、第3次大府市都市計画マスタープランでは、駅周辺を「まちなか居住ゾーン」と位置付け、密度の高い市街地を形成し、環境負荷が少なく利便性の高い生活環境を実現することを目標としています。大府駅周辺も、かつては、商店が立ち並び、買物や余暇を楽しむために訪れる人も多く、まち全体がにぎわっていたことは、過去の資料などからもうかがえます。しかし、現在では、店舗も少なく、買物は郊外の大型店舗へ行くなど、ライフスタイルも変わってしまい、かつてのにぎわいを取り戻すことは大変困難であると思っております。しかしながら、地域には、にぎわいを取り戻そうとする商業者もいます。我々行政においても、空き家・空き店舗の調査を行っており、新たなにぎわいづくりを市民と行政が一体となって検討し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目「日本一送迎しやすい駅前にする考えはあるか」について、お答えいたします。  現在、にぎわい創出係では、市長の答弁でお答えしたとおり、循環バスの路線改正の検討をしております。大府駅東側の駅前広場では、朝夕の通勤・通学の時間帯や、特に雨降りの日には、バスや車などで混雑するため、駅前広場駐車場の在り方や送迎バス等の停車位置の変更などを検討し、できる限り利用がしやすい駅前広場となるように、自動車駐車場の立体化の設計とあわせて、施設の再配置を検討しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私から、御質問の2番目「2S(整理・整頓)活動の『庁内でキャビネットの上にモノを置かない』というルールは守られているか」について、お答えいたします。  キャビネットの上部につきましては、原則、何も置かないことを基本とし、おおむね定着が図られてきております。会議の準備や報告書の作成などで一時的にスペースを活用する場合もありますが、少なくとも1週間以上放置されるものがないという基準を設定し、徹底に努めているところであります。  4月の組織改正にあわせ、庁舎内における組織の配置転換を実施いたしましたが、その過程において、各部署で保管している資料・物品の棚卸作業が進みました。この機会を捉え、2S活動の一層の定着を図るため、本年度は実施体制の整備を行っております。事務改善委員会の専門部会として、総務課長を本部長とする2S推進本部を設置し、各職員が執務環境における整理・整頓の重点ポイントを認識・共有し、2S活動の実効性を上げていくため、チェックシートを用いた評価・モニタリングの仕組みを導入いたしました。同時に、各部に配置した2S推進員が、執務環境における整理・整頓の実践を指導・監督しております。  「2S活動は事務改善活動の出発点」という視点から、引き続き事務の効率化が図られるよう、執務環境の整備に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、にぎわいについての再質問からさせていただきます。  まず1点目の「大府市にとっての『にぎわい』の定義は何か」というようなことを聞いたんですけれども、市長に答弁していただきましたけれども、具体的に、循環バスの路線改正とか、あるいは、先ほど加古議員のほうにも答弁があったような、大府駅の駐車場・駐輪場の整備という、こういった具体的な事業が挙げられていたんですけれども、私の聞いているのは、理念といいますか、大府市にとっての「にぎわい」の定義というのを聞いているんで、もう一度、大府市にとっての「にぎわい」の定義について、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  都市整備部長は少し調子が悪いようですので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  それで、にぎわいとは何かという、非常に哲学的な問いで、大変難しい問いですけれども、そもそも、この駅周辺のにぎわいづくりというのを、私が公約で挙げているのはどうしてかということから、まず申し上げたいと思います。  それで、皆さん御承知のとおり、毎年、市民意識調査を行っております。その中で、この駅周辺のにぎわいづくりの満足度がいつも低い。そして、政策として重要性が大変高いという、これはポートフォリオ分析ということで、非常に重点改善分野、これはここ数年ずっと同じでございます。  そして、今から約10年前につくりました総合計画の中でも、この駅周辺のにぎわいづくりの満足度をいかに上げるかということが、一つの大きな目標になっているところでございます。  それで、市民意識調査の場合のにぎわいとは何かということは、市民意識調査の中では特に定義しておりません。  それで、いろいろ市民の方にお聞きしますと、一つは、商店街が衰退していて買物するところがない、お茶を飲むところがない。あるいは、お客さんが来ても駅で土産を買うところがない、そういうような意見が一つございます。  そして、二つ目としまして、やはり今回の御質問にございます、交通の便ということで、ターミナル的な機能が大府駅、共和駅にない、そういったことがございます。  そして、最近では、空き家の問題がございます。こういったことについて、市民の方が満足されていないのではないかというふうに思います。  それで、この満足度を上げるために、どういうにぎわいづくりをしていくかということでございます。これにつきましては、私は議員と同じ意見でございまして、「人間の居る場所」とか、それから「生活しやすい都市」、それは全く同感でございます。  それで、議員は、この本を引用されておりますけれども、今日は、先ほど議員の机の上に本が置いてあったので、私も今、部屋に戻って本を一冊持ってまいりました。  それで、私は、これは20年前に読んだ、田村明さんの「美しい都市景観をつくる アーバンデザイン」、この本を20年前に読みました。この本をもう一回読み返してみても、今なお、この新鮮さ、今のまちづくりにとって非常に重要なことがたくさん書かれております。  ここでいう「アーバン」というのは、議員が言われる「アーバン」ではなくて、どちらかというと「都市」の意味で田村先生は使っております。  それで、その中で、今後、都市はどういうふうにあるべきかということで、やはり、人間らしく住める場所、これが、都市、これから都市づくりで目指していかなくていけない、そういった考え方であるということで、ここに住んでよかった、これからも住み続けたい、そういったまちづくりをこれから進めていきたいと考えております。  その場合に、人間らしく住むにはいろいろな要素が必要だと思います。潤いとか、あるいは安心・安全、それからまちの美しさ、そして、感動等が得られるような場所等がございますけれども、もう一つ、やはり、にぎわいというのも、人間らしく住むには重要な要素だと考えております。  このにぎわいというのは、どういうところにつくるかということでございますけれども、人間の生活する場所としては、空間としては、家庭の空間もございますし、それから、職場の空間、それから、学校の空間もあると思いますけれども、もう一つ重要なのは、いずれにも属さない中間的な場所ということで、こういった、例えば、駅周辺の空間とか、公園の空間とか、そういった空間、誰でも自由に楽しむことができる、そういった開かれた空間というのが、これから必要になってくると思います。  そして、その空間の中で、どういうことをしていくかということですけれども、その空間としては、やはり楽しい場、そして語らいの場、おもしろい場、わくわくする場、出会いの場、発見の場、そして交流の場、生き生きとできる場、そういった場所づくりを、これからやっていかなくてはいけないと考えております。  それで、その場合に、ハードかソフトかという問題ではなくて、やはり、市民にとって一番住みやすいまちをつくる場合にどういう手法を検討したらいいのか、そういう観点から考えていくべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で、ソフトも重要ですし、ハードも重要だと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  最初から、第1答弁から、そういうのを聞きたかったんですが。  それでは、今、言われたような市長の哲学というか、コンセプトを受けて、多分、都市整備部都市計画課にぎわい創出係は、十分に今言ったことを理解しながら進めていくと思うんで、具体的に聞いていきますけれども、今言われたような、大府市のにぎわいには、やはり生活しやすいという概念は入っているというふうに私は受け止めました。  その中で、大府駅前のにぎわいというのは、例えば、名古屋駅前とか金山駅前とかを目指しているのか。具体的に目指す姿というのがあれば、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  名古屋駅や金山駅と、大府駅とは駅の性質が違うと考えております。ですから、名古屋駅ですとか、金山駅を目指しておるわけではございません。  大府駅と同等程度の乗降客数のある駅ですとか、本市と同程度規模の自治体の区域に属する駅などは参考になると思われますので、設計のときに参考にしていきたいとは思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  同程度の駅を参考にしていくということで、まだ具体的にはないというふうな答弁でよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  そのとおりでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  駅なんですけれども、壇上でも言いましたけれども、そもそも駅というのは、そこを利用して、どこかへ移動するという施設なんですよね。そうですよね。どこかへ移動するために駅があるという施設で、その駅前に人が滞留するという必要があるのかどうか。必要があるとしたら、なぜか。そこをお答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  にぎわいについては、いろいろな取り方があると思いまして、人が滞留していれば、よそから大府市に来た方に、にぎわっているなというふうに感じてもらえるところがあると思いますし、人が集まる、そういう拠点ができれば、またみんなが集まったり、またそこの拠点でいろいろなイベントなどを開催することもできると思いますので、にぎわいにはつながっていくと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  今の答弁ですと、先ほど市長が言われた、場をつくるという、家庭、学校、それから職場以外の場をつくっていくんだというような答弁をされた。まさしくそのとおりだなというふうに思って、その場をつくるために、駅前を、そういったわくわくする場だとか、先ほど言ったように楽しい場ですとか、語り合える場ですか、そういうような場にしていきたいという方向性でよろしいのかどうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  はい。そのとおりでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  日頃、市長としっかりやってくださいね。  あと、市長の答弁にありましたように、先ほども2回言われましたけれども、マニフェストの中に「中心市街地活性化のためのプランの策定」というのがあります。これは、いわゆる、全国でやられている、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を策定するということなのかどうか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  マニフェストの記載は、中心市街地を活性化していくプランを策定するものでありまして、駅前のにぎわいづくりは、都市計画マスタープランにも位置付けられており、地域の方々とまちづくりについて話合いや意見の交換を進める中で、よりよい手法を選択してプランを策定していきたいと、こういうものでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
    ◆2番議員(大西勝彦)  そうしますと、今のところ、中心市街地活性化基本計画ではないというふうに捉えてよろしいんですか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  そのとおりでございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  そうであるならば、先ほど市長も、ハードとかソフトとかという問題ではなくて、両方、どういう手段が必要なのかということを検討していくということでありました。  その中で、ソフトの面で一つ、10月に若者駅前プロジェクト、これが開催されますが、これは都市整備部が主催しているのではないと思っていますけれども、この若者駅前プロジェクトというのが、何かソフトの部分で、にぎわいを創出するためのヒントとなるのか、ヒントとしていきたいのかどうか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  こういった若者駅前プロジェクトを通じまして、若者がどんなことをやりたいかという、そういう企画をしてまいりますが、そこに、企画したところにたくさんの人が来ていただければ、また、楽しいということで、にぎわいになると思いますし、そういった企画や何かをお願いすることによって、学生さんの中から、今後のまちづくりを担っていただけるような方が輩出されるといいなと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  若者駅前プロジェクトが、一つのにぎわいづくりのヒントになる。そこから、人材を輩出できればいいなというような、今の答弁だったんですけれども、壇上で御説明しましたように、ある部長さんは、もうこの三浦展さんの本を読まれているようですけれども、この中に、実は東京都の吉祥寺と福井県の浜町で、コミュニティデザイン大賞、コミュニティデザインコンテストみたいなものを実施しています。  その中には、若者もいますし、建築家もいるし、いろいろな人たちがアイデアを出し合っているというようなことなんですけれども、こういったコミュニティデザインコンテストのようなアイデアを募る取組というものを、若者駅前プロジェクト以外に何か検討していく考えはあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  コミュニティデザイン大賞でございますが、本市では、コミュニティデザイン大賞に代わるものは現在考えておりません。  しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように、若手商業者などや今回の駅前のプロジェクトをやります大学生たちと、懇談会などの開催を予定しておりまして、この懇談会の中で、多くの意見を聴きまして、この中で新たなアイデアとか、アドバイスをいただきながら、まちづくり、にぎわいづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、誰かがそういう方向性に持っていくということなんでしょうけれども、いろいろな方々の意見を聴いて、まとめていかなければいけないというふうに思います。  先ほど、何回も出してすみません、加古議員の質問への答弁の中に、PFIを利用した、立体駐車場のところで、コンサルタントを依頼していくというような、民間の力を利用していくのに。あれは立体駐車場だけなんですけれども、駅前のにぎわいづくり全体を考えると、それも非常に重要な一つの部分だと思うんですけれども、PFIで国の補助金なり交付金なりを使って雇うコンサルタントと、今回のこのにぎわいづくりの方向性を示していくというような先導役というものとは、どういう関係なんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  今回、先ほどの駐車場のほうにつきましては、内閣府の支援をいただくということになっておりますが、まちづくりにつきましては、国土交通省のほうの支援も受けることになっております。  こちらにつきましても、プラットホーム型の支援ということで、こちらのほうに関する方々に、まずは意見を聴取したり、これに関係しまして、官民、産業、金融機関、こういったところに幅広く意見を伺いながら、まちづくりをどういった形でやれるかという手法等を聞いていくことができます。  ですので、こういった国のほうからの支援をいただきながら、まちづくりを検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  内閣府と国土交通省ですけれども、利用できるものはどんどん利用して、いいまちづくりを進めていただきたいと思いますが、その中で、大府駅の利用者にアンケートを実施しましたよね。それから、今後、地元の若手商業者の意見を聴くというような答弁でしたけれども、駅を日常的に利用する市民の割合はどれぐらいなんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  平成28年版の「おおぶの統計」がございます。こちらのほうでは、大府駅の乗車人員が平成25年度で1万3,291人となっております。同じく、当時の人口が8万7,836人でございます。割合といたしましては、約15.1パーセントとなっております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  なぜそういう割合を聞いたかと言いますと、圧倒的に、日常的に駅を利用しない人が多いんですよね。圧倒的な駅を日常的に利用しない人の声を、どのように駅前のにぎわいづくりに反映させていくのか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  大府駅を利用する市民は、15パーセントかもしれませんが、駅周辺には、利用者のみならず、地域にお住まいの方ですとか、商業者の方々がおみえになられます。特に、大府市の施設として、毎日1万3,000人もの人が集まる拠点というのは、そうそうあるものではございませんので、市の玄関口として、にぎわいあるまちづくりと、健康都市大府、こういったものを中心拠点として発信してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、そのような人たちの意見をどういった形で聴くのかということを聞いているんです。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  今回、アンケート調査もやらせていただいておりますが、商業者の方とか、まず、にぎわいについていろいろと、担い手となってまちづくりをやっていただく方の手法だとか、そういったものを少しずつ聴きながら、一つずつ取り入れていきたいというふうに思っております。  そういったところから広がって、いろいろなところからの意見聴取ができて、一つずつ積み上げて重ねていくものだというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  だから、それは駅に関係する人たちであって、駅を日常的に使わない市民、いわゆる大多数の市民だと思うんですけれども、そういう人たちの意見をどのように聴いていくのかということを聞いています。  多分、公務員的な答えだと、毎年やっております市民意識調査ですと。先ほど市長も答えられた、市民意識調査でにぎわいが必要ですというようなことなんですけれども、今のところ、行政としては、駅を日常的に利用しない人の声というのは、市民意識調査で拾っていますということでよろしいでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(深谷一紀)  そのとおりでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、駅前のことで、駅について、私は日本一送迎しやすい駅前にしたらどうだというようなことを、先ほど提案させていただきました。  駐車場の立体化と循環バスの路線改正で、ちょっと大府駅東のロータリーをなぶるというようなことだったんですけれども、私の提案した立体的とか平面的な構想というのは、夢物語と考えるのか。そうだという顔をしていますけれども、隣の部長がね。  これはどうなんでしょうか。やはり、にぎわいづくり、本当に生活しやすい都市をつくるためには、こういった無謀なアイデアも必要なのではないのかなと思うんですけれども、この点については、いかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  市議が提案されたものにつきましては、検討の余地はあります。考え方としまして、送るところと迎えに来るところをセパレートにするという、そういったことは、考え方に取り入れられるのかなというふうに考えております。2階建てにするとか、大きな案ですが、ちょっとそこまでできるかどうかわかりませんが、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それで、先ほど市長から、市民意識調査の結果で、市民が駅前のにぎわいを望んでいるという結果がずっと出ていると。最重要な行政としての課題でもあるというのが、市民意識調査で出ているということであります。  ただ、やはり、先ほど利用していない人はどうだというふうに聞いたのはなぜかというと、にぎわいがあったほうがいいか、なかったほうがいいかと聞かれたら、あったほうがいいに決まっていると思うんですね。  答弁の中でも、昔はあの辺がにぎわっていた、そういったことを知っている人たちは、やはり、そういうにぎわいが、商店があったり、にぎわいがあったほうがいいというふうに思っていると思うんですけれども、その辺をしっかりと分析しないと、何でもかんでも人が集まればいいのかというようなことではないと思うんですね。  実際に、例えば、市民は生活しやすい駅という観点からいったら、大府駅の自由通路に屋根を設けるのと、タニタカフェを誘致するのと、どちらを望んでいると思いますか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  そういった市民意識調査がございませんので、どう考えているかはわかりません。  以上です。
    ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  そういった意識調査がないからわからないというのが、官僚的な答弁だと思うんですけれども、多分、多くの駅利用者も、あそこに屋根を付けてほしいなというふうには思っていると思います。ただ、比較の対象にならないというような考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  駅の自由通路の屋根につきましては、以前にも内部で話合いをしたことがございます。いろいろと難しい問題、JRとの問題等がございまして、現在は、屋根は付けないという方向性を出しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、最初に市長から、いろいろな思いの答弁をいただきましたので、ここで、にぎわいについて、意見を申し上げさせていただきます。  執行部の皆さん、高校生議会のときのように、「ここで意見を申し上げます」と言ったときに、次の準備に入らないようにしっかりと聞いてくださいね。大体、議会ですと、「ここで意見を申し上げます」と言うと、次の準備に入ってしまいますので。ということを申し上げながら、意見を申し上げます。  市長マニフェストに「駅周辺のにぎわい創出」が載っていたために、大府駅前で大規模開発があるのではないかという話が一人歩きをしております。  今回の質問を通して、大府市にとっての「にぎわい」の本質を議論させていただきました。にぎわい創出は、全国一律的に行われたハード中心の中心市街地活性化策ではなく、大府市民が「生活しやすい都市」と感じることができる仕掛けが必要であることを訴えさせていただきました。  私は、ハード整備を頭から否定しているのではありません。「生活しやすい都市」をつくるための必要なハードには、十分な投資をするべきだと考えております。だからこそ、大府市にとっての「にぎわい」とは何なのかということを、もう一度しっかり考えてもらって、一つ一つの事業を、独立的に、場当たり的ではなくて、体系的に進めていただきたいと思っております。  もう一度申し上げます。「雑踏や混雑と、にぎわいとは違う」。大府市の駅前は、どこを目指しているのか、どんな形を目指しているのかを明確にした上で事業を進めることを強く期待しております。  次に、2番目の2Sについて、再質問をさせていただきます。  この質問を通告いたしまして、ずっと庁内の状況を観察させていただきましたところ、ここ1週間で各フロアのキャビネットの上から物がどんどん消えていきました。これは、いいことだと思っております。  10回もやっているんで、一時的にはそうなるのかなというふうに思っておりますが、今のような、大体、全フロアで庁内のキャビネットの上には物を、大体ですよ、置いていないという、こういう状況を保つためにはどのようにしたらいいのか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  この状態を保っていくために、先ほど企画政策部長の答弁でもありましたとおり、今年度から2S推進本部というのを設置して、新しい仕組み、なおかつ、モニタリング調査とかチェックシートを導入した形で、今行っております。  この状態を保っていくためには、やはり職員の意識の定着をしっかりと図っていくことだというふうに思っておりますので、そのように行っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  答弁の中に、大体、おおむね今できていますよと。キャビネットの上には物を置かないようなことがおおむねできていますということで、ただし、一時的に置く分にはルールがありますと。  それで、耳を疑うような数字があったんですけれども、1週間以上放置されないという基準をつくってというのが。1週間というのは、通常、一時的とは言わないんですよ。  それで、このルールですけれども、これを半日とか、1時間とか2時間、あるいは1週間以上置く場合はそこにちゃんと表示をするとか、そういったルールをつくるお考えはあるでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策課長。 ◎企画政策課長(福島智宏)  そこのところにつきましては、実は内部でもすごく検討いたしました。1週間がいいのか、2、3日がいいのか。やはり、私どもの事務を鑑みますと、外部との会議資料だとか、それから資料に基づいた元データだとかというような形で、いろいろなところからの資料もたくさん必要になってまいります。  それらをやはり一時的に保管するということで、もちろん、議員から、前から指摘されていた個人情報だとか、そういったものについては、別の話になりますが、そういった普通の一般的な資料を考えたときに、1週間以内であればいいのではないかというふうに判断して、一応、1週間という期日を設けているものでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  ここら辺は、民間との感覚の差であると思います。市長はスピード感と言っておりますんで、その辺も十分に理解しながら、基準を考えていただきたいと思いますが、そういったことを、今回から2S推進本部を設けたと。それで、2S推進本部長は総務課長であるということなんですが、総務課長はここにいないんで、答弁は総務部長がしてくれるかと思いますけれども、2S推進本部長である総務課長が強力に推進をしていくときに、ほかの部署がちゃんと言うことを聞いてくれるのかどうか。これが心配なんですけれども、その辺はどういうふうに担保されているんでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。総務部長。 ◎総務部長(久野幸信)  実際は、2Sのほうは、事務改善の一環ということで、企画担当が中心になってやっておりますが、総務課長が本部長になったという経緯は、やはり庁舎管理の中で、どうしても物の管理が必要だということで承っているような状況になっていると思います。  実際は、これはやはり大西議員が昔から言われているように、2Sというのは、事務改善の出発点だというふうに思っておりますので、そこをやっていくのは、やはり総務だけではなくて企画も一緒になって、事務改善をしなければいけないという観点でやらなければいけないと思っておりますので、双方が一体となって取り組めば、十分担保できるものと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  では、企画のほうに。  要は、2S推進本部長がこういうことを決めて、やっていこうというふうに決めて、本当に強力に推進できる、この後ろ盾は、市長のお考えはあるのかどうなのか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  大西議員から、これで10回御質問をいただいて、これまでになかなか進んでいなかったという事実があるというのは、私も認めております。  ただ、去年からは、本当に真剣に取り組ませていただいております。体制も全部変えまして、やっておりますし、あと、各課に推進員を設けるとか、そういう体制的なものもそうですし、私、常々2Sが進まない原因というのを一つ思っていまして、それは、この17年間一度も中間書庫だとか、下の地下倉庫というのが配分し直しをされていないんですね。これがされていないもんですから、新しくできた組織とかは倉庫がないわけなんです。だから、入れる場所がないから、幾ら2Sだ、整理・整頓だと言っても、それが進まないという現状があったわけです。これを、この17年間で初めて、そういうところから全部手を付けていますので、今回は真剣にやっています。  ただ、今まで長期にわたってほぼゼロだったものを、いきなり1というのは、なかなか難しいところがございまして、今しばらく優しく見守っていただけると有り難いと思います。  以上であります。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  先ほど総務部長からも答弁があったように、2Sは改善の入口である、こういった考えをやはり徹底するためには、例えば、今、商工会議所で「橋本実践塾」というのが行われております。こういったところに2S推進員と職員を参加させて、2Sの必要性を理解するという取組を検討する気はあるかどうか、お聞かせください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  2Sと、あと研修の件もございますので、私から答弁させていただきますけれども、以前、このお話を少し大西議員からお聞きしましたので、実は商工会議所に問合せをさせていただきました。  市役所ですので相談には乗るよというふうにはおっしゃっていただいたんですけれども、原則として対象としているのは、商工会議所の会員で従業員50人以下の製造業を対象にしているということで、あと、原則1社1人ずつしか駄目だと。全体の定員も10人ということだもんですから。  お聞きしましたら、この成果発表会というのが、年に1回あるそうです。それが、今度5月にあるそうですので、それにはたくさん参加させていただきたいなというふうに考えております。  本体の橋本実践塾に参加するかどうかというのは、それを見て、もう一度検討させていただきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。 ◆2番議員(大西勝彦)  それでは、2Sについての意見を最後に述べさせていただきます。  2S(整理・整頓)活動については、これだけ何回も質問しているのに、実行できていなかったのは、議員の言うことを信じないのか、議員を軽く見ているのか、はたまた、市長が指示を出してもやらないのか、何が原因なのでしょうか。  今、ゆるキャラグランプリが開催されております。議案説明会のときに、市長自ら議員に向かって、おぶちゃんへの投票のお願いがありました。市長のお言葉を正直に受けた議員は、1日数票、おぶちゃんに投票しているようです。  大府市の職員数は、約600人。市長の掲げた目標は、3,366票。職員全員が毎日投票すれば、6日で達成できる極めて低い目標です。投票期間は、8月1日から11月10日の102日間もあります。今日現在は、5,100票を超えているようでありますが、職員数と投票日数から考えると、極めて低い数字であり、笛吹けど踊らずの状態か、市長のリーダーシップ、あるいは求心力が心配な状況であります。  2Sにつきましては、今あったように、市長の業務命令というふうに受け取りましたので、こんなゆるきゃらグランプリみたいなことはないと思いますが、今回こそ、本気で2Sに取り組むことを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。                 休憩 午前11時54分                 再開 午後 1時00分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、19番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。19番・窪地洋議員。                (19番議員・窪地洋・登壇) ◆19番議員(窪地洋)  ただいま議長の御指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いさせていただきたいと思います。  まず、「障がい者雇用に向けた行政の支援の関わり方を問う」の1点目「障がい者雇用及び生活実態調査はなされているか」について、お伺いいたします。  平成25年、障がい者に対する差別の禁止及び法定雇用率の算定基礎の対象に精神障がい者が追加された、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法が改正され、平成28年4月から施行されております。さらに、平成30年4月1日からは、5年間の激変緩和措置はあるものの、精神障がい者の雇用の義務化が開始されます。これにより、障がい者雇用に対する法律面での整備が整うこととなります。平成30年は、言うなれば、障がい者が当たり前に職場にいて普通に働くことができる社会、ひいては、誰もが生きがいと希望を持って生活できる社会に向けてのスタートの年となります。  私は、平成22年6月議会において、「障がい者雇用のためのガイドブックの作成について」及び「知的及び精神障がい者に対する職員採用について」、当局のお考えをお尋ねして以後、延べ9回にわたり、障がい者施策に関する質問をさせていただきました。そのうち、6回に及んで、就労支援に対する当局の取組に期待を寄せながら質問をさせていただきました。  そのかいがあってかはわかりませんが、平成23年度に、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会と大府市自立支援協議会が中心となって、働く障がい者のための生活支援ガイド「わーくちゃれんじ」が作成されました。また、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会においては、障がい者を雇用していくための環境づくりの勉強会が、事業主を対象として、定期的に開催されております。  さらには、平成28年度から、大府市の職員採用試験において、障がい者対象枠である「身体障がい者に限る」という条項の撤廃により、全ての障がい者に大府市の職員として働けるチャンスを与えていただきました。  このような取組を行っている本市は、障がい者の皆様にとって、生きがいと希望を持って生活ができるまちとして映っていると思います。
     そこで、お伺いいたします。  1項目目、現在、市内在住で、各種障害者手帳を所持している方の人数をお聞かせください。そのうち、18歳から65歳までの就労可能な方の人数も、あわせてお聞かせください。  2項目目、18歳から65歳までの就労可能な障がい者のうち、一般就労及び福祉的就労の人数について、お聞かせください。  3項目目、就労が難しい障がい者の生活実態をどのように捉えているか、お聞かせください。  次に、2点目「岡山県総社市の『障がい者千人雇用』事業に見える、行政としての関わり方を問う」について、お伺いいたします。  去る7月31日、私は、公明党の会派視察で、総社市障がい者千人雇用センターの取組について、調査研究をしてまいりましたので、その内容に基づきまして、お尋ねしたいと思います。  総社市では、平成23年に県立支援学校の誘致に乗り出しましたが、倉敷市に建設が決まったことを受け、支援学校を卒業した後の働く場所を総社市が担うとの考えにシフトをし、平成23年度から平成27年度までの5年間で、障がい者1,000人の雇用を目指すプロジェクトを市長のトップダウンで実施することになりました。  総社市長は、障がい者の「人生の三段階」を完成させることを念頭に置き、ファーストステージは生まれて育ち、教育すること、セカンドステージは就労、社会に出ること、そして、ラストステージは老い、死んでいく場を用意することとし、その中で、就労に重きを置き、「障がい者千人雇用」を打ち出しました。  当初は、行政が就職のあっせんをすること、それも障がいを抱えた人を1,000人も雇用をすることなど尋常ではないと戸惑いがあったようですが、「障がい者千人雇用推進条例」の制定、施行に始まり、平成24年4月には、働きたい障がい者と雇用したい企業の間に入り、きめ細かな支援と、定期的に職場を訪問し、就労後のアフターケアを行う「総社市障がい者千人雇用センター」を設置することにより、3年後には721人が就労でき、平成29年5月には1,003人の就労を実現させました。現在、総社市内には、福祉的な就労継続支援施設であるA型事業所が9か所、B型事業所が9か所のあわせて18か所あり、事業所同士のネットワークが多様な選択肢を増やしております。  総社市が全国に先駆けて挑戦をした「障がい者千人雇用」は、障がい者が納税者となり、自分で働いた給金で生活を営むことによって、生きる希望を見いだし、さらには、保護者の安心を生み出す画期的な取組であります。  総社市長の片岡聡一氏は、東洋経済オンラインのインタビューに答える形で、熱い思いを語っておられます。少し長くなりますが、御紹介させていただきたいと思います。  全国には813の市があって、813人の市長がいます。だけど、全国の市長たちはほとんど障がい者を見ていません。市町村が見ているのは、小中学校の中にある特別支援学級の子供たちだけ。高等学校は「県」の仕事になってしまい、県立の特別支援学校になってしまう。だから、「市」は見て見ぬふりをしてきた。しかも、雇用のあっせんなんて、本当は市町村がやってはいけないんです。仕事を紹介していいのは、国が運営しているハローワークだけ。僕ら市役所がやりたくても、やっては駄目なんです。だけど、障がい者の方々が実際に住んでいるのはここ、この市、総社市なんですよ。なのに、これまで僕らは障がい者を見てきませんでした。そこは深い反省に立たなければなりません。全国に813人の市長がいて、国会議員は衆参合わせて700人ぐらいいるでしょう。知事がいて、市町村議員がいて、地方議員もいて。政治をやっている彼らに、不得意な政策は何ですかと聞いたら、多分、みんなほとんど同じことを答えると思います。それは、障がい者雇用、買物難民、農業、高齢者介護、それから外国人との共生、そのぐらいのもんです。どの政治家も弱点だと思っている分野を、うちの市が得意技に変えていきたいと思ったんです。実は、この5分野はどれも国がやるべきことなんですよ。国の法律というのは「束ね」がでかすぎて。やはり、地元に近い僕らが動かないと、うまくいかない。今ね、障がい者は、全人口の4パーセントぐらいと言われています。僕らが残りの96パーセントに生まれてくることができたのは、彼らが、僕らが持つはずだった障がいを代わりに持って生まれてくれたからです。96パーセント側に生まれてきた僕らは、4パーセントの方々に、居場所を提供しないといけないと思うんですよ。国は、「社員の何パーセントは、障がい者を雇いなさい」みたいに、すぐ義務化するでしょ。そんなふうに形だけやるのではなくて、総社市では、企業が彼らを「戦力」として考えているんですよ。この市は、障がい者は貴重な戦力だと考える、そんな社会に変わり始めているのです。僕らが1,000人雇用を達成できたら、813ある市のうち、あちこちが「うちもやる」と、手を挙げるようになる。そうなったら、障がい者の居場所は絶対に変わってくる。そう信じています。生まれてから死んでいくまでを総社市で完結させることができたら、お母さんたちに、もしも障がいのある子どもを授かったとしても、安心して生みなさいと言える。そういう文化ができるじゃないですか。  以上が、片岡市長のコメントでございます。  先にも述べましたが、当市においても、数年前から、経営者に対して、障がい者の受入れに関する勉強会を開催し、大府市の職員採用試験においても、他自治体に先駆けて、全ての障がい者に門戸を開き、雇用の環境を整えているところでございますけれども、一歩踏み込んだ取組が今まさに必要ではないかと、片岡市長の思いと総社市の取組を勉強させていただき、強い感慨を覚えました。  そこで、市長にお伺いいたします。  1項目目、同じ市政を預かる者として、総社市長の考え方をどのように感じるか、お聞かせいただきたいと思います。  総社市長の話にもあったように、そもそも行政が、障がい者の就職のあっせんにまで踏み込むという行動をとってもいいのかといった戸惑いを市長も職員も感じておられました。しかし、最終的には、市長のトップダウンで決定がされ、職員も「よし、やろう」と腹が決まったとのことでございました。  そこで、2項目目、一般就労のあっせんや就労後のケアなどは、行政の支援範囲を逸脱していると思うか、当局のお考えをお聞かせください。  思えば、過去6回の一般質問を通した、私の障がい者に対する就労支援の働き掛けの決着点が、まさに総社市の取組そのもののように思えてなりません。  そこで、私の障がい者に対する就労支援の集大成としてお伺いいたします。  最後に3項目目、今までの障がい者雇用に対する本市の取組の最終決着点が総社市の取組に表れていると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「障がい者雇用に向けた行政の支援の関わり方を問う」の2点目「岡山県総社市の『障がい者千人雇用』事業に見える、行政としての関わり方を問う」の1項目目「同じ市政を預かる者として、総社市長の考え方をどのように感じるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  私は、障がいの有無に関係なく、就労は、賃金を得るだけではなく、社会から必要とされ、自分の能力を発揮できるなど、生きがいとやりがいを感じることができるという意味で、非常に大切なことだと考えております。  本市では、早くから自立支援協議会就労支援部会や障がい者雇用事業所連絡協議会などにおいて、企業、福祉事業所、学校が、障がい者の就労について学び、情報共有と情報交換をしながら、三者の連携を進めてまいりました。このような地道な取組の積み重ねにより、大府市内の企業の障がい者法定雇用率の達成率は、約56パーセントと、愛知県内全体の達成率約49パーセントよりも高く、刈谷公共職業安定所管内では最も高い数字となっております。これは、法定雇用率を達成している企業が他市町より多いことを意味し、企業における障がい者雇用への理解が進んでいることによるものだと考えております。ほかにも、特別支援学校の先生や就労支援事業所の職員からは、大府市の企業は非常に協力的で連携しやすいとの声を聞いておりますので、障がい者の就職意欲に対応した雇用環境の整備は、着実に図られているものと理解しております。  このように、本市では、企業、福祉事業所、学校等の関係機関が連携を密にし、一体となって障がい者雇用を推進してきた土壌がございます。今後も、関係機関との連携を一層強め、障がい者雇用の理解促進を図るとともに、更なる雇用機会の拡充に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  私から、御質問の1番目「障がい者雇用に向けた行政の支援の関わり方を問う」の1点目「障がい者雇用及び生活実態調査はなされているか」の各項目及び2点目「岡山県総社市の『障がい者千人雇用』事業に見える、行政としての関わり方を問う」の2項目目及び3項目目について、お答えいたします。  始めに、1点目の1項目目「市内在住の各種障害者手帳の所持者数と、そのうち18歳から65歳までの就労可能な方の人数は」についてでございますが、本年8月31日現在での各種障害者手帳の所持者数について、身体障害者手帳は2,396人、療育手帳は609人、精神障害者保健福祉手帳は720人で、3障がい合わせて3,725人です。続きまして、そのうち18歳から65歳までの就労可能な方の人数についてでございますが、就労可能か否かを判断することはできませんので、各種障害者手帳の所持者数でお答えいたします。身体障害者手帳は743人、療育手帳は380人、精神障害者保健福祉手帳は545人で、3障がい合わせて1,668人です。  次に、2項目目の「18歳から65歳までの就労可能な障がい者のうち、一般就労及び福祉的就労の人数は」についてでございますが、障がい者のうち、一般就労をされている方の把握はしておりませんが、昨年度に市内の就労移行支援事業所から一般就労へ移行できた障がい者の人数は12人でした。これ以外に、市外の就労支援事業所を利用して一般就労へ移行できた方が8人いましたので、就労支援事業所からの一般就労者は合わせて20人でした。また、福祉的就労としましては、本年8月31日現在での就労支援サービスの利用者が16人、就労継続支援A型及びB型事業所の利用者は158人で、合わせて174人です。通所施設ではありませんが、愛知労働局と愛知県からの委託を受けた知多地域障害者就業・生活支援センター「ワーク」という障がい者の一般就労を支援している機関もございます。この「ワーク」の支援を受けて昨年度に一般就労をされた人数は17人でした。このほか、厚生労働省が行っている「障害者トライアル雇用」を活用した事業所も市内に3事業所あり、3人の雇用がございました。また、刈谷公共職業安定所によると、昨年度における、市内の従業員数50人以上の事業所で雇用されている障がい者の人数は、327人とお聞きしております。これらの人数を合計すると541人で、本市におきましては、現時点で少なくとも500人を超える障がい者が就労していることになります。  次に、3項目目の「就労が難しい障がい者の生活実態をどのように捉えているか」についてでございますが、障害者総合支援法では、全ての障がい者が、可能な限り、その身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることを基本理念としております。この理念を基に、本市では、障がい者相談支援センターが中心となり、障がい者自身が希望する生活が送れるよう支援しているところであります。就労を希望する障がい者は、就労支援サービスを利用したり、知多地域障害者就業・生活支援センター「ワーク」の支援を受けることができますが、就労の前段階で、まずは生活から立て直そうという生活訓練サービスを利用するなど、障がい者個々の障がいの状態に対応した形で就労の実現を目指しております。  その一方で、障がいの状態などの理由で就労が難しい障がい者にも、生活介護サービスや居宅介護サービスなど、障がい者の個々の状況を確認した上で、その方に見合ったサービスを受けることができるよう支援を行っております。本市では、障がい者の就業面と生活面を一体的に支援するための施策を最優先に考え、働ける人もそうでない人も、個性と能力と希望に応じて自分らしく生きていけるように支援を行っております。  次に、2点目の2項目目「一般就労のあっせんや就労後のケアなどは、行政の支援範囲を逸脱していると思うか」についてでございますが、来年度からは、障害者総合支援法の改正により、障害福祉サービスとして就労定着支援サービスが開始されます。サービスの詳細が現在のところ未定ですが、福祉事業所に周知を図りながら、取組を促していきたいと考えております。  次に、3項目目の「今までの障がい者雇用に対する本市の取組の最終決着点が総社市の取組に表れていると考えるがどうか」についてでございますが、議員の御質問の中にもありましたとおり、障がい者が当たり前に職場にいて普通に働くことができる社会、ひいては、誰もが生き生きと働いている社会が目指すべき方向であると考えております。  障がい者が就労し、「職場」というコミュニティの中に組み込まれた中で、仲間を得、収入を得て生活を継続することは、本人や家族、周囲の人にも大変大きなメリットがあります。まずは、障がいがあっても働くことができるということを社会全体で理解していただき、就労を希望する障がい者のために働く機会と場の拡充を目指すという考えは、非常に大切だと考えます。  ただし、障がい者の中には、一般就労や福祉的就労は難しいという方もみえます。議員の平成22年6月議会の一般質問で、「障がい者にとっての自立とは、必ずしも経済的自立や身辺自立を指すのではなく、どのように生きていきたいのか、できる限り自分の意志に基づいて、自分の生き方を選択できるということであると思います」と述べられています。  障がい者によってお持ちの障がいは様々で、行政としては、就労するのか否かにかかわらず、その人に合った、その人らしい暮らしを支えていく必要があると考えています。  障がい者雇用は大変重要な施策ではありますが、障がいをお持ちの方が生まれてから育ち、老いていくまでの人生の各ステージにおいて、生きがいを感じ、安心して暮らすことができるよう就労支援を促進するとともに、生活の場についても充実を図ることで、障がい福祉を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  今回は簡潔にさせていただきたいと思いますが、まず1点目、障がい者の実態把握について、1項目目、2項目目、3項目目をひっくるめて、1回で再質問させていただきたいと思いますが、今回、数字を挙げてくださいという形でお願いさせていただきまして、当初これを書いたときに、まず挙がってこないだろうなと、前の例があるので。平成27年に同じような質問をしたときに、ハローワークさんからそういうデータをいただけませんでした。だから把握ができませんでしたというお答えが返ってきたものですから、今回もなかなか難しい質問かなと思ったんですけれども、今回は、意外と役に立つデータがずっと出まして、お答えいただきました。  18歳から65歳までの就労可能年齢についてですが、全体で1,668人、それから、その中でも知的障がいの方が380人、それから、精神障がいの方が545人という形で掌握をされております。なおかつ、市内の従業員数50人以上の事業所に、一般就労なり、福祉的な就労をされている方を含めて、全体で541人おみえになりますよというデータを拾っていただきました。  これから見えることなんですけれども、今回のこのデータ、例えば常日頃から掌握をされていて出されたものなのか、私が今回質問したから、あえていろいろなところにお願いをして出されたものなのか、ちょっとわかりませんけれども、例えば仮に、常日頃から持っておみえになるデータではなくて、今回の質問のためにわざわざ取っていただいたデータであるならば、御苦労を感謝しますが、私としては、是非とも、この18歳から65歳までの就労可能な、こういう方たちの状況、それから、就労が厳しい方たちの生活状況、こういうものというのは、常日頃から取っていくべきものではないかなと思うんです。  例えば常日頃からが難しければ、年に2回程度、例えば9月、3月といったようなところで区切りながら、掌握をしていくべきものだと思うんですけれども、その辺の、この掌握の仕方、この当局のお考えを再度お伺いしたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  今回、細かなデータを提示させていただきましたけれども、これにつきましては、ハローワークさんのほうにもちょっとお願いをして、データのほうをいただいた次第でございますので、常日頃からデータを収集しているということではございません。  議員の御質問への答えですけれども、障がい者の相談窓口といたしましては、障がい者相談支援センター等の相談事業所が窓口というふうになっておりまして、障がい者の方から働きたいというようなお話があれば、就労を支援する、そういった施設等へつなげることを行っております。  それから、市役所のほうに、定期的にではございますけれども、障害支援区分認定のための調査だとか、手続の関係で、障がい者の方と実際に接する機会がございますので、そういった機会をチャンスと捉えて、実態の把握に努めている次第でございます。  それから、例えば市役所の窓口で就労の希望を聞いたとしても、市役所としては、就労支援施設の場所だとか、そういった連絡先を教えるというところにとどめておりまして、その後どうするかは、これは障がい者本人の方、それから御家族の方、その方次第になっていきますので、申し訳ないですけれども、そこでとどまっているような状況でございます。  ですので、議員がおっしゃるような生活実態の把握のための調査というのは、現在のところ行う予定はありません。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  なかなか取りづらいところは、取りづらいと思いますけれども、この事業を始めれば、必然的にこういうデータというのが集まってくるというふうに思いますので、今回の質問では、ここはこれでとどめておきたいと思っております。  2点目ですが、ここが重要なところなんですけれども、先ほどの答弁にございました中で、市として、例えばこの就労支援事業に乗り出そうといったときに、障害となるようなものはないという形の印象を受けたんです、答弁のいろいろなお言葉の中で。そのように考えてよろしいかどうか。確認でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  大変難しい問題なんですけれども、現実には、障がい者を就職させるということは、そう簡単な問題ではないというふうに考えております。やはり受け入れる側の企業側の苦労もいろいろと聞いております。  考えられるのは、例えば、受入態勢。誰がお世話するのか。それから、例えば、工場とかであれば、当然、ラインによる工程とかがあると思いますけれども、障がい者の方たちにもわかりやすいような、そういった工夫も必要になってくると思いますので、そういった点で多分、苦慮されていることかと思います。  本市といたしましては、障がい者を受け入れる企業のほうの理解を広げていく、そういったことに、まだまだ取り組んでいかなければいけないのかなというふうには考えております。  これまで、本市の障がい者雇用が一定の成果を上げてきております。これは、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会というのがあるんですけれども、平成24年度は35社しかなかったんですけれども、平成29年度は8社増えて、今は43社というふうに、一定の成果も上がっております。  そういったことも考えると、これまで本市が行ってまいりました障がい者雇用に対する理解活動や関係づくりを地道に行ってきたことが、こういった成果につながっている要因だというふうに考えております。それが、就職後の仕事の定着にも関係しているのではないかというふうに考えております。  答弁になっているかどうかわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  実動部隊としては、そこら辺の答えが精一杯だろうなというふうに思います。  市長、こういう問題は、総社市もそうですが、やはりトップダウンでやらないといけないと思うんです。市長は、久野市政の中で副市長として、本当に真剣に、この障がい者雇用、頑張っていただきました。ですから、私は岡村市長は、本当に障がい者の方に対する支援だとか、就労支援だとか、そういうものには、一方ならぬ理解があるというふうに信じております。  その中で、市長の答弁の中にもあったように、副市長としての働きの中で、大府市には土壌がだんだん、だんだんできたんですね。ですから、先ほど答弁があったように、500人を超えるような、そういう障がい者の方たちが大府市の企業に一般就労していただいている、この実態というのは非常に大きいと思うんです。  総社市はそれもなくて、そういう土壌もなくて、一からつくり直して6年間で1,000人雇用したという実績なんです。大府市は、もう土壌が既にある。受け入れていただける企業もそこそこある。あとは、ハローワークさんと連携をしながら、その残りの、例えば先ほどあった、障がい者1,668人のうちの五百何人がもう就職をしていますので、あと1,000人ちょっと、1,100人ぐらいの方たちの中で、働きたい、働きたいんだという方たちの窓口、そういう方たちの窓口を設けて、なおかつ、企業とのパイプ役、これを誰がやるかということが大切なんです。  今は、就労支援センターとか、そういう窓口があるという形になっていますけれども、限られた形なんですね。本当にそういう方たちを企業等と結び付ける、そういう組織というか、そういう事業が私は必要だと思うんですけれども、市長のこの辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  窪地議員の通告の中で、総社市長のインタビューが紹介されておりましたけれども、若干、違和感を覚えるのは、800人おって、ほかの人は何にも考えていないというようなことは、少し違うのではないかというふうに思われます。  それで、久野前市長の下で、私も市長とともに障がい者雇用を推進してまいりましたけれども、もう既に久野市長は、障がい者が生まれてから学校までは、ある程度のシステムが整備されておると。それ以後を、学校を卒業して、そして老後、人生の最後のステージを迎えるまで、これをしっかりしなくてはいけないという久野市長の思いがございまして、それに従って、今、こういったシステムを築き上げていると、そういった状況でございます。  それとあわせまして、先ほど福祉子ども部長の答弁の中にもあったんですけれども、確かに、障がいのある方が働くということも一つの選択肢なんですけれども、それとともに、働かないで学校を卒業した後、どのように過ごしていくかという、これも非常に重要なんです。どちらかと言うと、こちらが非常に、もっと難しい場面があると思うんです。  そういう意味で、今、市のほうは、この両方を見ながら、障がい者の就労、あるいは生活の場づくり、特に学校を卒業した後の。これは、市単独でできませんので、当然、市内事業所は非常に協力的でございます。それと、社会福祉法人、NPO等の関係機関がございますので、今、この取組を更に深掘りをして、障がい者の方が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるという、そういうまちをこれからつくっていきたいと思っております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  当然、岡村市長は、813人の中の一市長でございますが、総社市の市長が言われるような、無理解な市長ではないということを私もよく存じておりますし、理解をしておるつもりでございます。  やはり、障がい者の方で働きたいという意欲のある方が、先ほどの市長の答弁の中にもあったように、賃金をもらうだけではなくて、社会の中で必要とされる人間、ここが大事だと思うんですよね。一人の人間として、障がいを持っているけれども、社会で僕は必要とされているんだ、この気持ちを持っていくということが、私は大切だと思うんです。  総社市は、社会福祉協議会の中に、実はこの障がい者千人雇用センターがあるんです。私は、社会福祉協議会とはちょっと別かなと思うんだけれども、うちの場合は、市長、スピカがあるんですね。スピカで障がい者の方の相談を受けるんです。相談を受けて、ではほかのところへと、こういう流れなんですね。  その中に、例えば、障がい者の就労支援センターみたいなものを一つ置けば、動線ができるんですよ。障がい者の相談ができて、なおかつそこで就労をしたい、こういう方については、横に行ってくださいと。ここで、精神保健福祉士だとか社会福祉士だとかという資格を持った方たちと相談をしながら、企業とそういう形で連携できる、また就職した後もアフターケアができるというような、そういう動線が、今、私どもの市では非常にできやすい環境にあると思うんですけれども、この辺のスピカの使い方、在り方というものに対して、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  スピカといいますか、障がい者相談支援センターでは、就労の関係、そして、生活の関係の相談を受け付けて、必要な機関につないでいるということでございます。
     それで、就労関係では、先ほどの福祉子ども部長の答弁に出てきました「ワーク」との連携というのを密にして行っております。そしてまた、生活面におきましても、必要な機関につないでいるということで、そこら辺のつながりをこれからも密にして、しっかりと対応していきたいと思っております。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。19番・窪地洋議員。 ◆19番議員(窪地洋)  これ以上、市長の考えを聞いてもあれですので、最後に意見を言って、終わりたいと思います。  先ほどの総社市長のインタビューの中で、言っていないことが一つありまして、障がい者の就労支援、雇用をやるようになって、障がい者の方たちがどんどん就職できるようなった。増えてきたから、その親たち、御両親の方たちから、この市長はこのように言われたそうなんです。  市長さんね、あなたは障がい者を子供に持ったことがないから、わからないと思いますけれども、この子を学校に行かせるまでが毎日もう大変なんです。靴下は履けません。御飯を食べている途中で、急にてんかんで倒れたりもするし、ぐずぐずぐずぐず奇声を上げて、家の中で暴れまくって、ガラスを割ったりもします。家に帰って来たら部屋の中で卵を投げて遊んでいて、家中卵だらけ。毎日毎日、そういうことばかりです。朝、この子をバス停まで送っていったら、やれやれと思うんですけれども、そんな辛い日々をどれだけ積み重ねても、どうせこの子は学校を卒業したら行くところがないし、社会は絶対に迎えてくれない。そう思って途方に暮れていました。だけれども、この子たちが高等支援学校を卒業したら、総社市が本当に全員就職させてくれて迎えてくれると約束をしてくれた。ああ、私、あそこまで泳いで行ったら、この子が生きていける場所がある。そう思うと我慢できる。  こういう言葉を市長にかけたそうでございます。  一人の障がいを持った、そういう御家庭、大変な御苦労があると思います。そういう方たちが、毎日毎日、御苦労されていて、この子の将来を非常に不安に思っている中で、本当に市として、市を挙げて、そういう子たちで就職できる子は就職をさせてあげたいという、そういう働き掛け、それがどれだけ御両親にとっての希望になっているかということが、如実に表れている文言ではないかなというふうに思います。大府市もこういうまちにしていきたいと思います。  先ほど大西議員の質問の中にもあったように、まちづくりの中で、人間として人間らしい生き方ができるまち。角度は違いますけれども、それに当てはまる一つの事業ではないかなというふうに私は思います。  市長の御英断に期待をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川高光)  次は、9番・日高章議員の一般質問をお願いします。9番・日高章議員。                (9番議員・日高章・登壇) ◆9番議員(日高章)  皆様、こんにちは。  この集中力の途切れそうな時間帯に、たくさんの質問を入れさせていただきましたので、時間一杯、使わせていただくことになろうかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告しました各項目について、質問いたします。  昨年、ウェルネスバレー政策と農業政策について一般質問をしてから、いずれも1年以上経過して、新たな課題も出現していて、対応を急がねばならない状況にあります。今回は「ウェルネスバレーと都市近郊農業」と題して、それぞれの政策における個々の課題について焦点を当てるとともに、これらが密接に関わる新たな方向性とその施策について、伺ってまいりたいと思います。  まずは、1点目の「ウェルネスバレー計画の早期実現のために」を質問します。  さて、「ウェルネスバレー計画の早期実現」という言葉は、平成20年に基本計画が策定されて以来、何度も繰り返し使われてきましたが、10年近くたつ現在でも相変わらず用いられていて、一体、いつになったら実現されるのかとの指摘もあります。いまだに「ウェルネスバレー構想」と表現されることが多いようですが、いつまで「構想」なのでしょうか。そもそも、ウェルネスバレー計画の実現とは、何をもってなされたと言えるようになるのか、明確な将来像が見えていないかのように感じることもあります。何をすれば実現に近づくのか、そのアプローチも不明瞭になりつつあるのではないでしょうか。まずは、ウェルネスバレーの実現とはどういうことかを確認しておきたいと思います。  続いて、市内外への周知について触れます。様々な取組の効果でウェルネスバレーの認知度は着実に向上しているようですが、依然として、聞こえてくる市民の声の中には、「どこからどこまでがウェルネスバレーなのか、わかりにくい」「ウェルネスバレーには公園と病院のほかに何があるのか」というものもあるようです。確かに、基本計画などなじみのない市民にとって、どこがウェルネスバレーなのか、何があるのか、わかりにくいかもしれません。それをけん伝する何かが必要ではと考えるところです。  次に、ウェルネスバレーにおける各施設の相乗効果を高めることについて考えたいと思います。そのためには、そこを訪れた人が、隣接する施設にもちょっと寄ってみる、行きたくなる、その動機付けが肝要です。そのような意図もあって、ウェルネスバレーめぐり事業も継続されているものと思います。動機付けにもいろいろとありますが、構造的な行きやすさ、すなわち、ほかにも行ってみたくなる地域整備が重要であると考えます。  そのような視点で当該地域を見渡せば、確かに関連施設は高度に集積しているのですが、それぞれが幹線道路で分断されていて、ちょっと寄ってみる気分をかき立てる雰囲気はなさそうです。  このような状況を改善するためには、それぞれを歩行者目線でつなげる緩やかな歩道橋が有効です。現状で、その最も効果的な箇所が、当該地域中央部で、あいち健康の森とげんきの郷等の施設が集積する健康交流ゾーンを隔てる大府東浦線の南端部であると考えます。この点については、地域団体や商業団体などから、毎年の要望にも挙げられているようです。  次に、あいちオレンジタウン構想についてです。愛知県から発せられたこの政策も「構想」ですが、何のことかよくわかりません。認知症に理解の深いまちづくりという概念だけは、ぼんやりと伝わってきますが、構想で何を目的とし、何を実現しようとするものなのかがわかりません。  地元自治体がウェルネスバレー構想を打ち立てて、10年にわたって実現を目指している地区に、同じような趣旨の構想をぶつける意図も理解に苦しみます。地域住民にとって、わかりにくさが増す、ダブルスタンダードになっているのではないでしょうか。この点について、本市の考え方を伺っておきたいと思います。  次に、薬草園についてです。同園は、開園から2年がたちますが、いまだに地域での認知度が高いとは言えない状況で、来園者数も芳しくない状態が続いているようです。ウェルネスバレーの入口と言える場所に立地するだけに、残念な実情です。  私は数年前に、ある研究会の視察で、埼玉県飯能市の薬草園を視察してきたことがありますが、そこは、民間のハーブ専門企業が運営していて、多くの来場者でにぎわい、活況を呈していました。本市の薬草園は県の管轄でありますので、当局としてできることに限りがあるとは思いますが、今後についてどう考えるのかを確認しておきたいところです。  次に、新産業の創出についてです。最近では、製販ドリブンモデル事業の進展やウェルネスバレーブランド認定制度の構築と認定第1弾の決定など、この分野では実績も積み上がりつつあるようです。これらの新産業をヘルスケア産業と言うそうですが、次世代産業として高い注目を集めています。この機運に乗じて、ウェルネスバレーにおける新産業創出の流れを一気に加速するように、同地区でヘルスケア産業のシンポジウムや産業フェアを開催することを検討する段階に来ていると考えます。  続いて、企業誘致についてです。健康産業ゾーンへの企業誘致が思わしくないようですが、そもそも、企業は新天地へ進出するには巨額の投資と高いリスクを伴うため、それに見合うか、それ以上のメリットがなければ、そのように決断することはあり得ません。つまり、企業にとってウェルネスバレーのメリットとは何かをよく理解して誘致に努めなくてはならないということです。そのメリットとは、やはり、ウェルネスバレーの最大の特徴である認知症対策に絞られるのではないでしょうか。よって、認知症対策を新産業につなげられるかを深く吟味しておく必要があると思います。  続いて、ウェルネスバレー推進協議会の在り方についてです。計画を揺るぎなく推進するためには、一般的に、計画地域の中心近傍に事務局を置くのがよいとされます。まして、東浦町と一体となっての推進を標ぼうするからには、その境界付近に事務局が存在することが望ましいのは言うまでもありません。私は、以前に、商工団体の視察で、静岡県の富士山麓先端健康産業集積プロジェクト「ファルマバレー」に赴き、ウェルネスバレー計画と類似で先進の政策について調査研究した際、当該計画が「構想」という位置付けから「プロジェクト」として進展した重要な変化点について知り得ました。それは、事務局の所在が、担当部局の庁舎から分離独立して計画地域に移転し、専属の職員が独自に採用されたことによる意識の変化であったということでした。このような視点で、推進組織体制を強化するための考え方について、確認したいと思います。  そこで、伺います。  1項目目として、ウェルネスバレーの実現とはどうなることで、その有効な手段は何と考えるか。  2項目目として、ウェルネスバレー地区であることをけん伝するモニュメントやゲートを設置する考えはあるか。  3項目目として、あいち健康の森から大府東浦線を渡る歩道橋の設置を検討してはどうか。  4項目目として、オレンジタウン構想の大府市へのメリットとウェルネスバレー計画における位置付けはどうか。  5項目目として、薬草園の活性化のための有効策と機能的な展望はどうか。  6項目目として、次世代産業として期待されるヘルスケア産業の創出に向けて、シンポジウムや産業フェアを開催してはどうか。  7項目目として、認知症対策をビジネス化する可能性についての見解はどうか。  8項目目として、推進組織体制を強化するために事務局をウェルネスバレー区域内に設置する考えはあるか、お答えください。  次に、2点目の「都市近郊農業の推進について」に移ります。  私が所属する自民クラブは、本年7月、都市近郊農業政策で先進的な栃木県宇都宮市を視察してまいりました。そこで知り得た情報は、本市の農業政策にも積極的に反映すべきと、会派の中で一致した意見として既に報告しておりますが、その中でも骨格となる考え方や効果的な事業について、是非とも取り入れるべきという考えをもって、自民クラブを代表して質問します。  宇都宮市では、「農業王国うつのみや」を標ぼうしてシティプロモーションを展開していて、多様多彩の農政事業を独自に編み出して実施し、実績を積み上げています。行政規模の違いはあれども、基礎自治体として、こんなにいろいろと考え出して積極的にできるものかと、大いに感心させられました。基礎自治体では、独自の農政事業を実施するのは難しいと考える向きもあると聞いていましたが、そのような考え方は全く通用しないという事実を思い知らされました。その有用な情報を少しでも本市の農政に生かせたらとの思いで、根幹となる考え方を中心に伺ってまいります。  宇都宮市では、平成26年に「農業王国うつのみやの実現に向けて」と題した基本計画を策定しています。こちらのパネルにその骨子を示します。農業者と消費者、市民の関わり方を、農業を支える三つの力として、生産力、販売力、地域力と定義付け、それぞれの観点で施策を計画して、効果的な事業が実施されています。興味深い独自事業として、生産力向上に向けては、6次産業化支援、女性就農支援、荒廃農地再生補助、生産施設等補助、園芸・畜産振興補助等があり、販売力向上に向けては、地産地消推進店認定・PR事業、アグリファンクラブ事業、地産米を配布する1歳児向け「はじめてごはん事業」と小中学校入学時の「げんきにごはん事業」、農・商・工連携のアグリネットワーク事業等があり、地域力向上に向けては、エコファーマー育成事業、耕畜連携推進事業、農業祭、食育フェア、農村環境保全活動支援事業などがあります。これらの農業振興を支える三つの力、生産力、販売力、地域力の観点で、本市の農業政策においても新たなチャレンジができたらと思うところです。模倣するとすれば、地産地消推進店認定・PR事業、アグリファンクラブ事業、アグリネットワーク事業などがよいのではと考えます。  そこで、伺います。  1項目目として、生産力の向上のための有効な施策は何か。  2項目目として、販売力を向上させるための新たな考えはあるか。  3項目目として、地域力向上に向けて積極的に取り組もうとする考えはあるか。  4項目目として、地産地消推進のために市内事業所と連携する考えはあるか。  5項目目として、地域農業ファンクラブや関係団体によるアグリネットワーク等を創設する考えはあるか、お答えください。  最後に、3点目の「ウェルネスバレーにおける都市近郊農業について」です。  ウェルネスバレーの六つの基本理念の一つ、「地域に愛され、多世代に親しまれる農業」の視点で、いかにしてウェルネスバレーと農業を絡めて推進していくかを伺います。  農業振興と地域経済の活性化に効果的な取組として、農・商・工連携があり、宇都宮市の事例のように、ネットワークの構築が効果的です。このような効果の期待できる施策について、ウェルネスバレー政策の一環として取り組むことで、相乗効果が期待できます。例えば、農・商・工連携ビジネスマッチングをウェルネスバレー地区で開催してもおもしろいのではないでしょうか。  また、更に踏み込んだ取組として、6次産業化が挙げられますが、関係する規制が絡むために、農業に関する国家戦略特別区域、いわゆる農業特区での営みが有利となります。この点に関しては、平成27年に愛知県が「産業の担い手育成のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点」としての国家戦略特別区域に指定されています。常滑市では、これを活用して、新規の青年就農者がぶどう園を開園すると同時にワイナリーをオープンさせていて、6次産業化の道しるべ的存在として脚光を浴びています。  こちらに、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる「6次産業化法」に基づくその事業スキームを示しますが、国や各金融機関が出資するファンドから支援を受けて6次産業化を実現しているようです。愛知県内全域が特区指定されているので、この営みは、本市においても可能であり、ウェルネスバレー計画推進の原動力にもなり得るでしょう。  さらには、以前から本テーマの一般質問の機会に毎度言及しているとおり、本市単独でウェルネスに関する特区指定を目指すことが、より効果的であると考えます。愛知県は、教育、雇用、農業についてのみ指定を受けたわけですが、健康、医療、福祉に関する指定は、申請するも認められませんでした。  この点について、特区として指定されれば、ウェルネスバレー計画の実現が一気に加速することは間違いありません。このような目的意識を持って、我々自民クラブは、本年1月に、農業特区として指定されている兵庫県養父市を視察してまいりました。基礎自治体単独で特区の指定を受けるけうな存在ではありますが、そこでの説明によれば、決して難しいことではなく、地域の特徴をいかにして課題意識として持ち上げていくかがポイントとのことでした。  この点では、本市のウェルネスバレー政策で、特に認知症対策を中心とした、健康、医療、福祉に関する地域特性をテーマに特区申請をすることは、十分に可能性がある考え方だと思います。是非とも、チャレンジしていくべきと考えます。  そこで、伺います。  1項目目として、農・商・工連携ビジネスマッチングをウェルネスバレー政策の一環として実施する考えはあるか。  2項目目として、愛知県が指定されている国家戦略特区を利用してウェルネスバレーで6次産業化を推進する考えはあるか。  3項目目として、ウェルネスバレーで国家戦略特区の指定を目指す考えはあるか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目の「ウェルネスバレーと都市近郊農業」についての1点目「ウェルネスバレー計画の早期実現のために」についての1項目目「ウェルネスバレーの実現とはどうなることで、その有効な手段は何と考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  ウェルネスバレーの実現とは何か、それをどう捉えるかということでありますが、元々、ウェルネスバレー構想では、「健康長寿の一大拠点の形成」を目標に掲げております。言葉を換えれば、ウェルネスバレー関係機関の強みを最大限に生かした医療・ヘルスケア分野における個性的な産業クラスターを形成することであると認識しております。  議員の御指摘のとおり、ウェルネスバレーの強みは、国立長寿医療研究センターにおける認知症、フレイル、老年学などに関する先進的研究や、介護、リハビリテーション向けを中心としたロボットの研究が、まず挙げられると思います。  また、あいち健康の森健康科学総合センターは、生活習慣病の予防、指導等に関する全国屈指の研究機関であります。ウェルネスバレーでは、これらの機関と連携した研究・開発を志向する事業者にとって、大きな魅力があるものと思います。  さらに、ウェルネスバレー地区に立地する介護施設や有料老人ホームにおいて、新しい技術やサービス、ビジネスモデルの実証を目指す事業者・研究者に対するワンストップのサポート体制があるということも、大きな強みとなり得ると考えております。  これらの強み・魅力を発信することは、ウェルネスバレーの実現に向けての有効な手段であると考えており、これまで積極的な情報発信に力を入れてきたところでございます。  しかしながら、ウェルネスバレー基本計画の策定後、既に9年近くが経過いたしました。その間、社会経済情勢は大きく変化してきておりますので、ここで改めてウェルネスバレー関係機関及びこの地域の持つポテンシャルと発展可能性を精査した上で、本市と東浦町が中心となって明確なビジョンを描き、関係者間で共有していくことが必要な時期が到来したのではないかと考えております。  そこで、本年度、ウェルネスバレー実現に向けた取組としまして、ウェルネスバレー地区土地利用調査設計業務を東浦町と共同で進めておりますが、その一環として、市内外の、主に医療・ヘルスケア産業に関心のある民間企業に対するアンケート調査を実施し、ウェルネスバレー地区への立地ニーズや関係機関との連携ニーズを調査しております。さらに、ウェルネスバレー関係機関が有する研究者等の人的資源のヒアリング調査などを実施することにより、ウェルネスバレー関係機関の強みを明確化し、企業・研究機関の誘致等の可能性を探っていきます。  こうした取組を踏まえ、他の地域と差別化された「健康長寿の一大拠点の形成」に向けて、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  私から、御質問の1番目「ウェルネスバレーと都市近郊農業」についての1点目「ウェルネスバレー計画の早期実現のために」についての2項目目から8項目目及び3点目「ウェルネスバレーにおける都市近郊農業について」の3項目目について、お答えいたします。  始めに、1点目の2項目目「ウェルネスバレー地区であることをけん伝するモニュメントやゲートを設置する考えは」についてと3項目目の「あいち健康の森から大府東浦線を渡る歩道橋の設置を検討してはどうか」については、関連がございますので、一括でお答えします。  ウェルネスバレーのこれまでの取組としまして、ウェルネスバレーロードへの看板の設置、あるいは、各施設を回るスタンプラリーイベントでございますウェルネスバレーめぐり、これを継続的に開催するといったことでPRをしてまいりました。また、大府東浦線には歩行者用の横断歩道が整備されておりまして、ウェルネスバレーめぐりにおいても多数の方々に行き来をしていただいているルートでございますが、安全性は確保されております。現段階ではモニュメントや歩道橋を整備する予定はございませんし、既存の事業やホームページ等での情報発信を強化することで、引き続きウェルネスバレーのPRに努めてまいります。  次に、4項目目「オレンジタウン構想の大府市へのメリットとウェルネスバレー計画における位置付けは」についてでございますが、オレンジタウン構想は、あいち健康の森周辺地域、実際には多分、大府市、東浦町の全域になると思いますが、そこを対象に、認知症に理解の深いまちづくりのモデルをつくることを目的に、愛知県が本年度中に取りまとめるものでございます。構想策定に関する会議は原則非公開となっておりますが、ウェルネスバレーとの整合性を図るため、ウェルネスバレー推進協議会の会合の場で、愛知県の担当職員から情報提供を受けるなど、情報収集には努めております。  次に、5項目目「薬草園の活性化のための有効策と機能的な展望は」についてでございますが、あいち健康の森薬草園は平成27年4月に開園をしました愛知県が管理する施設でございます。入場者数は、平成27年度が3万4,000人、平成28年度が3万7,500人と、着実に増加をしております。昨年度は薬草園の主催で42回のイベントが行われておりますし、グリーン・ツーリズムでの活用、あるいは、国立長寿医療研究センターの高齢者のうつ予防、認知症に関する研究での園芸活動などにも協力をしておられます。  ウェルネスバレー推進協議会の活動におきましては、薬草園の園長さんが、実は交流・にぎわいワーキンググループのメンバーでございまして、ウェルネスバレーめぐりではスタンプデスクとして御協力をいただいております。今後も引き続き、ウェルネスバレーの関係機関と薬草園と連携した企画の実施や、情報発信に努めてまいります。  次に、6項目目「次世代産業として期待されるヘルスケア産業の創出に向けて、シンポジウムや産業フェアを開催してはどうか」についてと7項目目「認知症対策をビジネス化する可能性についての見解は」について、関連がございますので、一括してお答えします。  新産業の創出支援につきましては、議員の御指摘のとおり、ウェルネスバレーブランド認定制度の創設、また、製販ドリブンモデル事業を推進していくといったほか、東京都の製販企業、製販企業というのは医療機器の製造販売の免許を有する企業でございますが、そこと地元ものづくり企業をつなぐための商談会を平成27年度から開催してまいりました。  また、今年の5月には、国立長寿医療研究センター、あいち小児保健医療総合センターの医療現場のニーズ発表会を試行的に実施いたしまして、県内外から130名参加していただき、そのうち半数は、先ほどの医療機器の製販企業でございました。このイベントは継続希望の声が多数ありますので、来年度は、ニーズ発表会にあわせて、地元企業のブースの出展でありますとか、商談会を行うといったことも、そういった方向で検討しております。  それから、認知症の予防や対策、これは非常に大きな社会的な課題でございまして、「脳トレ」とか、長寿医療研究センターの「コグニサイズ」といった、認知症の予防に向けたトレーニング法の開発、それから、はいかい時の捜索に有効な機器など、認知症の方の地域生活を支援するような機器やサービス、そういった研究開発の重要性は非常に高いのではないかと、そういう認識をしております。ウェルネスバレー推進協議会において、認知症を始めとした関係機関のニーズやシーズ、企業等をつなぐ取組を検討していきたいと考えております。  このような取組を通して、ウェルネスバレー関係機関のポテンシャルを全国に発信し、ウェルネスバレー地域の知名度を向上させることが、企業誘致の一助にもつながると考えております。  次に、8項目目「推進組織体制を強化するために事務局をウェルネスバレー区域内に設置する考えは」についてでございますが、推進組織や事務局体制の強化は重要な課題であります。  しかしながら、市長の答弁で申し上げましたとおり、ウェルネスバレーの明確なビジョンを描くことがまず先決でございまして、民間企業の巻き込みですとか、独自財源の確保といった課題にまず取り組む必要がございます。事務局を区域内に設置することにつきましては、それらを踏まえ、必要性を吟味してまいりたいと思います。  次に、3番目の3項目目「ウェルネスバレーで国家戦略特区の指定を目指す考えは」についてでございますが、市長の答弁で申し上げましたとおり、本年度、ウェルネスバレー関係機関が有する研究者等の人的資源のヒアリング調査などを通して、この地域の強みを明確化し、将来像を描いていく予定でございます。今後、それらの将来像の実現に向けて、認知症対策に限らず、規制緩和が必要となり、国家戦略特区の認定申請が必要となった場合は、関係機関や国、県等と調整した上で進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(木學貞夫)  私から、御質問の1番目「ウェルネスバレーと都市近郊農業」の2点目「都市近郊農業の推進について」の各項目並びに3点目「ウェルネスバレーにおける都市近郊農業について」の1項目目及び2項目目について、お答えします。  始めに、2点目の1項目目「生産力の向上のための有効な施策は何か」についてでございますが、本市におきましても、宇都宮市の「第2次宇都宮市食料・農業・農村基本計画」と同様に「おおぶ『農』活性化プラン」を策定し、各種施策を実施しております。  生産力の向上のための6次産業化としては、木の山芋生産農家と大豆製造会社との連携による木の山芋を使った大豆スイーツの製造・販売や、市内の畜産農家と名古屋市の食肉加工会社との連携による国産黒毛和牛の加工食品の製造・販売事業が、中部経済産業局、北陸農政局及び東海農政局から農商工連携事業として認定されています。
     また、愛知の伝統野菜に指定されている、「木之山五寸にんじん」を使用したまぜごはんの素や「知多3号たまねぎ」を使用した肉だんごとスープの製造・販売を、市内の農家と千葉県の食品加工会社との連携で実施いたしました。  荒廃農地の発生抑制としては、水田に野菜や花きを作付けする農家への補助事業を実施しております。  さらに、農家への農作業労働力の提供としては「健耕サポーター制度」を、就農支援としては、本年度より、栽培技術や経験の伝承のため「プロ農家による葉物野菜初心者農業塾」を開講しております。  次に、2項目目の「販売力を向上させるための新たな考えは」についてでございますが、地産地消を推進するため、農畜産物直売所マップを作成するとともに、昨年7月から毎月第4日曜日の午前中、大府駅前で「地産地消マルシェ@大府駅」を開催しております。1年程度経過し、多くの市民の方にお越しいただいており、固定客も増えてきております。  また、本年8月に、金山駅及び知多半島道路阿久比パーキングエリアにおいて、東浦町と共同でぶどう等の農産物のPR販売を実施し、大盛況のうちに終えることができました。  さらに、本年度、農産物の輸出に取り組んでおり、試験的にぶどうを香港へ輸出いたしました。初めての取組なので成果はこれからですが、新たな販売チャンネルの創出にも努めております。  次に、3項目目の「地域力向上に向けて積極的に取り組もうとする考えは」についてですが、安全と環境に配慮した農業を実施するため、化学肥料及び農薬の使用を低減する環境保全型農業の推進や土づくり技術、化学肥料使用低減技術等で県知事の認定を受けたエコファーマーの確保を図っております。  また、若手農家による保育園児との田植え等の農業体験や愛知用水土地改良区と共同で市内小学校での出前授業等を通して食農体験活動を推進しております。  さらに、農地の適正な管理や水路の保全管理を行うため、多面的機能支払制度を市内4地区で実施しており、農家と市民との協働による水路の草刈り、泥上げ等を行い、地域力を生かした農地の多面的機能の維持を図るなど、積極的に取り組んでおります。  次に、4項目目の「地産地消推進のために市内事業所と連携する考えは」についてですが、市内には、本市の農産物を使用した料理を提供する飲食店が5店舗ほどあると把握しており、今後とも、このような取組が拡大するよう働き掛けていきます。  また、昨年度から東浦町や関係団体と共同で実施しているグリーン・ツーリズム事業において、「JAあぐりタウンげんきの郷だんらん亭」など、本市の農産物を使用したレストランでの昼食、「ミルクショップ知多農場」でのミルクとクッキーの試食をプログラムに取り込む等、市内事業所と積極的に連携し、地産地消を推進しております。  次に、5項目目の「地域農業ファンクラブや関係団体によるアグリネットワーク等を創設する考えは」についてですが、学校給食による地産地消の推進や小学生の農業体験だけでなく、昨年度から実施しているグリーン・ツーリズム事業の中で、都市と農村の交流促進を目的に、市外の方やマスコミを対象としたツアーを実施しており、大府農業のファン獲得を図っております。  また、御質問にあったアグリネットワーク事業につきましては、本市の6次産業化の取組として、2点目の1項目目で答弁したとおりでございます。  次に、3点目の1項目目「農・商・工連携ビジネスマッチングをウェルネスバレー政策の一環として実施する考えは」についてでございますが、ウェルネスバレー地域に限らず市内全域で、農家と企業をつなぐ6次産業化の取組を進めております。  また、今後、愛知県等が主催する農・商・工連携の交流会などに参加し、他地域の連携事例を把握し、必要に応じて農家への情報提供をしてまいります。  次に、2項目目の「愛知県が指定されている国家戦略特区を利用してウェルネスバレーで6次産業化を推進する考えは」についてでございますが、例えばワイナリーや農家レストランなどの6次産業化施設を農用地区域内で設置しようとする場合、一般的に、農用地区域の除外及び農地転用並びに開発許可申請の手続が必要となります。御質問にあった常滑市の場合は、農用地区域の除外は可能でありますが、農地転用の許可が見込めない地域で、6次産業化施設を設置するには特区を活用する必要がありました。  しかしながら、ウェルネスバレー地域においては、既に総合計画や土地利用計画で新産業ゾーンとしてゾーニングされているとともに、住居地域と近いことから、特区を活用しなくてもワイナリーや農家レストランの設置が比較的容易であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  それでは、再質問してまいりたいと思います。  まず、1点目の1項目目、ウェルネスバレーの実現に向けて有効な手段は何かというところで、市長の御答弁で、明確なビジョンを描く、あるいは、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでいくという趣旨の御発言をいただいたと思いますが、では、どのような時期にどのようにしてビジョンを描いて、どういったものに取り組んでいくのか、その優先順位等も含めて。  今、基本計画、基本理念はありますけれども、実施計画が明確でない状態にあります。この実施計画、アクションプランを策定していくという考えがあるかどうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  アクションプランの話もありましたが、とりあえずビジョンをまず描くということが先決だと私どもは考えています。基本計画策定後、もう9年近くたっていますが、それよりも前から、あいち健康の森の整備の辺りから、長い期間、皆様の思いがいろいろとたまっていると思うんですね。これが、実は一枚岩でありません。いろいろな思いがあり、錯そうしていると私は思っています。そういう思いを、現時点の社会経済情勢、あるいは長寿医療研究センター、今、非常に脚光を浴びてきていますけれども、長寿医療研究センターというポテンシャル、そういったものを勘案しまして、もう一度描き直すといったことをまずやる必要があると思います。  そのために今年、全国の様々な企業向けにアンケート調査を発送しまして、企業が、まず、この地区に関してどう思っているのか。あるいは、長寿医療研究センターなどの関係機関とどうつながりたいと思っているのか、その辺りをまず把握したいと思っています。  加えまして、長寿医療研究センターやその他の研究をされている機関にヒアリングをしまして、今どういう研究がホットなのか、どういう企業と付き合っているのかといった辺りを調べていきたい。その両方を加味して、このウェルネスバレーの本当の強さ、ポテンシャルとか、発展の可能性を見極めたいと思います。  その上で、時期がいつなのかということですが、そこは、ちょっと明確には申し上げられませんが、今年度調査をしますね。来年度以降、東浦町と一緒になって、改めて、基本計画を練り直しと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、ビジョンを描いていきたいと思っております。  関係機関は、そういう中で、様々な場面でもちろん関係してきますし、ウェルネスバレー推進協議会に運営委員会を設けています。こちらのほうで具体的には詰めていくことになると思います。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  御説明はよくわかりました。  その中で、医療機関だけでなく、この基本理念の中で、多様な要素があって、それをどう取りまとめていくのか。また、医療だけ、あるいは産業だけに特化した部分が今進んでいくわけなんですが、農業を今回やらせていただいていますけれども、この分野について、今後どう取り入れていくのかが不明瞭なので、都市近郊農業とウェルネスバレーという視点でやらせていただいているんですが、農業についてのお考えがいまいち不明瞭だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  とりあえず、私のほうからお答えしますが、農業については、健康で生き生きと暮らしを続けるという意味で、農業というのは、非常に有効な、生きがい創出の産業であると思います。そういう意味で、農業の活性化、あるいは農業を活用した生きがいづくりといった観点で、ウェルネスバレーの取組としてできることがあるのではないかと私のほうは思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  もっと深めていきたいところですが、時間もありませんので、先に進みますけれども、では、6項目目に移ります。  次世代産業、ヘルスケア産業の創出に向けてという部分ですけれども、現在、いろいろな取組、商談会、ニーズ発表会等をやられて、随分注目を集めていて、展示会もあわせて行っていきたいというような趣旨の御答弁をいただいたと思いますが、そういった産業界の皆さんを集めていく中に、例えば、学術的な、専門的な知の集中を目指すために、シンポジウムという形を連動させる、あるいは学会を誘致してしまう。もっと言えば、国際学会、国際シンポジウム、国際会議等を誘致しながら、そこで展示会、ニーズ発表会等をしていくという、もっと膨らんだ考えが、可能性があるかどうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  実は、長寿医療研究センターは、定期的に大きな国際的なシンポジウムを東京で開催しております。当地で開催できるかどうかを検討したと聞いていますけれども、実際には、施設のキャパシティの問題等々で断念をしたという話は昔聞いたことがあります。  実際、東京のシンポジウムに私も昔行ったことがありますけれども、かなり大規模ですので、例えば、現在の健康プラザのホールを使っただけではとても開催できません。そういう意味で、規模の問題、学会についてもシンポジウムについても、誘致をするには、ある程度、中規模以下のものであれば十分可能であると思います。現在でも、学会まではいかないですけれども、常に開催されているのではないかと思います。  それから、研究成果の発表を主眼としたシンポジウム、これは十分可能性があると思っておりまして、これもとりあえず中規模以下の規模で進めるのがいいと思いますけれども、先ほど申し上げたような商談会だとか、ニーズ発表会だとか、そういったものとセットでやるのか、あるいは単独でやるのか、ちょっと手法はいろいろとございますけれども、検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  では、次の7項目目に移ります。  認知症対策をビジネス化するという視点で質問させていただきましたが、御答弁では、関係機関のニーズ・シーズと企業をつなぐ取組を検討していて、関係機関のポテンシャルも発信していくというようなお考えだと聞きましたけれども、こういったことをもっと具体化していく、あるいは、そして出来上がってきたビジネスモデルを、さらに実証試験をしていく段において、それをスムーズにしていくためには、その専門機関がそこに設置されていることが望ましいと思うのですが、もっと言えば、よく産業化のインキュベーションセンターという言い方をするそうですが、そういったものを設置する考えがあるかどうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  産業クラスターの常とう手段といいましょうか、大体どこでも同じような機能があるんですが、まず一番必要なことは、リエゾン機能だと思います。つなぐ機能ですね。研究者と企業とをつなぐ、研究者とほかの例えば大学の研究者とをつなぐ、企業と企業とをつなぐ、そういったところですね。それをするために、実はコーディネーターの機能が必要になってきますけれども、その辺りが今のところはまだ不十分でございますので、これからニーズを見極めつつ、整備について検討していく必要があると思います。  それから、おっしゃったインキュベーションというのは、通常、入居できるような施設なんですけれども、それも必要かもしれませんし、あと、レンタルラボといいまして、短期間借りて、そこで実験をする、あるいは、機器の整備をして、またトライするみたいな取組が必要だと思っています。それができる場所が今はあまりないんですけれども、必要があるという声があれば、その整備に向けて検討したいと思います。  そういったことで、おっしゃるような方向に、まさに進んでいきたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  それでは、2点目の都市近郊農業の推進に向けてに移ってまいりますが、2項目目で、金山駅とか、パーキングエリア等でPR販売する、あるいは輸出へのチャレンジもされているというような御答弁をいただいたかと思いますが、大変いろいろと取り組まれていて、販売力の促進に向けては、十分に取り組んで実績が上がってきつつあると思いますが、この流れを一気に加速すべく、それぞれの有力な農産品について、もっとブランド化を進めていくために、例えば、農林水産省からは地理的表示という制度が生まれてきているそうですが、GIというマークが付くそうなんですけれども、こういったものの取得、認定を目指していくようなお考えはあるかどうか、お答えください。 ○議長(早川高光)  お答え願います。農政課長。 ◎農政課長(寺島晴彦)  地理的表示につきましては、地域で長年にわたって培われた土壌だとか風土、そういったものが農産物に生かされている、そういったものを地域として知的保護をして守っていくという制度であるというふうに理解しておりますけれども、全国的な例で申し上げますと、例えば、夕張メロンですとか、西尾の抹茶だとか、松阪牛、こういったところが代表例だと思います。  本市に当てはめますと、なかなかこういったものは、全国的に波及しているというか、全国的に商圏が広がっている、こういったものがやはりGIとして認められておりますので、本市の農産物につきましては、まだまだそこまで至っていないというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  では、時間もないので先に進みますが、5項目目、アグリネットワーク事業については、6次産業化の取組として、1項目目で答えていただいたような事例がありますよということで、御説明をいただきましたけれども、こういった事例というのは、どちらかというと、食品加工メーカー側主導で、しかも、これはどちらかというと市外の企業さんであるということだと思いますが、そういったことではなくて、地元の農業者と地元の事業所が連携をするための出会いの創出ということですね。これは3点目の1項目目にもつながる話ですけれども、できれば、それをウェルネスバレーの施策に絡めてやっていくのが、ウェルネスバレーを農業の視点で持ち上げていくことにつながっていくのではないかという質問なんですけれども、今、こういったことが起こっていますよということではなくて、こういった出会いの創出、農・商・工連携の、具体的にはビジネスマッチング等を開催していくような可能性があるかどうかということを、今一度伺いたいと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(木學貞夫)  ビジネスマッチングをする考えがあるかどうかということですけれども、最近の例でございますと、名古屋市内のホテルで、大府の巨峰ジュース、これをデザートとして使いたいというようなお話、これが名古屋市内の民間業者の方から持ち込まれましたので、私ども農政課のほうで、その真偽をホテルのほうへ直接、確認させていただいて、それは確かにホテルのほうもそういうことをやりたいということを考えているよということでしたので、ぶどう農家で巨峰ジュースを作っているところが7軒ありましたので、7軒に対して、そういった話に参加する考えはあるかどうかということを確認しました。  その結果、5軒のところから、そういったことに参加したいというような意向がございましたので、その意向を業者を通じてホテルのほうに伝えまして、ホテルとその農家さんとで直接やり取りをしていただいた結果、大府の巨峰ジュース、サンプルも試された結果、使いましょうということになったというふうに聞いております。  ただ、本市の農産物というのは、加工せずに生鮮の状態で売れているというのが基本でございまして、加工して何か販路を拡大したいという、農・商・工連携をやって販路を拡大したいというような、そういったニーズとか、そういったものがあまりないというのが実情でございますので、現在は、ビジネスマッチングみたいなもの、そういった商談会を本市独自で開催してやろうということではなくて、そういった話があったらつないでいくというビジネスマッチングのさせ方をしていこうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。9番・日高章議員。 ◆9番議員(日高章)  3点目の2項目目について、6次産業化についても質問したいところなんですが、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、意見の中で申し述べてまいりたいと思います。  今回は、ウェルネスバレーの六つの基本理念の一つ、「地域に愛され、多世代に親しまれる農業を目指します」の条項が、どの程度政策に反映されているかという着眼点をもって、ウェルネスバレーと都市近郊農業について広く質問してまいりました。  私は、最初に掲げられた基本計画の柱が4項目であったのに対して、後から据えられた基本理念が6項目あって、その時点で農業に関わる内容が盛り込まれたことに、少々違和感を持っていました。  今回はその点に触れずに質問してきましたが、御答弁からは、農業をウェルネスバレーの基本理念の一つとして打ち立てている意義があまり感じられませんでした。  私は決してウェルネスバレーの基本理念に農業の要素が含まれることに異を唱えているわけではありません。むしろ大賛成です。しかしながら、本来、先に立てるべき基本理念が後から据えられて、その時点で加わった農業の要素は、先行して策定された基本計画になじんでいないのではないのかと感じるわけであります。  対処のすべは二つしかありません。基本計画を見直し、市長も、本日御答弁いただきましたとおり、明確なビジョンというものを今一度よく考えていただいて、それによって、基本理念を反映した将来像と、それを実現する実施計画を策定するか、あるいは、基本理念から農業を外していくかです。  農業を外してしまったほうがわかりやすくなるかもしれません。しかし、具体的にどのようにウェルネスバレーをデザインしていくか、そのビジョンの方向性によっては、農業の要素も必要となるでしょう。  一刻も早いビジョンの明確化と、それを実現する実施計画、すなわちアクションプランの策定をすべきと改めて進言する次第です。  その実施計画に盛り込むべき重点課題について少し触れておきますと、農政に関係するところでは、やはり地産地消推奨店、農・商・工連携、そして6次産業化と農業特区などを盛り込むのがよいと考えます。これらの事業が、ウェルネスバレーの政策の一環として展開されることで、基本理念に沿った実現に近づくものと確信しております。  農政以外の分野で実施計画に盛り込むべきもので最も重要な課題は、医療・ヘルスケアに関係する様々な学会やシンポジウムの開催と、その産業化を目指すインキュベーションセンターであろうと考えます。計画が推進されていくための原動力として必要な要素となるのが、医療やヘルスケアの専門家が当該地域に頻繁に訪れることであります。それを一気に成し遂げるのが、学会やシンポジウムです。国際学会や国際シンポジウムであれば、より効果的でしょう。  また、このような知の集中を着地させて集積させることが肝要となります。それを可能とする医療・ヘルスケア産業、インキュベーションセンターを設置することは必須と言えます。ウェルネスバレーの価値を一気に高めることになり、企業誘致を動機付ける最大効果となるはずです。本市がウェルネスバレーを推進する本気の姿勢を示す象徴的拠点となるでしょう。是非にも積極的に取り組むために、実施計画の重点課題に据えるべきと断言しておきます。
     最後に、国家戦略特区について触れます。  愛知県は現在、更なる推進を目指す中で、医療分野についても模索を続けているようです。最新の区域方針では、先進医療の項目が盛り込まれ、名古屋市内の大学病院など、三つの医療機関を対象とした事業計画が検討されているようです。  この好機を逃さず、愛知県が推進しようとするオレンジタウン構想の思惑に寄り添いながら、これに加わっていくことが最も現実的なアプローチの仕方で、実現の可能性が高いのではないかと思います。医療・ヘルスケア産業の実証実験に障壁となる規制を打ち破る必要性を計画に盛り込むのがよろしいかと思います。  以上の課題について、実現に向けて、早速、積極的に検討する必要があると意見を申し上げて、締めくくりといたします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時55分とします。                 休憩 午後 2時41分                 再開 午後 2時55分 ○議長(早川高光)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。                (1番議員・小山昌子・登壇) ◆1番議員(小山昌子)  議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「バリアフリーな街づくりについて」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。  近年、バリアフリーという言葉を、皆さんも耳にすることがあるかと思います。同様に、ユニバーサルデザインという言葉も聞いていらっしゃるかと思います。言葉の整理をいたしますと、バリアフリーは、障壁(バリア)をなくし、快適(フリー)で自由に行動できる社会を目指すことです。ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍の違いや障がいの有無等にかかわらず、全ての人が利用可能なように、始めから計画して実施し、その後も改良等を検討していくという考えです。  本来は、「ユニバーサルデザインの街づくりについて」と質問したいところですが、まだ課題という障壁(バリア)があり、フリーではないと思いましたので、あえて「バリアフリーな街づくりについて」という見出しで質問をさせていただきます。  国は、平成6年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」、いわゆるハートビル法を制定し、平成12年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法を制定し、誰もが利用できる施設づくりを推進してきました。  さらに、平成17年には、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた国土交通行政を進めるため、ユニバーサルデザイン政策大綱が策定されました。  その後、平成18年には、障がいのある全ての方が対象となるように、一体的、総合的なバリアフリー施策を推進させるため、ハートビル法と交通バリアフリー法の二つの法律を統合、拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法が施行され、その後、様々な関係法令が整備されました。  次に、愛知県は、平成5年7月に「あいち8か年福祉戦略」を策定し、基本戦略の一つとして「人にやさしい街づくりと高齢者、障害者にも住みやすい住宅の整備」を掲げ、指針として取りまとめました。また、翌年10月に「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を公布し、その後、改正を行い、国のユニバーサルデザイン政策大綱を受け、平成20年1月に「人にやさしい街づくり望ましい整備指針」をまとめ、規則等の改正が行われてきました。  大府市においても、平成8年度にノーマライゼーションの考えのもと、誰もが皆、生き生きと輝いて暮らす街を実現することを目的とし、「バリアフリーな(障壁のない)街づくり」を進めるために、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」を策定しました。  また、本市が掲げている「健康都市」とは、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、地域全体、都市そのものが健康である状態を指し、そのために、全ての人にとってできる限り利用可能であるように、製品、建物、環境をデザインすることと定義された、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れていくことが健康都市の実現に寄与するものとして考えられ、取り組まれてきました。  先日、平成28年度市民意識調査報告書がまとめられました。その中の「バリアフリーなどの人にやさしい環境の整備」の設問に対しては、「満足」が1.9パーセント、「おおむね満足」が16.2パーセント、「どちらともいえない」が47.6パーセント、「やや不満」が21.0パーセント、「不満」が8.0パーセント、「未記入」が5.4パーセントという結果でした。  第5次総合計画の施策にあります「安心・安全な移動空間の整備」において、「みんなで目指すまちづくり目標」を「バリアフリーなどの人にやさしい環境の整備に満足している市民の割合」としており、それを平成32年度までに30パーセントにするという目標を掲げていますが、今回の市民意識調査の結果では、「満足」「おおむね満足」と答えた市民の割合は18.1パーセントでした。平成27年度の調査結果もほとんど変わらず、平成32年度までの目標には、まだまだ及ばない結果であります。  反対に、「やや不満」が21.0パーセント、「不満」が8.0パーセントという結果がとても気になりました。  また、行政サービスの重要度の調査において、「バリアフリーなどの人にやさしい環境の整備」に対する設問では、「力を入れてほしい」が26.4パーセント、「できれば力を入れてほしい」が38.7パーセントで、あわせて65.1パーセントという結果になっており、先日行われた高校生議会においても、障がい者施策においては重要な課題であると御答弁されていたと思います。  そこで、お尋ねいたします。  1点目に、本市における「バリアフリーなどの人にやさしい環境の整備」に対する課題をどのように考えるか。  2点目は、第5次総合計画に掲げた、平成32年度までの目標値に向けた具体的な施策は何か、お尋ねいたします。  次に、より具体的な話をしていきたいと思います。皆様も大府駅を利用されることがあると思いますが、これまでに不便や課題を感じたことはありませんでしょうか。  大府駅を利用する際に、車の送迎で大府駅東口ロータリーを利用する場合、どこで車の乗り降りを行っていますでしょうか。実際、現地には、駅の南側にある階段を下りた付近に一般乗降場の看板が立っており、安全に乗降できるように、ロータリーには区画線が引かれていますが、バリアフリーの観点から見ると、段差があり、車椅子では歩道に上がることができません。そのために、歩道に上がるには、そのまま、この一般乗降場、ここから降りて、この切れているところまで行くか、ここで降りるのか。歩道に上がることはできません。  歩道に上がるためには、そのまま車道を進むか、この切れ間のところは駐停車禁止となっており、ここに車を止めなければなりません。  また、大府駅東口ロータリーの一般乗降場は、バリアフリー対策として設置されたエレベーターからは、こちらにエレベーターがあるんですけれども、ここから降りると一番遠いところにあります。  以前は駅東口の南北に車止めの柵があり、車椅子では通ることができませんでしたが、柵を移動していただき、今は通ることができるようになりました。そのときにも同様の質問をいたしましたが、改善が見られないので、今回は一般質問で取り上げさせていただきました。  駅と言えば大府市の顔であると、今まで幾度となく話題にされてきたかと思います。健康都市である本市では、真っ先に取り組むべき課題ではないでしょうか。にぎわいづくりも大事かと思いますが、人にやさしい街だからこそ、人が集まり、にぎわいが生まれるのではないでしょうか。  大府駅西口ロータリーでは、バス停付近に1か所、車椅子でも上がれるように段差がなくなっているところがありますが、市営駐車場から上がってくる通路の幅は、80センチメートルもないため、バリアフリーの関係法令で定められている、通路(傾斜路)の幅が120センチメートル以上であることを満たしておりません。このほかにも、歩道の車止めの幅が80センチメートル以下のところなどがあり、改善をしていく必要があるかと思います。  そこで、お尋ねいたします。  3点目は、大府駅ロータリーのバリアフリー対策は、どのようになっているか。  4点目は、市内のバリアフリー対策の未実施箇所は何か所あるか、お尋ねいたします。  愛知県では、人にやさしい街づくり推進事業として、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」に基づき、整備基準に適合している施設には、申出により適合証を交付しております。本市にお住まいで車椅子を利用されている方から言われたのは、買物やサービスを受けようとしても、段差があって入れなかったことがあり、例えば適合証が交付されている店舗の一覧やバリアフリーのマップがあると助かるわと言われたことがあります。  そこで、お尋ねいたします。  5点目は、バリアフリーマップをつくる考えはあるか、お尋ねいたします。  「人にやさしい街づくり」に関しては、様々な施策があるかと思いますが、それだけでは本来の「人にやさしい街」はできません。  本市の市営駐車場では、車椅子利用者用の駐車スペースに健常者の方が駐車されることを予防するためだとは思いますが、ポールが立ててあり、利用するには、一度車を降りて、ポールを移動させなければならないようになっています。  本来ならば必要のないものだと考えますが、改めて、建物などの「物」のバリアフリーと同様に、他人を思いやるという「心」のバリアフリーが必要だと思います。  市民意識調査の中で、先にも述べた「バリアフリーなどの人にやさしい環境の整備」の設問に対して、「自分や周囲に関係しないため判断できない」という回答が148件ありました。これは、有効回答数1,440件の1割かもしれませんが、課題だと思います。「人にやさしい街づくり」は、決して他人事ではなく、自分に関わる大事なことだと思います。  最後に、6点目は、人にやさしい街づくりの啓発活動を今後どのように取り組んでいくか、お尋ねいたします。  健康都市として、改善改革はもちろんのことであると思いますが、市長におかれましては、副市長時代に本市のユニバーサルデザイン基本方針策定委員会の委員長であられましたので、深い考えがあることと思います。全ての市民の幸せのために、スピード感のある対応と前向きな答弁を求めて、私の壇上での質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「バリアフリーな街づくりについて」の1点目「『バリアフリーなどの人にやさしい環境の整備』に対する課題をどのように考えるか」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  人にやさしい街づくりは、市民の皆様を始め、施設を整備する事業者の方々の御理解、御協力のもとで初めて推進できるものでございます。  本市が整備する公共施設におきましては、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」や、愛知県が制定した「愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例」、平成26年に改正されました「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、他の模範となるべく、人にやさしい街の環境整備を進めてまいりました。  新設するものにつきましては、バリアフリーなどの基準に適合する施設の整備を図り、既存の公共施設につきましても、エレベーター、スロープ、手すり等を大府駅、共和駅、大府公民館、市営住宅、共和西小学校、東山小学校、石ヶ瀬会館などで順次設置しており、大府市に住む人、訪れる人が利用しやすい、全ての人に配慮したまちづくりを進めております。  そのような中、課題といたしまして、高齢者や障がい者の方々に配慮した整備を個別の施設ごとに実施しているという側面がございます。それが先ほど議員がお示しの市民意識調査の結果に表れているというふうに考えております。  バリアフリー対策につきましては、施設ごとの「点」による対策を「線」へとつなぎ、さらには、一体的な「面」で捉える必要がございます。先ほどの議員の大府駅の説明は、大変よくわかりました。利用者の多い大府駅、共和駅を中心に、このような環境整備を進めてまいります。  今後も、市民の皆様、事業者の方々などとも連携を図り、バリアフリーに配慮した施設整備を進めてまいります。このバリアフリーにつきましては、議員もお示しのとおり、市民意識調査の満足度が低い、そして重要度が高い、重点改善分野でございます。駅周辺のにぎわいづくりと同様、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長(早川高光)  建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  私から、御質問の1番目「バリアフリーな街づくりについて」の2点目から6点目について、お答えいたします。  始めに、2点目の「第5次総合計画に掲げた、平成32年度までの目標値に向けた具体的な施策は何か」についてでございますが、市長の答弁にもございましたとおり、本市が新たに整備する公共施設につきましては、人にやさしい環境の整備が図れるよう、基本計画や県条例、法の趣旨に基づき、誰もが使いやすい施設として整備を進めております。また、既存の施設につきましても同様に、改修等にあわせてスロープや手すりを設けたり、エレベーターを設置したりするなどして、高齢者や障がい者の方々を含め、誰もが円滑に利用できる公共施設の整備を図っております。  道路においても、人にやさしい道路の整備として歩道整備を事業としており、市道の幹線道路では、明成深廻間線、荒池長草線、共和西線、大池南線の4路線、補助幹線道路では、共和駅東線、上原殿田線、4163号線、一ツ屋西線、1016号線、6041号線、村木半月線、山口半月線の8路線、また、県道では、瀬戸大府東海線、大府東浦線、名古屋碧南線、衣浦西部線の4路線を対象としております。  目標値に向けての具体的な施策につきましては、市民の皆様が利用する頻度の多い施設を中心に、バリアとなっている部分がないか再点検し、より利用率の高い施設から整備を進める必要があると考えております。主な建築物については、利用方法の工夫などを含め、おおむねバリアが取り除かれた状態となっており、それ以外の部分に重点を置き、バリアを取り除く整備を図るとともに、目標値を達成できるよう推進してまいります。  次に、3点目の「大府駅ロータリーのバリアフリー対策は、どのようになっているか」についてでございますが、大府駅東口ロータリーの南北には、歩道に自動車やバイクが乗り入れてこないよう、安全対策のために金属製の車止めが設置されています。昨年2月までは、その車止めの設置間隔が狭く、車椅子を御利用の方が通行しにくい状況でしたが、車止めを一部撤去したため、現在は問題なく利用できる状況です。  「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく施設整備を解説した国土交通省の「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」では、駅前広場に自家用車乗降場を設置する場合には、車椅子使用者の利用に配慮したものを1以上設けることが望ましいとされております。  今後、東口ロータリーでは、循環バスの発着点の変更にあわせたロータリーの施設の再配置の検討を都市計画課にて進めてまいりますが、車椅子を御利用の方が自家用車等でお越しになったときも不便なく使っていただけるよう、乗降に配慮した乗り入れをJRと協議しながら並行して検討してまいります。また、西口ロータリー等では、通路を安全に通行できるように検討してまいります。  次に、4点目の「市内のバリアフリー対策の未実施箇所は何か所あるか」についてでございますが、現在、市内の幹線道路及び補助幹線道路の歩道整備については、バリアフリー整備をしていますが、既存道路におけるバリアフリー化の未実施箇所については、把握するのは困難であります。今後、未実施箇所における通報や要望に対しても、バリアフリー対策を検討してまいります。  次に、5点目の「バリアフリーマップをつくる考えはあるか」についてでございますが、建築物につきましては、県により適合証が発行された施設の一覧がございますので、本市のホームページにもリンクを貼るなど既に対応済みでありますが、更なるPRとなるよう、今よりも見つけやすい場所から閲覧できるようにするなどの工夫を考えております。  次に、6点目の「人にやさしい街づくりの啓発活動を今後どのように取り組んでいくか」についてでございますが、県条例の届出対象の建築物は、本市を経由し、愛知県への届出が必要ですが、適合証の交付を受けるか受けないかは、基本的には事業者の意思により選択することとなっております。届出の対象となるような建築物については、対象を知る仕組みができておりますので、これを利用し、本市からも事業者に対し、適合証の交付を受け、掲示してもらうよう働き掛けていきたいと考えております。  また、公共施設における新たな施設での「人にやさしい対応」につきましては、当然行われるべき配慮であることから、既存施設の改修、改築等を基本として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  1点目の市長の答弁につきましては了解いたしまして、2点目についてから、再質問させていただきたいと思います。  先ほど御答弁の中で、利用率の高い施設というようなお話があったかと思いますけれども、利用率の高い施設、頻度の多い施設だと思うんですけれども、そこはどこの施設だというふうな御認識があるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(小田原幸生)  建物に関してなんですけれども、先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、例えばエレベーターの設置でありますと、やはり利用者の多い駅、それから、入居者の高齢化に伴う市営住宅、それから、垂直移動が困難な子供さんたちの入学等にあわせて小中学校の改修ということで、やはり必要性の高いものから、順次整備していくように考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  具体的に、必要の多いところからやっていくということがわかったんですけれども、目標に対して対策をしていくことは、とても大事だと思うんですけれども、それでは平成32年度の目標までにはなかなか達しないと思うんです。  更にわかりやすいPRの必要性というのを感じますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  我々が整備していく施設というのは、やはり人に目立つものというような状況の中で、そういった整備をしたという経過とか結果を、市民の皆さんに示していきたいというふうに考えております。その中で、実際に利用していただいて、満足を得ていだきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)
     利用していく方にわかりやすくPRしていくということで了解いたしました。  3点目にいきたいと思います。  大府駅のロータリーのバリアフリー対策についてなんですけれども、1点確認をしたい点がございまして、実は、大府駅のエレベーターの下のこの部分、階段下のところに、実は段差を解消する斜めのステップと言っていいのかちょっとわからないんですけれども、そういうものがあるので、これは段差解消のためにあるのかなと思い、何度か車椅子で上がるように挑戦してみたんですけれども、滑りますし、車椅子で上がるのは不可能だったんですね。これは何のためにあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  大府駅構内には、実は、大府駅警察官詰所というのがございます。そこにパトカーが乗り入れるということで、ロータリーから乗り入れるわけなんですが、そのときの段差解消ステップということでございます。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  謎が解決しました。  御答弁の中で、大府駅の東口・西口のロータリーともに検討していくとの御答弁だったと思うんですけれども、東口のほうが改札には近く、早く対応が必要かと思います。御答弁でも、東口ロータリーの再配置の検討をJRと協議していきながらという御答弁だったと思うんですけれども、具体的にいつまで、遠い将来ではなく、いつまでというふうで、これを御検討いただけるのか、お答え願えればと思います。 ○議長(早川高光)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  東口ロータリーの中の、車道から歩道へ乗り入れをすると。その段差解消につきましては、都市計画課、あと市役所内部の調整と、あと、JRとの協議を進めた上で、できる限り早い段階で乗り入れの段差解消を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  できる限り早くという御答弁だったと思うんですけれども、もう一歩踏み込んで、今年度中とかというのは、難しいとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。土木課長。 ◎土木課長(山縣豊)  やはり市役所内部の協議等であれば、そこをスピード感を持ってやるというのもございますが、どうしてもJRとの協議があるということですので、結果的にそこを早い段階で協議できれば、そのようにやっていきたいというふうには思っておりますが、どうしてもJRさんとの協議に時間が掛かったときにはということで、できる限り早くやりたいということで、御答弁させていただいております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  できる限り早くということで了解いたしまして、4点目の「市内のバリアフリー対策の未実施箇所は何か所あるか」ということでしたけれども、道路や歩道についてというのは、把握が困難ということではありましたけれども、公共施設では、どれぐらいあるかという把握はなされているか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  質問の通告書にもございましたように、議員も御承知のとおりだと思いますが、市の「人にやさしい街づくり基本計画」を策定している際に、1か所ずつ点検をしまして、スロープが付いているかだとか、それから、手すりが階段に付いているかだとか、そういった細かい点まで把握しているというふうに思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  道路等の把握は困難であるということで、通報や要望で検討していくという御答弁だったと思いますが、全ていろいろなところに対応していくのは難しいというのは理解しているんですけれども、例えば、バスの待避場があるようなバス停のバリアフリー対策や、緑道などの確認などという計画はいかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  待避場があるようなバス停、具体的に私が思い当たるところでは、旧中央図書館の前辺りかなというふうに思っています。そちらですと、県道という、管轄が少し異なるところがありまして、緑道も、建設部が管轄している施設とはちょっと違うところもあります。市内において、横串を刺すような形で、我々もバリアフリー化を進めていく上で協議等を今後していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員 ◆1番議員(小山昌子)  壇上でも申し上げました、大府駅東口の市営駐車場なんですけれども、供用開始が、平成32年に立体化整備していくということが先の答弁などで挙がっていて、対応していくというのは理解しているんですけれども、それまで、今、不便をしている、現状はコンクリートブロックの上にポールが刺さっているというものだったりとか、実際のところ、満車時には、そこの部分はカウントされていないものですから、実は利用することができないという現状があります。  そういったことについて、どのような認識でいらっしゃるか。対応をどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  大府駅東の駐車場でございますが、車椅子対応のスペースが2台分ございます。こちらにつきましては、駅への通路に近いということから、市議の指摘のとおり、一般車両を止めるためにポールが立ててございます。それがそのままになっておりますので、ポールを撤去するとともに、適切な対応をとらせていただきます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  今、適切な対応をとっていただけるという御答弁だったと思うんですけれども、それはいつまでにとかという考えはありますでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(近藤晃司)  実は、それをどかすだけでは無理なもんですから、駐車場に出入りする機械を管理する会社とは、もう既に話をしておりまして、いつになるかはわかりませんけれど、本当に近いうちに対応できると思っております。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  そもそも、このバリアフリー対策の未実施箇所というのを把握するのが困難というところなんですけれども、把握が困難ということであれば、例えば、市長への手紙なんかでも、そういった要望なんかが多く来るかなと思うんですが、例えば、福祉・健康フェアとかがもうすぐありますが、そういったイベントのときや、様々な施設というのがあるかと思います。その施設を利用されている方などに、実際にいろいろと感じておられる方がたくさんいらっしゃるのではないかなと思いますので、そういった方などから広く意見を聴いたりとか、例えば、アンケートやホームページでそういったものを、「声を聴きます」みたいな、何かそういった対策もできるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(早川高光)  答えられますか。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  今の御質問の中にもありましたように、市長への手紙、それから電子メールによるおたより箱、それから各自治区等を通していただいている要望書等を所管課にいただいております。その中で詳しい状況等を書き込むようになっておりますので、個々の障がいの状態というのは、一人一人違ってくるかと思いますので、その中で、個々の状況を示していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  では、6点目にいきまして、人にやさしい街づくりの啓発活動をというところで、今後は適合証の交付や掲示などの働き掛けをしていくという御答弁だったと思いますけれども、そもそもの、心のバリアフリーの啓発活動というのをどのように行っていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。建設部長。 ◎建設部長(長谷川重仁)  実はその辺が一番難しいかなというふうに我々も思っております。ハード面であれば、道路、それから民間施設も含めた建築物等は、一定の指導等の取組によって成果が出ているようなふうに、私どもは思っておりますが、実際のところ、先ほどの、車椅子専用の駐車場をせっかく整備しても、健常者が止めてしまうというようなことは、とても残念に思っております。  私事で恐縮ですが、3か月半ほど前、松葉杖を利用しなければこの場にも来れなかった。この場に来るにも、議場においては、松葉杖の持ち込みが議長のお許しがないと持ち込めないという状態は、皆様御存じだと思います。私もちょっと残念に思ったわけですけれども、旧庁舎ならば長期休暇が取れたかもしれないんですけれども、この市役所であると、垂直移動はエレベーターがあると。それから、トイレも手すりがあるというような状況の中で、できる限りの登庁はさせていただいた次第であります。  その中で、狭い事務室の中を私が通るたびに椅子を引いていただくとか、それから会議等では、書類を持って会議室に行っていただいたとか、そういうような心優しい職員もおりましたので、不幸中の幸いというか、そういった体験もできましたところが、一番よかったかなというふうに思っています。  今後、心のバリアフリーというのは、そういった経験を基に、何らかの形で示していきたいなというふうには思っております。どういった形になるか、まだちょっと模索している途中でありますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。1番・小山昌子議員。 ◆1番議員(小山昌子)  部長の体験談も交えながらお話しいただきまして、6点目につきましては了解いたしました。  最後に意見を述べさせていただきます。  今回は、「バリアフリーな街づくりについて」と大きなテーマで細かい質問をさせていただきました。検討していただける点や改善していただける点がありましたので、それらにつきましては、速やかに御対応をいただけることを希望いたします。  また、公共施設でも、バリアフリー対策は重要で、おおむねできていると御回答があったかと思いますけれども、ある公民館で、2階に調理室があって階段を上がることができないので、利用ができないという声を伺うことがありました。  皆さんが協力して階段を上げてくださるという理解もあるかと思いますけれども、順番に計画的に検討をとの考えも理解できますが、生活をしていく中で、健常者にとってはささいなことかもしれません。しかし、不便を感じる方にとっては大変大きな壁で、「どうせ言っても」「誰に話をすればいいのかわからない」「私が我慢をすれば」などと、本市が目指すフリーな市民像とは掛け離れていってしまうのではないでしょうか。  質問の中では申し上げませんでしたが、心のバリアフリーとは、思いやりであると思います。本庁舎でも、車椅子やベビーカーを配置してありますが、まだまだ思いやりが足りないと思います。玄関を入って正面に車椅子等が置かれていますが、すぐ近くの自動販売機が設置してあるスペースには、乾電池の回収ボックスが押し込まれており、せっかくある入口のスペースを狭くし、先日、車椅子を利用されていた方が挟まっている姿を目撃しました。もちろん、その後、お手伝いをさせていただき、飛び出していた回収ボックスは、当たらないように奥に押しておきました。しかし、その後、回収ボックスはどんどん増えて二重まで置かれ、一昨日やっと回収されました。  そもそも、そこに置かなければならないものでしょうか。是非とも、2S推進本部で、キャビネットの上や倉庫だけでなく、検討していただきたいと思います。  また、市のホームページも、小まめに更新していただきたいと思います。市民の皆さんにとっては、大事な情報源であります。  ことわざで、「一文惜しみの百知らず」とあるように、目先の損得を考えずに、将来の利益を考えてお金を使うことを知らなければならないという教えです。改善をしていくことは大変な労力が必要とされますが、将来は必ず財産につながると思います。ささいなことですが、ささいなことが一番大事で、思いやる気持ちを誰もが更に意識することで、大府らしい住みやすい街、住んでみたい街、にぎわう街につながっていくと思い、私の質問を終わります。 ○議長(早川高光)  次は、4番・森山守議員の一般質問をお願いします。4番・森山守議員。                (4番議員・森山守・登壇) ◆4番議員(森山守)
     議長から発言の許可がありましたので、無会派クラブの大府市議会議員として、一般質問を行います。  始めに、私事ではありますが、私、森山守は、8月29日付けで、日本共産党へ離党届を提出いたしました。離党の理由をここで詳細に述べることは差し控えますが、一言で言えば、日本共産党員として活動することの意欲を失ったからであります。日本共産党規約第10条「党員は離党することができる」にのっとり、離党届においてその理由を明記し、届けを終えたものであります。ほかにも例があるのでそうするのですが、党がいつどのように対応するのかを待っていると、議員活動に支障を来しますので、8月31日、会派変更届を早川議長に提出し、「無会派クラブ」の森山守として認めていただいたものであります。  「日本共産党だから森山を支持した」という方には、大変申し訳ありません。心からおわびを申し上げます。  私の議員活動には何の変わりもありません。今回の一般質問についても、これまで継続してきた私の日常活動の中で、市民の皆さんの日常生活の中から教えていただいた、又は御一緒に経験させていただいたことが大本になっています。また、視察、研修で得たこと等も様々な形で生かしていきたいと考えています。  これまでも私自身は留意してまいりましたが、「何々の会議で言われたから」「誰々さんに言われたから」というだけの質問や発言は、今後も決していたしません。  私は、大府市議会議員でありますから、大府市民が生活し、活動するその場所で経験する、考えることを基本に、一党一派の党利党略ではなく、市民のために必要なことは何かを追い求め、政策化し、人とつながり、人をつなげ、あらゆる方法で、市民の生活を良いほうに変えていくことに、より幅広い立場の皆さんと御一緒に、政治や行政を前進させていきたいと考えています。  気持ちは新たに、しかし、内容はこれまで取り組んできた立場といささかも変わるものではありません。  「『子どもたちから高齢者まで、誰もが安心して過ごせる地域をつくる』ことをどう政策化するのか」という大テーマで、今回は質問をいたします。  神奈川県で、障がい者の入所施設の元職員による大変悲惨な事件が起こりました。夜中に刃物を持って侵入し、何の罪も落ち度もない、恨まれる理由もなく、ほかの誰もと同じように、当然明日も生きていくべき人々を、次々に襲い、一つ一つ命を奪っていった。誠に許し難い事件であります。命を奪われなかった関係者も、犯人が逮捕された今でも、精神的な被害は回復せず、夜が来るのが怖い、そういう思いで暮らし続けなければならないなど、その後の報道も様々にあります。  この事件の犯人を憎む気持ちと同時に、「なぜこんなことになってしまったのか」、そういう思いを持たれた方も多いのではないでしょうか。とりわけ福祉関係者や施設に入所されている御家族を持つ方々、さらに言えば、行政職員や議員の皆さんも例外ではないでしょう。  地元の神奈川県では、より切実な思いがあるそうで、福祉だけでは福祉は守れない。命を守れない。障がい者やお年寄り、子供たちのために何が必要なのかをそれぞれの分野で大課題として設定し、役所だけでも、教育、防災、危機管理、警察、消防、福祉、保険、医療、介護、産業振興、財政、住宅、都市計画、それぞれの縦割り体質を廃し、首長をトップとして、有効な対策のために連携を模索する動きが始まっているということです。  最も大きな壁は、「縦割り体質や縄張り意識」というおなじみの役所や自治体が持つ特質ではないそうです。「政策化」だそうであります。  やることに決まった後、確実に実行するということはできます。成果指標はこれだと言われれば、評価もできます。しかし、誰からも言われない、どこの会議でも決めてくれないのに、自ら発言し、自ら会議に議題として挙げ、今やっていること、やられていることの課題を見つけ出し、現状とその原因を多面的に分析し、これまでにないことも含めた有効な対策を立案し、実践し、効果を上げる。それら一つ一つであり全体でもある「政策化する」という活動が、行政は、極端に苦手だということでした。  しかし、一方では、行政にしかできない「政策化」が求められており、そのために能動的、積極的な連携が模索され、試行錯誤が始まっています。  平成19年、共和駅の構内で、認知症の男性が電車にはねられるという大変悲しい事故がありました。大府市は、この事故を単に賠償責任の問題として捉えるだけではなく、どうしたら介護する側も、介護される側も安心して過ごせるまちにできるか、少しでも認知症になりにくく、あるいは少しでも進行を遅らせるということができないだろうかなど、事故の教訓を、特に認知症対策のエネルギーにして取り組んでこられていると思います。  誰もがより健康によわいを重ねるということが、このまちの有効な超高齢社会対策として実際に機能するほど成果を上げ、結果として、保険、医療、介護を始めとした社会保障や福祉、あるいは財政全体などの破綻を回避できれば、一番いいに決まっています。  その思いが、この大府市議会において、超党派、全会一致で実現した「『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進条例」であり、大府市当局がこれまでにも増して推進策を検討している認知症対策もそうだと言えます。  既に破綻しかけている綻びを、新たな技術の開発や他業種との連携、地域包括ケアなどの新たな枠組みで補完することも必要です。  子育て、障がい児・障がい者、生活困窮者、介護予防、認知症の方とその御家族、それぞれの支援とそれぞれの福祉事業と、それらに必要な地域づくり等、極めて広範囲な質問になり恐縮ですが、以上の趣旨をくみ取っていただき、以下の項目について御答弁をお願いするものです。  1番目「『子どもたちから高齢者まで、誰もが安心して過ごせる地域をつくる』ことをどう政策化するのか」として、様々な困難を抱えた市民の支援のために、大府市にある、例えば、市の福祉事業と、NPO法人や地域組織の独自活動などの質の違うサービスや組織、また、公務員、専門家、民間業者、ボランティアなど、フィールドの違う人的資源を、どのようにして対象者の支援に最も有効に作用するように方針化し、マッチング、調整を行うのかについて、質問します。  1点目、地域包括ケアの戦略として、組織や人的資源の効果的なマッチングをどのように行っていくのか。  2点目、特に、認知症対策について、地域包括ケアの効果的な実施のために、どのようなことを政策化する必要があるか。  3点目、高齢者、生活困窮者、困難を抱えた児童など、異なる特性を持つ人への地域包括ケアの戦略的取組をどう構築するのか。  最後に、4点目として「2025年問題等、超高齢社会対策について」、2項目質問いたします。  団塊の世代が後期高齢者になることによる「2025年問題」を始め、超高齢社会の今後について、単に高齢者が増えるというだけではなく、「今よりも認知症になる人の割合が高くなる」「人口が減り続けても、10年間は85歳以上の高齢者の数は増え続け、そのままの水準がその後も数十年連続する」などの諸推計に基づき、地域包括ケアの課題をどのように捉えているかという視点で、以下、質問いたします。  1項目目、社会保障全体の給付と負担の問題としてどう捉えているか。  2項目目、事業、地域づくり、官民連携、庁舎内組織の連携の在り方など、どのような政策が必要か。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(早川高光)  お答え願います。市長。 ◎市長(岡村秀人)  私から、御質問の1番目「『子どもたちから高齢者まで、誰もが安心して過ごせる地域をつくる』ことをどう政策化するのか」の4点目「2025年問題等、超高齢社会対策について」の1項目目「社会保障全体の給付と負担の問題としてどう捉えているか」及び2項目目「事業、地域づくり、官民連携、庁舎内組織の連携の在り方等、どのような政策が必要か」についてお答えし、その他の項目につきましては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  昨年10月26日に総務省統計局より公表されました平成27年国勢調査結果は、調査開始以来初めてとなる人口減少を記録したほか、15歳未満の年少人口の割合は調査開始以来最低、65歳以上の高齢者人口の割合は調査開始以来最高となるなど、我が国が迎えている少子高齢・人口減少社会を如実に反映した結果となりました。また、本年8月1日に国立社会保障・人口問題研究所より公表されました平成27年度社会保障費用統計におきまして、社会保障給付費及びそれに占める高齢者関係給付費ともに過去最高を記録するなど、少子高齢化が社会保障給付全体に大きな影響を与えており、超高齢社会における持続可能な社会保障制度の確立が、喫緊の課題となっております。  そこで、国では、平成25年12月13日に公布・施行されました「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、通称「社会保障改革プログラム法」に基づき、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域包括ケアシステムの推進を始めとして、医療制度、介護保険制度、公的年金制度及び少子化対策における様々な制度改正が、順次、進められているところでございます。  このように、地域包括ケアシステムは、社会保障制度の持続可能性を高めるための一手法として捉えることができるだけでなく、私は、超高齢社会、あるいは超長寿命社会において、高齢者、障がい者、小さなお子さんを持つ家庭など、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをつくるという、新たなまちづくりの手法と捉えることもできると考えております。そのため、その推進に向けては、福祉の領域にとどまらず、医療や健康増進、商工業、観光、農業、防犯・防災、まちづくり、交通、住宅、環境などの様々な分野における人、物、情報といった資源の効率的、効果的な活用が必要であると考えております。  こうした考えのもと、本市では、子供から高齢者まで全世代を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けて、情報収集や現状分析を行い、庁内の関係部署と連携しながら、課題の解決に向けた有効な政策を企画・立案するための組織としまして、本年4月に企画政策部内に健康都市推進局を新設したところでございます。本年5月に締結いたしました株式会社スギ薬局との包括的な連携協定や、株式会社タニタとの連携による、健康と観光の情報発信拠点である健康にぎわいステーションの整備、健康プログラムの実証事業などは、私が目指す地域包括ケアシステムの構築に向けた新たな政策の一端であると考えております。  さらに、先月の定例記者会見におきまして公表いたしましたとおり、全国の自治体に先駆けて、認知症を予防できるまち、そして、認知症になっても安心して暮らすことのできるまちの実現を目的とした、新たな条例の制定に向けた準備を進めているところでございます。  今後も、大府市独自の地域包括ケアシステムの構築に向けて、本市にある様々な資源を活用し、市民の皆様にとって必要な政策の実現に努めてまいります。 ○議長(早川高光)  健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  私から、御質問の1番目「『子どもたちから高齢者まで、誰もが安心して過ごせる地域をつくる』ことをどう政策化するのか」の1点目から3点目について、お答えいたします。  始めに、1番目の1点目「地域包括ケアの戦略として、組織や人的資源の効果的なマッチングをどのように行っていくのか」についてでございます。  本市では、社会福祉協議会に配置した地域づくりコーディネーターを中心に、NPO法人や社会福祉法人、老人クラブ、ボランティア団体、自治区、シルバー人材センター、民生児童委員、研究機関など、地域包括ケアシステムにおける生活支援や介護予防の担い手となり得る様々な組織や人的資源のネットワーク化を進めており、その成果として、認知症カフェや常設サロンの創設を始めとした新たな社会資源の開発につながっております。  また、市長の答弁でも申し上げましたように、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、福祉に限らず、様々な領域の組織や事業主体との連携や、新しいテクノロジーの活用などが必要であると考えております。「地域見守り活動に関する包括協定」における民間企業と連携した見守り体制の構築や、医療・介護の多職種同士がネットワーク上で情報共有を行うシステムである「おぶちゃん連絡帳」のような新しいICTの活用などは、その一例であると考えております。  現在、健康都市推進課で整備を進めております健康にぎわいステーションでは、健康と観光という異なる領域が交わることによる新たな取組や事業効果の創出を狙いとしておりますが、今後も、既存の資源との連携やマッチングに加え、福祉以外の領域や新たなプレーヤー、新たなテクノロジーを活用した、より総合的な地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目「特に、認知症対策について、地域包括ケアの効果的な実施のために、どのようなことを政策化する必要があるか」についてでございますが、今後の更なる少子高齢化の進展を踏まえまして、本年6月2日に公布・施行されました「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に基づき、介護保険法が改正されまして、認知症施策に関する国及び地方公共団体の責務として、認知症に関する知識の普及啓発や認知症施策の総合的な推進に努めるとともに、施策の推進に当たっては、「認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するよう努めること」が規定されたところでございます。  一方で、本市におきましては、議員の御質問にもありますとおり、平成19年に市内で発生いたしました鉄道の事故を教訓とし、国立長寿医療研究センターや認知症介護研究・研修大府センター、あいち健康の森健康科学総合センターが市内、あるいは近隣に所在する恵まれた環境の下、早くから、認知症に対する不安のない社会を構築するための取組を積極的に推進してまいりました。認知症の予防から、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに至るまで、本市における様々な取組の成果やその実施手法は、日本中の自治体のモデルとなっているところでございます。  今後も、認知症の方やその御家族の視点に立ち、様々な関係主体との連携により、認知症に関する正しい知識の普及や認知症の予防、本人や家族が安心して暮らすことができる支援体制づくりなどの諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目「高齢者、生活困窮者、困難を抱えた児童等、異なる特性を持つ人への地域包括ケアの戦略的取組をどう構築するのか」についてでございますが、現在、国におきましては、地域共生社会の実現という目標のもと、高齢者福祉の分野で培われた、地域包括ケアシステムにおける「地域を基盤として必要な支援を包括的に提供する」という考え方を普遍化しまして、生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指すものとしております。  本市におきましては、障がい者や障がい児、高齢者等の相談にワンストップで対応できる総合相談拠点である、ふれ愛サポートセンターの整備を始めとしまして、高齢者や障がい者、生活困窮者、児童や母子世帯等、支援を必要とする市民に対応する個別の相談機関や窓口の充実を図りながら、複合的な課題を抱える世帯の支援に当たっては各機関同士で密に連携を図るなど、新たな課題に対応できる包括的な支援体制を構築してまいりました。  一方、地域包括ケアシステムの取組を先行して行っている高齢者福祉の分野におきましては、在宅医療・介護連携の推進における多職種同士の連携体制の構築に向けた研修会の開催ですとか、先ほどの「おぶちゃん連絡帳」の導入、地域住民との連携による認知症はいかい捜索模擬訓練の開催や、住民の主体的な活動によるふれあいサロンの整備など、ほかの分野より一歩進んだ、地域における包括的な支援体制の整備が進みつつあるところでございます。  そこで、健康都市推進局では、これまで高齢者福祉の分野で進めてまいりました地域包括ケアシステムの考え方や手法を全世代に展開できるよう、健康都市推進課の職員を中心に、庁内関係課との連携、協力を進めているところでございます。  今後も、全ての世代が安心して暮らせる「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現を目指し、様々な資源を活用した取組を進めてまいります。  以上です。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、再質問を行っていきたいと思いますが、今回、私の再質問は3問だけです。政策提案型の再質問でございますが、その前に、今、御答弁を聞いていて、改めて、大府市の認知症対策だけではなくて、地域包括ケアの取組は、他自治体に比べて進んでいるという実感を持ちました。  その上でであります。  一つ事例を申し上げて、その後、質問に入ります。  9月11日の午前、80歳代の男性Aさんが、近所に住むBさんに介助されて通院中にめまいを起こして回復。何事もなく帰宅しました。午後、BさんにAさんから電話がかかってきました。電話に出ても応答がない。Bさんは、Aさんの御自宅の近くにいたので急行し、呼び掛けましたが、口はきけるけれども、めまいを訴えて動けない。少し落ち着いたので再び病院へ行きましたが、車中でおう吐。到着後直ちに血液検査、CT、MRI、しばらく経過観察するも大きな異常はなく、帰宅させることを医師は口にしましたが、Bさんが普段のAさんの様子とまるで違うことを伝えると、さらにレントゲン、心電図などを撮って、結果、心不全。めまいだったんですが、心不全だったと。そのまま緊急入院で、これが午後10時のことだったということです。11日のことですが、12日になってから、Bさんが御家族、高齢者相談支援センター担当者、訪問看護師などに連絡をとって、退院された後、Aさんをどうするかということについて、いわゆるケア会議でありますが、話合いをすることが必要だということをBさんから提案があったという事実が、昨日、一昨日あったということであります。  大変進んだ施策を持っている大府市でも、実際にはこういうことが起こり得る。相談支援の体制が整っている中でも、予定外というのが実際に起こってくるわけであります。幸いこの方は大事には至りませんでしたが、そこで、再質問に移ってまいります。  2点目、認知症対策については了解であります。  1点目、3点目についての再質問です。  対象者に関わる複数の人間が、自分の守備範囲以外のことに関心を持つことの重要性というのを感じるわけですが、そのことをどう考えるか。  例えば、医師が、患者の住居がどうなっているか。例えば、ヘルパーさんが、どんな薬をこの人は飲んでいるだろうと、服薬について関心を持つ。訪問看護師が、御家族との関係について関心を持つ。福祉用品の貸出業者が、御本人の精神状態、例えば、「この人、一人暮らしだけど寂しくないだろうか」というようなことに関心を持つ。  そういったふうに、複数の主体による、複数方向の興味、関心、アウトリーチということについて、どのようにお考えになっていらっしゃるか。現在の施策の中でも、実際にいろいろなことが起こっていらっしゃると思います。そういったことについて、質問をいたします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  答弁でも申し上げましたとおり、既に大府市では、自分のテリトリーだけにこだわって施策を進めて、隣の畑は関係ないよというような職員は、恐らく少ないだろうと思っています。そういう意味で、ある程度、連携が図られていると思いますし、あえて連携が図られるように、一つの相談センターに複数の制度の担当者がいるような取組がされていると思っています。  それでも、やはりいろいろな政策の隙間があったり、政策が複数またがるような領域が、実際の現場で起こっているというのは、そのとおりだと思います。  議員がおっしゃるような、非常にややこしい、難しい問題。誰かが世話をすることで解決をする、ただ、その誰かが誰かわからない、一歩踏み出せないというような状況は、やはり起こり得ると思います。  それで、私ども行政施策だけでは、やはり難しいところもあると思いますけれども、例えば、地縁のコミュニティの活性化、あるいは民生児童委員に対するてこ入れ、NPOの働き、それから、制度的に言うと包括支援センター、それから、行政の施策なんですけれども、そして介護保険の制度に乗っかった施策、これらがうまく重層的にネットワーク化がされて、うまく機能していくということが必要であろうかと思います。  なかなか難しい課題だと思いますし、地域ごとにまた、例えば地縁コミュニティが強い地域もあれば、弱い地域もあると思いますので、濃淡があると思いますけれども、それぞれの地域、あるいは社会的な資源に応じた取組を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(早川高光)  福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  国が定めております指定基準の中で、介護保険法や障害者総合支援法に基づく各サービス事業者は、サービスを実施する際におきまして、利用者の心身の状況やその置かれている環境、その他の保険医療サービスの利用状況等の把握に努めなければならないというふうに明記されております。  本市では既に、対象者に関わる様々な主体が、御自分の守備範囲を越えて、情報収集に努めているというふうに、もう既にそのシステムが出来上がっているというふうに考えております。  このほかにも、サービス担当者会議などで、関係者間の中でも情報共有が十分図られているというふうに感じております。  それから、このほかにも大府市の中では、見守りに対する体制というのが非常に充実されております。一例を挙げますと、「しなやかネット」に基づく地域住民同士の見守り、それから、包括協定に基づく民間事業者による見守り、それから、民生児童委員さんによる訪問活動、こういった活動も十分機能しております。  それとはまた別に、ネットワークをつくる会議も幾つかございます。自立支援協議会だとか、在宅医療・介護連携推進会議だとか、あと子供を対象とするものとしては要保護児童対策地域協議会、こういった会議体も十分機能しておりまして、対象者の情報を把握して関係機関へつなぐための重層的な見守りとか、それから情報共有のネットワークは、構築されているというように考えております。  ですので、隙間が生じないような、こういった配慮をした取組が、今現在、本市では行われているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、2問目、同じところでありますが、重層的に立場を越えたお仕事をしていらっしゃるということの中の、一つ、改めて私のほうから紹介させていただきたいのが、桃陵高校でベンチを作っていらっしゃる。ふれあいベンチというベンチですね。これが、桃陵高校は御存じのように福祉関係のことを学んでいらっしゃる学生さんもいらっしゃる。ここで作られたベンチが大府市内の児童センターに2基運ばれたということでありました。  福祉関係の学生が、児童センターに自分たちが作ったベンチが置かれている、ああうれしいなというだけではなくて、そこで、子供さんを持つ親御さん同士の井戸端会議でありますとか、おじいさん、おばあさんが迎えに来られたりしますので、職員の方とおじいさん、おばあさん、そして、別の若いお父さん、お母さんが、そこで話をされると。当然、子育ての悩みも話になるわけで、それは、インフォーマルかもしれませんけれども、その人たちにとっては、どれだけ助けになっているかという現実としては、こういうことを、例えば捉えることができて、それで、桃陵高校での教育に役立てることが、私はできると思うんですね。それがさらに、また別の助けられる市民につながっていくと。これが重層的な働きだというふうに感じるわけでありますが、そこで、もう一歩突っ込みます。  いろいろな施策があります。それが届くようにコーディネートするということが、非常に重要な仕事だというふうに考えます。先ほど、ちらっと申しましたケア会議、あるいはケース会議の持ち方、あるいはフォローの仕方、誰をそこに呼ぶのか。「この人の場合は、事業者の人も必要だろうし、医師も必要だろうけれども、家の前に住んでいるあのおばちゃんにも来てもらったほうがいいんじゃないか」ということをコーディネートする機能の強化が、どうしても必要だというふうに感じます。  ケア会議専門のコーディネーターの育成、又はほかの方法でも結構です。コーディネーター機能の強化について、どのように考えられますでしょうか。 ○議長(早川高光)  お答え願います。福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(玉村雅幸)  介護保険法に基づく地域ケア会議というのがございます。この地域ケア会議につきましては、個別ケースに関するものについて行うものでございますが、主として現在では高齢者相談支援センターが開催して、会議のコーディネートなども行っております。  今年度から、このケア会議も更に充実を図るということで、もう既に行っているわけなんですけれども、随時開催する地域ケア会議とはまた別に、自立型のケアマネジメントの強化を図るための自立支援地域ケア会議というのを毎月1回、定例で開催しております。要支援者だとか、それから、サービス事業対象者のケアプランを題材にして検討する会議でございます。  この自立支援地域ケア会議に参加する職員といたしましては、高齢者相談支援センターの職員だとか、それから担当のケアマネジャー、それ以外に、市といたしましても、高齢障がい支援課の職員や健康増進課の職員、さらには、社会福祉協議会に配置されておりますコーディネーターさん、また、第三者のアドバイザーといたしまして、市内の医療機関から派遣いただいた理学療法士の方にも出席をいただいております。
     こういった会議の場での協議内容の質の向上に加えまして、コーディネーターを務める職員のレベルアップも同時に図っているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、最後の再質問に移ってまいります。  市長の答弁の中で触れられました組織の問題であります。結果だけが全てではなくて、特にこういったことには、その経過の中ですばらしい成果が上がるということもありますが、実際の成果を上げるための組織としては、シビアなものが求められると考えています。  2025年問題というのもそうでありますが、具体的に、市長、副市長がいらっしゃいます。その下に、その下という言い方も嫌ですけれども、健康都市推進局をトップとする地域包括ケア推進のための組織体系を構築すると。これは何も新しい組織をつくる必要は何もなく、仕事の内容で、そういう組織にしていくということであります。  地域包括ケアの推進についての人事、財政措置、もちろん、理事者の指示によってでありますが、最も効果的に運用すると。目的は、超高齢社会対策の中心に、健康推進を明確に据えた市政運営でありまして、企画、人事、財政、総務、危機管理、青少年女性、地域福祉、高齢障がい支援、子育て支援、健康増進、保険医療、都市計画、土木、農政、商工労政、学校教育等々の各課を地域包括ケアの推進のために機能させるというための組織体系であります。  何度も申しますが、組織そのものを変える必要はないと思いますが、地域包括ケアを戦略的に、庁内連携を具体化するということについてのお考えをお願いします。 ○議長(早川高光)  お答え願います。健康都市推進局長。 ◎健康都市推進局長(林正実)  今年の4月に健康都市推進局ができまして、私が局長を拝命いたしましたが、まさにその役割は、地域包括ケア、あるいは健康都市政策に関わる関係部署の司令塔の役割を果たすことだと思っています。司令塔ですので、手足、必ずしも手足ではないんですけれども、司令塔の役割を果たすことによって、実際に部署間の連携が進んでいくということを、私どもは本当にミッションだと思っています。  ただ、それが一つの局でできるかというのは、なかなか実は難しいと思います。今回、私どものこの局が、福祉系の部署ではなく、企画政策部の中にできたということに、そこに一つの大きな意味があると思っていまして、隣の部長がにらみをきかせながら、各関係部署にいろいろな指令を飛ばしていくということは、私も日常茶飯事でやっておりますので、議員の御指摘の問題については、まだ始まったばかりですけれども、ある程度、機能し始めているのではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(早川高光)  企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良)  私からもお答えさせていただきます。  実は、私も以前、健康福祉部とか、あるいは福祉子ども部というふうに経験させていただきまして、この問題については、結構早い段階から、高齢者だけの問題ではないんですと、市全体の問題としてやっていかないといけないと。だから、この政策をつくるということは、イコール総合計画をつくることと同じことなんだということをずっと訴え続けてきたんですけれども、その中で昨年度、タイミングよく組織改正というのがありましたので、その中で、市長、副市長にこの思いを訴えまして、企画政策部のほうに持ってきてもいいという許しが出ましたので、今回は、企画政策部に、市長の目玉政策として、健康都市推進局を設置させていただいたということであります。  先ほど第1答弁で、市長から全国に先駆けて条例をつくるというようなお話がありましたけれども、今回の健康都市推進局の、まずその成果の第1弾といいますか、健康都市推進局があったからこそ、この条例が生まれたんだというふうに私は考えておりまして、まだまだこの先長いわけですけれども、今後も見守っていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(早川高光)  答弁終わりました。4番・森山守議員。 ◆4番議員(森山守)  それでは、意見を申し述べたいと思います。  地域包括ケアがうまく機能しているかどうかというのは、一人の市民が、必要なときに必要な医療、介護、福祉サービス、子育て支援などを必要な場所で市民が手にできるかどうかということに表れると思います。しかも、ここが少しややこしいんですが、市民自身もその担い手の一人であるという関係であります。  その効果は、健康寿命の延伸でありますとか、医療費や社会保障の効果は表れ、費用は抑制されるという結果に表れる。口で言うのは大変ですが、これからと、先ほど企画政策部長がおっしゃいました。先は長いです。簡単ではなく、単純ではありませんが、挑戦し続けるべきだし、挑戦する価値のある仕事であるというふうに考えます。  地域包括ケアは、命が命を守る。ここから行われる、人間が人間を守ろうとする、人間の本質的な取組だと、仕事だというふうに考えます。  大府市という行政組織、社会福祉の関連事業所、今後関わろうとしている様々な民間組織も含めた市民。最も大きな人的資源であるのは、今はまだ組織化されていない一般の市民だというふうに考えます。これだけの資源があるまちで、できないわけはないというふうにも思うわけであります。  ただし、自ら現場に出向いて、市民とともに経験するということをおろそかにすると、落とし穴に自ら陥ることになります。  地域包括ケアは、国民から必要な医療や介護を取り上げ、新たな負担を強いるとして、市民、福祉、行政関係者の努力に全く関わろうとせず、目の前にいる倒れている人を見放しておいて、介護・福祉のための学習会を主催する。そういう勢力と私はきっぱりと決別をいたします。  行政職員やほかの会派の議員が、汗水たらして成し遂げた成果を、議場でのわずかな言葉や数字のやり取りだけで、自分の手柄にするような勢力も、地域包括ケアにとって、百害あって一利なしであります。手柄合戦で成し遂げられるような単純な政治課題ではありません。  これが私の今の立場に至った動機の一つでもあります。二度と後戻りはいたしません。全ての市民、地域、事業者、行政とともに、地域包括ケアを推進する議員の一員として、今後も微力を尽くす決意を申し上げ、一般質問を終わります。 ○議長(早川高光)  これで、本日の一般質問を終わります。  明日9月14日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。  本日は、これにて散会します。                 散会 午後 4時31分...