稲沢市議会 2016-06-16
平成２８年第 ３回 ６月定例会－06月16日-04号
第17 報告第９号 専決処分の報告について
第18 報告第10号 平成27年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
第19 報告第11号 平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告について
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １４番 星 野 俊 次
１５番 木 村 喜 信 １６番 加 藤 錠司郎
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２０番 野 村 英 治
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２５番 野々部 尚 昭 ２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 大 野 紀 明 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 桜 木 三喜夫
福祉保健部長 川 口 紀 昭
経済環境部長 岩 間 福 幸
建 設 部 長 高 木 信 治 上下水道部長 菱 田 浩 正
市民病院事務局長 菱 田 真 会計管理者 大 島 隆
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 石 黒 秀 治
市長公室次長 南 谷 一 夫
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 清 水 澄 総務部次長 鵜 飼 裕 之
福祉保健部次長 松 本 英 治
経済環境部次長 河 村 英 二
経済環境部調整監 渡 會 竜 二 建設部次長 鈴 森 泰 和
上下水道部次長 伊 東 幹 夫 教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
市民病院事務局次長石 村 孝 一
消防本部次長 本 田 耕 治 消防本部署長 村 瀨 耕 治
人 事 課 長 水 谷 豊 情報推進課長 河 村 保
地域振興課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
平和支所統括主幹 木 村 愛 誠 総 務 課 長 丹 下 一 三
財政課統括主幹 土 居 秀 和 契約検査課長 森 本 嘉 晃
収 納 課 長 川 村 英 二
危機管理課長 榊 山 隆 夫
福 祉 課 長 小 野 達 哉 高齢介護課長 荻 須 正 偉
こども課統括主幹兼指導保育士
こども課長 平 野 裕 人 青 山 加代子
市 民 課 長 伊 東 美千代
健康推進課長 長谷川 和 代
商工観光課長 澤 田 雄 一
企業立地推進課長 足 立 和 繁
農 務 課 長 岡 田 稔 好
資源対策課長 林 利 彦
環境施設課長 牛 田 隆 治
都市計画課統括主幹飯 島 直
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹後 藤 彰 三
区画整理課長 齊 藤 敏 雄
建 築 課 長 石 黒 浩 生 水道業務課長 村 田 剛
水道工務課長 大 塚 康 正
市民病院医事課長 石 田 正 克
市民病院地域医療連携室長 市民病院情報管理室長
角 田 敏 英 竹 本 昌 弘
学校教育課長 武 田 孝 薫
学校教育課統括主幹服 部 高 志
生涯学習課長 内 藤 幸 蔵 スポーツ課長 杉 山 順 三
図 書 館 長 加 藤 定 雄 美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 花 村 誠
監査委員事務局長 山 田 友 紀
農業委員会事務局長角 田 昭 夫
議会事務局職員出席者
議会事務局長 大 津 典 正 議 事 課 長 長 崎 真 澄
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 三 輪 憲 治
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時34分 開議
○議長（加藤錠司郎君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第46号から日程第８、議案第53号までの質疑及び日程第９、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
加藤孝秋君。
◆１１番（加藤孝秋君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
ただいま議長さんから発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。
世界経済は、先進国を中心として緩やかな回復が続きました。下振れ懸念の残る中国経済や資源価格の動向、
地政学的リスクの高まりには注視を要する状況です。日本経済は、輸出や生産は上向きつつあり、アメリカ経済の回復基調の中、雇用統計の伸びが見られず、今月初旬には２円以上の急激な円高が見られ、株価も下落しました。また先週、イギリスのＥＵ離脱問題でユーロに対しても円高となり、不安定要因がさらに増し、円高が加速し、株価も大幅に下落しました。ＥＵ離脱が現実化し、日銀が対応を誤れば、為替は100円、日経平均は１万3,000円を予想するアナリストもいます。
アメリカで最近盛んに言われているのがテクノ失業です。
コンピューターや
インターネット、さらには、今後普及が予想されるロボットや人工知能の登場で、単純労働のみならず、知的労働者の仕事までもがテクノロジーに取ってかわることが予想されます。
そんな恐怖のシナリオが現実になりつつあるのがアメリカです。銀行の窓口業務が
ネットバンキングに移行し、物流のターミナルが無人化されることが、アメリカの雇用統計が回復しない大きな理由とも言われています。囲碁や将棋のプロ棋士が
コンピューターに負ける時代になりました。市の窓口業務も大半が無人化される時代も来るかもしれません。
日本経済は、個人消費の弱含みが続き、全体として踊り場の状況が続きました。日本で初めて導入された
マイナス金利政策の効果が不透明な中、消費税の先送りが発表されました。社会保障
の充実や財政再建は最重要課題ですし、市の事業実施にも税収増は必要です。昨日の質問で財源の確保は重要との答弁もありました。
今回の一般質問は、市税等の収納状況と災害対策についてです。
前橋市は、自治体の収税担当者から先進事例として前橋市の手法を評価する向きが高いとのことです。市税の収納率で2004年度と2014年度で比べると、国保税は63.7％から84.8％へ、一般的な財政支出のために徴収される一般税は88.7％から97.7％へ上がっているとのことで、伸びの要因の一つが差し押さえと報道されています。この手法に賛成することは絶対できません。
収納率の向上のためには、滞納金額がふえる前に市民への丁寧な説明と徴税のあり方、国民負担率など理解を得られるような対応が必要だと思います。
それでは、質問席にて発言通告に従い一般質問を行います。
（降 壇）
まず初めは、市税等の収納状況です。
地方自治体における公金収納は、多額の資金と多数の納付者を抱えながら、長い間にわたって納付の方法が金融機関や自治体窓口での払い込み、口座振替などに限られていましたが、社会環境は徐々に変化し、コンビニでの納付やより充実した納税環境を目指し、先進市では
クレジット収納や
モバイルレジ納付の導入が実施されるなど、納付の利便性向上、収納率の向上に向けた取り組みが実施されるようになりました。
まず最初に、収納課で徴収する主な税目及び収納状況等について説明をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
現在、収納課で取り扱っています税目につきましては、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、
国民健康保険税でございます。なお、４月から
債権回収対策室が収納課内に設置され、
徴収困難者等として移管された市債権の滞納整理に関することを所掌事務としますので、今後、介護保険料、
後期高齢者医療保険料などの税外債権も取り扱うことになるものでございます。
次に、収納率につきまして、平成27年度、主な税目の実績でございますが、まず市民税が94.9％、前年度比0.6ポイントの増、固定資産税が96.1％、前年度比0.3ポイント増、軽自動車税が93.4％、前年度比0.1ポイント増、
国民健康保険税が74.9％、前年度比1.1ポイント増となっております。
次に、収入未済額につきまして、これも平成27年度の実績でございますが、市税が８億7,391万円、前年度比90.9％、
国民健康保険税が９億6,292万円、前年度比90.7％となっております。
次に、滞納者数につきまして、平成28年３月末の実績でございますが、本税に滞納のある方は8,560人、１年前の平成27年３月末と比較しますと1,402人の減となっております。
次に、滞納者の内訳につきましては、収入未済額５万円以下が3,910人、同じく５万円を超え
て10万円以下が1,320人であり、両者で全体の６割を占める一方、収入未済額が1,000万円を超える方は３名となっております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
相当な数の滞納者と金額が滞納となっていますが、督促状発送後の滞納整理の流れを説明してください。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
市税に係る納税通知書を送達し、納期限を経過しても納税されない場合は、地方税法の規定により滞納者に対して納期限後20日以内に督促状を発送しております。督促後も納付されない場合は、現年分の催告書を年４回、
滞納繰り越し分も含めた催告書を年３回送付し、また文書及び電話による個別催告をあわせて実施し、自主納付の促進を図っております。納税者への催告により、その納付すべき市税等を一時に全額納付することができないなどの納付相談があった場合は、滞納者の事業や生活の実態を聞き取った上で実情に即した納税指導を行い、納税緩和の措置など実施いたしております。
しかしながら、納税者からの納付もなく、連絡もないという場合には、徹底した財産調査を行い、収入や資産の有無を確認した上で、最終的な通告として
差し押さえ予告通知の送付を行っております。予告後も納付等がなく、かつ担税力もあると判断した場合は、
債権差し押さえなどの滞納処分を執行し、公平公正な税負担の実現に努めていくところでございます。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、口座振替の加入制度や加入状況等について説明をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
口座振替につきましては、指定口座から自動的に振替が行われるため、納め忘れや納付の手間が省けて大変便利な制度でございます。
本市におきましては、市税を初めとする４つの税目と市営住宅家賃、保育料などの９つの料金等で現在利用が可能となっております。お申し込みの方法につきましては、市内の金融機関、ゆうちょ銀行、市役所、支所、市民センターに用意してある
口座振替依頼書に必要事項を記入し、通帳の届け出印を押印の上、提出されますと、原則として、市が受け付けした日の翌月分の納期限から振替を適用することになっております。現在、口座振替の加入率は、全体で49.1％でございます。新築家屋の調査時に口座振替のリーフレットを配付するなど、加入促進に向けた取り組みを行っておりますが、今は
コンビニ収納の普及などにより、年々加入率が低下する傾向となっております。銀行での
口座振替事務手数料は、１件
当たり税抜きで10円でございます。一方で１件
当たり税抜きで56円の
コンビニ収納事務手数料と比較して非常に廉価でありますので、今後とも加入促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
大阪市は、2015年４月から、個人市民税など市税の口座振替について
インターネット上での申し込み受付を始めました。時間を気にせず手続できる環境を整えることで、口座振替の利用者をふやし、徴収率の向上につなげることが狙いだそうです。政令市で初めての試みということです。対象税目は、
個人市府民税と固定資産税、都市計画税、
取り扱い金融機関は大手都銀、ゆうちょ銀行など11行で、現行の
口座振替利用者が利用する金融機関をほぼカバーしたとのことです。実際の手続内容は市のホームページを経由し、
口座振替申し込みの受付サイトにアクセスし、名前や口座番号など個人情報を入力するほか、利用する税目や金融機関を選択するなどしメールで送信することで、すぐに
申し込み完了メールが届くとのことです。
口座振替の手続は、これまで金融機関の営業時間内に窓口で申し込むか、市税事務所に必要書類を郵送するしかなかったとのことで、手続完了まで２週間以上かかることもあったといい、
ネット申し込みにより大幅な時間短縮が期待できるようになりました。市は
ネット申し込みの導入により、2016年度に
個人市府民税で1,700件、固定資産税で4,300件の利用者増を目標に設定しました。また、
国民健康保険や介護保険の保険料についても同様に、ネットでの口座振替の
申し込みサービスを今年４月から導入する予定だそうです。
稲沢市は、今年４月に
債権回収対策室が設置されました。その内容と設置したことによる効果を説明してください。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
４月に収納課内に設置しました
債権回収対策室のまず体制につきましては、室長として収納課長が兼務するほか、専任の職員として主管以下４名の職員を配置し、職員のうち１名は、４月から採用されました任期つき短時間職員で国税局ＯＢでございます。
次に、
債権回収対策室の設置の目的につきましては、市税、その他市債権に係る未収金対策の強化を図り、市民負担の公平性及び自主財源の確保に資するため、
滞納整理業務を集中管理し、収入未済額の縮減に取り組むことでございます。
次に、
債権回収対策室を設置したことによる効果につきましては、１点目として、市が保有する債権の徴収を一元化して滞納整理を行うことにより、未収金の効率的かつ効果的な回収が図れるということになります。
２点目として、
市営住宅使用料や
市民病院診療費など、これまでのそれぞれの所管課で行っていた債権の回収について専門の知識、ノウハウを持った職員が納付相談を行うことにより、滞納者の実情に合った措置等が適時的確に実施されることになります。
３点目として、滞納者にとりましても市の債権に対する窓口が１つになることにより、市の債権全てについての納付計画を立てることが可能となり、納付の利便性が向上するものと考えております。
次に、今後の取り組みにつきましては、現在、債権所管課とヒアリングを実施し、
債権回収対策室に引き継ぐ案件の選定を行っております。最終的な移管案件を６月中に決定後、７月から
債権回収対策室において、集中的な滞納整理を行う予定といたしております。
また、市の債権の管理及び回収についての全庁的なルールを定めるため、稲沢市債権管理及び回収に関する基本方針を策定したほか、本議会におきまして稲沢市
債権管理条例の制定を提案させていただいております。今後とも、市が保有する全ての債権について、債権所管課に適正な管理及び回収に係る指導及び助言を行うなど、収入未済額の縮減を目指した全庁的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、今後、収納率の向上を図るための取り組みを説明をしてください。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
これまでも市民の納税に対する利便性を向上させるため、
コンビニ収納の導入、平日の時間外と休日における相談窓口の開設などを実施するとともに、長期、高額または悪質な滞納者に対する滞納整理を強化するため、捜索、公売などを実施し、市税の確保に積極的に努めてまいりました。そして、こうした取り組みを推進する中で、滞納者数、滞納額の縮減を図るためには、新たに新規滞納者への初期段階からの収納対策が重要であると認識をいたしております。
そこで、現年課税分の新たな法則といたしまして、毎月電話催告を行い、12月には収納課全職員による集中的な催告を実施する予定といたしております。また、納税者の利便性を高めて納期内納付を推進するため、前納報奨金にかわる
クレジット収納や
口座振替受付サービスなどによる納付機会の拡充について、調査・研究を行ってまいります。
今後とも、
債権回収対策室での債権回収の取り組みを進めるとともに、滞納者の納付資力等の状況を的確に見きわめる中で、公平公正な税負担の確保と収入未済額の縮減に努めてまいります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
静岡市では、機能分担制の導入により
市民税徴収実績の向上が見られるとのことです。１人の職員が地域ごとに担当を受け持つ従来の制度を改め、滞納年数に応じて職員を振り分ける制度を採用し、初期対応と長期滞納の対策を明確に区分したことで収納率向上につながっているとのことです。
静岡市は、収納率が低迷していたことから徴収体制を一新し、名古屋市へ約半年間職員を派遣し研修、その結果、徐々に収納率が改善され、地域ごとに職員を配置する制度で、担当案件に単純な納付、納税忘れから長期滞納までが混在し管理が難しいという課題があったそうで、機能分担制では、市税事務所に初期対応を一元化し、現年度の滞納について文書で一斉に催告する仕組みを導入、２年以上の滞納は納税課が対応することで収納率の向上が見られたそうです。
このようなことについて市の見解をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
本市の体制につきまして、
債権回収対策室においては、税債権の高額なものと他課から徴収困難者として移管されたものを担当しております。
また、
収納課徴収グループにおいては、税債権のうち、対策室において担当しないものを地区別に２人１組の体制で担当することとしており、本市の場合は、
金額別地区別担当制となるものでございます。
今後とも、各自治体における滞納対策も参考にしながら、本市の実情に合った体制をしいた上で適切な進行管理を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
税負担の公平性を保つために、収納の役割は大変重要なことと思います。
老齢年金受給者の年金が差し押さえられたり、自宅の土地や建物が差し押さえられ、住めなくなるので引っ越した、今はプレハブに住み、
ホームレス寸前、こんな話が前橋市で聞かれるようになったそうです。
収納の役割は取り立てではなく、いかに滞納者の滞納金額がふえないようにすることであり、市民の皆さんが納税に対する理解を十分に把握し、税を納めていただくように指導することだと思います。
総務省では、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、執行を停止できることを踏まえ、滞納者の実情を十分に把握して適正な執行に努めてほしいと各自治体に伝えているように、適正に丁寧な対応をお願いすることと公平公正な税負担の実現をお願いをして、次に移ります。
東日本大震災の記憶がいまださめやらぬ中、熊本県を中心とした大規模災害が発生しました。このたびの熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地等におきまして救援や復旧支援など活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復帰をお祈りいたします。発災から２カ月たった今でも6,000人以上の方が避難生活を送っているのです。災害はいつ何時どのような形で起こるか事前に把握することは不可能です。それでも、日ごろから発生時に備え、さまざまな防災、減災対策を講じておくことで少しでも被害を少なくすることができると思います。
今は被災した熊本、大分両県への支援活動をどう展開するかが最優先の課題ですが、そこで得られた知見を今後は我が地域、我が市の対策に生かすことが求められます。先日、政府の
地震調査委員会は今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図を公表しました。戦時中の昭和東南海地震や三河地震から70年を経過しています。災害対策に万全の体制をお願いします。
高知県は、避難所運営体制整備へ新補助金を創設という報道がありました。期間限定で高知県が３分の２を負担するというもので、2016年度市町村による避難所運営マニュアルの作成や運営訓練などの経費に対し、３分の２を支援する新たな補助金を期間限定で設けました。大規模災害に備え避難所運営体制の早期整備を促すのが狙いで、今年度当初予算に補助金9,200万円を計上しました。従来の補助金では、県は自主防災組織などによる防災関連資機材の購入や訓練経費に２分の１を補助していました。これに加えて、2016年度に避難所運営体制整備加速化事業費補助金を創設、避難所運営マニュアルの作成と訓練は上限なし、避難所で使うマットや簡易トイレなどの購入費、施設整備費は200万円を上限に３分の２を県が負担する、同補助金の創設は５年間を限定とする予定だそうです。
県内10カ所のモデル避難所については、15年度に運営マニュアルを作成済み、しかし、夜間、休日に多くの住民を集めて協議する機会を設けるのは難しく、いずれもマニュアル策定に半年以上かかりました。そこで県は、モデル避難所の例をもとにマニュアルのひな形を作成、まず市町村が住民らと協力してひな形をもとにマニュアルをつくり、運営訓練を行った後に、実情に応じて改定する方法をとることにしました。県南海トラフ地震対策課は、2020年度までに約900カ所ある県内全避難所の運営マニュアル完成を目指しているとのことです。
そこで、稲沢市にはどのような避難所が何カ所ありますか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
避難する場所は、一般的に避難所と呼ばれているものと避難場所までの中継点として一時避難場所と呼ばれているものの２つに分類をしております。避難所のほうは、災害により家に戻れなくなった被災者が一定期間生活する施設として、小・中学校、高校などの屋内運動場40カ所を指定しております。老人福祉施設や保育園などを福祉避難所として28カ所、合わせて68カ所を指定いたしております。
次に、一時避難場所につきましては、指定緊急避難場所でございまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、学校のグラウンド、公園、広場など90カ所を指定しております。中継点としての役割のほかに一時的に避難する場所となりますので、災害のおそれがなくなった後、自宅が被災し生活ができない場合は避難場所に移動することになります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
避難場所の運営は、誰がどのように対応しますか、説明をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
避難所の運営につきましては、稲沢市避難所運営マニュアルに基づいて行われます。マニュアルでは、避難者が自主的に運営委員会をつくり、協議の上でルールを決め運営していただくことになっております。避難所に派遣される市職員は、災害対策本部の指示を受けて、この運営委員
会と連携をとりながら、さまざまな対応を行ってまいります。
また、阪神・淡路大震災のときの事例では、市職員等に依存せず、住民が自主的運営を行った避難所では、住民の自立心も育ち、避難所生活をより早く終えて、復興に向け新たな生活を進めることができたというふうに聞いております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
初動の対応で自主運営ができるかは疑問が残りますが、避難所での避難者の把握はどのようにしますか、説明をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
避難所では、入所する際に避難所入所者票という書類に必要事項を記入してもらい、避難者名簿を作成いたします。それをもとに支援物資、食料配給などの人数を確認することになります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
混乱する中での避難者名簿の作成や、次々とふえ続ける避難者が体育館を中心に設置される避難所の収容を超えることもあると思いますが、避難所の収容人数はどのくらいでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
本市では、長期にわたる避難生活を送っていただくための目安として、１人当たり３平方メートルを想定いたしております。現在、指定している避難所の施設の床面積から計算しますと、この40カ所で約１万3,000人が収容できることになります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
各避難所には、緊急時、安否確認のための公衆電話、または通信設備はありますか、お尋ねします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
現在の避難所における公衆電話の設置状況につきましては、小・中・高校にはございませんので、勤労福祉会館と名古屋文理大学文化フォーラムの２カ所にございます。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
市は緊急時の災害伝言ダイヤルの推進をしているということですが、各施設に公衆電話の設備や緊急時に使える電話が必要だと思いますので、早急に準備をしていただくよう要望しますのでよろしくお願いします。
次に、水、食料、医薬品などの物資の備蓄についてお尋ねします。
それらを備蓄している倉庫は何カ所ありますか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
災害用の備蓄品につきましては、小・中・高校などに設置しております防災倉庫54カ所及び小・中・高校の資料室や準備室に保管をいたしております。なお、医薬品につきましては、学校
の保健室に保管をいたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
防災倉庫に保管されている救助用資機材及び生活必需物質は、どのようなものですか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
救助用資機材といたしましては、発電機、チェーンソー、バール、ハンマー、スコップ、担架など。そして、生活必需物資といたしましては、仮設トイレ、ミルク、毛布、肌着セット、紙おむつ、生理用品、マスク、ウェットティッシュなどを備蓄いたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
食料、水の備蓄数の基準数はどの程度で、現在の充足状況はどの程度ですか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
食料は、市全体の目標を８万1,000食としております。この数値の根拠は、平成26年の愛知県の被害予測で、本市は発災後１日で7,500人の方が避難者となると想定されました。この7,500人の３日分、すなわち９食分の1.2倍の８万1,000食を目標としております。毎年一定量を購入しておりまして、平成31年度に目標を達成する計画でございます。また、飲料水につきましても、食料と同様に８万1,000リットルを目標に備蓄を今進めております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
平成31年度までの食料、水の備蓄の配分基準はどの程度ですか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
支所、市民センター地区ごとの人口をもとに各避難所の収容人数で案分をいたしまして、今備蓄を進めているところでございます。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、トイレを我慢すると健康を害すると言われています。食料とともにトイレの備蓄も大切と思いますが、現在備蓄はどの程度なされていますか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
くみ取り式の仮設トイレを61基、そして袋や箱に密閉する簡易トイレ957個、マンホール設置式トイレ37基を今備蓄しております。また、洋式トイレにビニール袋をかぶせ、用を足した後に凝固剤を振りかけ、後日、可燃ごみとして出すことのできるトイレ粉末凝固剤のセットにつきましては、食料や水と同様に備蓄計画を立てております。発災後１日の避難者7,500人が１日当たり８回使用すると仮定し、３日分の1.2倍、21万6,000回分を平成31年度までに備蓄してまいります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
備蓄品に関しましては、使用期限もあることからローリングストックにも十分考慮し、エアス
トレッチャー等、高齢者や障害者が避難できる最新設備も考慮して準備をお願いします。
次に、帰宅困難者対策に移ります。
帰宅困難者対策について、どのように考えておいでですか、お尋ねします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
平成26年の愛知県の被害予測で、本市は平日の昼12時に発災したとき、約１万人の帰宅困難者が発生するとされております。本市の地域防災計画の中でも、行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携協力する仕組みづくりを進めるというふうにいたしております。多くの帰宅困難者が予想されておりますので、そういった方々に対して、交通情報や水、食料の提供などの支援体制づくりが重要な課題であるというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
帰宅困難者対策に対する基本的な考え方についてお尋ねをします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
帰宅困難者など、全てを指定避難所で受け入れることは困難でありますので、各事業所におきまして従業員の一部を社内にとどめてもらうことで人数を減らすこと、また駅周辺での二次被害の発生を防ぐために、住民一人一人がむやみに帰宅を開始しないことといった自助の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
帰宅困難者対策の具体的事例についても説明をお願いします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
帰宅困難者対策の具体的な事例として、主なものは９つございます。
まず１つ目、むやみに移動、帰宅を開始しないという基本原則についての周知方法をするということ。そして２．事業者に対して従業員用の水、食料等の備蓄を啓発するということ。３．一時滞在施設を確保する。４．被災者用の水、食料等の備蓄を推進する。５．災害情報の効果的な提供方法の検討及び入手方法を周知する。６．帰宅困難者等に関する情報の収集体制を構築する。７．帰宅困難者等の避難誘導訓練を実施する。８．徒歩帰宅者支援の環境を整備する。９．近隣市町村との連携体制を構築するなどの対策でございます。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
帰宅困難者は、災害情報をネットから入手しようとします。市は、ヤフーとの災害協定を締結していますが、帰宅困難時にネット等で容易に確認ができるでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
本市では、平成25年４月にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定書を締結しております。内容は、ヤフーサービス上に本市の防災情報を掲載していただくというものでございます。また、愛知県におきましても、平成25年３月に同様の協定を締結しております。したがい
まして、この市の防災情報は、遅滞なくほかのテレビ、ラジオなどのメディアと同様、ヤフーサービス上も提供でき閲覧できる体制を構築いたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
災害時には、避難者や帰宅困難者が一斉にアクセスすることとなります。情報が取得できない可能性がありますので、駅周辺には避難場所等の地図の設置を考えてはいかがですか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
市内には、１日の乗降客が１万人前後のＪＲ稲沢駅や名鉄国府宮駅を初め、11の鉄道駅がございます。稲沢駅や国府宮駅は、災害時には電車が滞留することも想定をされております。そういった方々への防災情報の提供も、先ほど御答弁いたしましたとおり、帰宅困難者対策の一環であるというふうに認識いたしております。御提案をいただきました地図の配置を含めまして、今後この帰宅困難者対策について調査・研究をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
徒歩での移動者も数多く発生が予想されると思いますので、コンビニ等での地図の配布を検討されてはいかがですか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
このことにつきましても、帰宅困難者対策の一環であるいうふうに捉えております。本市では平成19年に公共交通機関が停止した場合に、徒歩で帰宅する方を案内するために徒歩帰宅支援マップというものを作成いたしました。避難所、コンビニ、ガソリンスタンドなどを掲載しております。帰宅困難者には、自宅が遠距離にあるなどの理由により徒歩で帰宅することを諦め、被災場所周辺に滞留する帰宅断念者、また遠距離にある自宅を目指して被災直後から徒歩で帰宅しようとする遠距離徒歩帰宅者などが想定をされます。帰宅困難者支援への取り組みも大きな課題と認識はいたしております。駅周辺の案内、あるいはコンビニでの地図配布などの対応も含めまして、今後調査・研究してまいります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
災害協定の現状については、先日の魚住議員と重複する部分もありますが、協定を通してさらなる深いつながりも将来的には不可欠な部分もあると思います。他の自治体との締結の現状はいかがですか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
平成24年の７月に清須市、愛西市、あま市、飛島村と、そして平成27年11月には、富山県の射水市と災害時における相互応援協定を締結をしているところでございます。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
災害時の連携や協定締結だけではなく、ふるさと納税返礼品の充実や拡大のためにも、射水市
や他の近隣３市１村の特産品も、市の特産品ラインナップに組み込むことも考えたほうがよいと思います。さらには、オリンピア市とも何らかの提携を考えることも検討に値することだと思います。
今後、災害時の連携や協定締結への取り組みはいかがですか。さらに、ふやしていくことは考えてみえますか、お尋ねします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
今、遠隔地の自治体といたしましては、富山県射水市のみでございますので、さらにふやしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
災害時に安否確認や避難所に避難している人数、性別、年齢の正確さを把握するには、マイナンバーの個人カード番号が利用できる体制になっていれば、市内の各避難所に何人が避難し、避難場所の車の中で何人が生活し、他の市町の帰宅困難者が何人生活しているかが容易に判断できると思います。また、おくすり手帳機能の体制が整えば、各避難所ごとの薬の必要量も容易に判断できると思います。
先日、総務省よりマイナンバーカードのＩＣチップの利用を民間企業にも認め、現在、各カード会社で1,200億円程度が無効になっているポイントを地域経済応援ポイントに交換し、各地の商店街で使えるシステムを来年度中にスタートする方針を固めたとの報道がありました。現在、ふぐあいの多いマイナンバーシステムの改善が図られれば、カード発行数は劇的に進むと思われます。緊急時の災害対策やさまざまな方面で利用できると思いますので、十分調査・検討していただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（加藤錠司郎君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時22分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（加藤錠司郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
野々部尚昭君。
◆２５番（野々部尚昭君） （登壇）
おはようございます。
議長さんから発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、今回は３項目について御質問をさせていただきます。
今議会、同じような同質の質問をほかの議員もされておりますが、なるべく重複するところは
避け、自分なりに新しい角度から御質問をさせていただきたいと思います。
それでは、質問席で一問一答方式にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
それではまず、小・中学校のエアコンの設置について御質問をさせていただきます。
この項目については、今議会、出口議員からも同じような質問がありました。私も毎年６月にこの質問をさせていただくようにしております。平成24年度から24年、25年、そして27年まで継続して質問させていただいておりまして、過去の経緯も踏まえまして、改めて質問させていただきたいと思っております。
愛知県内では、名古屋市、小牧市、春日井市が整備完了やまたは整備中であります。お隣の一宮市、北名古屋市も計画をされております。
まず、県下の設置状況と現在の設置率をお尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
県内38市の状況を確認いたしましたところ、平成27年度までに名古屋市が小・中学校に、春日井市、小牧市、みよし市の３市が中学校に設置をしており、愛知県の平成27年度末のエアコン設置率は約28％となります。なお、春日井市、小牧市、みよし市の３市は、平成28年度に小学校への設置を完了する予定で、このほか、北名古屋市は小学校に、日進市は中学校に設置を予定いたしており、今年度までにエアコンを設置する市は合わせて６市となります。また、本年度から設計予算を計上するなど、今後設置を予定している市は一宮市、豊川市、刈谷市、尾張旭市の４市で、今後検討すると回答があった市は津島市、犬山市の２市でございます。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
総務省の調査では、平成10年度から３年ごとに調査をされております。普通教室に限っての話ですが、平成22年10月に調査をされておりまして、全国では32.8％、愛知県では12.9％ということであります。現在では大体30％前後、約倍に広がっているというふうに今答弁がありました。
大体、平成22年当時、非常に猛暑がありまして、2010年ぐらいでありますけれども、上昇のカーブが2010年ぐらいから急激になっているというふうに今推定をされております。
そこで、今、この近隣の状況を見てどのように思いますか、お尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
県内の38市の中で、まだエアコン設置の検討をされていない市が26市ございます。どの市も財政的負担などで苦慮をしているものと思われます。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
平成29年度の調査では、愛知県ではどのくらいの水準になっていると予測するでしょうか。私は、現在の倍の約30から40ぐらいになるのではないのかなあと思っています。もし予測していな
いのであれば、先ほどの答弁で今後検討すると回答のあった市も含めた12市全てにエアコンが設置された場合、愛知県のエアコン設置率はどれくらいの水準になるのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
12市全てに設置がされますと、教室数から見た設置率は49％程度になる見込みです。名古屋市を除きますと約30％となります。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
大体今12市全てにつくと約半数、愛知県の半分の小・中学校の普通教室にエアコンの設置がなるという非常に急速に伸びているというふうに思います。
そこで、（2）番、設置の必要性について御質問させていただきます。
平成24年６月議会から過去に３回、この小・中学校のエアコン設置について訴え続けております。当時は耐震補強、トイレの洋式化などの整備課題もありましたが、現在はその課題はほぼ解決しつつあるというふうに思っています。現在の状況で、小・中学校の普通教室のエアコン設置の必要性を改めてどのように考えているのかお尋ねをさせていただきます。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のとおり、今年度で耐震化事業は完了する予定であります。教育委員会といたしましては、今後は老朽化した校舎や給食施設の改修などについて取り組んでまいりたいと考えております。エアコンの設置など、快適な教育環境の整備も必要と考えてはおりますが、重点的に行わなければならない事業が多く、優先順位を考慮しながら行っているところであります。以上であります。
◆２５番（野々部尚昭君）
それでは、違った視点で（3）番の児童・生徒だけでなく、教員の働く環境について御質問をさせていただきます。
エアコン設置の問題に関しては、児童や生徒だけにスポットが当てられがちでありますが、教員の皆さんも大半の時間、普通教室で時間を過ごされております。教員は県費の職員でありますが、ここにいる皆さんと同じ公務員であります。20平米の中に約40名の人間が密集している中で、１日５時間から６時間を普通教室で仕事をされております。教員の職場環境に関しては余り議論がされることはありません。私は教員の職場環境について議論をする余地はあると思っています。
そこでお尋ねをします。
教員の皆さんの働く環境という観点から、教育長はこの職場環境をどのようにお考えになっているんでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
教員の職場環境といたしましては、特にこの夏場の暑い時期を考えますと、エアコンの必要性
は十分に認識しているところであります。以上であります。
◆２５番（野々部尚昭君）
今、十分認識をしているということでありますが、教育長さんのほうからも強く行政のほうにぜひ要望していただきたいと思います。
現在も小・中学校の校長会というものがありまして、そこから毎年要望が出ております。前回の私の質問で、この学校からの強い要望を行政側に求めているのかという問いに対しては、教育長さんは、議会で質問があるたびに理事者側と協議をさせていただいていますという答弁内容でありました。
では、その後どんな協議をされているのか御質問させていただきます。
◎教育長（恒川武久君）
昨年度の議員からの御質問に対しましては、学校関係者、保護者からの要望が多いことは認識しており、市長部局にそのことは伝えていますという答弁をさせていただいておるところであります。
なお、校長会からは、エアコン設置や学校支援員など人的配置も含めてさまざまな要望が毎年出されておりますが、優先順位を検討しながら対応させているところでございます。以上であります。
◆２５番（野々部尚昭君）
今、学校現場では、よく教員の皆さんからお話を聞きます。普通の日常の温度計では31度、32度であっても、教室の温度内ではもう35度を超えているぐらい暑い日がありますよと。生徒には、紙とか下敷きなど、うちわでこうやってあぶるなというようなことを言っておりますが、教員の先生も人間ですので、暑ければこういうふうにあおぐようなことをするそうです。そのときに生徒は、先生だけずるいと、それぐらい教室の中で大変な環境になっている日もあるということであります。できれば、何とかそういう環境を一歩前に進んでいけたらなあというふうに思っています。
それでは、エアコンだけでなくて、今、扇風機をつけておりますが、実際扇風機だけで耐えしのげというのは、私は時代錯誤ではないかというふうに思っています。各家庭、御自宅というより各部屋にエアコンがついているような状況であります。この状況で、もし市役所も同じ環境にしてみたらどうかと言われたら、仕事の効率は下がらないのでしょうか、お尋ねをします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
猛暑の中でエアコンのない状況では、仕事の効率は下がると考えられます。以上です。
◆２５番（野々部尚昭君）
同じ公務員の皆さんの職場環境からいって、ぜいたく者でエアコンをつけろと私は言っているわけではなくて、今現代にあって、お金もかかりますが、それはもう当たり前だというふうに認
識をして取り組みをしていただければというふうな思いで質問をしております。
（4）番で、子育て支援、若者世代に選択される自治体の観点について御質問させていただきます。
稲沢市は、子育て支援に力を注いで若者世代に居住地として選択される自治体を目指すとしています。市長もいろいろな場所で同趣旨のことを発言をしております。市長たちの世代の方々は、高齢者福祉や医療に関心が高い一方、私たちの世代は、特に教育環境に非常に敏感であります。これはどちらかが正しいというような問いではなくて、世代間にギャップがあるということであります。
全小・中学校にエアコンを設置した場合、約10億円というふうに稲沢市は試算をされております。これはガス式ということで多分試算をされておりますが、トイレの洋式化を行った費用は約５億8,000万円でありました。エアコン設置もトイレの洋式化と同様に、学校施設のスタンダードだとも言える施設だと私は思っています。トイレの洋式も10年ぐらい前に、ちょうど稲沢市も最近では和式ではなくて洋式の便所に変更しておりますが、10年ぐらい前は、割かしお年の方は、洋式便器なんかは気持ち悪くて座れないというようなムードもありました。だから、こういう話は時代によって変わってくるということなんですね。そこで、洋式の問題においては国からも補助金が出るし、何とかしなければいけないということで、５億8,000万円かかったけれども、稲沢市もやったんですね。
現在では、学校施設の環境改善交付金、大規模改造空調整備事業というもので、国からも補助メニューができました。上限が約２億円の補助金であります。昨年は、非常にたくさんこの補助金に群がって、今年度は同じようにこの補助金に手を挙げても、６月が最初だと言われておりますが、半数ぐらいしか認められないのではないかというふうに言っております。こういう補助金も使って、担当に言えば、なかなかこの補助金を使うのは難しいというふうにおっしゃっておりますが、今までどちらかというと余り光が当てられてこなかった若者世代が望む政策を重視していただきたいと思っています。小・中学校のエアコン設置は、優先順位は低いというような話です。この考え方を、優先順位は高いよとぜひ方向転換をしてもらいたいと思っておりますが、このエアコン設置に関して、改めて市長に考え方を伺いたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
小・中学校のエアコン設置について御質問でございますが、るる過去の経緯から御質問をいただきました。そのときそのときで状況が変わっておりますけれども、学校施設について、私どもは何を一番優先的に行わなあかんのかということでありますが、子供が安心して安全を第一に考えながら、そうして学校施設整備をしていく、これはハード面です。
ハード面で典型的なものは、まずは子供の命を守るということで耐震化工事を私の記憶では平成18年度からやってきたんではないかな。23年度までに終わりました。これは最終的には稲沢西
小学校の全面改築という耐震が一番すぐれた建物だと私は自負しています。そのようなことをやってまいりまして、次に何かというと、これはハード面です。
ソフト面は何かというと、いわゆる普通教室の中に発達障害の子が入ってきたり、いわゆる障害をお持ちの方が入ってみえたときに、教員の数が１人ではできんではないかと。そのことについて、私どもは学校支援というものを置いて普通教室で問題が起こらないように、そして授業がスムーズに前へ進むように、そのようなことも課題があるわけです。これも安心・安全の学校の児童・生徒諸君の前向きな姿勢に私どもは感服をして、それで先生に非常に苦労をかけておる。その先生方のそこの労力というのを省いてあげなあかんということで、今教育長が言いましたけれども、そのことに私は理解を示して、この近辺では、支援教育教員というのは、稲沢市は私は多い部類だと思っております。上位だと思っています。そちらのほうの考え方、今、野々部議員がおっしゃいましたように、エアコンの話も時代の様子からしてやらなければなりません。そのことは十分理解をしております。
トイレの洋式化の話もそうでございますが、財源の話をされましたけれども、昨年は全く箸にも棒にもかからなかった。しかしながら、私どもは、トイレの洋式化については最終年度であるので、一般財源を投入してでもやるよということで、これも完成をさせていただきました。これは補助金を全く使わなかったです。今、大規模改修でエアコンの話もありますけれども、これはやるといったら補助金が来る来ないかかわらず、その自治体で財源を確保して行っていくということ、それには財源をいかに確保するか、そのことは理事者側に求められておること、自治体に求められることであります。やると言ったときに何の財源でやるのかということをきちっと明確にしないと、補助金自体が来ない。
今の状態の中で何が起きておるかというと、きのうも渡辺議員から話がありましたように、消費税が８％から10％になるということについて、２年半おくれましたけれども、国保の1,700万が危ないという状況の中で、この辺の財源の見通しを立てませんと、私どもは、はいという時代の要請に応えるということはあります。それからもう１つは、きのうも言いましたけれども、30年度につくられた校舎の対応、これも耐震化工事をやりましたけれども、耐震化工事をして10年が過ぎようとしていますので、この躯体本体の問題をどう考えていくのか、これも児童・生徒の安心と安全を守るためにはしていかなければならない。
これらのバランスの問題がありますので、快適な環境になること、設置することを十分理解しています。今後その状況、これからまだいろんなことが選挙戦を通じて出てくると思いますので、そこら辺も考えて、私どもはきのうも積極的に調査・研究をしますということでお答えをさせていただきました。そのように、状況を見て、私ども状況はよく十分理解しておりますので、判断をしていきたいと思います。きょうはこの程度の答弁でお許しを賜りたいと思います。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
今、いろんなソフトの話とか、いろんなほかにもやらなきゃいけないことがあるよというふうにおっしゃっております。それを重々承知で私も質問させていただいておりまして、１点、校舎改築事業とエアコン設置事業というのは、やっぱりこれは同じレベルで議論はしてほしくないなあと思っています。
昭和30年代の学校というのは、稲沢市内にたしか８校あると思います。その８校を全部改築を行ってからじゃないとその話に乗っていけないということになると、このエアコン設置の問題というものは飛んじゃって、10年も20年も先になっちゃうと。優先順位ということであれば、改築をやった後じゃないとほかのことにお金を使えないという議論になってしまうと、そうなってしまうので、ちょっとせつないなと思います。
このエアコン設置もトイレの洋式化と同じくらい要望が高いんですね。31年ごろには県内のエアコン設置率はやっぱり半数を超えてきます。次の調査は32年度の調査、次の次ですね。恐らく70％ぐらいになると思いますよ。
稲沢市は、服部市長さんのころから中庸政策といって、50％になったら大体その制度は乗っかっていくというような、大体稲沢市のスタンスです。現在今12市やられているところプラス、私の調査だと愛西市とか岩倉、長久手あたりもやっていこうかなというような雰囲気です。そうなってくると、お金のこともありますと大体愛知県は西低東高ですよね、尾張のほうがお金がなくて、三河のほうがお金があると。どちらかというと、いろんな事業も三河のほうが先にやっていくと。このエアコン設置においては逆なんですよね。三河よりも尾張のほうがなぜか先行でやっていっているという、こういう状況もありますので、先ほど市長さんが言われましたので、来年度の予算にぜひ組み込んでいただけるのではないかと切に信じて、要望にして終わります。
２番目の投票率の向上と政治教育という、この問題について御質問させていただきます。
この問題も、今回は選挙の改正ということで、お２人の議員がこの問題について質問をされております。私も自分の過去の質問の今までの中で整理をしてみました。政治教育ということについて、平成７年から13年の間に私10回、実は質問をしていました。子ども議会の開催ですとか、議場の見学や、駅に不在者投票所の設置、いろんなことも質問をさせていただきました。そのことを踏まえながら整理をして質問をさせていただきたいと思います。
（1）番の選挙権年齢の引き下げについて。今回いろんな角度から御質問がありました。平成28年の公職選挙法の改正の主な内容は、当然、選挙権年齢の引き下げもありますが、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大ということであります。こういうことで、まず現在の投票率についての市長さんの所感をいただきたいと思います。
◎市長（大野紀明君）
非常に選挙に対する投票率の問題についての稲沢市長の考え方でありますけれども、やっぱりこのことについては、この西尾張といいましょうか、稲沢を含めて、過去から非常に投票率が低いということは気になっておりました。やっぱり国政選挙、あるいは愛知県の知事選挙あたりを見てみますと、やっぱり三河、知多方面が高くて、この近辺が低いということがありますので、これは全体的には私として、これはその地域が選挙に対する関心をもう少し持っていただくとなあということは思います。
投票所の体制もそうでございますけれども、やっぱり投票所自体が、選挙権をいただいて１人で行くと人ばっかりいてちょっと入りづらい、選挙をやれるような雰囲気ではないかなということを常々思っていまして、私の経験から言うと、おやじが、選挙権をとったので俺と一緒に行こまいと言われたので一緒にやってきましたけれども、今、核家族化で自分の息子さんが選挙権をとったときに、一緒に行ってあげておるのかと。それもやっぱり大人の選挙というものに対する理解を深めていく、これも家庭から始まってくるのではないかなあと。
今、若者の皆さんに政治的無関心だとか政治離れですとか、選挙離れとかいろんなことがマスコミ等で報道されていますけれども、これは何が具体的に変わるんだという話をしてあげないと、若者の方々はどういう状態か、私も新成人と語る会をしましたけれども、若者の方々は、そのまちに関心を持ってもらうようなことをしないと、名古屋はいいけれども稲沢はだめだと。稲沢のまちをどうしましょうかと言ったときに、稲沢は朝出ていって夜10時ごろ帰ってくるだけで、どうなっておるか知らんと。それが若者の新成人で、話をしたときにびっくりしたんですよ。
それからもう１つは、情報的になかなか一般情報を新聞でとらない。いわゆるスマホでとってくると、１ページはいいけれども隣のページが見えないという。だから、その辺のところから、基本的なことから、いやいやそうではないんだと、稲沢市に居住しているなら稲沢市を考えてくださいよということを具体的に、それじゃあどうなるんだということをいかないと、政治離れとか選挙離れというのはなかなか解消できんのではないかなと常々思っています。
私も若い方々と話をする機会があるので、その辺の具体的な本音の部分を若い方から聞くといいなあと。そこのところが一番大きな課題だと思っています。投票率は上げなければならん、このように思っていますので、どうぞこれからも努力をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◆２５番（野々部尚昭君）
大変深い所感をいただきまして、投票率の向上を何とかしなければいけないというような思いが伝わってまいりました。しかし、現在の啓蒙活動には余り効果がなくて、これはどこの自治体でもそうですけれども、さらに実現可能なものを実行して、投票率の向上を目指すというふうに今議会でも答弁をされております。
今回の法改正で、いろいろな観点から、投票率の向上に関して議論ができるチャンスだというふうに思っています。その一つが、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられるものであります。
そこで、稲沢市として、18歳、19歳の新たな有権者に対して何かアプローチをされているのか、また市内の高校、短大、大学と、この件に関して協議をされたことはあるのでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
本年２月に期日前投票所を期間限定で大学内に設置できないか、大学側と協議をいたしました。しかし、費用対効果、業務の安定性確保などの観点から、大学内での期日前投票所の設置は行わないことといたしました。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
今、例えばハード的な問題で協議をされたということで、協議されたことは評価しますが、例えば大学生や短大生、高校生も含めて投票率の向上とか、先ほど市長が言われました政治参加意識についての意見を聞くような若者の投票率向上委員会のようなものを開催したらどうかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
御提案のように、学生などの意見を聞く機会を設けることができるよう、今後検討してまいります。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
次に、共通投票所の設置、そして、関連しますので期日前投票の時間延長についてあわせて質問させていただきます。
総務省が、この問題についてアンケート調査をことしの４月６日付で行いました。稲沢市はいずれも検討中というふうな回答でありました。今議会の答弁でも、現在のところ、駅を含め、共通投票所の設置は考えていないということで非常に残念です。確かに、すぐには難しい問題で、実施までには多くの課題があることは重々承知をしております。
そこで、今後のクリアしなければいけない具体的な課題を考えてみました。例えば、二重投票防止においてネットワークの構築が要ります。そのために投票所における投票人名簿の対象のオンライン化、また投票所のスペースの安定的な確保、また投票箱や投票用紙の保管場所の確保、また従事者の確保、例えばショッピングセンターでやる場合、投票所の秩序の維持、このようなことが問題となってまいります。
このように、さまざまな解決しなければいけない事項もありますが、各事項には物理的な困難な問題もありますが、経費の問題も出てまいります。
そこで、経費面での問題についてお尋ねをします。どれくらいの経費がかかってくるのでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
共通投票所の設置にかかる経費としましては、38投票所とのネットワーク整備費、当日選挙システム導入費、ＬＡＮ回線の設置費などが必要となってまいります。まず、初期費用として工事費で約4,000万円、選挙時に必要なパソコン等の借り上げ料約300万円、毎年必要なＬＡＮ回線使用料約1,500万円、合計で約5,800万円と試算されます。
投票スペースにつきましては、選挙人の投票の秘密が守られ、秩序が保たれるなどの条件を満たすことができ、また安定的に確保することが可能な会議室等にかかる費用も必要となります。また、事務従事者につきましては、昨年の市議会議員選挙の際に市内で最も多い選挙人を有する約7,000人の投票所で、投票管理者及び職務代理者を含め11人が事務に従事しましたので、共通投票所においても、この最低11人、もしくはそれ以上の従事者にかかる人件費が必要となるものでございます。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
この問題は、経費がかかるのは確かであります。でも、その経費がかかってもそれらの問題をクリアして、ぜひこの共通投票所の設置の実現に向けてスピードある取り組みをしてほしいと思います。
現在、期日前投票所は３カ所あります。今後、増設を考えていただきたいと思っています。随分昔でありますが、以前の法改正、これは平成９年に法改正がありました。その翌年の10年12月の議会で国府宮駅などに不在者投票所の設置というものを提案した経緯があります。そのときには、二重投票防止の徹底が困難、しかし、将来に向けてしっかりと検討していきたいというふうにしております。あれから随分経過をしておりますが、どのように検討をしてきたのでしょうか。今議会の答弁とほとんど同じであります。本当に当時検討したのかどうか、ちょっと疑わしいものであります。
今回の法改正では、幾つかの自治体が駅や大型商業施設に共通投票所を設置したり、期日前投票所を増設したりする予定であります。ぜひこの選挙後に、それらの先進自治体の現場調査ぐらいは最低実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
駅や大型商業施設などで期日前投票を実施している自治体の実施状況を、この選挙が終わりましたら調査してまいります。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
今回の法改正によりまして、期日前投票の時間延長が可能になりました。特に駅前に投票所を増設した場合は、朝早く出社するサラリーマンやＯＬの皆さん、学生は、時間延長などは効果的だというふうに思っていますが、いかがでしょうか。また、そのときに増額しなければいけない費用はどれくらいになると思いますか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
昨年の市議会議員一般選挙での期日前投票の時間別投票者数は、夜間になりますと投票率が下がる傾向にあり、また立会人や事務従事者の負担もふえるため、時間延長を今することは考えておりません。今後は有権者の利便性を考える中で、時間延長をしても費用対効果が見込めるのかを検討してまいりたいと考えております。
なお、時間延長のため新たに必要となる費用は、投票管理者、職務代理者の時間外手当と、事務従事者である臨時職員の賃金が必要となるというふうになるものでございます。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
この時間延長を遅くするということだけじゃなくて、実は遅いではなくて、私はむしろ前に時間延長、２時間ずつ時間延長は可能になりますから、２時間前にするのがいいというふうに思っています。今後は有権者の利便性を考える中で、時間延長をしても、すぐ費用対効果といいますけれども、投票について何人来たからどうだという費用対効果だけというのは、ちょっと私は疑問が残りますが、実際に実施してみるのも一つの手だと思いますが、ぜひこれは今後検討してもらいたい課題です。
４番、現在の投票所の見直しについて御質問させていただきます。
地域によっては指定されている投票所ではなくて、隣接をする近い投票所があるので変更してほしいという意見や、１カ所に指定されてもいいので、現在の投票所よりは近くで新たに投票所を設置してほしいという声もあります。特に、集合団地なんかでは高齢化が進んで、バリアフリーという問題ではなくて、投票所まで行くのに大変だという声があるということです。先ほど述べた共通投票所や期日前投票所の増設ではなくて、現在の投票所の見直しを考えたことはあるのでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
投票所の設置基準としましては、おおむね選挙人の数が1,500人以上、投票所から選挙人住所まで２キロメートル以内、バリアフリー等に対応していることということにいたしております。これらの基準に加え、有権者の利便性や費用対効果、業務の安定性確保の観点などを検討し、投票所を設置してまいります。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
次に、選挙立会人について御質問します。
選挙立会人の若者募集ということについて、平成10年と11年ごろに提案をした経緯があります。それと同時に、選挙事務にアルバイトの学生を募集したらというふうに提案をさせていただきました。当時は、守秘義務や公正の確保などの問題点を整理して、研究・検討というふうに否定的でありましたが、その後、選挙事務アルバイトに関しては若者の募集をするようになって、
一歩前進したというふうに思っています。すばらしい方向転換だと思っています。以前は懸念されているようでしたが、現在は何も問題ないと思いますが、いかがでしょうか。
また、選挙立会人は13時間勤務で大変激務、現在は区長さんにお願いをしておりますが、１投票区に２名で区長さんにお願いをしています。そのうちの１名が、また増員をして１名若者募集にして、政治の啓蒙に努めたらいかがか、御質問させていただきます。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
学生アルバイトにつきましては、一昨年10名、昨年２名の方に当日投票事務に従事していただき、特に問題はなかったというふうに聞いております。立会人の人数につきましては、人材確保や経費の削減等の理由から、平成９年の公職選挙法の改正によって、それまでの立会人の最低人数を３名から２名に減らしております。当市といたしましては、投票区をよく知る区長など２名の立ち会いを基本に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
現在、期日前投票所の立会人の定数は300人ですね。今現在200人が登録済みとなっています。今回の参議院選挙では102名が必要となります。大体時給1,000円で１万1,000円日当を支払うわけでありますが、せめて期日前投票の立会人には、政治の啓蒙も含めて、大学生や若者の積極登用を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、公募方法がホームページや広報であります。実際に若者や大学生で見ている方は少数です。ぜひ学校の掲示板などで掲載をしてもらえるようにしたらいかがでしょうか。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
期日前投票所の立会人につきましては、選挙啓発を目的に毎年５月に公募をし、登録された方の中から選挙の都度選任をさせていただいております。今後は募集に際して、大学生を初め若者にも応募していただけるように、学内の掲示板への掲示を依頼してまいります。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
５番目の子ども議会の開催について御質問させていただきます。
過去の経緯で平成７年から９年、３年間この議場でいろいろやりとりがありました。平成10年７月に初子ども議会が開催をして、それから計７年連続をして、全国でも非常に珍しい先進事例であったと私は思っています。しかし、平成17年度、合併を機に議場の問題などもあって中断をしております。
そこで、その当時は議場が戻ったら再開ということでありましたが、現在は再開をしておりません。当然、今年度は困難だと思いますが、ぜひ来年度からの復活を求めるものであります。教員の皆さんの負担も重々承知でありますが、今年度から始まったふるさと新発見学習推進事業、こういうものと連携をして実施してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
議員の御指摘のとおり、子ども議会の開催は、子供たちが市政や政治に関心を持ち、将来の稲沢市を担う市民としての自覚を高めるために意義ある取り組みであったと捉えております。18歳選挙権に伴い、主権者教育の重要性が高まっております。小・中学校では、社会科学習や、そして児童会、生徒会の役員選挙や自治的なそういう活動を通して、主権者としての基礎を学習しております。子ども議会につきましては、これまでの経緯や意義は認識しております。主権者教育の一つとして考えるものでありますが、子ども議会の再開に関しましては慎重な検討が必要と考えております。
主権者教育のさまざまなあり方や内容ともあわせ、日々の学習や多岐にわたる教育活動の中で学校生活を送っている子供たちや、教員の多忙化が大きな課題となっている学校現場の現状を踏まえて考えてまいりたいと思います。
先ほど御指摘のふるさと新発見学習につきまして、今年度から新たに取り組むわけですが、その連動についてどうかという御意見をいただきました。ふるさと新発見学習の狙いは、社会科学習の中でふるさと、稲沢のよさや魅力をもっと身近に感じ、より深く理解していくことで稲沢市への誇りと愛着を培い、これからの稲沢を担う人を育てることであり、主権者教育の基礎づくりの一翼を担うものと考えております。夏休みを中心に中学２年生が研究をまとめ、各中学校の代表者による成果の発表会を行う予定であります。この発表会は夏休み以降の審査終了後になり、実施時期や参加人数等の関係から、議場の活用には課題が残ると考えます。
なお、12月には名古屋文理大学文化フォーラムで開催を予定しておりますふるさと新発見学習発表会には、議員の皆様方にも御案内申し上げますので、ぜひ御出席をいただきますようにお願いをいたします。以上であります。
◆２５番（野々部尚昭君）
実施の時期や参加の人数、いろんな問題で議場の活用には課題が残るという答弁でありますが、そのようなことも含めて、今まで子ども議会の開催については同じような議論がもうされてきたんですね。時代の流れがあって教員の多忙化というふうにお話がありますけれども、これは非常に、実施をすると現場も大変になりますが、ぜひもう一度しっかりと検討していただきたいと思います。
次に、６番の教育現場での政治教育について御質問をさせていただきます。
稲沢市は、もともと政治教育のさまざまな取り組みをしてきた先進自治体であります。例えば、生徒会選挙での投票機材の使用や模擬投票の実施というものは、平成９年ぐらいに質問させてもらいまして、平成９年10月には全市内の中学校に実施をしております。市議会の傍聴においても、７年間、子ども議会に合わせて学校の代表の方が50名程度、実際の市議会を傍聴に来ております。ディベート教育の推進においては、平成９年６月から全市内の中学校で実施をされて、
11年３月にはディベート大会の東海大会を誘致して、東海地区で千代田中学校が３位になっております。こういったように、非常にすばらしい取り組みをしてきた先進自治体であるんですね。時代が変わりましたけれども、これらの取り組みは現在どうなっているのか、現状を教えてください。
◎教育長（恒川武久君）
各中学校の生徒会役員選挙につきましては、過去において実際の投票箱や記載所等の投票機材を用いての選挙を行った経緯はあるというふうに聞き及んでおりますが、しかし、現状では行っていない、そういう状況であります。
また、模擬投票の実施や議場の見学、市議会の傍聴につきましても、現在は実施されていないというふうに理解しております。
ディベート教育につきましては、教育手法の一つであり、国語や社会科、道徳、そして学級活動などの中で、その手法を取り入れる場面も設けて、物事を多面的に捉え、互いに意見を述べ合い、考えを深めていく活動も行っているところであります。以上であります。
◆２５番（野々部尚昭君）
以前実施されていたことは、現在ではほとんど継続されていないというのですごく残念であります。例えば、投票機材の使用や模擬投票というのはそんなに難しくないし、ディベート教育というのは形を変えてやられているということなので、ぜひそういったことも念頭に入れて引き続き継続をしていただきたいと思います。
最後に、１点のみ質問をさせていただきます。議場の見学に関してであります。
国会議事堂には、大体昔も今も全生徒が修学旅行の際に来ます。国会は行くけど自分の住んでいるまちの議場がどこにあるのかわからないというような状況であります。学校教育の現場は、生徒の移動や授業時間などの理由で、この問題について困難としてきました。そうであれば、例えば夏休みや冬休みを利用して、中学生に議場の見学を課題として実施させたらいかがでしょうか。幸いその期間は議会がほぼ閉会中でありますので、映像なども使って議場の様子などを伝えるというのも効果ですので、ぜひこの点について１点だけ御質問させていただきます。
◎教育長（恒川武久君）
議場見学等につきましても、子供たちが政治や選挙を身近に感じ、主権者としての自覚を高めるための貴重な体験というふうに考えますので、学習活動の一つとしてぜひ学校等にも紹介していく中で、そういう場をつくることを進めていきたいというふうに考えております。
◆２５番（野々部尚昭君）
それでは、３番目の市街化調整区域に未来はあるのかという質問をさせていただきます。
市街化区域ではないので、あらゆる規制があることはわかっております。自分たちの土地が自由に使えない調整区域の中に未来はあるのかというタイトルをつくらせていただきました。この
タイトルで調整区域の規制緩和について問題提起をしていきたいと思っております。
現状について、現在稲沢市の市街化区域率は11.3％、新城、愛西、豊田、田原に次ぐワースト５位であります。逆に市域の約９割が市街化調整区域ということになります。この現状をどう感じているのか、またこの市街化調整区域に未来があるのか、所見を伺いたいと思います。
◎建設部長（高木信治君）
市街化調整区域は、宅地開発など新たな都市的活用を厳しく制限をしております。これまでは工場跡地等の既存の宅地を活用し、住宅開発などが行われ、辛うじて都市的活用が図られてまいりましたが、それもそろそろ先が見えてきました。人口減少を迎えている今日、都市間競争は激化していくものと思っております。しかし、市街化調整区域では、新たな都市活用を図ることも、先ほど来申し述べていますようにままなりません。非常に憂慮すべき状況であると思っているところでございます。以上です。
◆２５番（野々部尚昭君）
なかなか今の答弁だと、未来があるのかどうか疑わしいなあと思っております。
（2）番の県条例、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例について、稲沢市の見解を求めていきたいと思います。
平成23年７月に、愛知県は都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を制定しました。これは、都計法第34条の11号に基づく市街化調整区域内でできる開発行為を示しています。つまり市街化調整区域での住宅など建設規制緩和制度を導入するものであります。
県内では、この条例を活用して岩倉市と新城市が取り組みを始めています。現在、市街化調整区域内で建築が可能な場合は、分家住宅、同一敷地、同一用途の建てかえ、指定前の昭和45年11月24日からの宅地への建築などであります。岩倉市は県条例を受けて、立地条件を緩和する制度を用いた区域というものを25年２月19日に指定をして、区域内の建築を可能にしました。地元説明会を４つの各地区２回ずつ行って、平成27年度末までに約100戸が建設されています。稲沢市は事務処理市になっているので、この県条例をそのまま活用できませんが、この県条例が指定されたときに具体的な検討や調査は行っているのでしょうか。また、この県条例について、稲沢市はどのような見解を持っているのでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
愛知県条例は、先ほど来お話が出ておりましたように、平成23年７月制定、10月１日に施行されました。この条例は、議員がおっしゃいましたように市街化調整区域における住宅建築の規制緩和策でございます。一定の区域を定め、地域コミュニティーの維持を目的に制定されたものでございます。
稲沢市は、愛知県から開発許可の事務移譲を受けております、いわゆる事務処理市でございます。当市において、県と同様な条例を制定できることとなっております。そのため、愛知県の条
例内容をもとに検討を行ってまいりました。ただ、既に当時は都市計画マスタープランにおいて、地区計画の手法により市街化調整区域で新たなまちづくりを展開し、宅地供給を図っていくことを位置づけておりました。そのことから、同じ市街化調整区域で同時期にこの条例を制定することよりも、まずは都市間競争に向けて新たなまちづくりを進めていくことが必要であるとの判断から、この条例化につきましては、このまちづくりの進捗を見据える中で改めて検討することとしたものでございます。
なお、住宅建築の規制緩和策についてでございますが、現状は、生まれ育った地域であるにもかかわらず、要件がないことから家を建てることができないため、他市に転出をされる方も少なくないと思っております。この緩和策はそのような方の受け皿になり、ひいては地域のコミュニティーの維持にもつながっていくものだと思っております。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
県条例は、人口増加のための制度ではなくて、地域コミュニティーの維持が目的であるという答弁でありますが、これは私もそのとおりだと思います。現在、稲沢市は地区計画というものを推進をして、その施策を否定するものではありません。私は人口増加をするためにこの条例にこだわっているのではなくて、むしろ、先ほど答弁されたように、地域コミュニティーの維持という言葉が出てきましたが、そのような視点が必要ではないかと思っています。そのような意味で、これから議論をしていきたいと思っております。
（3）番の市民や企業が求める規制緩和については、今議会で同じような答弁がありましたので割愛をさせていただきまして、次の４番、５番について移らせていただきます。これは質問の都合上、４番、５番を入れかえて質問させていただきます。
稲沢市人口ビジョン、稲沢市総合戦略との矛盾について。
私は、規制緩和をする地区選定に矛盾があるのではないかと思っています。地区計画手法を用いた駅前周辺開発も必要ですが、現集落周辺も大きな住宅供給の受け皿ではないかと思っています。行政は人口をふやしたいという観点から、新しい住宅を供給する土地は駅前周辺しかないというふうに勝手に思い込んで、地区計画の手法一辺倒の施策展開を行っているのではないかと思っています。しかし、実際に市民が新しく住宅を建てたい、住みたいと思っている場所は、行政の皆さんが考えている駅前地区だけでしょうか。
私は、規制緩和をする地区の選定がずれているというふうに疑問を持っています。それを裏づけるのが、稲沢市人口ビジョンと総合戦略で書かれた内容であります。例えば、人口ビジョンの定住の市民意向、住宅を保有する際の決め手ということでは、持ち家所有者が住宅を所有する決め手になった事項は、親族が近くに住んでいることが半数であります。また、転入の決め手は、親や親族が近くに住んでいた。これはＵターン者の方々です。また、車社会の対応で、車２台から３台の駐車場の確保が必要。これは到底、市街化区域では非常に困難であります。新住民の転
入を促進する施策は、駅前など市街化中心地区の現在の地域計画でもいいかもしれませんが、Ｕターンの転入を促進する施策は、地区計画じゃなくて、今の現集落の周辺を生かす方法、また転出を防ぐ施策は、この条例を使いながら現集落を活用する、そういう方法を必要だと私は思っているのでありますが、御見解をいただきたいと思います。
◎建設部長（高木信治君）
ＪＲ稲沢駅東の土地区画整理事業が完了に向かう現在、今後、他自治体との地域間競争に打ち勝ち、市街から転入者を呼び込むための攻めの拠点となり得るのは、名鉄国府宮駅周辺であろうと考えております。そうした転入者の受け皿につきましては、総合戦略の重点戦略に掲げた名鉄国府宮駅周辺の再整備や、稲島東地区における地区計画によって確保を図ってまいりたいと考えております。
一方で、議員の御指摘のように、現集落付近においても一定のニーズがあることは認識しております。総合戦略でも都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例等により、市街化調整区域での住宅の立地条件を一部緩和することを目指すべき方向性として掲げているところでございます。こうした施策は、あくまで市外流出を防ぎ、地域コミュニティーの維持を図るための守りの側面が強いものと考えております。
具体的な手法につきましては今後検討してまいりますが、住みなれた地域での定住機会をふやす守りの施策と、転入者向けの宅地供給といった攻めの施策を両輪として考え、市のポテンシャルを生かした定住を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆２５番（野々部尚昭君）
それでは、この問題については、総合戦略でも29年度をめどに検討と書いておりますが、具体的な手法について御質問させていただきます。
（5）番の条例化についてであります。
県条例に合わせて江南市が独自の条例をつくりました。県条例の中では、下水道要件がありまして、なかなか稲沢市では難しいと。そこで江南市の場合は、県条例に合わせて下水道条件を緩和をして、例えば合併浄化槽でも出せるような条例をつくられています。非常にこれは稲沢市にとっても同じような地域であり、非常に活用できるのではないかと思っております。
この問題について、同じような条例を稲沢市でも制定したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
生まれ育った地域であるにもかかわらず、要件がないために家を建てることができない方も実際多くお見えになると思います。そのような方が規制緩和により住宅建設が可能になれば、地域のコミュニティーの維持にもつながっていくと思っておりますので、今議員がおっしゃいましたように、何らかの形で取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
しかし、この条例は課題もございます。その区域のほとんどが農業を目的に基盤整備が図られているということでございます。農地の宅地化に伴う浸水被害の増大や、後追いでのインフラ整備を行わなくてはならない可能性があるといったことも考えていかなければなりません。このようなハード面も含め、規制緩和の検討をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
◆２５番（野々部尚昭君）
時間が短くなってきたので大分はしょりましたが、実際今、調整区域内では稲沢市は地区計画というものをしております。当然それは重要であると思いますが、実際稲沢市の調整区域の中に住んでいる皆さんがどこに住みたいか、基本的に住みたいところに住めるというような気持ちを何とかしてあげたいと。また、戻ってみえる方に、土地を探してもなかなか土地がないと。実際には県条例を用いて、江南市の場合は調整区域の周りに市街化区域に隣接したという要件もありますし、例えば連担性の確認や宅地化率、道路要件、災害要件、雨水対策、いろいろありますよ。こういうようなものをしっかりと網を張る中で規制をしようという気持ちじゃなくて、今の調整区域の中で自由にできるところをおおらかな気持ちで広げるような形で何とか検討をしていただきたいかということであります。
実際、田園回帰１％戦略というものがあります。これは2014年３月に国交省が発表した国土のグランドデザインという資料にも活用されております。１年に１％の人と仕事を取り戻せば、地域は安定的かつ持続し続けるというような、そういうような一つの戦略であります。３大都市圏の中で非常にまれな市域を形成しております市街化調整区域の規制緩和を大幅にしていくべきだと私は問題提起を今回していきたいと思いますが、改めて最後に市長に、この市街化調整区域に未来はあるのか、市長に意見を求めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（大野紀明君）
非常に長年稲沢市が課題・問題としてきておりました市街化区域と市街化調整区域の話でございますが、いろんなところで個人の意見を聞きますと、確かに稲沢市については宅地供給する面積が少ないということが一つあります。
手前いろんなところで過去の例をずうっと見てみますと、私も市街化調整区域の中で開発をするエリア、そして開発ができないエリアというのはきちっとしていくべきであろうなと。これは将来の農業を考えた場合に、ある程度の線引きはやむを得ないだろうなと思っています。
今、稲沢の駅については、部長も答弁しましたけれども、国府宮駅を中心にということでありますが、やっぱりこのことについて何が一番ネックになるかというと、どこもかしこもというわけにはまいりません。それは下水道処理の問題が大きな課題であります。それをどんどん下水を流したり、家庭雑排水を流すと、下流のいわゆる米の生産環境が悪くなるということが一つあるので、そこのところも一つ考えなければなりません。したがって、やるからには大々的にやって
いくべきだろうなあということであります。
もう１つは、各集落において、どのような形でそこに人が住めるような形をとるのかということがありますけれども、このことについては既に一部分で白地というのはありますので、それは規制緩和の対象にしていきたいなと。
私どもは今考えておるのは、稲沢市のお方で市外転出をされた方、その方がこちらへ戻ってみえた場合については、それはどういう形だったらできるのかという規制緩和、そして稲沢市に何年以上住んだら、今は30年も住まなければならんということがあるので、ある一定の年月を住んでみえれば規制緩和をして、新たに増築なり移築なりするような規制緩和も考えていかないと減るばっかりの話になっちゃうので、これはさらに、私ども事務サイドと、そしてそこに専門家を入れて、今の法律をクリアできるような形、当然県のほうでも助言をいただきながら進めていきたいと思います。私は稲沢市の市街化調整区域に未来はあると、そう確信を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤錠司郎君）
時間ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時38分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（加藤錠司郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木全信明君。
◆２番（木全信明君） （登壇）
こんにちは。
議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして質問させていただきます。
今回は、発言通告にあります３項目につきまして、議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、１点目でございますが、さきの３月議会で28年度の市政運営に挑む施政方針がありました。今年度に対する市長さんの思いがしっかりと込められ、今後の安心・安全で元気な稲沢を目指された積極的な取り組みが期待されるところであります。そこで、各種事業を推進されるに当たり、若干の疑問点などがありますので、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、２点目につきましては、耕作放棄地と農地の管理につきまして、そして３点目は、明るく元気なまちづくりのための健康づくりなどについて論議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これ以降につきましては、質問席に戻り、発言通告に従いまして、一問一答で順次質問いたし
ますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
さきの議会における施政方針にありました各種事業の取り組み方及び推進方法などについてお伺いいたします。
まずは、市街化調整区域における住宅地の立地条件の緩和に向けた手法について検討するとありました。この取り組みにつきましては、大変に賛同し、大いに期待するところであります。今後の人口減少対策、流入・流出者への対応、安価な土地での住宅地不足等を勘案しますと、稲沢市の将来の姿を左右する取り組みになると思います。重要な問題であると思われますので、先ほども野々部議員が市街化調整区域に未来はあるのかの項目で取り上げられ、そこで細部にわたり詳細な議論が行われました。さまざまな議論が終了したばかりで、私のこれから論議させていただく内容がうまく整理できていないように思われます。なるべく視点を変えて論議させていただきたいと思っていますが、重複するときは改めて確認をさせていただくことで御容赦のほど、よろしくお願いいたします。
まずは、住宅の立地条件緩和を施政方針に、まち・ひと・しごと創生総合戦略より進化した表現で掲げられたことで、市内の住宅地の取得を考慮してみえる方にとりましては、大変に明るい希望を持たれたことと思います。
そこで、この事業の推進を図る上で理解しづらい点、またどのような取り組みが可能なのかなどを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
現状では、都市計画法、または農振法や農地法など、さまざまな法規制があり、市街化調整区域での住宅立地条件を厳しく規制されていると思われます。今回、住宅の立地条件緩和と、このような法などの規制については、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
市街化調整区域は、市街化を抑制する区域として、分家住宅や日常生活を営むのに必要な店舗などを除いて、原則、開発が認められていないため、新たな宅地供給には制限があります。市街化調整区域が市域の約９割を占める本市にとっては、非常に厳しい制限となっているものと思っております。住宅の立地条件の緩和につきましては、住みなれた地域で住宅の建築をしたくても、分家住宅などの要件がないために建築できない方たちへのニーズに応える規制緩和であるというふうに考えております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
非常に厳しい制限の中で、住宅の立地条件緩和を考えられるわけですから、市民の皆様も相当に期待し、今後の進展状況を注視してみえるところだと思います。そのような中で、これから検討を進められる段階ですので、具体的な手法について議論することは難しいことではあると思いますが、しかしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに施政方針に掲げられることは、
何かしらの思案を持って臨まれたことと思っております。それなりに、立地条件緩和に向けた現実的で基本的な考えをお持ちになってみえると思いますので、その一端をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
市街化調整区域での住宅建設の規制緩和は、地域コミュニティーの維持を図っていくことが主目的でございます。このことから、先ほども申し上げましたが、稲沢市に住み続けたいにもかかわらず、分家等の要件がないため、住宅の建築ができず、仕方なく市外に転出する方も少なくないと思っております。この方たちが引き続き、地域に住宅を建て、住み続けていただけるようにしなければならないと考えております。そのことが地域コミュニティーの維持につながっていくものだと思っております。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
住宅の立地条件の緩和を掲げられる割には、住宅の需要を見きわめながらとは、幾分ゆったりとした考え方のように思われるところです。既に、基本的な考え方をお持ちになり、あとは具体的な施策を講じる段階と思っていましたので、若干残念な思いが残るところでございます。
市街化調整区域における住宅などの立地条件につきましては、先ほどもお伺いしましたが、法などの規制や県の基準などで統一された一定の条件があるものと思います。しかしながら、稲沢市の調整区域における住宅などの立地規制は、世間でのお話を耳にしますと、県内でも相当に厳しい位置にあり、他の市町では可能になるものが稲沢市では無理なことがあるように伺うところがあります。
そのような中で、市街化調整区域における住宅の立地条件緩和に向けた手法が本当に進むのか、不安に思うところであります。ぜひとも、それらを払拭する思いをお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
稲沢市の現状は、先ほど木全市議からもお話がありましたように、市域の約９割という調整区域で占められております。これは、先ほど来申し上げておりますように、確かに非常に厳しい制限が加わっておりますので、他都市と比べると、やはりこのことが大きな要因であるというふうに認識をしておるところでございます。この先、人口減少とともに、より一層の高齢化が進み、若者の流出が続けば、地域コミュニティーの維持すら危うくなると考えているところでございます。
このことは、本市にとって、まさに死活問題と言っても過言ではないと思っております。こうしたことを打開するためにも、市街化調整区域内における住宅建設の立地条件を緩和してい
かなければならないと思っているところでございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
今の御答弁で、本市にとっては死活問題とまでの思いを持たれながら、まだ段階は検討していかなければならないという段階なのでしょうか。もう少しスピード感があってもいいのではないかと思うところでございます。
それでは確認させていただきますが、住宅の立地条件緩和に向けた手法について検討してまいりますということですが、検討期間はどれぐらいかかり、検討結果などはどうされるのか、私はこの検討に要する期間は、早ければ早いほどよいことだと思っておりますが、今後の進捗予定をお伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
平成28年３月、稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成29年度までに検討をしていくということで記載をさせていただいております。今、木全市議がおっしゃいましたように、私もこの年度にとらわれることなく、少しでも早く結果を出していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
ぜひとも早い対応をお願いいたします。
あと１点の確認をさせていただこうと思っていました。市街化調整区域における住宅の立地条件の緩和を検討されるのは、市内全域の調整区域になるのか、それとも地域を限定した考えになるのかにつきましては、先ほどの野々部議員が詳細に御確認をされ、また細部にわたり答弁もありました。それなりに理解のできたところでもあり、御答弁も重複すると思いますので、省かせていただきます。
この市街化調整区域における住宅の立地条件緩和につきましては、冒頭にも申し上げましたように、将来の人口減少の解消につながる重要な対策であり、転入者の受け皿と市外流出を防ぐ大きな要因になると思われますので、住みたくなるまち、住んでみたいまちへの対応とあわせて、積極的な対策を構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
このことにつきましては、総務委員会の中でも議論されまして、単純に業者委託するのではなく、職員で責任を持って作成すべきとの意見がありました。そのような考え方もある中、今後の公共施設等総合管理計画はどのように進められるのか、見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公共施設等総合関係計画につきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等によりまして利用需要の変化が予想されることを踏まえ、いわゆる箱物と言われる施設だけでなく、道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設も含めたあらゆる施設の類型別の管理方針等について、国の指針に基づき、今年度中に策定してまいります。
策定に当たりましては、施設所管とのヒアリングや市長を本部長とする庁内組織でございます公共施設のあり方検討本部での審議、素案段階で議員の皆様方にもまた御説明申し上げ、あるい
は市民の方には、パブリックコメントによって御意見を伺うなど、広く意見を伺って、県内での策定実績がある調査・研究機関からの支援をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
御答弁で、調査・研究機関から御支援をいただきながら策定ということですので、職員、また市民皆様の思いがしっかりと入った計画にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
今回、国の指導に基づいて、施設の現状及び将来の見通しを長期的な視野で類型別の管理方針を定める公共施設等総合関係計画を策定されるわけですが、ここで以前に作成されました公共施設再編計画の素案と関連するものがあるように思われるのですが、関連性やどのような位置づけになるのかお伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公共施設等総合管理計画は、先ほども申し上げましたとおり、箱物だけではなく、インフラも含めた市が所有する施設全体を網羅することが求められております。箱物施設につきましては、平成23年、24年度の２年度にわたりまして、外部有識者による会議にて検討を行い、これからの公共施設のあり方に関する報告書をいただき、この結果を踏まえて、平成25年６月に、市としての方向性を公共施設再編に関する考え方で示しております。
したがいまして、箱物施設につきましては、公共施設再編に関する考え方をベースとして、現在までの取り組み状況や最新の個別計画等を踏まえて作成し、あわせて箱物以外のインフラ施設に関する項目を新たに盛り込んでまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ここで、改めてお伺いしますが、公共施設のあり方を受けた公共施設再編計画ですが、再編計画のその後はどのような経緯で、現在はどうなっているのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公共施設再編計画の案というものは、箱物施設におけるあり方について、外部有識者から提出いただきました、これからの公共施設のあり方に関する報告書を受けて、個々の施設ごとに再編スケジュールを検討したものでございます。結果といたしましては、総論賛成、あるいは各論反対の御意見をいただく中で、公共施設の再編につきましては、施設の機能や特性、地域バランス、耐震性や老朽化の問題、利用状況など、施設状況に応じて柔軟に取り組んでいく必要があるため、まずは20年先を見据えながら一歩ずつ取り組んでいくこととし、平成26年６月に公共施設再編に関する考え方を取りまとめまして、類型別の方向性を示させていただいているものでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
再編計画の案が宙に浮いてしまったように、その後の経過がよくわからない、釈然としないも
のがありましたので確認させていただきました。公共施設再編計画から、公共施設再編に関する考え方に進行といいますか、移行してきたということだと思います。
それではお伺いしますが、公共施設再編計画の素案づくりは、業者に全面的に委託されたのか、それとも職員の皆様の経験と英知で作成されたのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公共施設再編計画の案につきましては、業者に委託することなく、企画政策課が中心となり、施設所管課とのヒアリング等により検討してきたものでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございます。私が勘違いしているところがありまして、業者のほうへ委託しているものだと思っておりました。
当時、作成されました公共施設再編計画は、業者への委託ではなく、企画政策課と所管課の思いがしっかりと詰まった計画であったことがよくわかりました。公共施設等総合管理計画につきましても、職員と市民皆様の思いがしっかりと込められた計画にしていただきたいと思います。
そのあたりを思い、過去の取り組みを議論させていただきました。このことについて、再度見解をお伺いします。よろしくお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
公共施設等総合管理の策定に当たりましては、調査・研究機関からの支援を受けて策定してまいります。支援の内容といたしましては、公共施設等の現況、将来見通しに基づく課題の把握、整理、分析、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的方針及び施設類型ごとの管理の基本方針の検討に対する必要なデータの整理やアドバイス等のコンサルティング業務をお願いするものでございます。
当然ではございますが、計画の起草につきましては、施設所管課とのヒアリングや庁内の公共施設あり方検討本部での審議など、職員が主体となって策定してまいりたいと考えております。あわせて、市民の方からは、パブリックコメント等で御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
将来の見通しや長期的な視野を必要とする事業でありますので、職員、市民の皆様方の思いが詰まり、将来に通じる計画にしていただければと思うところであります。
次に、保育需要の高まりに向けた保育士人材の確保手法についてお伺いします。
このことにつきましては、厚生労働省も機関を持たれ、待機児童解消加速化プランの確実な実施に向け、保育士確保プランにより、平成29年度末までに、国全体として、新たに確保が必要となる保育士数を6.9万人と推計されています。その上で、人材育成、就業継続支援、再就職支援、働く職場の環境改善など、さまざまな対策が講じられているようです。保育士人材の確保手
法について検討されるということですので、どのような内容を検討されるのか、また昨今マスコミなどの報道で、民間保育施設での保育士不足が話題になるところでありますが、人材の確保等は、公立、民間の保育園など全てに対して検討されるのか、お伺いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
保育士の人材不足につきましては、臨時保育士の定年延長、また保育士確保のために多様な就業形態を用意するといった内容を検討し、実施をいたしておるところでございます。
民間保育園の保育士につきましては、任命権者である法人にそれぞれ御尽力をいただいておるところでございますが、市内の保育士養成校に依頼をし、今年度、開催予定の潜在保育士復職セミナーでは、実習先として民間保育園にも御協力をいただいており、民間保育園が保育士を確保する機会となっておるものと理解をいたしております。以上です。
◆２番（木全信明君）
保育士さんの人材確保につきましては、難しい問題であり、今後の保育需要を考えると、貴重な問題でもあると思います。
そこで、まずお聞きしたいのは、公立保育園では、臨時職員の保育士さんの割合が余りにも大きくなり、人材の確保を難しくしている状況などはありませんか。また、正規職員の保育士さんの人材確保もできないということですか、そのあたりをお伺いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
保育園に勤務いたします保育士につきましては、育児休暇などの代替職員や19時15分までの延長保育を担当する保育士など、保育ニーズに応えるために多様な勤務体制をとっております。御質問の臨時保育士の割合につきましては、勤務体制を考慮せず、１日当たり７時間45分、週５日勤務する保育士につきましては、今年度４月１日現在では237名、このうち正規職員は135名で、割合にいたしますと57％となっております。また、毎年度実施いたしております本市における職員募集におきましては、募集人員を下回ることはなく、正規職員の保育士の確保についてはできておるものと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
１日勤務の保育士さんの正規職員割合が57％という御回答でした。前年度よりは割合がよくなっているので、妥当な結果かもしれませんけれども、私が個人的に思っていたのは、七、八割が正規職員の方でというような思いもあったところですが、そんなに低い現状なのかと思うところでございます。できれば、可能な限り、１日勤務の保育士さんにつきましては、正規職員で対応されることを検討していただきたいと思います。
若干、視点を変えてお伺いしますが、稲沢市におきましては、保育士さんの退職率はどのようなものですか。また、民間と公立の保育園ではどのような数値になるものか、お伺いします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
平成27年度中でございますけれども、退職されました公立保育園の保育士につきましては、正規職員ですが、130人中、定年、死亡を除き３名、フルタイム就労の臨時保育士につきましては、104人中16名で、退職者合計19名でございまして、割合は8.1％となります。また、民間保育園につきましては、231人中42名で、割合にいたしますと18.1％となっております。以上です。
◆２番（木全信明君）
公立保育園では、フルタイム就労の臨時保育士さんを含めて9.0％で、民間保育園では18.1％ですか。そんなに低い率ではないと思いますので、今後の課題として、このあたりも研究していただきたいと思っております。
また、他の職種と比べてみますと、どのようなものでしょうか。退職率が高いような場合は、どのような要因があるのか、あわせてそれらに伴う対策を考えてみえますか、お伺いします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
厚生労働省が平成27年度に開催をいたしました第３回保育士確保検討会の資料によりますと、保育士の勤続年数は7.6年であって、全職種の12.1年に比べて短くなっており、離職率の高さが伺えます。
また、同検討会で示されました東京都保育士実態調査報告書の保育士における現在の職場の改善希望といたしましては、給与、賞与等の改善が59％と最も高く、次いで職員数の増加が40.4％、事務、雑務の軽減が34.9％となっており、これらが離職率の高い要因と考えられます。国におきましては、保育士確保に向けて、地域限定保育士の創設による保育士試験の年２回の実施や、県ごとに設定されております保育士・保育所支援センターによる求人と求職のマッチング支援など実施いたしております。以上です。
◆２番（木全信明君）
さまざまな取り組み、ありがとうございます。
それでは、市職員の場合では、保育士職の方と一般職の方の退職率に差が生じているのか、差が生じている場合には、その対策と対応などは考えてみえるのか、お伺いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
保育士と一般職との離職率の差でございますが、保育士と保育士以外の事務職員で申し上げますと、平成24年４月１日現在の正規職員数は、保育士145人に対し、保育士以外の事務職員589人、このうち、定年または死亡による者を除き、平成27年度中に保育士は３人、保育士以外の事務職員は９人退職をいたしております。したがって、離職率につきましては、保育士の方が2.07％、保育士以外の事務職員が1.53％でございます。なお、途中の離職の理由については、さまざまなものが考えられますので、一概に対策を講ずることは困難かと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
保育士職の方と一般職の方の退職率に余り差がないというような御答弁がありましたが、ある
意味では安心するところですけれども、先ほど御答弁いただきましたフルタイム就労の臨時保育士さんを含めた9.0％という退職率もデータとしてはあるわけですので、ある意味では保育士さんの退職率が高いというのもあると思いますので、そのあたりを含めた対応などを今後考慮していただきたいと思うところであります。
厚生労働省の調査では、保育士さんの資格があるのに保育の仕事を希望しない理由として、賃金が合わない点を上げる人が半数近く存在するそうです。続いて、多職種への興味、責任の重さ、事故への不安があるそうです。
そこで、賃金が合わないとか、多職種への興味につきましては、一自治体で解消するには相当無理なことかと思いますが、保育士さんの責任の重さ、事故への不安を和らげる対策はとれると思われます。この点つきましては、市はどのような対応をとられるのか、お伺いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
近年、幼児に比べて、より保育士の援助が必要な低年齢児の割合がふえておるといったことや、アレルギーを持つ子供がふえて、食物アレルギーへのきめ細かな配慮が求められるケースがふえていること、また発達のおくれなど、特別な配慮が必要な子供がふえていることから、保育士の負担が重くなっていると言われております。本市では、こうしたことに対し、厚生労働省が示した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づいて、園児のきめ細かな生活状況を医師に記入していただく生活管理指導表を今年度から導入をいたしたところでございます。
また、配慮が必要な子供への保育を行っている保育士への支援といたしまして、西町さざんか児童センターにあるこども発達支援室の臨床心理士などが保育園を巡回し、指導、助言を行うなどの機会を設けております。以上です。
◆２番（木全信明君）
例えば、公立、民間保育園での対応に違いが生じることもあるかと思われますが、その点についてもお伺いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
先ほど御答弁申し上げました巡回訪問につきましては、民間保育園も対象にいたしております。生活管理指導表につきましても、その内容につきまして、民間保育園に対して情報提供をいたしております。
また、実際に子供を預かる保育士に対しまして、危機管理やアレルギー対応、児童虐待などに対応するための研修などにつきましても、公立保育園の保育士に限定をせず、民間保育園に対しましても参加の呼びかけを行っており、公立、民間の対応の違いはほとんどないと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ありがとうございました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標（3）の子が生まれる環境の基本的方向④の仕事と家庭の両立が実現可能な労働環境を創出する、そのために潜在保育士さんの復職支援や保育士にかかわる人事制度の見直しを進められ、さらにこのたびの保育需要の高まりに向けた保育士人材の確保手法について検討されるわけです。このような機会にあわせまして、保育士さんの就業継続支援、働く職場の環境改善などにもしっかりと取り組んでいただき、経験豊富な方が持続的に取り組める対策につきましても検討を深めていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、平成31年までに５年間で取り組み、総合戦略を実行することで、人口減少の歯どめをかけるための礎を築かれるとの内容になっていましたが、できればですけれども、私は人口減少の歯どめの礎ではなくて、せめて人口増加の礎となる総合戦略の実行を期待したいと思ったところですが、どのようなものでしょうか、見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ことしの３月に、総合戦略とあわせて策定をいたしました2060年までの人口ビジョンでは、今後も人口の自然現象が数十年続くことは構造的に避けられないことから、大変厳しい数字を示させていただいております。こうした現実を真摯に受けとめまして、まずは平成31年度までの５年間に取り組む重点戦略や施策をまとめた総合戦略を実行することで、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いします。以上です。
◆２番（木全信明君）
これまでの議会におきまして、また他の多くの機会にこのことについては論議され、その都度、答弁や説明などで15万都市を目指すことはとても容易ではなく、一朝一夕にはできない事業であることは十分に伺い、また自分でも理解しようとしているところでありますが、しかし、15万都市の方向性を示された１年と数カ月後に、いきなり人口減少の歯どめをかけるための礎を築くとなるわけですか。そういうものかと若干不思議な気もするところでもあります。改めて、詳しく説明といいますか、このことについての見解をお伺いしますので、よろしくお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
全国的に人口減少が進行する中で、このことは、本市においても例外ではございません。人口ビジョンでは、さまざまなパターンで将来人口のシミュレーションを行っておりますが、2060年に15万人達成を想定したシミュレーションも行いましたが、実現するには並外れた社会増を達成する必要がございます。こうした状況においては、人口減少を一刻も早く収束させなければ、人口増加の道筋も見えないというのが正直なところでございます。
大都市近郊の交通至便な地理的優位性や水と緑に恵まれた自然環境、歴史に彩られた文化と伝統といった本市の地域特性を生かし、また、2027年度のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の開通を見据え、まずは総合戦略を実行することで、人口減少に歯どめをかけて、さらにその上で15万人都市に向かって踏み出す礎となるよう、継続的に魅力あるまちづくりに取り組んでまいりた
いと考えております。以上です。
◆２番（木全信明君）
今、部長さんから、現実的な内容となかなか正直な御答弁をいただきましたが、このことにつきましては、市長さんの思い入れが相当強い内容だと思いますので、改めて市長さんに御見解をお伺いいたします。
◎市長（大野紀明君）
人口ビジョンと総合戦略に関する市長の思いでありますけれども、私は今、まち・ひと・しごと創生の取り組みといたしまして、昨年度、御案内のように、多くの方から御意見をいただいて、2060年で日本の人口が減るという中で、１億2,600万人が１億人をするよと、このまま下がっていったら8,000万になっちゃうよという話の中で、相当思い切った国の政策がとられていると思っています。
このことについて、さらにプラスアルファ的な要因、問題なのは、数十年間値で市長公室長が言いましたけれども、このことについてどういうことかと言いますと、20代から39歳までの女性の数が減っておるというのが現実なんですね。20歳で産まれたとして、10年間は何とも人口増加がないだろうということが一つはわかったわけです。
この中で、ただ単に東京への一極集中を廃止して、名古屋、あるいは稲沢へ人口を持ってくるというのが、人口増加の積極的といいましょうか前向きなことであります。もう１つは、この中で検討してきて何が起きたかということです。4,000人、ＪＲの稲沢でふえましたけれども、そのことについて、一番大きく減ったのは、この間で祖父江地区が一番減ったんです。それから、平和、明治、そして千代田は今同じようなところでありますけれども、そこのところの人口減少が何であるのかという理由をとってきましたら、これは不便だということ。稲沢が名古屋から10分間と言っておるのに、祖父江は50分もかかるじゃないかと。そういう不便さで人口が減っていくということについて、その減りがＪＲ稲沢駅の東の開発でフォローができた。それでイーブン。現在の13万8,000人が維持できておる。
この減るほうを少なくしないと、幾ら開発しても同じようなことになってしまいますわねということで、極力、今その地域の方々が人口が減らないような、いわゆる若手の方々が出られますんで、そこをどうやったら防げるのかということを今考えておって、それで宅地の供給、それらのことについても、分家だけでなくて、いろんなところができんだろうかと。それが実は現在の人口減少に歯どめをかけるという流れにシフトをさせていただきました。
いずれにいたしましても、人口減少が続いているところは、この日本だけでありますので、このことについて、構造的といいましょうか、いわゆる20歳から39歳までの女性の数が余りに減っておると。このことが一番大きな話なんで、ここをもとへ戻すには、今オギャアと産まれたお子さんが20歳の結婚までに20年かかってしまうんで、このギャップの20年間は大きな違いだと思い
ますが、さらに稲沢市はこのような2027年のリニア新幹線が通りますので、このことをしっかり入れて、名古屋から10分間の拠点的な開発を考えていきたいという思いでございます。
この具体的な手法については、28年度中かけて、今29年度と言いましたけれども、28年度中に、これらのことの方向性、皆様からお知恵をいただきながら進めたいと思っております。
いろんなところで大変心配をおかけしております。いろんなところを私どもも行政サイドだけで検討してまいりますけれども、市民の方々、そして事業者の方々、そして議会の皆さんと一丸となってどうやったらいいんだということを、総合戦略実現に向けて、人口減少に歯どめをかけると。だから、祖父江地区から、例えば人口が減らないと。減らせない、減らさない対策をとっていく。その地区地区で何があるんだと。その原因をしなきゃいかんだろうし、あるところによってはいろんな弊害があって、行きたいけれども、金がかかるで行きたくないという話もあるので、そういうことも取っ払わないと、なかなか人口増加につながってこんではないかなあということを思います。
いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをかけながら、15万都市に向けて踏み出す礎を28年度中にはつくっていきたい。そういう思いの中で、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方も今以上にお力添えを賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◆２番（木全信明君）
大変たくさんの思いを語っていただきまして、ありがとうございました。
私は、５年間で取り組む重点戦略や施策をまとめた総合戦略を実行することで、先ほども言いましたけれども、15万都市を目指された人口増加の礎を築くになると思っていましたので、寂しい気がしたところであります。
いずれにしましても、将来の稲沢市の礎をしっかりと築いていかなければならないと思いますので、この５年間の総合戦略への積極的な取り組みと成果を期待していますので、よろしくお願いします。
次の項目ですが、２点目につきましては、耕作放棄地と農地の管理についてお伺いします。
先日、市民の方から、耕作をしている隣接農地が耕作放棄地で草等が生い茂り、耕作に支障を来し、非常に困っているとの話を伺いました。隣接地の所有者などの確認を市に求めたが、個人情報とのことで知ることもできず、対応に大変苦慮したとのことでした。
結果として、苦労されながらも、登記名義人の相続人にたどり着いたようですが、相続人の方がそのようなところに相続するべき土地が存在するとは思いもしていない状況であったようです。表現の仕方が余りよくないかもしれませんが、農地が資産と言われた時代には、それなりに農地の管理が行き届いていたのではないかと思われます。しかしながら、昨今の農地の管理状況を鑑みると、余り芳しくない状態が見受けられるように思うところです。
このような中で、農業者でない方が相続をされた農地などが、さらなる相続などが発生した場合に、真の所有者となるべき人が所有地の存在に気づかず、所有者がわからない農地などが発生する状況にあるように思われます。また、それらの農地などが耕作放棄地につながる現状が少なからずあると思います。どのようなものでしょうか。このことについての見解をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
議員御指摘のとおり、いわゆる相続未登記農地の問題は、本市のみならず全国的な問題となっております。特に、本市のような地方部においては、農地の資産価値が低く、市外に居住する相続人にとっては、遺産分割協議などの負担も大きいため、未登記のままで放置されることが多いと言えます。そのような農地が耕作放棄地になっている現状は、本市においても散見されます。以上です。
◆２番（木全信明君）
それでは、土地の所有者などに通知される固定資産の納税通知についてお伺いします。
固定資産の納税などの通知書を出す場合に、免税などの範囲内で通知がされない場合があると思いますが、その標準的な基準といいますか、どれくらいの面積などの数値が免税の範囲になるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
固定資産税の土地の税金につきましては、同一の者が所有する土地の課税標準額の合計が30万円に満たない場合は、地方税法第351条の規定により課税することができません。例えば、市街化調整区域の農地のみを所有している方であれば、１平方メートル当たりの農地の課税標準額を100円と仮定いたしますと、3,000平方メートル未満の所有の場合には、この課税標準額が30万円未満となり、免税となってまいります。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
その場合に、免税などの範囲内で御案内が行かない農地につきましては、市税概要にも記載されておりますが、どれぐらいの筆数と面積、また所有者数になってくるのか、お伺いいたします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
稲沢市内に市街化調整区域の農地を所有されている方で免税となっております土地は、平成27年度当初におきましては、田が約2,500筆、108ヘクタール、畑が約3,400筆、116ヘクタールでございます。また、その土地の所有者数は約3,200名でございます。以上でございます。
◆２番（木全信明君）
相当多くの面積と、また関係者の方がお見えになるというところですけれども、御答弁いただきました免税などの範囲内で納税通知がされない場合に、他の方法などで、市から何かしらの御
案内は届くものなのでしょうか、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市の農業委員会では、農地法により、農地所有者には農地を適正に管理する責務があるため、免税の農地所有者であるかどうかにかかわらず、耕作放棄地となり、周辺農業者からの苦情、相談や農地パトロール時に確認した農地は、所有者に対し、農地の適正管理の案内文書を送付してお願いをしております。以上です。
◆２番（木全信明君）
市から、何ら御案内がない場合には、先ほど述べさせていただいたような事案が起きる確率が高くなるように思われます。このことについての今後の対応や措置、何かよい方法はないのか、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
相続未登記で所有者が確定していない場合や市外在住者が所有している農地の中で、畑の耕作放棄地が増加しているのが現状であります。農地の権利取得には農地法の許可が必要となりますが、相続は許可を得る必要がないことから、平成21年の農地法改正により、10カ月以内に農業委員会へ届け出することが義務づけされました。
現在、既に実施はしておりますが、相続人に対して、ホームページや市民課で死亡届提出時に配付している手続一覧、こういうものがございますが、その中に、農地を相続した場合に届け出が必要であることを含め、周知いたしております。
なお、市外在住者が所有している場合は、その方の死亡情報を得ることができないため、対応ができない状況がございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
農地の資産価値が低くなりますと、相続などで取得された農地などでさらなる相続が生じますと、最初に申し上げましたように、相続人であることさえも理解されない現状があるように思われます。ひいては、それらが耕作放棄地につながることも考えられますので、そのあたりを今後の課題として検討していただきたいと思います。
耕作放棄地につきましては、現在までいろいろ議論され、今回も津田議員が取り上げられていますが、改めてお伺いいたします。農地が耕作放棄地になる要因は、さまざまな理由があると思いますが、耕作放棄地へ指導はどのような方法で、どのあたりまで行われていますか。特に、このような相続が未登記のようなケースの場合では、現在どのような対処をとられているのか、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業委員会では、毎年１回の農地利用状況調査を市内全域で実施し、耕作放棄地の所有者に対し、農地の適正管理の指導を行ってきましたが、平成27年度には、そのような耕作放棄地の所有
者から、今後の農地の利用方法について、農地利用意向調査を実施いたしました。自作ができないと回答した所有者に対し、農地利用集積円滑化団体である愛知西農協、あるいは農地中間管理機構の事業をＰＲするとともに、貸し付けが進むよう取り組んでいるところです。
相続が未登記で、所有者が確定していない農地の場合は、同居親族等に対し、農地の適正管理のお願いをしております。以上です。
◆２番（木全信明君）
今回の事例のように、隣接地が耕作放棄地では、農業に取り組んでみえる方には大変迷惑なことであり、農業経営に支障を来すことにもなります。このような場合には、農業者の方への相談、指導、対応については、どのように取り組んでみえるのか、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
毎年、生産組合長会の場で耕作放棄地にならないよう、日ごろからの適正管理をお願いするチラシを配付して、地域の農業者に周知をお願いするとともに、広報にも年２回掲載し、注意を喚起しているところです。
繰り返しとなりますが、耕作放棄地となっている農地所有者等に対して、農地の適正管理を改めて案内文書でお願いをしております。改善がされない場合は、状況に応じて、現地にて直接指導も実施しております。以上です。
◆２番（木全信明君）
農地の所有者への詳細な対応、対策の説明でしたけれども、ありがとうございます。私の思いが若干違いまして、耕作放棄地の隣接地に当たる農業経営者に対する相談、対応などについて対策をとっていただくことが重要だと思いますので、そのあたり、今後ともよろしくお願いいたします。
議論させていただいた内容全てが耕作放棄地になるわけではないですが、後継者不足による耕作放棄地も大きな問題ですが、農業者として農地を所有してみえないような事案につきまして、農地の管理に対する意識が低下し、耕作放棄地につながることが通常よりも多いと思われます。今後、このようなケースがふえると思われますが、このような耕作放棄地に対する今後の対策について、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
全国的に農地の集約が進まない要因として、農地の所有者等が不明であることが上げられ、農林水産省においても、相続未登記の農地について全国調査を実施し、担い手への貸し付けを促進するため、国土交通省や法務省と連携して、相続登記の促進など、対応策を検討すると聞いており、その動向を注視しているところであります。
そうした中、稲沢市農業再生協議会においては、耕作放棄地を再生し、活用していくための機能強化を図っていくこととしております。また、農業委員会では、農地の貸し付け等の有効活用
が進むよう、新規就農や農業経営者が規模拡大をしやすくするため、農地法第３条の許可基準の下限面積を30アールから20アールへ引き下げし、平成28年５月から適用しております。以上です。
◆２番（木全信明君）
ぜひとも、積極的な対策とあわせまして、農業者の方への的確な御相談に応じられるように、よろしくお願いしたいと思います。
次の項目ですが、３点目につきましては、明るく元気なまちづくりにつながる健康づくりについてお伺いします。
市民クラブの調査活動で、ことしの１月に、山口県柳井市と福岡県筑後市におけるにこにこ健康づくり事業と市民ラジオ体操推進事業の視察を行い、事業の効果や課題について研修させていただきました。
柳井市のにこにこ健康づくり事業は、福岡大学の指導のもとで、無理をせず、笑顔で健康を目指す事業として推進され、その事業にスロージョギングが積極的に取り入れられ、あわせて健康度計測会などのサポートで健康度をチェックすることが行われていました。
また、筑後市の市民ラジオ体操推進事業は、１日を元気に気持ちよく過ごし、仲間とのコミュニケーションづくりを図るために推進され、筑後市長さんの思いが相当に強く込められていた事業内容でした。
ともに明るく元気なまちづくりを推進するために適した事業だと思います。どうでしょうか。稲沢市でも、健康づくりに役立ち、コミュニケーションづくりが図られ、その上に明るく元気なまちづくりの基礎を担うと思われます。さらに、オリンピックが2020年に東京で開催されるこの時期に、元気なまち、健康なまちのあり方を考えるには、とてもいい時期であると思います。このような事業を稲沢市でも取り組んでみませんか、見解をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
健康日本21推進における柳井市のにこにこ健康づくり事業や筑後市の市民ラジオ体操推進事業のように、各地で、その土地柄に応じた健康づくりの取り組みがされておることにつきましては認識をいたしております。
現在、健康推進課では、中高年の健康教室で、運動初心者のための体づくりといたしまして、健康に関する講義と体力チェックや、誰でも無理なくできるような健康体操を全６回で行っております。健康づくりも、その人に合った継続して取り組めるような運動について提案する必要があり、昨年５月から、20歳以上の誰もが取り組める健康マイレージ事業においても、毎日の健康行動の一つに歩くことなど、運動習慣の項目を入れ、運動が毎日の生活習慣になるように取り組んでおるところでございます。今後さらに市民への周知を工夫し、市民みずからが運動を含めた健康づくりに取り組めるよう啓発に努めてまいります。以上です。
◆２番（木全信明君）
先日も、市内の中学生がオリンピックの聖火を掲げて、ギリシャ、オリンピア市をリレーする姿が話題となりました。今後も引き続き、その事業の積極的な推進が図られることと思います。そのような観点からも、運動することで健康づくりを行い、元気なまち、健康なまち稲沢を発信することが必要ではないかと思うところですが、どのようなものでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
運動につきましては、健康づくりにおける必要な項目の一つであると考えております。平成26年３月に策定をいたしましたいきいきいなざわ・健康21（第２次）計画におきましては、健康づくりの取り組み分野を、運動、栄養、歯科、心、喫煙、飲酒、その他といたしまして、ライフステージごとに目標値を決めて取り組んでおります。また、健康フェスティバルでも、健康チェックや認知症予防の体操、心と体のストレッチなどで、元気なまち、健康なまちづくりのため、特に運動の習慣のない方が取り組めるよう、健康づくりに関する情報発信に努めておるところでございます。以上です。
◆２番（木全信明君）
昨今、市民の皆様が早朝、また夕方などにジョギング、散歩、ラジオ体操などをされる姿を多く見かけます。多くの方は、健康、体力、コミュニケーションづくりのために取り組まれているものと思いますが、ここで行政が何かしらの支えや環境を提供すれば、大きな活動の輪となり、場となります。活性化が生まれまして、ひいては明るく元気なまちづくりにつながってくると思います。ぜひとも、その方向性を示され、元気なまち、健康なまち稲沢の取り組みが市全域に広がり、明るく元気なまちづくりが市民の皆様から発信されるよう考えていただけませんか、お伺いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
先ほど御答弁申し上げましたいきいきいなざわ・健康21（第２次）計画におきましては、市民の目指す将来像といたしまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げております。市民一人一人が生き生きした充実した豊かな人生を送っていただくために、現在、この計画推進のため、関係課が健康づくりの調整を行い、多方面で事業を進めております。
健康推進課では、健康マイレージ事業だけではなく、生活習慣病予防事業等の充実を図るとともに、市民が健康づくりに取り組めるよう、今後も情報発信に工夫を重ねて努めております。
また、高齢介護課では、高齢者の介護予防教室で、いきいきヘルス体操を取り入れた教室を行い、無理なく運動に取り組んでいただくことにより、健康寿命の延伸に努めております。
さらに、今後は、健康フェスティバルの開催にあわせ、スポーツ課も参画し、さまざまなスポーツ体験の場を提供し、スポーツの啓発を行う予定となっております。よろしくお願いいたします。
◆２番（木全信明君）
くどいようですが、明るく元気で健康なまち稲沢と言われるような取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。行政の支えや環境の整備を行うことなど、関係各課で協議していただき、ソフト面やハード面、両面での取り組みを今後の課題として検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、各種の事業を展開される中で、疑問点などとあわせまして、さまざまな思いを論議させていただきました。個々の問題に丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それぞれの問題には、適切な対応と早い時期での取り組みをお願いし、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（加藤錠司郎君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午後１時58分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（加藤錠司郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平野寛和君。
◆２１番（平野寛和君） （登壇）
改めて、皆さん、こんにちは。
議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、歯と口腔の健康についてと、学校図書館についてです。
一般質問も３日目の最終ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いのほどをお願いいたします。
それでは、一問一答で質問席より質問をいたします。
（降 壇）
最初に、歯と口の健康について、歯と口の健康週間がことしも先々週の４日の土曜日から先週の金曜日10日にかけて実施されました。これは、歯と口の健康に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、あわせて、その早期発見及び早期治療を徹底することにより、歯の寿命を延ばし、国民の健康の保持、増進に寄与することを目的として設定されたそうです。今年度は、「健康も楽しい食事もいい歯から」の標語のもと、全国各地で地域住民参加型の各種啓発事業を展開されています。歯の健康は体の健康と密接な関係があるということで、今回、稲沢市における歯科の取り組みについて質問をさせていただきます。
最初に、稲沢市の取り組みについて。稲沢市では、いきいきいなざわ・健康21（第２次）計画の中で、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、事業展開するとしていますが、歯と口のためにどのような取り組みをされていますか。特に、８０２０運動の推進がされていると思いますが、その点について説明をお願いいたします。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
稲沢市では、80歳で20本の歯を維持し、おいしく食べ、健康を維持していただくことを目標として、妊娠期には妊産婦・成人歯科健康診査、幼児期では１歳児歯科健康診査、１歳６カ月児健康診査、２歳・２歳６カ月児歯科健康診査、３歳児健康診査を行っております。また、成人期では、節目歯科健康診査、節目女性健康診査と各年代層に向けて、歯科健康診査や健康教育及び啓発を行っております。今年度は、５月から９月にかけて実施をいたします節目歯科健康診査の対象を拡大するとともに、80歳で20本の歯をお持ちの方に、稲沢市医師会の協力で８０２０表彰を予定いたしております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
節目歯科健康診査は、昨年までは40歳、50歳、60歳、70歳が対象とされていたと思いますが、どのように対象を拡大されたのですか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
節目歯科健康診査は、40歳以上の方に10歳刻みで、歯周病健康診査として、平成18年度から実施をいたしておりましたが、80歳で20本の歯を維持できるよう、今年度からさらに40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳と５歳刻みで健診が受けられるように対象年齢の拡大を行っております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
この拡大で、どのような効果を期待していますか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
５歳刻みで歯の健康診査を受ける機会ができることは、虫歯や歯周疾患の早期発見と治療を受けることができ、歯の損失のリスクを縮小できると考えております。また、かかりつけ医を持つよい機会なのではないかと考えております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
次に、市民の歯に対する啓発事業の充実についてお伺いします。
節目歯科健診で５歳刻みで歯の健診が受けられることは、とてもよいことであると思います。では、市民全体への歯に対する啓発事業をされていますか、実施状況を教えてください。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
市民全体への歯に対する啓発事業といたしましては、６月５日に歯科医師会主催で、歯とお口の健康センター事業を実施いたしました。また、10月２日には、健康フェスティバルの開催を予
定いたしておりますが、歯科コーナーでは、歯科健康診査やフッ素塗布などを実施し、歯科に関する啓発を行っております。さらに、中高年の健康教室では、８０２０と題して、生活習慣病と口腔衛生の関係について、歯科医師や歯科衛生士による講座を開催いたしており、出前講座でも、機会あるごとに歯の大切さについて情報発信や啓発を行っております。
◆２１番（平野寛和君）
次に、妊産婦期の歯科健診について、市民全体への啓発については理解できました。
そこで、妊娠期の歯科保健事業についてお聞かせをいただきたいと思います。妊娠期は、歯の状態が悪くなったりするとお聞きします。妊娠期の健康診査の実施状況をお聞かせください。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
昨年は、保健センターでは11回、妊産婦・成人歯科健康診査を実施いたしており、117名の参加がございました。そのうち、妊婦さんの参加は101人ございました。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
出生人数から推測すると、毎年1,200人前後の妊婦さんがいることになりますが、101人の妊婦さんの受診は少ないのではないか。妊婦さんの歯科健診の受診率を向上させる必要があると思うが、いかがですか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
妊娠期の歯科健康診査は、妊婦さんの歯の管理をする上で大変大切でございます。この時期に歯科健康診査を受け、歯の磨き方を体験していただくことは、歯に関心を持つことができ、磨き方や磨き残しなど、正しい歯磨きを学んでいただける機会となり、大変重要であると考えております。
ことし４月から、保健センター内に子育て世代包括支援センター（母子保健型）を設置し、妊娠届出書の届け出先を保健センター及び保健センター祖父江支所に集約をし、面接をしております。ここでは、妊娠期から出産後の健康に関する状況提供を細やかに行い、ママパパ教室でも歯磨きなどの必要性を伝えております。妊婦さんの歯科健診の受診向上のため、今後もより多くの妊婦さんに御参加いただけるよう啓発等の工夫を行ってまいります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
「健診は一日、健康は一生」といった言葉があります。これからもよろしくお願いをいたします。
次に、フッ素塗布について。妊娠期からの歯の健康についての知識の普及などに取り組んでいることがわかりました。フッ素塗布をすると、歯に塗ることで歯の質を強くし、虫歯になりにくくすると聞きますが、稲沢市ではどのような対応をされていますか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
フッ素は、歯に塗ることで歯の質を強くし、虫歯になりにくくする薬です。しかしながら、フ
ッ素を塗るだけで虫歯予防できるわけではなく、虫歯予防の基本は、正しい歯磨きを毎日するという生活習慣が必要と考えております。稲沢市では、１歳児歯科健診は、お子様にとって最初の歯科健診となるため、歯科衛生士のデモンストレーションを取り入れた健康教育を行い、少しでも保護者の方がお子様への歯磨きがしやすくなるよう工夫をいたしております。
また、３歳までおおむね半年ごとにフッ素塗布を含めた歯科健康診査を行っており、その後の歯の健康のために、健康教育等でかかりつけ歯科医師の必要性について説明を行い、生涯にわたり歯の健康を維持できるよう啓発をいたしております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
それでは次に、糖尿病と歯周病についてお聞きしたいと思います。
以前から、糖尿病は生活習慣病として位置づけられ、近年、糖尿病と歯周病の関係が言われ、調査・研究が進んでいると聞きます。糖尿病は、喫煙と並んで歯周病の２大危険因子であり、一方、歯周病は３大合併症と言われる腎症、網膜症、神経症に次いで糖尿病合併症でもあると聞きます。糖尿病と歯周病は、ともに代表的な生活習慣病であり、両者は密接な関係にあるとのことですが、どのような対応をされておりますか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
糖尿病は、生活習慣を変えることで予防できるため、
国民健康保険などの被保険者は、糖尿病の重症化予防といたしまして、重症化のリスクが高い患者を見つけ出し、生活習慣の改善を指導したり、受診を進めたりする動きが出てきております。愛知県におきましても、予防パンフレットを作成されており、稲沢市もこのパンフレットを活用し、
国民健康保険の被保険者が受ける特定保健指導の際、対象となる方に医療機関で配付をさせていただくなど、啓発を行っております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
次に、高齢者の誤嚥性肺炎などの予防について。高齢になり、寝たきりなどで在宅療養されている方の歯の健康についてお聞きしたいと思います。
在宅療養をしていると、なかなか歯の管理をされることもなくなると思われますが、入れ歯のぐあいとかが困っていると聞きます。介護の必要な場合は、ケアマネジャーに介護サービスについてプランニングをしていただいていますが、歯科診療についてはどのようにしたらよいのでしょうか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
現在の訪問歯科診療についてでございますが、まずかかりつけ歯科医師に訪問診療ができるかどうかの確認をお願いいたしております。なお、かかりつけ歯科医がいない場合や医療機関が対応できない場合は、御家族やケアマネジャーなどから、高齢介護課、または健康推進課にお聞きをいただいております。その際、訪問診療ができるお近くの医療機関名をお伝えいたす形で対応
いたしております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
高齢者の誤嚥性肺炎について、誤嚥性の肺炎は老化に伴う生理的な変化や脳血管の病気や神経の病気などで、せき込んだり、飲み込んだりする機能が低下することにより起こると聞きます。機能低下により、知らない間に細菌が唾液とともに肺に流れ込み、肺の中で細菌が増殖して、肺炎を引き起こしてしまうとのことですが、こういうことに対して、予防などの啓発はされていますか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
高齢者の誤嚥性肺炎などの予防につきましては、介護予防教室で口腔ケアに取り組んだり、出前講座などで、口の周りの筋肉を動かしたり、舌の動きをよくしたりする運動や誤嚥予防についてお伝えをいたしております。寝たきりになられた場合、口の中を清潔に保っていただくことは、細菌をふやさないことになり、肺炎予防となります。今後も、誤嚥予防について情報提供するとともに、さらに予防啓発に努めてまいります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
次に、いきいきいなざわ・健康21（第２次）計画についてです。この中のことについてです。
誤嚥性の肺炎予防のための啓発は重要と思われますので、今後も啓発取り組みをお願いします。
次に、認知症予防と歯との関係について。歯があればかめるが、歯が抜けるとかめなくなり、脳への刺激が伝わらない。また、歯があっても余りかむことを意識しないで食べていると、脳への刺激が少なくなる。脳を活性化するには、歯が健康で意識してかむことが重要であるとのことです。そのことからしても、80歳で20本の歯があることは、認知症の予防にもなり、健康で生活していく上で大切なことであると考えます。
そこで、いきいきいなざわ・健康21（第２次）計画についてお聞きします。
この計画は、生涯を通じた健康づくりと生活習慣病の疾病予防と重症化予防、健康に関する生活習慣の改善と社会で支える健康づくりの３つの基本方針、理念のもとにいきいきいなざわ食育推進計画を含んだ計画として、また次世代育成支援対策・稲沢市行動計画、介護保険事業計画、高齢者福祉計画などと整合性を持つように策定されております。いきいきいなざわ食育推進計画、次世代育成推進対策・稲沢市行動計画、介護保険事業計画、高齢者福祉計画などとリンクして考えられていると思いますが、中間年の平成30年度に見直すこととされています。中間評価の見直しの中で歯科分野の推進について、今後の具体的な取り組みはどうされますか。
◎福祉保健部長（川口紀昭君）
いきいきいなざわ・健康21（第２次）計画は、10年計画となっており、現在、健康推進課を中心に庁内関係課と毎年推進計画と報告の会議を実施し、健康推進課では母子保健分野で、妊娠期
から乳幼児期への歯の健康教育の充実を図るように、毎年、事業内容を見直しながら進めておるところでございます。
例えば、虫歯保有と食生活の調査結果から啓発ポスターを作成し、情報提供などいたしております。成人保険分野では、健康マイレージ事業を愛知県とともに推進をいたしており、計画中でライフステージごとの目標や取り組みについて、生活習慣予防として、運動、栄養、歯科、心、喫煙、飲酒、その他の７分野を掲げており、歯科の分野では８０２０を目指すためにも歯磨きなどの項目を取り入れております。今後、平成30年度の中間評価に向け、情報収集に努め、見直しを図ってまいる予定でございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
次に、休日歯科診療について。稲沢市では、歯と口の健康に関する正しい知識の普及啓発とともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、あわせて、その早期発見及び早期治療などを徹底することにより、歯の寿命を延ばし、健康の保持、増進に寄与していることがわかりましたが、まだまだ市民の中には、きちんと健診、治療をされていない方も見えますが、急な歯の痛みなどで歯科医院にかかりたいと思っても、日曜、祭日は開業されていない医療機関が多く、困られていると聞きます。平成23年度からは、年末年始の休日診療が定例化されており、助かっています。日曜日は開業されている歯科医院もありますが、できれば休日歯科診療が安定的にできるようにしていただきたい。これは要望といたします。
また、愛知県は、あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例を平成25年３月29日に公布しており、名古屋市は、名古屋市歯と口腔の健康づくり推進条例を平成25年３月29日に公布、近隣では、津島保健所管内の２市２町１村が条例を公布しています。我が稲沢市における歯と口腔の健康づくりも充実し、推進できていると思われますが、このような条例化を進め、より一層、健康づくりを推進していただきたいと思います。この点についても要望とさせていただきます。
次に、学校図書館について質問をいたします。
各学校には、学校図書館が設置されており、調べ学習などの授業や子供たちの読書活動に利用されています。図書館には、数多くの各種の図書が置かれており、その充実が子供たちの学習や教養の質の向上に大いに役立つものと捉えています。学校図書館の整備や図書館の活用に向け、市内の小・中学校には、司書教諭や図書館司書が配置され、図書館の整備や読書活動の充実などに努めていると聞いています。
そこでまず、司書教諭についてお聞きします。
司書教諭の市内の学校への配置状況と職務についてお尋ねをいたします。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のとおり、学校図書館は、子供たちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育てるために、１つとして、読書活動の拠点としての読書センター、
そして２点目として、言語活動の充実や授業などに必要な資料の整備など、学習支援を行う学習センター、そして３点目として、情報活用能力を育むための必要な支援を行う情報センターの機能があります。
そこで、御質問の司書教諭についてでありますが、司書教諭は、それらの機能が有効に働くために置かれるもので、学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、学級数が12学級以上の学校に１名の司書教諭を置くこととされております。市内においても、12学級以上の小・中学校に司書教諭を配置しております。司書教諭の主な職務は、学校図書館の資料の選択、そして収集、そして提供や児童・生徒の読書活動に関する指導、学校図書館の利用、指導計画の立案、実施の中心となるなど、学校図書館の運営全般を担っておるところであります。以上であります。
◆２１番（平野寛和君）
市内の学校には、司書教諭のほかに図書館司書補もいると聞いています。図書館司書補の配置状況と職務についてもお尋ねをいたします。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市では、市の臨時職員として、図書館司書補を採用しております。平成18年度に５校に配置し、平成19年度からは市内の全小学区に配置しています。
図書館司書補は、図書館の本の整備や新刊の受け入れ手続、授業で使う資料の整備、そして読み聞かせ、図書館環境整備の仕事などを行っています。また、学校の長期休業中には、小学校配置の図書館司書補が中学校に出向いて、図書の整備や新刊の受け入れなどを行っております。図書館司書補の配置により、掲示物や図書の分類、整理など、図書館の環境整備が進むとともに、児童・生徒が読書に親しむ機会もふえ、図書館利用や図書の貸し出しが増加したとの報告も受けております。以上であります。
◆２１番（平野寛和君）
次に、子供たちの読書活動として、学校では、朝の読書や読書タイムが設定されていると聞きます。子供たちが本に親しみ、読書好きな子を育てるためにとてもよい活動だと思いますが、どのような取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（恒川武久君）
市内の全小・中学校では、週に１回から４回と、学校によって回数はさまざまでありますが、始業前の時間に10分から15分程度の時間を読書する時間を設けております。朝の読書や読書タイムと呼んで読書活動を推進しているところであります。学校図書館で借りた本や学級文庫、また家庭から持ってきた自分の本など、各自が読みたい本を楽しみながら読む時間となっております。朝の読書により、読書の習慣がつく、そして始業前に行うことで、心を落ちつかせて１時間目の授業を迎えることができるなど、成果が上がっているというふうに理解しております。以上
です。
◆２１番（平野寛和君）
成果が上がっているということをお聞きしました。ありがとうございます。
次に、子供たちには、自分で読むだけでなく、読み聞かせも意味のあることと思います。読み聞かせはどのように行われているのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
小学校では、先ほど述べました朝の読書や読書タイムの時間に、委員会の児童や職員などが各学級で行う活動として読み聞かせを行うことがあります。子供に読んでほしい本やさまざまなジャンルの本の紹介を兼ねて読むことにより、豊かな心を育成するとともに、本への興味、関心を高め、さらなる読書への意欲を高めることができます。読み聞かせを実施している小学校では好評で、児童は読み聞かせの時間を楽しみにしているということであります。
また、保護者や地域のボランティアの方々が市内の読み聞かせ会などにおいて、読書ボランティアとして読み聞かせを行っている学校もあります。さらに、中学生が小学校に出向いて読み聞かせを行っている学校もあります。月に１回程度から随時行うなど、学校により頻度は異なりますが、ほとんどの学校で実施されております。中では、低学年用に大型絵本を購入して実施している学校もあります。以上であります。
◆２１番（平野寛和君）
市内の各学校では、読書活動に力を入れて充実を図っている状況があることがわかり、大変いい取り組みをしていると感じます。読書活動のその他の取り組みや今後の展望についてお尋ねをいたします。
◎教育長（恒川武久君）
読書活動の推進に向けて、各学校では、読書週間や多読書の設定、稲沢市読書感想文コンクールへの応募、さらには読書感想画コンクールへの応募など、読書への意欲づけへの活動が行われいてるところであります。
また、新刊や推薦図書の紹介を行ったり、図書館だよりを発行したりするなどして、読書に対する啓発行動を定期的に行っています。また、国語の学習の後に学習したことと関連のある本を探し、学習したことを深める取り組みも行われています。また、学級文庫を開設し、身近で本に親しむ環境整備も行っているところであります。学習に役立ち、児童・生徒のニーズに応えられるよう、魅力ある本や新刊の購入を進めていますが、中には高価な本もあり、計画的に図書の整備に努めているところであります。
今後も、本に親しむ児童・生徒を育て、知識を高めたり、心を耕したりできる機会をふやしていきたいというふうに考えております。以上であります。
◆２１番（平野寛和君）
次に、学校図書館には蔵書の標準冊数が決められていると思いますが、標準冊数は満たしているのでしょうか、市内の小・中学校の整備状況について教えてください。また、今後の学校図書館の充実に向けた取り組みがあれば教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
蔵書の標準冊数は、学校規模により定められております。稲沢市全体の標準冊数に対する平成27年度の達成率は、小学校では148.8％、中学校では139.4％となっておりまして、全小・中学校において、標準冊数を満たしております。平和地区においても、小学校で138.1％、中学校で131.0％となっております。
各学校では、学校図書館活用に関する指導の計画を立てておりまして、その中で、学校図書館を読書センター、学習センター、情報センターとしての効果的な運用を図ること、明るく魅力的な図書館づくりをするための環境整備づくりをすること、さまざまなジャンルの図書を用意することなどを進めております。また、利用指導や活用計画といたしまして、学級文庫の整備、図書館利用の啓発活動などを行っております。
各学校とも、標準冊数は満たしておりますが、児童・生徒がより図書館を活用したり、読書に親しめるよう、傷んだり、破損した図書の補修や新刊図書の購入、古い本との入れかえなどは計画的に進めているところでございます。読み物としての図書はもとより、調べ学習で利用、活用ができる図書の需要が高まっておりまして、市教委といたしましても、各学校の図書整備のための予算の配当に努めておるところでございます。
また、各学校の図書館にはパソコンを設置し、
インターネットを使って、調べ学習に活用しております。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
達成率はオーバーしているということで、本当に安心をいたしました。
次に、市の図書館とは、どのように連携していますか、連携の取り組みについてお尋ねをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
学校と市の図書館との間では連携が図られており、調べ学習や読書活動に使用する図書を市の図書館からまとめて借りられるようになっております。また、本年度から、市の図書館による配本サービスの試行を小学校４校、中学校２校で行っております。これは、例えば平和に関する図書、環境に関する図書、読み物図書など、数十冊の本をセットといたしまして、希望するセットを学校に貸し出すシステムで、授業や読書活動に活用できるようにいたしたものでございます。本年度の試行の状況を検証いたしまして、来年度以降、本格実施をして、全小・中学校で活用できるように準備を進めてまいります。このように、市の図書館とも連携をいたして、図書を活用して、児童・生徒の学習に生かし、読書活動の充実を図っているところでございます。以上でご
ざいます。
◆２１番（平野寛和君）
学校図書館の活用促進と充実は、子供たちの学習の充実や情操を育てていくために非常に大切です。市教委や図書館、各学校では、学校図書館の充実に向けて多くの取り組みや連携をされていますが、今後、それらはますます重要になってくると考えます。市内には、中央図書館、平和町図書館、祖父江の森図書館もあり、各図書館との連携もより図っていただきたいと思います。
よい本は、子供たちの成長の糧になり、将来の稲沢を担う人材の育成にも役立ちます。学校図書館の維持管理や図書の購入には費用がかかるものではありますが、本は子供たちにとっては必要不可欠であり、子供たちが多くの本に接して知識をふやし、豊かな心を育んでいくことは私の願いでもあります。子供たちの将来を見据えた図書館整備に向け、必要な予算を確保していただくことを市に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤錠司郎君）
全て要望ですので、次に移ります。
これをもって、質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号から議案第53号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第10、報告第２号平成27年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第19、報告第11号平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
大野市長。
◎市長（大野紀明君） （登壇）
引き続いて提出申し上げますのは、報告10件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第２号平成27年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第３号平成27年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告、報告第４号平成27年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報告第５号平成27年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすもので
ございます。
次に、報告第６号平成27年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第７号平成27年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報告第８号平成27年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第３項に規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第９号専決処分の報告につきましては、平成28年３月２日に、国分小学校隣家敷地内で発生いたしましたソフトボールの接触による財物事故に係る損害賠償でございまして、平成３年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の規定について、第１号の規定により専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
次に、報告第10号平成27年度稲沢市
土地開発公社決算の報告及び報告第11号平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（加藤錠司郎君）
続いて、各部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（桜木三喜夫君）
平成28年第３回稲沢市議会定例会報告目録をお願いいたします。
はねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第２号
平成27年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第１項の規定により、平成27年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページ、３ページ、見開きとなっております平成27年度稲沢市
一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。
継続費の繰り越しは６件でございます。
まず、２款総務費、１項総務管理費、第６次稲沢市総合計画策定事業につきましては、継続費の総額2,700万円、平成27年度から29年度までの３カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額880万円に対します支出済額は871万1,280円でございまして、翌年度への逓次繰越額は８万8,720円でございます。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、平和らくらくプラザ改修事業につきましては、継続費の総額２億630万円、平成27年度から28年度までの２カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額6,189万円に対します支出済額は3,907万9,808円でございまして、翌年度への逓次繰越額は2,281万192円でございます。なお、財源といたしまして、社会福祉施設整備事業債1,200万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、稲沢西小学校校舎棟改築事業につきましては、継続費の総額20億3,980万円、平成25年度から28年度までの４カ年の継続事業でございます。27年度予算現額６億6,945万2,000円に対します支出済額は５億1,742万8,000円でございまして、翌年度への逓次繰越額は１億5,202万4,000円でございます。
次に、10款教育費、３項中学校費、平和中学校給食棟整備事業につきましては、継続費の総額８億7,696万円、平成27年度から28年度までの２カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額４億8,934万5,000円に対します支出済額は２億3,772万1,788円でございまして、翌年度への逓次繰越額は２億5,162万3,212円でございます。なお、財源といたしまして、義務教育施設整備事業債２億2,080万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、10款教育費、４項社会教育費、市民会館改修事業につきましては、継続費の総額２億1,750万円、平成27年度から29年度までの３カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額3,840万円に対します支出済額は3,835万2,960円でございまして、翌年度への逓次繰越額は４万7,040円でございます。
最後に、10款教育費、５項保健体育費、祖父江町体育館耐震改修事業につきましては、継続費の総額３億5,600万円、平成27年度から28年度までの２カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額１億6,020万円に対します支出済額は１億5,563万6,640円でございまして、翌年度への逓次繰越額は456万3,360円でございます。なお、財源といたしまして、体育施設整備事業債430万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
はねていただきまして、５ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第３号
平成27年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成27年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
６ページ、７ページ、見開きとなっております平成27年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。
全部で14件ございます。
最初に、２款総務費、１項総務管理費、情報セキュリティー強化対策事業につきましては、繰越明許費設定額1,800万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、情報セキュリティー強化に対応するための認証システム構築委託費でございます。なお、財源といたしまして、地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金900万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、個人番号カード交付事業につきましては、繰越明許費設定額3,945万円のうち、3,287万1,000円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、地方公共団体情報システム機構へ支払う個人番号カード発行委任に係る負担金でございます。なお、財源といたしまして、個人番号カード交付事業費補助金3,267万1,000円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、祖父江支所移転事業につきましては、繰越明許費設定額1,413万6,000円の全額を翌年度に繰り越しいたすもので、その内容につきましては、祖父江支所移転に係る施設整備工事費、備品購入費などでございます。
次に、平和支所移転事業につきましては、繰越明許費設定額6,310万3,000円の全額を翌年度の繰り越しいたすもので、その内容につきましては、平和支所移転に係る施設整備工事費、備品購入費などでございます。
次に、固定資産台帳作成事業につきましては、繰越明許費設定額1,000万円の全額を翌年度に繰り越しいたすもので、その内容につきましては、統一的な基準による地方公会計の整備に対応するための固定資産台帳作成に係る委託費でございます。
次に、４款衛生費、３項衛生諸費、水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額396万7,000円のうち、305万1,000円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、祖父江配水場耐震化事業に係る出資金でございます。なお、財源といたしまして、上水道事業出資債300万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては、繰越明許費設定額8,810万円のうち、7,680万円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきまし
ては、生活道路の舗装改良費として、道路舗装改良工事費、市道00-225号線に係る物件移転補償費、用地取得費、拾町野横断線などの調査測量業務委託料でございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金550万円、道路整備事業債1,300万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、橋りょう整備事業につきましては、繰越明許費設定額１億900万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、井堀橋改築に係る工事費、長岡５号、南新田橋、嫁振橋及び城西橋に係る橋梁の長寿命化工事費でございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金3,731万円、橋梁整備事業債5,610万円、導水路整備事業費収入1,249万4,498円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、３項河川費、水路整備事業につきましては、繰越明許費設定額3,600万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、地元要望に係る水路整備工事費でございます。
次に、８款土木費、４項都市計画費、街路整備事業につきましては、繰越明許費設定額１億7,030万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、中大通線に係る道路舗装改良工事費、木全・桜木線に係る用地取得費、物件移転補償費でございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金6,044万5,000円、街路整備事業債１億430万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、都市排水路整備事業につきましては、繰越明許費設定額8,920万円のうち、8,000万円を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、善光寺南周辺地区に係る都市排水路整備工事費でございます。なお、財源といたしまして、都市排水路整備事業債7,600万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
次に、公共下水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額1,510万円の全額を翌年度に繰り越しいたすもので、その内容につきましては、稲葉地区に係る枝線管渠築造工事費及び補償費に対する出資金でございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、小学校非構造部材耐震化事業につきましては、繰越明許費設定額１億2,000万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、稲沢東小学校を初め、16校に係る非構造部材耐震化事業費でございます。なお、財源といたしまして、学校施設環境改善交付金3,756万9,000円、義務教育施設整備事業債7,330万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
最後に、10款教育費、５項保健体育費、市民球場駐車場等整備事業につきましては、繰越明許費設定額8,200万円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容につきましては、市民球場駐車場等に係る施設整備工事費でございます。なお、財源といたしまして、体育施設整備事業債7,790万円を未収入特定財源として繰り越しいたすものでございます。
大変長くなりましたが、説明は以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
引き続きまして、９ページをお願いいたします。
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報告第４号
平成27年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計繰越明許費計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成27年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
平成27年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、道路築造事業、繰越明許費設定額6,700万円のうち、6,370万円を翌年度へ繰り越しいたすものであります。
事業名、物件移転補償費、繰越明許費設定額8,700万円のうち、7,000万円を翌年度繰越額としていたすものでございます。その内容といたしましては、橋梁改築等に伴い、支障となる専用物件の移転に時間を要し、年度内に完了することが困難となりましたので、繰り越しをお願いするものでございます。なお、財源といたしまして、橋梁負担金として1,748万3,000円を未収入特定財源といたすものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
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報告第５号
平成27年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特
別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、平成27年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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はねていただきまして、14ページ、15ページをお願いいたします。
平成27年度尾張都市計画事業下津陸田都市区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、換地推進事業、繰越明許費設定額860万円全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容といたしましては、下津陸田地区の換地処分業務について、関係機関との協議に時間を要し、年度内に完了することが困難となりますので、繰り越しをするものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長（菱田浩正君）
17ページをお願いいたします。
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報告第６号
平成27年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書の報告に
ついて
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第18条の２第１項の規定により、平成27年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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はねていただきまして、見開きの18ページ、19ページでございます。
平成27年度稲沢市
水道事業会計継続費繰越計算書をお願いいたします。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、石橋浄水場耐震化・更新事業につきましては、継続費の総額24億1,180万円で、平成26年度から29年度までの４カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額３億937万2,000円に対しまして、支払い義務発生額は２億7,385万3,000円であり、翌年度への逓次繰越額は3,551万9,000円でございます。
次に、事業名、祖父江配水場耐震化事業につきましては、継続費の総額２億8,809万2,000円で、平成27年度から28年度までの２カ年の継続事業でございます。平成27年度予算現額１億3,057万2,000円に対しまして、支払い義務発生額は8,288万7,400円であり、翌年度への逓次繰越額は4,768万4,600円でございます。
いずれに事業も、内容としましては工事請負費で、出来高に応じ繰り越したものでございます。
続きまして、21ページ、報告第７号をお願いいたします。
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報告第７号
平成27年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成27年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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はねていただきまして、見開きの22ページ、23ページでございます。
平成27年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額、１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、支障移設事業で２億8,632万5,000円を、その下、管路更新事業で4,186万1,000円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容としましては、支障移設事業では、公共下水道及び土地区画整理事業等、他事業の工事に伴い、支障となる配水管の布設がえ等につきまして、他事業との工程調整により年度内完了が見込めないことから繰り越したものでございます。また、管路更新事業では、旧簡易水道の布設がえ等につきまして、年間を通した継続的な工事発注としたこと及び配水管の布設がえ等において、市道工事等、他事業との工程調整により年度内の完了が見込めないことから繰り越したものでございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。
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報告第８号
平成27年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告
について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、平成27年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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はねていただきまして、見開きの26ページ、27ページでございます。
平成27年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額、１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、汚水建設事業で３億100万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、汚水建設事業に係る稲葉・小沢地区における工事請負費と、水道及びガス管等の支障移設に伴う補償費につきまして、他工区及び他事業との工程調整等により年度内の完了が見込めないことから、それぞれ繰り越したものでございます。以上でございます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
引き続きまして、29ページをお願いいたします。
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報告第９号
専決処分の報告について
市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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裏面、30ページをお願いいたします。
市長の専決処分事項の指定について、第１号による専決処分１件について報告をいたすものでございます。
専決処分調書、整理番号１につきまして、所属は庶務課でございます。専決処分年月日は平成28年５月10日、相手方はここに記載の方でございます。発生年月日は平成28年３月２日、場所は稲沢市矢合町の国分小学校に隣接いたします民家の敷地内でございます。原因は、児童が授業中、ソフトボールをしていたところ、ボールが学校のフェンスを越え、隣家敷地に駐車していた自家用車に当たり、傷をつけた財物事故でございます。市側10割の過失割合で、賠償額14万2,867円を修理代として全額保険で支払ったものでございます。以上でございます。
◎建設部長（高木信治君）
引き続きまして、31ページをお願いいたします。
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報告第10号
平成27年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成27年度稲沢市
土地開発公社決算を別紙のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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恐れ入ります。２枚はねていただきまして、35ページをお願いいたします。
１．平成27年度稲沢市土地開発公社事業報告書。
（1）事業概要でございます。
平成27年度は、公有地の取得及び処分はございませんでした。
続きまして、（2）庶務概要でございます。
平成27年度は、幹事会を１回、理事会を２回開催いたしました。それぞれ付議事項につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
はねていただきまして、36ページ、37ページ、見開きのページをお願いいたしたいと思います。
２．平成27年度稲沢市
土地開発公社決算報告書。
（1）収益的収入でございます。
第１款事業外収益、予算額５万円に対しまして、決算額４万8,772円、予算額に比べて決算額の増減は1,228円の減となりました。
内訳といたしまして、第１項受取利息、予算額４万8,000円に対しまして、決算額４万8,172円、予算額に比べて決算額の増減は172円の増となりました。
第２項有価証券利息、予算額1,000円に対しまして、決算額600円、予算額に比べて決算額の増減は400円の減となりました。
第３項雑収益、予算額1,000円に対しまして、決算額ゼロ円、予算額に比べ、決算額の増減は1,000円の減となりました。
以上、収益的収入合計、予算額５万円に対しまして、決算額４万8,772円、予算額に比べ、決算額の増減は1,228円の減となったものでございます。
続きまして、（2）収益的支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、予算額60万7,000円に対しまして、決算額44万2,837円となり、16万4,163円の不用額となったものでございます。
以下、38ページ以降に損益計算書、準備金計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等を添付いたしておりますので、御参照賜りますよう、お願いを申し上げます。
続きまして、47ページをお願いいたします。
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報告第11号
平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告に
ついて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
平成28年６月16日提出
稲沢市長 大 野 紀 明
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恐れ入ります。１枚はねていただきまして、49ページをお願いいたします。
平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画について御説明申し上げます。
平成28年度稲沢市
土地開発公社資金計画につきましては、受入資金計、支払資金計及びその差し引きで御説明を申し上げます。
まず、受入資金計でございます。前年度決算見込額6,277万8,000円、当年度予定額6,226万3,000円で、51万5,000円の減でございます。
次に、支払資金計でございます。前年度決算見込額60万7,000円、当年度予定額210万6,000円で、149万9,000円の増でございます。
差し引きでございますが、前年度決算見込額6,217万1,000円、当年度予定額6,015万7,000円で、201万4,000円の減となります。
はねていただきまして、50ページをお願いいたします。
平成28年度稲沢市土地開発公社予算でございます。
第１条 総則。平成28年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入でございます。第１款事業外収益９万2,000円、その内訳として、第１項受取利息９万1,000円、第２項雑収益1,000円でございまして、収入合計は９万2,000円でございます。
続きまして、支出でございます。第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費60万6,000円、第２款特別損失、第１項その他の特別損失1,000円でございまして、支出合計は60万7,000円でございます。
第３条 資本的支出。資本的支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的支出額150万円は、過年度分損益勘定留保資金等111万円及び資産購入費積立金39万円で補填するものとする。
支出でございます。第１款固定資産、第１項有形固定資産150万円でございます。
第４条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
第５条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため、直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
以下、52ページ以降に、予算実施計画、予定損益計算書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（加藤錠司郎君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
川合正剛君。
◆２４番（川合正剛君）
報告第９号でお尋ねをします。
小学生がソフトボールをしていて、ボールがフェンスを越えたということですけれども、これはお子さんの悪戯によるものですか、それとも施設の不備によるものですかが１点。２点目に、施設の改修が行われたかどうか、その２点をお尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
本案件につきましては、体育の授業中、残念ながら、ネットに向かってトスバッティングをしておったということでございます。したがいまして、その打球が該当のお宅のところへ飛んでいったということでございまして、そしてネットの高さについては、そういう目的でつくってあるわけではございませんので修正はいたしておりません。以上でございます。
○議長（加藤錠司郎君）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、27日まで委員会審査のため休会いたしまして、28日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時30分 散会...