豊田市議会 2018-06-13
平成30年 6月定例会(第4号 6月13日)
平成30年 6月定例会(第4号 6月13日) 平成３０年６月
豊田市議会定例会会議録（第４号）
平成３０年６月１３日（水） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第９７号について
日程第３ 議案質疑・付託
日程第４ 請願について
出席議員（４４名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 浅井 保孝
５番 杉本 寛文
６番 鈴木 孝英
７番 日當 浩介
８番 吉野 英国
９番 大石 智里
１０番 榎屋小百合
１１番 原田 隆司
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番
日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 杉山 基明
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略部長 石川 要一
企画政策部長 安田 明弘
総務部長 大谷 哲也
市民部長 中川 惠司
地域振興部長 中野 正則
生涯活躍部長 田中 茂樹
子ども部長 寺澤 好之
環境部長 田口 厚志
福祉部長 伴 幸俊
保健部長 竹内 清美
産業部長 前田 雄治
都市整備部長 岩月 正光
建設部長 山口美智雄
消防長 児玉 増夫
教育長 山本 浩司
教育行政部長 太田 庸介
学校教育部長 澤平 昭治
事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 伊藤 裕二
職務のために出席した
事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 伊藤 勝介
副 局 長 奥村 洋
副 主 幹 上田 研
担 当 長 太田 吉朗
主 査 河橋 敦子
主 査 伊藤 圭一
主 査 佐嶋 晃
◎開議宣告
○議長（鈴木 章） ただいまの出席議員は４４名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎
議事日程決定
○議長（鈴木 章） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（鈴木 章） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。
○議長（鈴木 章） ２２番、
深津眞一議員。
○２２番（深津眞一） 議長のお許しをいただきましたので、私からは、さきに通告しました大きく３項目について順次質問いたします。
自民クラブ議員団は
未来ビジョンⅡの理念にある、住む人が主役の政治を推進する政策集団として、地域の歴史と伝統を大切にしながら、全ての社会行動の原点である家族が幸せに暮らしていける潤いと安らぎのある豊かな豊田市をつくることの活動を目指しています。
キーワードに基づく取組方針の（１）
ひとづくり、①育成・教育関連や平成３０年度の施政方針の重点施策と各分野における主要な施策の取組に関連した市民力・地域力等が発揮される自立した地域社会の実現に向けた
取組関連等を順次質問いたします。
大項目１、地域力のさらなる向上を目指して。
第８次豊田市総合計画においても、将来都市像の目指す姿として、市民が支え合う力が生かされる社会実現を目指すとの表現があり、基本施策に地域経営として市民力・地域力等が発揮される自立した地域社会の実現とあります。市民参加の
地域活性化の集合化は豊田市全域の活性化に結びつきます。取組について質問してまいります。
まず、中項目１、地域活動の活性化と
市民共働活動の展開に向けて。
横浜市や半田市等は、自治区等の共働の理念等を検討しています。多くの自治体が地域との共働をテーマとした取組を行っていますが、本市においては、先行的に自治区を基幹とした
まちづくりに取り組んでいます。本市の自治区を始めとした地域の運営や支援を観点にお伺いしてまいります。
小項目１、自治区活動への基本的な運営支援についてお尋ねします。
ご承知のとおり、
まちづくりの基本は自治区です。各地域によって伝統や文化、歴史はさまざまですが、どの自治区も皆同じく、安全・安心な住みよいまちを目指し、交通安全や防犯・防災活動、区民を挙げての
環境美化活動など多くの取組を知恵を出し、汗をかき行っておられます。これら自治区の活動を充実させることは、本市全体の活力の向上につながるものと考えています。
そこで、本市では補助金などを始めとするさまざまな支援制度を運用されていると思いますが、自治区活動を活性化させるための支援策の現状について改めて確認します。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市では、防災・防犯、交通安全に関する事業や、道路・公園・河川等の保全に関する事業など、自治区による自主的な
公共的事業や市行政への協力事務に対し交付金を交付し、住みよい
生活環境づくりを支援しております。
また、
地域集会施設整備事業補助金や自治区
活動備品整備事業補助金などの
各種補助金を交付し、自治区
コミュニティ活動の促進を図っているほか、自治区運営上必要な情報を冊子にして配布するなどの支援を行っております。
そのほかにも
環境美化活動など
公共奉仕活動時のけがに対する見舞金の支給や市区長会による共済制度とあわせて円滑な自治区活動が行われるよう支援しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 自治区運営は自主的でありますが、住みよい
生活環境づくりには自治区の活動は欠かせません。今後も自治区活動を活性化するための支援継続をお願いします。
続いて、小項目２、自治区運営の課題解決に対する支援についてお尋ねします。
３００を超える各自治区は、それぞれ歴史的な背景も異なるため、一律に自治区運営のあり方を定めることはできません。区長任期を例に挙げても、自治区によって区長任期はさまざまであり、長年にわたって区長を務めてみえる方もいれば、１年ごとに区長が交代する自治区もあります。
そこで、新任の区長がよりよい自治区運営を行っていくための支援や自治区運営上の課題が生じた場合の課題解決のための支援について、現状どのようになっているのか確認します。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 自治区長に対する支援といたしましては、
地域支援課や各支所の担当職員が相談の対応に当たっており、その内容に応じて市の担当課へつなげたり、
アドバイスをさせていただくなど、新任の自治区長の皆様が戸惑うことのないよう対応を行っております。
また、市区長会では、市内全２８区の代表による役員会や
総務委員会において自治区運営に伴う課題に関する意見交換などが行われております。こうした会合に市職員が出席し、自治区が抱える課題を把握するとともに、解決策に向けて適切な助言ができるよう努めております。
そのほかにも
外国人住民の増加に伴い、
外国人住民への文書の翻訳支援や通訳派遣を行っているほか、自治区への加入を呼びかける場合の考え方などをまとめた自治区長や役員向けの冊子を作成するなど自治区運営が円滑に行われるよう支援しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一）
地域支援課や各支所の担当職員が個々の課題内容により判断され支援されていることがわかりました。
区長会の資料によると、
登録世帯数が８戸から４,５９０戸と幅広く、個々の課題も多数あると思います。市区長会においての課題解決も多数あるでしょうが、自治区活動を消化する部分も多く、相互連携の思いを強くして、今後も諸課題の支援強化の実施を期待しております。
続いて、小項目３点目として、支所職員の支援体制についてお尋ねします。
先ほどの答弁にもありましたように、各支所には担当職員が配置され、自治区を始めとした地域運営に係る相談や支援を行っていただいておりますが、これらの職員がより一層地域に寄り添い、今後も新たな地域課題や長年の懸案事項に対してより効果的な
アドバイスや支援を行うためにも一層の職員能力の向上が必要ではないでしょうか。
一つ事例を紹介したいと思います。自治区では、道路や側溝などの傷んでいる箇所や道路区画線の消えかかっている箇所などを点検し、要望書として市に提出しています。自治区と行政との間で長年培われてきたシステムですが、かつて感心したことがあります。私の地元である上郷支所の
地域振興担当職員が区長さんと一緒になって地区内の傷んでいる箇所や危険な箇所を拾い上げ、申請の仕方を丁寧に説明されていました。行政手続にふなれな区長も行政への手続の仕方がよくわかった、本当にありがたいと感謝されていました。
このように手続にふなれな区長に対し
地域振興担当が一緒になって現場を見るなどすることは、区長の負担軽減にもつながる好事例だと考えています。支所職員の
対応スキルは非常に重要であり、今後さらに強化すべきと考えますが、所見をお聞かせ願います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） ただいま議員がご紹介された事例は、単に区長のサポートを行うだけではなく、地域の実情を把握し、自治区とともに住みよい
まちづくりに取り組もうとする姿勢の観点からも大変よい事例だと考えております。
そのような心構えは地域に寄り添うべき支所職員として非常に重要ですので、他の支所にも横展開できるよう努めてまいります。また、住民自らが主導し、課題解決を行っている先進的な
まちづくりについて学ぶ機会や支所間の情報交換の場をつくり、支所職員の対応力のさらなる向上を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一）
地域支援課及び各支所の職員は、自治区や地域の窓口であり、親切な対応は必ず区長さんたちからの厚い信頼関係を得ると思います。相談を受ける体制とともにいろんな機会を通じて
先端事例等の改善策の
アドバイスの継続をお願いします。
市内各支所は歴史的背景があり、
統一的支援体制に課題があると想像できますが、重要な部分、横断的展開が必要な部分の
情報提供等の行動を期待します。行政と自治区連携の目的や効果を明確にすることにより、さらなる飛躍的発展の実現をお願いいたします。
続いて、小項目４点目として、
地域住民主体の地域課題の解決についてお尋ねします。
地域を活性化させるためには、地域の組織や団体による住みよい
地域づくりに向けた取組が不可欠です。一方、本市では、平成１７年度の市町村合併を契機として
都市内分権を推進し、地域の意見を市政に反映するとともに、地域の課題を地域が自ら考え、解決するための一連の仕組みとして
地域自治システムが導入されました。
その一翼として、地域住民が自ら地域課題の解決に取り組む事業に対して補助金を交付するわくわく
事業補助金がありますが、平成１７年度の制度導入以来、平成２９年度までの間、事業数は約３,５００余、取組人数は延べ２４万人余と聞いております。今年度まで１４年間継続されてきており、すばらしい取組だと感じておりますが、所見と制度の運用に当たって課題はないのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） わくわく事業が活発に展開されることは、地域自らが行動する
まちづくりの推進に大きく寄与するものと考えております。これまでにも地元有志と中学生が力を合わせた地域の清掃活動や地元の
定年退職者の集まりによる高齢者や障がい者への困り
ごと支援活動などさまざまな事業が実施され、地域課題の解決が図られてきたと認識しております。
その一方で、より一層充実した制度とするために主に次の２点が課題であると考えております。
１点目は、新たな地域の担い手の発掘です。地域の方々による主体的な地域課題の解決という観点からも制度のＰＲはもちろんのこと、新たな活動団体の発掘や活動を継続するための担い手人材の発掘が必要であると考えております。
２点目は、情報交換の場の不足です。既存の団体の皆さんはそれぞれ熱心に活動しておられますが、継続的に同種の事業に取り組んでいる方々も少なくありません。そうした皆さんが他団体の活動を参考にしていただき、モチベーションの向上や事業の磨き上げにつながるような機会を創出していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） １４年間継続されて諸課題の把握をされているようです。地域の担い手の発掘には活動のＰＲと口コミや知人からの誘いも有効手段と思います。私の周りにも、仕事人間で地域に関心がなかった人たちが退職後の
居場所づくりを探しているときに知人を通じて声がかかり、今は喜んで生活の糧として活動されている人もいます。活動される方の楽しい生活時間の確保と、さらに地域の皆様に感謝されるような活動の拡大を強く願うものです。
また、より効果的な活動展開や活動内容を知ってもらうには、地域の皆様に身近な活動を知ってもらうことも大切です。課題解決できる活動を強力に推進されることを期待しております。
次に、小項目５、わくわく事業促進のための今後の取組についてお尋ねします。
地域主導により地域課題の解決が図られているとのことですが、今後、事業のマンネリ化や同じ人ばかりが活動しているといった状況も想定されます。先ほどの答弁にもありました担い手不足、また事業に対する認知度不足といった今後の課題について、そして、今後のわくわく事業を促進するための取組についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） わくわく事業の課題に対しましては、平成３０年度に（仮）わくわく交流会として、現在のわくわく
事業活動団体や、今後、補助金の活用を検討している団体等を対象としたイベントを計画しております。
この機会を通じて初めてわくわく事業に取り組む方でもできることを知っていただき、また、
活動団体同士の情報交換が新たな刺激や発想の機会となり、活動の幅を広げていただくなど、より効果的にわくわく事業の促進につながる交流会にしていきたいと考えております。
また、各地域会議においては、地域の中でどのような団体がどういった活動をしているのか、地域会議だよりでＰＲしたり、
地域会議委員が実際に活動現場へ出向き応援をするなど、地域住民の皆様への周知や団体の活動を励ます取組を行っています。なお一層充実するよう努めてまいります。
こうした取組により、地域に思いを持ち、知恵を出し、汗をかく人づくり・
団体づくりにつなげ、さらに活躍する団体を地域が応援することで
地域づくりの輪が広がるようわくわく事業の一層の促進に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 自治区は地域住民の安全・安心・安らぎ確保を優先に諸活動を実施され、課題解決をされています。行動的な皆様は、住民有志や
自主グループによりわくわく事業を利用され、解決努力をされておられ、先ほどの答弁のように、課題を捉え対策されているようです。わくわく事業が住民の皆様への意思とやる気につながるよう今後も継続的な諸施策を期待します。
大項目１においては、豊田市が活発で先進的な活動していると自覚していますが、現状に満足せずにさらなる発展を期待し、市民一体の活動には行政と自治区などの地域の支えが大切と思い取り上げました。活動を通じて地域を愛し、豊田市民の思いやり、マナーがアップすることにより、今後もさらに住みよく活気のある豊田市であることを期待し、以上でこの項目の質問を終わります。
次に、大項目２、
空き家関連の対応状況。
近年、既存建築物の老朽化、人口減少や高齢化、少子化の進行による核家族化や高齢者のみの世帯の増加、さらには居住形態の多様化など、
社会ニーズの変化や産業構造の変化等に伴い全国的に空き家の増加が社会問題となっています。
適切に管理が行われていない空き家がもたらすさまざまな問題は、本来、所有者等が自らの責任により的確に対応されるべきことではありますが、相続問題や経済的な事情等から、その管理責任を全うしない場合も考えられます。
市民の安全で安心な生活環境を保全する上で周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家については、市において所要の措置を講じるなど、空き家に関する対策を実施することが重要であると考えます。
そこで、本市における
空き家対策を計画に進めていくため、
空き家関連の対応状況について質問してまいります。
まず、中項目１、
空家等対策特別措置法施行後の
空き家対策。平成２６年１１月２７日に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が公布され、その翌年の平成２７年５月２６日に施行されました。法施行後の
空き家状況等について順次お伺いしてまいります。
小項目１、
空き家等相談の状況。住宅・
土地統計調査によれば、本市の空き家数、空き家率は、平成１０年度から平成１５年にかけて横ばいであったが、合併による市域の拡大の影響もあると思われますが、平成２０年以降
空き家戸数、
空き家率ともに上昇しており、この傾向は今後も続くことが予想されます。
こうした空き家の増加に伴い市民からの問い合わせや苦情が多くなってきていることも予想されますが、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の施行後における本市の
空き家相談の数とその具体的な相談の内容についお尋ねします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
空家等対策の推進に関する
特別措置法の施行後の相談件数につきましては、平成２７年度が２２件、平成２８年度が１５件、平成２９年度が３４件でございました。
具体的な相談内容につきましては、複数での相談がありますが、草木の繁茂が４３件と最も多く、そのほか
外壁等仕上げ材破損が２６件、防犯上の懸念が１１件、害虫等の相談が１２件でございました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一）
空家等対策の推進に関する
特別措置法施行後、年度によって相談件数のばらつきは見受けられますが、平成２９年度は３４件もの相談があるなど、
空き家相談が多いことが確認できました。一方、相談内容の多くは、草木の繁茂や害虫等で、定期的に
空き家所有者が敷地を訪れれば解決できる内容であったことも確認できました。
では、次に、小項目２、問題となる空き家として、本市では
空家等対策の推進に関する
特別措置法で定めるような保安上危険となるような空き家はまだあまり見受けられませんが、今後、放置が継続されることによって問題となる空き家が増加することが考えられます。
そこで、市が考える問題となる空き家は、具体的にどのようなものであるかをお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 空き家は放置されることにより老朽化が進行し、倒壊などにより人命や財産に被害をもたらす危険性があります。
また、不審者による犯罪や火災の発生により市民の安全・安心を脅かす危険性もあります。
加えまして、草木の繁茂やごみの放置等により、臭気や害虫の発生など快適な住環境の阻害になる恐れもあります。
このように管理不全な状況が続く空き家につきましては、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づき、
特定空き家とて指定し、行政指導することとしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 問題となる管理不全な空き家の市が考える項目は理解できました。どれも隣人住民にとっては迷惑なことです。隣人が不愉快な思いをする前に
行政指導実施をお願いします。
次に、小項目３、
空家等対策計画の内容。平成２７年５月に
空き家等対策の推進に関する
特別措置法が施行され、この法律の中で市町村は
空家等対策の計画の作成と、これに基づき空き家等に関する対策の実施、そのほかの空き家等に関する必要な措置を講ずるように努めるとされました。
行政指導等により効果的な
空き家対策を実施するためには、現在の空き家の所在やその状況を把握した上で対策計画に基づき指導を行っていくことが重要であると思われますが、具体的に
空家対策計画はどのような内容が盛り込まれているのか、お尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 第３次豊田市
住宅マスタープランの策定を受け、平成３０年度
空家等対策計画の素案を策定する予定であり、現在、特定空家について地区を抽出して調査を進めているところです。
空家等対策計画の内容につきましては、基本的な方針、計画期間、所有者等による適切な管理の促進、空き家や跡地の活用促進、住民などからの相談対応、対策計画の実施体制、構造や環境などにおける特定空家の基準及び措置等を定める予定です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一）
空家等対策計画の準備状況はわかりました。計画は確実性が重要ですが、スピードも求められます。特定空家の諸問題に対して着実で早急な実行を期待しております。
次に、小項目４、特定空家の対策。特定空家の認定は、税制の特例がなくなるなど、法的な拘束力が発生することから、慎重な取り扱いも必要である一方、既に老朽化が激しく迅速に対応することも重要であります。
そこで、実際に特定空家となった場合の対策と特定空家の認定を未然に防止していく取組について市の方針をお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 特定空家と認定された建物につきましては、助言、指導、勧告、命令の手続を順次行い、それでも改善されない場合は、解体撤去を
行政代執行で行うこととしております。
また、
空家等対策計画策定の中で、定期的に空家を把握し、特定空家にならないよう所有者等へ的確な情報提供を行うなど、適切な管理の促進を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 定期的に空き家を把握し、所有者等への情報提供は大切なことですが、根気の要ることです。いろんな手法があると思いますが、近くに住み自分で確認できる所有者はよいですが、所有者が遠方で確認が困難なことも想像されます。個々の諸問題に対して関係部局を紹介するなどして速やかな解決手法の取り入れをお願いいたします。
次に、小項目５、
空き家寄附相続等の対応状況と今後の対応。先日、ある情報で受取人のいない遺産が国が相続する形で国庫に入る額が２０１４年度に４００億円突破したとありました。
独居高齢者の遺産と思われます。豊田市の横断的な情報共有により、本人の遺言による
遺贈寄附等の
空き家寄附受入相談等の対応状況と今後の
対応手法等の考えについてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 空き家等の遺贈寄附の相談につきましては、現在のところありませんが、相続に関連すると思われる土地等の寄附についての相談は年に数件あります。
このような土地等の寄附の相談があった場合には、無条件で受けるのではなく、市の事業において将来有効活用ができるかどうかを精査して判断してまいります。
同様に、今後の空き家等の遺贈寄附の申し出があれば、相続関係を整理・確認した上で必要性を判断し、有効に活用できるものは寄附を受け、市の施策に生かしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 空き家増加等で諸問題が多く想像される中で、
独居高齢者の遺言による遺贈寄附が発生する可能性もあり、今回確認いたしました。諸事情により豊田市財政に少しでもプラスになることを期待します。
大項目２については、日本の空き家が某統計資料によると、２０１３年実績値約８２０万戸、１３.５パーセントでありましたが、以後上昇傾向で、２０３３年約２,１５０万戸、３０.２パーセントとの予測結果がありました。空き家数の拡大は住環境の悪化や行政コストの増大など諸問題発生が予想されます。
豊田市においても、平成３０年度重点取組項目に空き家等の対策項目が取り上げられています。空き家についての個々の相談や課題の情報も入ります。質問・答弁を通じ対応状況が理解できました。諸課題が多い中でも根気よく前向きに対策を継続されることを期待し、以上でこの項目の質問を終わります。
次に、大項目３、子どもの安全対策の向上。
自民クラブ議員団未来ビジョンⅡの（１）人づくりにおいて、①育成・教育のⅰ育成環境の整備において子どもたちが安心して過ごせる体制づくりや、ⅲ教育環境の整備でよりよい教育環境のもとで学習できることや安全な通学路の整備を取り上げています。
第８次豊田市総合計画の基本施策Ⅱ、生涯学習１のところに、学び・育ち、（２）安全・安心で快適に学べる教育環境の充実のところに、①学校施設の整備の推進、②学校施設環境の充実が記載されています。平成３０年度の重点目標に安全・安心で快適な教育環境の整備も取り上げされています。そこで、子どもの教育・育成の整備環境と安全・安心について質問してまいります。
中項目１、学校内における安全対策。
学校は子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤となる安全で安心な環境が確保されている必要があります。学校内の教育環境、安全対策についてお伺いしてまいります。
小項目１、学校内での事故・事件の発生件数。
学校内における子どもの安全確保は大切です。しかし、国内の過去の事例として不審者が侵入した事件等もあります。学校内における過去３年間の事故・事件の発生件数と傾向についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 学校内で過去３年間に発生した事故のうち、医療機関にかかり教育委員会に報告のあった件数は、平成２７年度が３３件、平成２８年度が４５件、平成２９年度が５４件となっています。また、学校内で不審者侵入等の事件は発生しておりません。
事故の傾向としては、体育の授業、部活動、休み時間中における発生割合が高く、全体の約６０パーセントを占めております。
熱中症による事故は、平成２７年度、平成２８年度の２年間で２件、平成２９年度は９件と大幅に増えております。また、アレルギーによる事故は、平成２７年度、平成２８年度の２年間で２件、平成２９年度は４件発生しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 発生件数の推移がわかりましたが、年々増加傾向になっているのが気になります。事故・事件に対しての要因分析や再発防止の努力をされ、重大事故につながらない予防を求めます。今後も想定される最善の予防策の取組を強力に推進されることを期待しております。
次に、小項目２、学校施設・設備の安全対策。学校では、事件・事故の要因となる学校環境や児童生徒などが学校生活において行動する際の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに除去するなど児童・生徒などの安全確保のための体制を確立しておく必要があります。安全確保のため、国からも学校における安全管理推進指導があるようです。学校施設や設備の安全対策の実施状況についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 学校施設・設備の安全対策の状況については、全ての学校において建物の耐震化、体育館照明の落下防止などの耐震対策、校舎の窓ガラスの飛散防止対策や家具などの転倒防止対策を完了しております。
施設の老朽化対策は、外壁の落下防止など保全改修工事を計画的に実施しており、設備については、火災通報装置、非常通報装置、エレベーター、遊具など業者委託による保守点検を実施し、不備・指摘事項は速やかに修繕等の対応を行っております。
また、日常の安全点検として、校舎や体育館、学校敷地を教員が定期的に巡回し、危険箇所の早期発見、早期修繕等の対応を行い、児童生徒の安全確保に努めております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 学校の耐震関係対策は完了し、保全改修工事も計画どおりとのことです。日常の予防保守点検も実施され、安全が確保されていることがわかり安心しましたが、今後も児童生徒の安全確保の十分な配慮を期待します。
財政的な課題もありますが、在籍している児童生徒より大切なものはありません。継続的な環境整備をお願いします。
次に、小項目３、学校内の諸活動での安全対策。子どもの安全を守る学校健康教育の推進も大切です。今回は特に増加傾向にある学校内での熱中症やアレルギー等の安全対策についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 熱中症による事故防止のため、教員に対しては、熱中症発生の要因や応急処置などを示したマニュアルを学校に配布し、予防や事故発生時に的確な対応ができるよう指導しております。
児童生徒には、小まめに水分補給を行うことの大切さや室内の活動時にも熱中症になる危険性があることを熱中症指数計などを使い指導しています。
また、愛知県中小学校体育連盟が主催する大会等においては、養護教諭を全会場に配置するなど熱中症を含めた安全対策を行っています。
アレルギー対応については、全教員がアレルギーを持つ児童生徒の情報を共有し、安全な学校生活の確保に努めています。例えば主に食物アレルギーによりショック症状を引き起こすおそれのある児童生徒に対しては、エピペンという症状の進行を一時的に和らげる自己注射薬を使用する講習やシミュレーション訓練を行い、迅速な対応ができるようにしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 学校における諸活動の安全対策がわかりました。
熱中症については、児童生徒の体調管理に個人差もあり、気候の変動も大きく影響するかと思います。また、アレルギー対策については、日ごろから教職員で情報共有していただき、未然防止と迅速な対応ができるよう期待しております。
次に、小項目４、学校における防災対策。東日本大震災の教訓や昨今の台風・集中豪雨等による自然災害等の危険に際して、自らの命を守り、主体的に行動できる力を育成する防災教育の必要性を感じます。また、東日本大震災の津波で児童と教職員８４人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の判決では、学校危機管理マニュアルの不備が指摘されました。そこで、学校における防災対策の実施状況と、あわせて今後の危機管理マニュアル、見直しの考え方についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 小・中学校では、毎年作成している危機管理マニュアルにより、各学校の立地、自然環境などに応じた災害を想定した避難訓練を年３回から５回程度行っております。東日本大震災以降は、児童生徒が主体的に行動できる力を育むため、休み時間での地震発生や洪水による浸水などさまざまな想定で実効性のある避難訓練となるよう工夫をしています。
例えば元城小学校では、学校独自で矢作川が決壊したときの避難基準を設け、児童全員が最寄りの商業施設の屋上に避難する訓練を国土交通省との連携のもと行うなど、学校独自の取組を行っております。
また、社会科の授業で災害への備えについて、学校の防災倉庫を調べ、家庭での非常持ち出し袋の必要性を考える学習や総合的な学習の時間を使って、避難所となる体育館での防災キャンプ体験を通し命を守る行動の大切さを認識させる取組を行っている学校もあります。
危機管理マニュアルについては、今のところ国や県教育委員会から具体的な対応についての指示はありませんが、地震のみならず、土砂災害や洪水など各学校の災害特性に応じた危機管理マニュアルの見直しを進めていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 答弁にありましたように、危機管理マニュアルに基づく避難訓練を実施し、児童生徒が主体的に行動できる力を身につけることが大切です。引き続き、さまざまな想定による防災対策を着実に進めていただくようお願いします。
また、国や県の動向を注視し、常に最新の危機管理マニュアルになるよう見直し作業等を進めてください。このようなことが児童生徒の命を守ることにつながると確信いたします。
学校内における安全対策について質問をしてまいりました。施設・活動・予防等に対して万全な環境維持をお願いします。児童生徒は、時に予期せぬ行動することがありますので、常に危険を予知し、重大事故発生を阻止するようお願いします。
次に、中項目２、登下校時における交通安全対策。事故等は日常生活のあらゆる場面で起きています。学校の管理下を始めとして家庭や社会生活における交通事故など多くの危険が子どもたちを取り巻いています。現代社会において将来を担う子どもたちの安全を確保することは最も重要な課題です。登下校時における交通安全対策についてお伺いしてまいります。
小項目１、児童生徒の交通事故発生件数。愛知県下・豊田市も交通事故に対し課題を多く抱えています。市内小・中学校における過去３年間の児童・生徒の交通事故の発生件数と傾向についてを登下校時とそれ以外でお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 市内の小・中学校から市教育委員会に報告された件数について答弁させていただきます。
まず、登下校時の児童生徒の事故発生件数は、平成２７年度が４１件、平成２８年度が２９件、平成２９年度が２８件でした。
次に、登下校時以外の児童生徒の事故発生件数は、平成２７年度が４３件、平成２８年度が４４件、平成２９年度が４０件でした。
傾向として、小学校は登下校時の交通事故は少なく、帰宅後に自転車等で外出したときに交通事故が多く発生しています。一方、中学校は、自転車による登下校時の交通事故が多く発生しています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 歩行中より自転車利用中の事故が多いことがわかりました。自転車は便利ですが、スピードを伴うので交差点における出会い頭での重大な事故にもつながります。ゆとりを持って安全に行動するよう指導することが大切です。
次に、小項目２、学校における交通安全教育。交通事故は、その原因が運手者等の加害者側によるものと、子どもの飛び出し等不注意行動によるものとがあります。危険を予測し、回避するための交通安全教育については、家庭での教育の必要性も感じますが、学校内での交通安全教育の実施状況についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 小・中学校では、帰りの会や集団下校の前に毎日のように安全な歩き方や道路の横断方法など交通安全に関する指導を行っております。また、長期休業前や月曜日の全校集会で登下校に加えて休み中の交通安全指導も行っています。
また、小学校では１年生と４年生が交通安全学習センターに行き、交通標識の理解、横断歩道の安全な渡り方、自転車のルールや安全な乗り方などについて体験的に学ぶ機会を設けています。
中学校では、交通安全学習センターや警察等の協力を得て安全な自転車の乗り方を中心とした交通安全教室を行っております。
平成２９年度に中学生がかかわった交通事故３２件のうち２８件が自転車に乗っているときに起こったものでした。その対策として、中学生の自転車の交通事故防止について重点的に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 交通安全教育はとても重要です。何事も体験で身につくと言われますが、交通事故の体験だけは決してしてほしくありません。教育活動の中の体験で身につけていただきたいものです。引き続き、関係部署と連携し効果的な取組実現を期待しております。
次に、小項目３、通学路の交通安全対策。通学路の危険箇所については、学校・地域等から多数の要望がされていると思います。児童・生徒の通学路危険対策は、早急な実施項目であります。通学路の危険箇所の対応状況についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 通学路における危険箇所等については、学校を通して通学路整備要望が提出されると、国・県・警察・市の関係部局の委員で構成されるメンバーで通学路整備推進会議や合同現地調査を実施しています。
全ての要望に対して整備の必要性や対策方法等について協議し、優先順位を決めて計画的に整備を進めております。
平成２９年度は、平成２８年度からの継続検討案件も含め１５２件の通学路整備要望がありました。
その対応状況としては、既に対応した案件が５３件、平成３０年度以降に実施予定の案件が１５件、他部署等との調整が必要な案件が２３件でした。そのほかに横断歩道や信号機の設置、狭い道路に対するみどり線の設置など、ルールや優先度、安全面等により整備を行わなかった案件が６１件ありました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 通学路の整備要望は、数年前から窓口を一本化し対応されています。諸課題が解決され、成果が出ることを期待します。
要望に対して関係機関等で協議し、優先度を決めて実施されていますが、児童生徒が毎日利用する通学路ということを念頭に置いて早急な対応をお願いします。
ここまでは登下校の交通安全対策について質問してきました。
次に、中項目３、児童生徒への防犯対策。次世代を担う大切な子どもたちの安全確保は最も重要です。豊田市においては、地域学校共働本部事業の推進等で開放的な学校になりつつあります。児童生徒の防犯対策についてお伺いしてまいります。
小項目１、不審者情報の状況。豊田市においても、緊急メールとよた等により不審者情報が多く提供されます。そこで、教育委員会から発信される過去３年間の児童生徒が被害に遭った不審者情報の発信件数と内容をお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 教育委員会から学校へ発信した不審者情報件数は、平成２７年度が３６件、平成２８年度が５７件、平成２９年度が５８件となっています。
発生時の状況としては、約７０パーセントが登下校中に発生しており、被害の内容は、声をかけられたが約２７パーセント、後をつけられたが約２５パーセント、露出や盗撮がそれぞれ約１０パーセントで、これら４項目で全体の７０パーセント以上を占めています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 緊急メールとよたの不審者情報は私も受信していますが、内容を確認するたびに悲しい思いをしています。被害に遭った児童生徒を思うと怒りを覚え、対策強化の必要性を感じます。
小項目２、学校における不審者対策。地域学校共働本部事業の推進等で学校は以前より地域に開かれるようになりました。そこで、地域とのつながりなどで開放的となった学校の不審者対策についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 設備面では、学校の正門付近を始め複数箇所に防犯監視カメラを設置しています。ほとんどの学校で門や塀、柵などを設置し、原則、校門の扉は登下校時以外には閉じるようにしております。
また、教室には、職員室につながるインターホンと警備会社に通報できる非常押しボタン装置を設置しています。職員室には、警察に通報できる緊急通報システムを備えており、迅速に関係機関等に通報できるようになっています。
ソフト対策では、ほとんどの学校で不審者侵入対応の訓練を行っています。例えば警察官を講師に招いて教職員を対象とした不審者撃退の実技訓練や児童生徒と教職員を対象として不審者の侵入を想定した避難訓練を行っている学校があります。
地域に開かれた学校づくりの取組として学校施設を開放することが多くなっていますが、授業時間帯の来校者には、名札の着用を依頼するなど安全面の対策も行っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 地域に開かれた学校づくりにおいても、危険に対しての予知が大切です。答弁で対応状況を確認いたしましたが、安全確保に対しての万全な対策の継続を強く希望します。
小項目３、地域との連携による防犯対策。登下校時や放課後の子どもの安全確保は、学校と地域が連携して子どもたちを犯罪から守るための取組が大切です。児童生徒の持ち物に書かれている名前を見て不審者から声をかけられる等諸課題も多数あります。また、団体で行動する場合や少人数で行動する場合の対応の違いもありますが、登下校時や放課後の防犯対策の現状と課題についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 地域との連携による防犯対策としては、保護者や地域住民で構成されたスクールガードが児童生徒の登下校時の見守りを行っており、現在、市内で７,０００人以上の方が活動されています。
また、市教育委員会が地区ごとに任命した青少年補導員による防犯パトロールや、ほかにも高齢者クラブや自治区の自主防犯団体など多くの地域で児童生徒の登下校の見守りを行っていただいております。
さらに、万が一の場合に児童・生徒が駆け込むことができるこども１１０番の家が市内１,８００箇所以上に設置されています。
課題としては、地域の見守りボランティアを確保することやひとり歩きになる場所まで全てをカバーすることが難しい点が挙げられます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 地域のスクールガードや関係者の協力で防犯対策が実施されていること感謝です。課題の難しい点も把握されていますので、今後も学校・地域と連携し、情報を共有してそれぞれの防犯対策の課題解決努力の継続を期待しております。
小項目４、児童・生徒の防犯意識向上の取組。子ども自身が犯罪に巻き込まれる危険を予見する能力や危険を回避する能力の向上が大切です。特に児童生徒が１人になってしまう場合の対応が課題であると思います。児童生徒に対しての被害防止や防犯防御の教育を推進する必要があります。そこで、児童生徒の防犯教育の実施状況についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 可能な限り集団で帰ること、寄り道をしないなど、児童生徒への注意喚起は事あるごとに行っています。特に不審者情報が学校に提供された場合には、詳細な説明とともに徹底を図っています。
取組の具体例としては、自分の身は自分で守る防犯力を高めるため、小学校入学時に新１年生を対象に防犯ブザーを配布し、児童生徒の防犯意識を高めています。
また、元警察官の地域安全指導員を講師として子どもの防犯教室を行っており、平成２９年度は１５校が実施しました。平成３０年度は２５校で行う予定です。
子どもの防犯教室では、児童が防犯ブザーをどこに携帯すれば鳴らせるかを実際に試したり、不審者に出会ったときに大声を上げて助けを求める練習をしたり、体験を通して不審者への対処法を学んでおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 児童生徒の防犯意識向上の取組の実施状況がわかりました。児童生徒の努力とともに、私たち大人が安全・安心な社会、治安確保に向けた最大限の努力の大切さも感じます。
小項目５、今後の防犯対策。児童生徒の見守りは、学校・地域・家庭の連携が重要と認識されていますが、最近、文部科学省中央審議会で教員の働き方改革が議論される中、登下校時の見守りなどは、学校以外が担うべき業務とする改革案がまとめられたようですが、今後の防犯に対する考え方についてお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 澤平部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 児童生徒の安全は、学校の教職員だけで守りきることは難しいと考えます。そこで、地域学校共働本部の活動を始め、高齢者クラブ、地域住民など地域の力を生かして児童生徒を見守っていく体制を整備していくことが必要になります。
今後も国の動向や他自治体等の対応に留意していきますが、これまで以上に学校・地域・家庭が連携して地域ぐるみで子どもたちを守っていくことが大切になると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 深津議員。
○２２番（深津眞一） 学校・地域・家庭の協力で防犯対策がされていますが、教員の働き方改革の議論がされるなど諸課題も多いと感じます。共働き家庭が多い現状の中で、子どもたちの安全・安心を地域力で支えることに感謝とともに、関係者同士で何ができるのか検討も課題です。
今後もいろいろな議論が想定されますが、身近で児童生徒の悲しい事件が起きないように、学校・地域・家庭が連携し、防犯対策の現状・課題を情報共有し、未然防止の最善努力と力強い活動展開を期待します。
大項目３については、児童生徒の安全対策について質問してまいりました。児童生徒の安全確保に対しては、さまざまな対策が行われていることがわかりましたが、事件や事故の報道を聞くとまだまだ心配はつきません。地域社会のモラル向上、マナーアップ等で安全・安心を確保し、次世代を担う大切な児童生徒を温かく見守り、保護する学校や
地域づくりの継続を期待し、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木 章） 以上で２２番、
深津眞一議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午前１１時５分とします。
休憩 午前１１時００分
再開 午前１１時０５分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団として質問を行います。
大項目１、地域を支える小規模企業者への支援策についてです。
日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするとしてアベノミクスが推進したのは、大幅な金融緩和、大型公共事業を中心とした財政出動であり、大企業と中小企業の業績に一層の格差の広がりを生みました。大企業トヨタ自動車株式会社の純利益が過去最高となる中、地域で経営をする中小企業、中でもその大半を占める小規模企業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。
２０１４年国会で成立、施行された小規模企業振興基本法では、小規模企業が地域経済の担い手、雇用の創出・維持に大きな役割を果たしていることに着目し、事業の持続的発展を図る施策を国や地方自治体が連携・協力し、講じるよう求めています。また、従業員５人以下の小規模企業者が規定され、経営資源を有効に活用し、活力の向上が図られ、円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することとしています。
大項目１では、地域経済を支える小規模企業者への市としての支援と豊田市小規模企業振興条例についてお聞きしてまいります。
中項目１として、市内企業の経営実態と支援についてお聞きします。
小項目１として、市内大企業・中小企業に対するさまざまな補助金がありますが、市が行っている補助について、規模別で分けて３年分の補助金の種別と合計の金額をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 平成２７年度から平成２９年度の３か年における産業振興策としてのものづくり企業への補助実績については、中小企業に１８億２,６００万円余、中小企業以外の企業に７億４,８００万円余を交付しております。
中小企業への主な補助金は、企業立地奨励金を始め新製品・新技術等開発補助金や中小企業見本市等出展
事業補助金などです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今の答弁、中小企業以外で大企業の分というのはわかりますでしょうか。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 種別としては、中小企業以外の企業とお答えしておりますけれども、いわゆる大企業が７億４,８００万円余のことです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目２として、中小企業の経営実態についてお聞きします。
市内の製造業を営む中小企業にアンケートを行い、その結果がものづくり中小企業基礎調査報告書としてまとめられています。これに示された市内中小企業の経営実態について、受注量、受注単価、営業利益はどのようになっているのかお答えください。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 市内に事業所がある中小製造業者約１,０００社を対象に毎年実施しているものづくり中小企業基礎調査ですが、経営実態の把握として、受注量、受注単価、営業利益の３項目について、前期からの業績の推移を増加か減少か横ばいかの比較で確認しています。
平成２８年度と平成２９年度の調査結果を比較いたしますと、平成２９年度は受注量が増加すると見込む割合は若干増、受注単価が増加すると見込む割合は若干減という変化はありますが、一方で受注量、営業利益、受注単価のいずれも減少見込みといった企業の割合は減っていることから、全体としては堅調な傾向にあると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今お答えありましたが、推移ということで比較できないかもしれませんが、中小企業の割合の中で営業利益では前の年に比べて減少を見込んでいる割合が４割を占めております。中小企業、中でも小規模の企業はさらに深刻ではないのかと考えて、次に、中項目２として、小規模企業者の経営実態と支援策についてお聞きします。
全国商工会連合会が毎月行っている小規模企業景気動向調査を見ると、２０１７年７月の調査では、個人消費の低迷の結果、小売業では衣類などの日用品部門で売り上げ増が見込めない、サービス業では、観光業は外国人観光客の増加、夏休み需要などで比較的好調だが、クリーニングや理美容業などは厳しい状態にある。地方によっては後継者不足で廃業にせざるを得ないと厳しさを増す状況であることが調査結果にあらわれています。
小項目１として、市内の小規模企業者の経営実態の把握をどのように行っているのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 豊田商工会議所や６商工会は、経営指導事業として１年当たり約２,１００の事業者に対して訪問・相談指導を日常的に行っており、小規模企業者の経営実態の把握をしています。
また、半年に一度、豊田商工会議所と豊田信用金庫が協働して豊田市景気実感調査を実施しています。
また、市の取組につきましては、毎年行っているものづくり中小企業基礎調査や、商業活性化プラン策定のため実施した商店主アンケート調査などにより、市内中小・小規模企業者の実態把握に努めています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 小項目２として、小規模企業者の経営の実態はどのようなのかお聞きします。把握されている受注量、受注単価、営業利益でお答えください。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 小規模企業者の受注量、受注単価、営業利益についてですが、製造業の小規模企業者は、ものづくり中小企業基礎調査の結果によれば、中小企業全体の調査結果と同様、堅調な傾向にあると考えられます。
一方、商業、サービス業については、商店主アンケート調査で売上高、客単価ともに減少傾向が見受けられました。経費は人件費を含め増加傾向が見受けられ、経営環境が厳しいことが推測されます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今お答えのように、商業関係では減っている傾向だと見受けられます。全国の小規模企業者の傾向と同じように今後深刻な状況だと思います。
小項目３として、小規模企業者の悉皆調査についてお聞きします。
冒頭に述べました小規模企業振興基本法の成立の過程で、中小企業同友会全国協議会からの参考人意見では、地方自治体の責務について、地方自治体が小規模企業の実態を把握することが必要であると全事業所の悉皆調査を求めています。悉皆調査というのは、抽出ではなく、全ての事業所の調査であります。市の責務として小規模企業者の悉皆調査を行い、経営実態の把握をすべきと考えます。お答えください。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 豊田商工会議所や６商工会が日常的に実施している各事業所への訪問・相談指導は、小規模企業者の現場の実態を把握しながらの経営指導がなされているものと考えています。加えて、製造業につきましては、ものづくり中小企業基礎調査等により実態把握を行っています。
このため、市内小規模企業者全ての調査を予定していません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今お答えがありましたものづくり中小企業基礎調査の対象ですが、平成２７年度抽出をした２,０６３社の中で回答数が２４９社、回答率は２３.４パーセント、平成２９年度では９７８社が抽出され、回答数が２５２社、２５.８パーセントの回答率と報告されております。
このような調査でありますが、今のお答えでは、これまでどおりの調査を続けていく、変わらないということでありますが、では小項目４として、小規模企業者の支援策について市の考えをお聞きします。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 先ほども述べました豊田商工会議所や６商工会が小規模企業者に対して経営指導や資金調達相談などの支援、これはまさに伴走型の経営指導を行っているものです。市は会議所等への経営指導に関する事業費補助の支援を行っているところです。
また、商業活性化プランでは、主に小規模企業者を想定し、人材育成と創業支援を重点取組として掲げており、その時々の状況や各企業のニーズに合わせた支援を実施しています。
加えて、ものづくりの中枢都市としての本市の特徴と捉えて、製造業につきましては、平成２９年９月に開設したものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮを中心に、中小・小規模企業の総合支援を実施しているところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今さまざまな支援策を行っているというお答えがありました。先ほどもお答えがありましたように、小規模企業者の経営実態というのは大変深刻で、市が考えている以上に厳しいものではないかと思います。
業者の皆さんの状況を把握する実態の調査では、ものづくりのまち、東京都墨田区が、いち早く当時９,０００あった事業所に出かけて悉皆調査を行い、それが原点となって中小企業、特に小規模企業者への支援では先進事例となりました。この事例を学んだ他市の職員や業者の方が「区の職員の熱い思いが伝わった」と、そういう感想を述べておられることも聞いております。
小規模企業者への支援策を考える上で悉皆調査をするという判断が必要ではないでしょうか。その上で支援策の拡充を図っていくことを意見として述べておきます。
次に、中項目３として、地域での仕事起こしによる地域経済の振興でお聞きします。
全国３８５万者の中小企業の約９割、３３４万者を占める小規模企業者は、地域に密着した活動体として地域の経済社会・雇用を支える礎とも言える極めて重要な存在です。
小規模企業白書２０１８では、人口の減少、高齢化が進行しており、それらに起因する地域課題が顕在化している状況のもとで、地域経済を活性化させることが必要であり、小規模事業者・企業者がその役割を担っているとしています。
小項目１として、小規模企業者の役割について。
小規模企業白書２０１８を踏まえて、地域における小規模企業者の役割をどう捉えておられるのかお答えください。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ２０１８年版小規模企業白書においては、小規模企業者の地域経済を活性化させる役割、地域コミュニティを活性化する役割に言及されていますが、本市の商業活性化プランやものづくり産業振興プランにおける中小企業や小規模企業者の役割として、地域の経済や暮らしを支える、あるいは地域経済の重要な担い手であるという認識に立って取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 認識が確認されました。
小項目２として、全国で注目されている住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度についてお聞きします。
地域経済の活性化の効果を発揮し、小規模企業者も住民も地域も元気にするのが住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度です。
住宅リフォーム助成制度は、全国５７３自治体で実施され、秋田県で直接補助のほうが有効、起爆剤としての有効性があるとして始まり、工事内容も屋根の張りかえ、塗装、台所、浴室、トイレの水回り改修と幅広く、建設業の受注額では個人が２９パーセントを占めるなど、小企業・家族経営が住宅リフォームを支えていることを示しています。
また、店舗リニューアル助成制度は、秋田県で２５自治体中１６自治体に広がり、湯沢市では助成率５０パーセント、上限１５０万円、秋田市で助成率４０パーセント、上限１００万円などして実施されています。全国で２０１６年の５５自治体から１０７自治体と実施自治体が２倍に増え、北海道から沖縄まで全国に広がりました。
そこで、このように地域での仕事起こしにより循環型経済の振興を具現化している住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度を提案します。お答えください。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 本市では、バリアフリー化などの住宅改修の補助や商店街の空き店舗対策の店舗改装費等の一部支援など、目的に応じた改修・改装への補助を取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員ご提案の住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度の創設につきましては、現時点考えてはいません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今のお答えですと、今やっている施策で十分であって必要ないと言っておられますが、全国自治体で実施されている事例などを見ても小規模の事業者の皆さんが仕事起こしに大変寄与している。そういうことから考えれば、こういう助成制度は大変有効であるということを意見として述べておきます。
中項目４として、地域経済活性化に向けた小規模企業振興条例についてお聞きします。
中小企業振興条例の制定では、先駆けとなった墨田区を始め、現在中小企業及び小規模企業振興条例は、全国４０６自治体で制定され、県内でも１３自治体が制定し、みよし市はことし４月に制定・施行に踏み出しています。
中小企業振興条例を２００５年に制定した広島県庄原市では、小規模企業振興条例の制定を求める請願が市議会で全会一致で採択され、市は市内１,３００事業所を対象に実態調査を実施しています。庄原市に設置がされております施策検討会議に参加している業者団体民主商工会の会長は、「景気が悪くても地域でお店を続け、買い物難民が生まれないように頑張っている。こうした小企業、家族経営が継続できるようにすることも小規模基本法の目的である」と訴えています。小規模企業の実態把握や支援に焦点を当てているのが小規模企業振興条例であります。
１点お聞きします。地域経済の活性化のための小規模企業振興条例の必要性について認識をお聞きし、その上で小規模企業の振興を本市としてどう取り組むのかを明確にした小規模企業振興条例を制定すべきと考えます。お答えください。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 中小・小規模企業者振興策に関しては、中小・小規模企業者振興の意義を捉え、振興策の方針、施策を定め、計画的に取り組むこと、そのようにして推進することが必要であると認識しています。
本市といたしましては、商業活性化プラン、ものづくり産業振興プランでその理念や方針に加え、実効的な計画に基づき具体の支援策を定め取り組んでいる現状です。
現時点では、改めて条例を制定することは考えていないというのが今の状況でございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今は考えていないということをお答えなんですが、今までの答弁をお聞きしていましても、経営自体が大変であるということははっきりしております。今やっている施策で、このままいけば景気がよくなるということはなかなか見通しが立たない。こういう中で国のほうでも中小・小規模企業を振興させるための法律をつくられて、全国では小規模企業振興条例、中小企業振興条例が広がっているということであります。
小規模企業の振興に対して市の姿勢を明確にするためにも条例制定が必要であること、これは何よりも事業所の９割を占める小規模企業の皆さんが願っておられることであるということで意見として申し上げておきます。
次に、大項目２、災害から命を守るための施策についてお聞きします。
平成１２年９月の歴史的豪雨となった東海豪雨災害から１８年、４年前の広島土砂災害はいまだ記憶に残る甚大な被害でありました。ことし４月には大分県中津市で住宅の裏山が崩れ住民６名が犠牲となる災害が起きました。多くの土砂崩れの危険箇所が存在する豊田市でいつ起こるとも限らない土砂災害の危険に不安を覚える市民の方も多いのでないでしょうか。
６月４日付中日新聞の記事、土砂災害の恐怖では、石野地区の住民の方の体験と防災の取組が報道されていました。また、先日、私は下山地区の急傾斜地の現場を見てまいりましたが、豊田市は広島市内を襲った土砂災害と同じような真砂土の地質が広がる地域であり、改めて防災の対策が急がれるときであります。
昨年の市議会定例会での答弁を踏まえ、土砂災害警戒区域、特別警戒区域についての対応とハザードマップ活用についてお聞きします。
中項目１として、土砂災害警戒区域の指定についてお聞きします。
小項目１として、愛知県がことし３月、新たな土砂災害警戒区域等の指定を公表しました。この指定により、更新された県全体の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の箇所数と市内の土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の箇所数をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 愛知県は、平成３０年３月３０日現在における土砂災害警戒区域等指定箇所数を公表しております。指定された箇所数ですが、土砂災害警戒区域につきましては、愛知県では１万１,９５６箇所、そのうち本市では４,９１３箇所となっております。
また、土砂災害特別警戒区域については、愛知県では１万６７８箇所、そのうち本市では４,４３８箇所となっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 市内の土砂災害警戒区域は４,９１３箇所、土砂災害特別警戒区域は４,４３８箇所とのことです。平成２９年８月の数字では、土砂災害警戒区域が４,２６４箇所、そのうち土砂災害特別警戒区域が３,８３５箇所でした。今お答えの数字からすると、土砂災害警戒区域で６４９箇所、特別警戒区域で６０３箇所、指定区域が増えていることがわかりました。
小項目２として、国土交通省が土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を指定するための基礎調査を２０１９年度末までに終了する目標を設定し、都道府県の警戒区域の推計を発表しました。発表された愛知県の警戒区域の推計箇所数と、そのうち市内の推計箇所数をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 国土交通省は、２０１９年度末までの基礎調査完了に伴う土砂災害警戒区域箇所数の推計値を公表し、全国で約６６万箇所となっております。愛知県に確認したところ、愛知県の推計箇所数は約１万７,０００箇所、そのうち本市では約５,９００箇所と聞いております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 今のお答えの警戒区域の推計箇所数が発表されたのは調査を行う対象が増えて、これが調査によって土砂崩れを防止するための土砂災害防止施設の整備の必要な箇所が増えると思います。
そこで、中項目２として、災害防止施設整備計画についてお聞きします。
小項目１として、愛知県の土砂災害防止施設の整備計画の変更と影響についてお聞きします。
愛知県が策定した土砂災害防止施設の整備計画、平成２７年度から平成３１年度までの計画がありますが、この計画に変更はあるのでしょうか。また、それにより市への影響はどうなるのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 愛知県は、平成２７年度から平成３１年度までの５か年の土砂災害防止施設の整備計画を策定し、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止施設の整備を進めております。
現在までに整備計画に大きな変更はなく、おおむね計画どおり進んでいると聞いておりまして、本市への影響はないものと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 計画の変更はないと、県はそう言っているということで、警戒区域の推計箇所数が増えるということで、調査をすると、指定される特別警戒区域の箇所数も増えますが、土砂崩れの対策の整備計画は変わらないということになります。その土砂災害の対策が必要なところは一体どのぐらい残っているのでしょうか。
昨年の私の市議会定例会の質問に対する答弁で、土砂災害の対策を要する箇所は９０４箇所ある。土砂災害防止施設の整備が完了する見込みはその段階ではめどが立っていないという答弁でありました。今の計画のスピードでも完了までおよそ２００年かかることになりますよね。そうだとすれば、市民の命と財産を守る市として、県が整備計画を前倒しして、せめて平成３１年度までの整備をさらに進めるように県に言うべきではないでしょうか。
小項目２として、県と国に対し整備計画を前倒ししてさらに推進することを要望していただきたい。お答えください。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 土砂災害対策事業の事業主体は愛知県でありまして、本市は愛知県に対し情報連絡会議など機会を捉えて早期整備を要望しております。
また、国への要望は、本市も会員となっております愛知県治水砂防協会を通じて行っております。愛知県治水砂防協会では、全国治水砂防促進大会等の機会を捉え、国に対し土砂災害防止施設の整備促進や同整備に係る予算の増額などを要望しております。今後も継続して要望活動を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 予算の増額など強く要望していただきたいと思います。
中項目３として、災害から命を守るためのハザードマップ活用についてお聞きします。
甚大な被害を受けた東海豪雨を機にハザードマップの作成が進み、被害の大きかった自治体の洪水ハザードマップには活用のための工夫がされました。
清須市のハザードマップは、浸水想定区域図をもとに避難場所等を記載した洪水ハザードマップに加え、災害発生時にそれぞれの地区で想定される浸水の特徴やとるべき行動などについても記載をしています。ガイドブックとして全戸の配布しています。気づきマップという名前で、河川ごとに豪雨時に堤防が決壊したとき地域で生じやすい浸水被害の特徴を地図で示したものとなっている。また、逃げどきマップは、河川ごとに豪雨時に自宅の場所や構造によりどのような備えや行動をとればよいのかを地図で示したものがあります。
小項目１として、他市の洪水ハザードマップを参考にして、本市の洪水ハザードマップの活用とその定着の取組についての状況、考えをお聞きいたします。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市では、挙母地区、上郷地区、松平地区など８地区の洪水ハザードマップを作成し、市のホームページへの掲載及び防災対策課窓口や防災関連行事での配布などを通して広く市民に周知・啓発しています。
この洪水ハザードマップは、市内の自主防災会がそれぞれの地区の防災マップを作成する際にも活用され、市民一人ひとりが自身の洪水時の避難のタイミング、いわば逃げどきの判断に役立てるなど、その定着が図られているものと考えています。
なお、清須市の逃げどきマップを取り寄せ内容を確認いたしましたが、本市の洪水ハザードマップとの差というのはほとんどございません。重要なのは、毎年繰り返し市民に啓発すること、これが早期避難につながることだと考えておりますので、ここを大事にしていきたいというのが考えであります。
以上であります。
○議長（鈴木 章） 以上で３４番、根本美春議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時３７分
再開 午後１時００分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、宮本剛志議員。
○１番（宮本剛志）
自民クラブ議員団の宮本剛志です。
議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、大項目１、枝下用水幹線水路耐震対策、大項目２、リニア時代の
地域づくりについて順次提言を踏まえ質問します。
そこで、大項目１、枝下用水幹線水路耐震対策について伺います。
枝下用水は、矢作川から取水し、豊田市南西部の地域をかんがいする農業用水であり、豊田土地改良区により管理運営されています。枝下用水によってかんがいされる地域は、矢作川や逢妻女川などの川より高い台地にあるため、長い間川から水を引くことができず、ため池をつくりかんがいを行っていました。
しかし、一たび干ばつが起きると、田は干上がり不作となるため、村人たちは矢作川からの引水を待望していました。矢作川から水を引いて農業用水路をつくりたいという要望と計画は江戸時代からありましたが、地形的な理由から用水開削は技術的にも金銭的にも困難でありました。
枝下用水は、今をさかのぼること１４０有余年の明治１０年に端を発し、当時干ばつに悩む先人たちの手によって測量が始められ、先人たちの苦労によって枝下用水が開削されたことにより、現在では豊田市南西部の水田を中心とした農地約１,６００ヘクタールに用水を供給する重要農業水利施設としての役割だけではなく、豊田市丘陵地の斜面中腹に位置し、市街地約６３０ヘクタールの排水を受ける基幹的排水施設としての機能も有しており、また、枝下疎水として近隣住民の憩いの空間としても活用されています。
枝下用水水路開削の工事は困難をきわめました。明治期の土木工事は、現在のように近代的な土木機械での作業ではありません。開削に携わった村人は、開墾ぐわや備中ぐわで掘り進めては土砂を運び出すという人力で、しかも気の遠くなるような作業を強いられました。山の中を掘って用水を通す工事は、想像を絶する大変な重労働でありました。まさに家族や村のための命がけの工事だったのです。
さらに彼らを苦しめたのは、洪水による水路や堤防の破損でした。何日も要して掘った用水路が一晩の雨で土砂に埋まり、堤防が決壊して、用水路を掘り進める工事よりもその修理に手間取ることが幾度となく続きました。
いつしか枝下用水はよだれ用水とやゆされるまでになり、工事費用も莫大な金額が修理費用に費やされ、大変な難工事でありました。
早苗さす たびごとかたる 水の恩、これは枝下用水流域の農民が読んだ歌であります。枝下用水開祖、水神、西沢真蔵の苦労に感謝して、水の恩を忘れてはなりません。西沢真蔵は、自らの私財を使い果たしてもなお枝下用水の工事に尽力しました。枝下用水がもたらす農業用水は、その後の本市における農業の発展に対して大きく貢献しました。
本市における米の作付面積、収穫量とも愛知県下１位であり、本市は自動車産業だけでなく農業もトップレベルと言えます。
そこで、中項目１、過去の自然災害について伺います。
枝下用水は、よだれ用水とやゆされたように、開削時も竣工後も豪雨などの水害によって水路が決壊し、そのたびに用水路の補修を繰り返さなくてはなりませんでした。地形や地盤などの条件も悪く、脆弱な用水の補修工事や排水事業には多額の費用が必要でありました。こうした補修工事や事業は目に見える形の災害対応ではありますが、それらは災害が起きた後の事後対応です。
いかに災害を防ぐかは、常日ごろから用水を見守る土地改良区職員の手にかかっていました。土地改良区職員は、わずかな雨音にも目を覚ませるように庭先にトタン板を置き、雷や大雨のときにはすぐに放水門を開く指示の電話をかけたと聞きます。職員は常に雨音に耳を凝らして災害に備えていたのです。そうした常日ごろからの対策をとっていても大水害は発生していました。
そこで、小項目１、自然災害の歴史について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 豊田土地改良区発行の枝下用水史によれば、枝下用水は明治１５年、１８８２年、愛知県事業として開削が決定され、翌年から工事が始まり、明治１７年には西加茂郡西枝下村から四郷村までの８キロメートルの区間が竣工、明治２３年には幹線水路が竣工、明治２７年、１８９４年には総延長５０キロメートルの枝下用水の原形が整ったとされていますが、その間も議員ご紹介のように洪水によって工事が頓挫するなど、用水誕生期においてたび重なる水害などの困難があったことが記されております。
昭和５０年、愛知県がまとめた枝下県営災害復旧記録によりますと、開削の段階から自然災害によって幾度も水路が決壊したことが記録されています。明治時代に６回、大正時代に３回、昭和の戦前・戦中に４回、戦後は昭和２０年代に３回、また、昭和３４年の伊勢湾台風以後、昭和４７年７月豪雨、いわゆる四七災害までに３回と計１９回もの自然災害による被害が記録されております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） たび重なる自然災害に幾度となく被害を受けてきたことがわかりました。枝下用水史上計１９回もの自然災害による被害の中で、最も大きな被害を受けたのが昭和４７年７月豪雨、四七災害でした。昭和４７年７月豪雨では、枝下用水の幹線部分が上部からの雨水を受けきれずに決壊し市街地に大量の雨水が流れ込みました。
そこで、小項目２、四七災害の被害状況について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 四七災害の枝下用水に起因した被害は、愛知県の記録、枝下用水決壊による被害状況調書によりますと、枝下用水自体の被害は、決壊３箇所、堤防越水２３箇所、水路断面の閉塞２箇所、のり面崩壊１箇所の計２９箇所にわたり、農地の被害は田が２２９ヘクタール、畑が２５ヘクタールとされています。
また、家屋の被害は半壊１箇所、一部損壊５４箇所、床上浸水９８２箇所、床下浸水１,１９６箇所にも及んだとされております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 用水自体の被害は、決壊、越水、水路閉塞、のり面崩壊など計２９箇所にわたり、農地、田畑にも大きな被害を受け、家屋の被害や床上・床下浸水が多くの箇所に及ぶ大惨事であったことがわかりました。
被害状況の確認をした上でこのような大惨事になった被害原因は何であったのか、小項目３、被害原因について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） さきの答弁でも引用いたしました豊田土地改良区発行の枝下用水史によりますと、四七災害の豪雨は、同年７月９日、夕刻から降り続いた雨が１２日夜半から強くなり、特に西三河山間部においては２日間にわたる集中豪雨となったとあります。
枝下用水では、１２日夜半には大雨を警戒して全ての放水門をあけるとともに、断水処理によって用水路に水を流さない状態にするという最大限の事前対応したものの、豪雨により流れ込んだ大量の雨水を受けきれることができずに決壊に至ったとされております。
また、愛知県の４７・７豪雨災害復興誌によりますと、安永川の堤体が崩壊したことによって川が閉鎖され、浸水により中部ポンプ場が運転不能になり、そこに枝下用水からの雨水が流れていき浸水被害が広がったとされております。
四七災害時の市街地周辺の被害は、豪雨によって枝下用水が決壊したことや安永川の堤体が崩壊したことなどが重なりもたらされたといったことが記録されております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 全ての放水門を開き、用水は流れていない空の状態にしていたにもかかわらず、想定を大きく超えた豪雨であったため、雨水が用水路に大量に流れ込んで雨水を受けきれることができず決壊をしたことや、安永川の堤体崩壊などが原因であることがわかりました。
四七災害は枝下用水史上で最も大きな意味を持つ自然災害でありました。大惨事であったため、復旧だけでは今後の災害を乗り切ることはできないと判断され、四七災害は激甚災害が適用され大がかりな復旧工事が行われました。
そこで、小項目４、災害復旧事業について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 枝下用水の災害復旧は、県営災害復旧事業として直ちに応急処置をとることと、放水路の増設という恒久対策に取り組まれております。
それまで４箇所であった放水路に四七災害時の雨量を考慮した改良復旧工事を実施し、６箇所の放水路の新設が昭和５０年１２月に竣工されました。
さらに、昭和５２年、土地改良区事務所内に中央管理センターを設置し、事務所内から遠方監視制御操作によって直接放水門の開閉等の操作管理を行えるようにされました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 大規模な災害復旧工事により放水門の数を増やし、遠方操作システムになったことで迅速な対応がとれるようになり、水害の多くは未然に防ぐことができるようになりましたが、雨音に耳を凝らして災害に備える必要はなくなりません。
水害の心配は少なくなったというものの、今もなお現在、土地改良区職員はわずかな小雨でも目を覚ますと言います。今も災害の記憶は次の世代に引き継がれ、職員たちはいざというときに備えています。
そこで、小項目５、過去の自然災害から見える課題について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 豪雨災害に関しましては、枝下用水は放水路が４箇所から１０箇所とした災害復旧事業等の実施以降、平成１２年９月の東海豪雨においても大きな被災はしておりません。
しかしながら、地震災害に関しましては、昭和２０年の三河地震で被災した以降、大きな地震による被害は発生していませんが、南海トラフの巨大地震の発生が危ぐされている中、その対策を講じる必要があると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 豪雨災害は、過去の自然災害を教訓にして、災害復旧事業などの実施により放水路を増設し、遠方監視制御ができるよう整備がなされた後は、大きな被災をしておらず、東海豪雨においても大きな被災はしていないことがわかりました。
しかし、昭和２０年、三河地震で被災して以降、本市においては、大きな地震は発生していないために今後起こり得る大きな地震に対しての対策が急務であります。
豊田市を含む愛知県全域は、震度６以上の揺れに見舞われる東南海・南海地震の発生が危ぐされています。そこで、中項目２として、耐震対策の必要性と耐震性能調査結果について伺います。
本市は、平成１４年度東海地震防災対策強化地域の拡大に伴い、新たな強化区域に指定され、翌１５年度には東南海・南海地震の地域防災対策推進地域に指定されており、平成２６年３月、愛知県全域は南海トラフ地震防災対策推進地域に伴い新たな強化区域に指定されています。
被害予測調査では、南海トラフを震源とする大規模地震が発生した場合には、震度６弱の揺れが予測され、地域の重要施設に対する地震防災対策の推進が求められています。
枝下用水幹線水路は、山腹を地形に沿って流下する用排水路であるため、用水右岸側は主に切土、左岸側は主に盛土の地形となっています。また、市街地と近接しており、大規模地震などによる水路の損壊や高盛土の崩壊が起きた場合、枝下用水が市街地へ甚大な被害を生じさせることが懸念されているため、早急な耐震対策が求められ、平成２５年から平成２７年にかけて枝下用水幹線水路の耐震性能を評価するための調査を実施したと聞いています。
そこで、小項目１、対象とする地震動について確認します。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 当該調査を対象とする地震動ですが、１００年から１５０年前後の周期でこれまで繰り返し発生してきたことが明らかとなっているプレート境界型地震動と、その活動周期が１０００年程度から数千年程度で断層近傍において大きな地震動を発生させる内陸直下型地震動です。
プレート境界型地震動は、南海トラフを震源とする震度６弱を想定したもの、内陸直下型地震動は猿投－高浜断層帯を震源とする震度６弱から６強を想定したものです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 本市においては、南海トラフ地震と内陸直下型地震の発生が危ぐされており、枝下用水幹線水路においても地震防災対策を推進させていかなければなりません。
そこで、次に、小項目２、耐震対策の必要性について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 豊田市を含む愛知県全域は、ご案内のとおり、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が７０パーセントから８０パーセントと高い確率の予想がされております。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、多くの重要な農業用施設が被災したことより甚大な被害が発生しております。農業用施設の耐震化の必要性が改めてクローズアップされました。
枝下用水を取り巻くこの地域の周辺を見ますと、北では北部幹線水路が、また、南では明治用水が全国初の農業用幹線水路の耐震化対策として平成２６年度から事業着手をしております。
そのような中、枝下用水は市街地の西側丘陵地斜面の中腹を通り、もし決壊した場合には農業用水だけでなく、排水機能が損なわれ、市街地に甚大な被害を及ぼすおそれがあります。
これらのことから、市民の生命、財産を守り、安全で安心して暮らすことのできるまちを築くためにも事業実施が必要です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 市役所付近において、今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が７０パーセントから８０パーセントという高い確率で予測されていることを踏まえ、耐震対策の必要性に迫られる中、市民の生命、財産を守り、安心と安全を守り抜くためにも耐震対策事業を推進していく必要があります。
耐震対策の必要性を踏まえ、現況施設の機能診断を具体的にどのような形で実施されたのか、小項目３、現況施設の機能診断について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 現地調査としまして、測量、地質調査、地下の埋設物調査、また、現況施設の調査として、コンクリート構造物の点検、管水路調査、水路トンネル調査を愛知県が実施いたしました。
結果として、若干の経年劣化は確認されましたが、通水機能や構造に支障にきたすような損傷や劣化は確認されず、全線健全な状況でありました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 現況施設の機能診断について確認できました。結果として、若干の経年劣化は認められるものの、通水機能や構造に支障をきたすような損傷や劣化は確認されず、全線健全な状況であるとのことですが、小項目４として、耐震性能調査結果について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 愛知県が実施いたしました耐震性能調査は、構造物の現地調査を行い、構造物の安定性、耐震性調査結果に基づき、耐震性能を有するか否か判定を行っております。
耐震性能調査の結果は、開水路区間１１.３キロメートルで耐震性が不足と判定され、改築が必要とされました。他の道路横断部、水路を支えるのり面及び放水施設については、一部施設の耐震性不足と判定され、補強対策が必要となりました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 耐震性能調査結果は、開水路区間１１.３キロメートルにおいて耐震性不足により改築が必要と判断され、道路横断部やのり面、放水口については、一部施設が耐震性不足と判断されたとのことですが、耐震対策の必要性を確認する中で、小項目５として、被害想定について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 愛知県が枝下用水幹線水路の耐震調査・対策を目的とした枝下用水検討会の報告書によりますと、大規模地震により枝下用水が全線にわたって決壊し、そこに５年に一度降る確率の雨量が発生して、丘陵地から枝下用水に流れ込んだ雨水が流出した場合の市街地への浸水被害が想定されております。被害想定は、床上浸水１８８世帯、床下浸水５,６３４世帯としております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 枝下用水幹線水路は、本市丘陵地の斜面中腹に位置し、万が一崩壊し大雨が降った場合には、中心市街地を広範囲に浸水し、社会経済活動に極めて大きな影響を与えることが理解できました。
これまで枝下用水の歴史における過去の自然災害を振り返り、豪雨や大規模地震などの災害により、水路の損壊や高盛土の崩壊が起きた場合、枝下用水が本市市街地へ甚大な被害を生じさせることを確認し、耐震対策の必要性と耐震性の調査の結果について確認してまいりました。
枝下用水幹線水路は、かんがい面積約１,６００ヘクタールの農地へ用水を供給するとともに、市街地約６３０ヘクタールの排水を受け持つ極めて重要な農業水利施設であり、本市丘陵地の斜面中腹に位置し、万が一崩壊した場合、中心市街地を広範囲に浸水させ、社会経済活動に極めて大きな影響を与える施設であること、かんがい流域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、地震防災対策を推進していく地域であることから、耐震対策の実施計画が進められています。
そこで、中項目３として、震災対策農業水利施設整備事業について伺います。
耐震性能が不足する施設の耐震化に合わせ、水路の２連化、ゲート更新など、現在の水需要に合わせた水路及び附帯施設の更新を行う震災対策農業水利施設整備事業が実施計画されていますが、小項目１として、事業概要を伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 枝下用水の耐震対策の概要ですが、総事業費約２３０億円、事業量としては用水路１２.３キロメートル、事業期間としては平成３０年度から２０年間で、路線延長も長く、事業実施に相当の期間を要することから全体事業を４期に分けて実施する予定となっております。
第１期工区は、愛知県が実施する震災対策農業水利施設整備事業の枝下用水地区として、今年度、国から事業採択を受け、上原町の愛知環状鉄道交差部から月見町の毘森公園北側市道との交差部までの区間で、事業費は５５億円、事業量は用水路３.０キロメートル、事業期間、平成３０年度から７年間の予定で実施するものです。事業費の負担割合は、国５５パーセント、県３７パーセント、市８パーセントです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 今年度から全体の基本設計と第１期工区の実施設計がなされ、来年度より工事が着手されるとのことですが、路線延長が長く、事業実施に相当の期間を要することから全体事業を４期工区に分けて実施するとのことです。
次に、小項目２として、第１期工区の選定理由について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 耐震対策事業の優先区間を検討するため、４期ある区間ごとに浸水による被害想定を行い、人口集中度を加味し、枝下用水が決壊したことによる家屋の損壊などの二次被害の危険度を評価した結果、第１期工区が選定されているものです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 第１期工区は、上原町愛知環状鉄道交差部から月見町毘森公園北側市道交差部までとなりますが、施工区間は山腹を地形に沿って流下し、用水右岸側は主に切土、左岸側は主に盛土の地形となっています。また、用水は斜面中腹に位置し、下部においては梅坪小学校、梅坪こども園、梅坪台交流館があり、特に人口密集地であり、大規模地震などによる水路の損壊や高盛土の崩壊が起きた場合、甚大な被害を生じさせ、二次災害危険度が特に高い区間を中心に優先区間を第１期工区に選定されたことは高く評価いたします。
次に、小項目３として、整備方針と課題について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 当該事業は愛知県が実施する事業ですが、総事業費も大きく、延長も長いため、計画的な予算確保、執行が必要なものとなっております。また、家屋が隣接する箇所が多く、工事進入路も限られているため工法に配慮が必要となること、用水が年間にわたって通水もしているため、受益地の営農を考慮した工事計画を立案する必要がございます。
市といたしましては、このような課題を踏まえ、愛知県とともに地元や関係機関との協議、調整を行い、事業が円滑にできるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 長期にわたる事業を円滑に実施していくためには、地元との合意形成が不可欠であります。そこで、小項目４として、地元合意形成について、過去の取組内容、今後の実施計画を具体的に伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 市としては、枝下用水の耐震化に向け、愛知県とともに平成２５年度から平成２７年度まで枝下用水幹線水路の現地調査を実施するに当たり、用水沿線の自治区に説明を実施いたしました。
また、平成２９年２月には、用水沿線の自治区へ耐震調査の結果を報告しました。
今後も県とともに平成３０年度は事業実施初年度に当たり、用水沿線の自治区へ事業内容等の説明を予定しています。
さらに、第１期工区につきましては、用水沿線の土地所有者も含め地元説明会を実施する予定でおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 地元住民や関係機関との連携を強化し、情報共有をより一層深められる取組が推進されることを期待いたします。
枝下用水は、幾度もの改修を重ね、現在、幹線を除く３支線がパイプライン化されています。幹線水路沿線に加え、パイプラインの上には地域に暮らす人々の憩いの散歩道として枝下緑道が整備され、市民に憩いの場を提供しています。
平成１８年、枝下用水は、農業や地域の振興を始め、自然・景観・文化など国土・農村環境の保全形成に貢献するすぐれた用水として農林水産大臣より疎水１００選の認定を受けました。
枝下用水は、今後、環境にも配慮し、親水空間としてだけではなく、地域の憩いの空間として活用していくことが地元住民からも強く要望されておりますが、今後、本事業を推進していく上でどのように捉えているのか、小項目５として、憩いの空間としての活用方針を伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 枝下用水幹線水路沿線の大部分は、枝下緑地として都市計画決定されており、都市緑地として既に供用されている区間については、日常的にウオーキングやジョギングを楽しむ空間として活用がなされております。
既に供用されている区間につきましては、耐震対策事業とあわせ原形復旧することを基本に今後も地域の憩いの空間としてその機能を確保してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 枝下用水幹線水路沿線は、枝下緑地として都市計画決定されており、都市緑地として今後も地域の憩いの空間として機能確保していくとの答弁をしていただきました。
私の地元である上原町愛知環状鉄道交差地点から、梅坪町安長寺のあたりまで地形に沿って枝下用水が流れ、用水路沿線は枝下緑道が整備され、市民の憩いの空間としての整備がなされています。
梅坪町自治区においては、盛土に植えられたユキヤナギを整備し、毎年３月末多くの地元住民が集い、ゆきやなぎ祭りが催されています。
今後、地域の憩いの空間としての整備についての地元住民からの要望をしっかりと受けとめ、耐震対策事業と合わせ原形復旧することを基本とはしますが、未整備区間を含め枝下緑地整備を積極的に推進されることを提言いたします。
この項において今年度から実施される枝下用水幹線水路耐震対策について質問してまいりました。明治の時代から矢作川から水を引き、大地に水を潤し、農地と農業を支え続けてきた先人たちの血と汗と涙の歴史を振り返り、明治、大正、昭和、平成へと幾つかの自然災害や困難を乗り越え、ふるさとを守り、我々の生活を潤してきた枝下用水のこれからのあり方を考えさせられました。
枝下用水は、ふるさとの大地を潤し、農業生産を支えてきました。用水によって潤された地域は、昭和２０年代に挙母市となり、トヨタ自動車工業を誘致して、昭和３４年には豊田市となり、平成１７年には矢作川上流部の町村を合併して現在の豊田市の姿となりました。枝下用水の歴史を通して農業から工業へと栄えていって本市の姿を振り返ることができました。
平成の世があと１年で終わります。来年には新しい元号のもと新たな時代がスタートします。明治、大正、昭和、平成へと受け継いできた枝下用水の歴史と、枝下用水の恵みによってこれからも我がふるさと豊田市が繁栄し続けることを願い、この項の質問を終わります。
次に、大項目２、リニア時代の
地域づくりについて伺います。
２０２７年にリニア中央新幹線が開業します。これにより東京との所要時間は中部圏の広範囲のエリアで短縮しますが、短縮率は地域によって大きく異なるのが現状であります。
我が国は、首都圏、名古屋圏、大阪圏からなる３大都市圏により日本経済を牽引する地域が形成されています。リニア中央新幹線は、この３大都市圏の時間的距離を飛躍的に短縮する高速鉄道であります。
品川－名古屋間は４０分程度で結ばれ、大阪まで全線開通すれば、品川－大阪間は６０分程度で結ばれる時間距離となります。こうした時間距離は、３大都市圏が一体的大都市圏として緊密な連携を可能とする時間的距離関係で結ばれ、ビジネスや観光面での交流、通勤やレジャーなどの日常生活でも交流・連携が促進する大きな転機であります。企業活動や観光活動、生活スタイルへの影響など、多様なアクターにとっての恩恵と行動パターンの変化が生まれるものと考えられています。
リニア整備に伴い、品川・名古屋・新大阪間における観光を目的とした鉄道移動客についても増加することが確実と考えられています。しかし、一方で、移動時間の大幅縮小に伴い、日帰り観光客が増加することが想定され、その影響が顕著にあらわれるものと考えられています。
リニア時代の
地域づくりの方向性として、ものづくり産業の集積する西三河地域の中枢である本市は、名古屋駅経由での時間短縮が限定的であることから、名古屋駅へのアクセス向上が重要となる都市と位置づけられており、
地域づくりの方向性は、時間短縮効果を最大限に享受するために、名古屋駅へのアクセス性を高めるとともに、地域の拠点駅の使いやすさを高めていくことが望まれており、多様なライフスタイルを実践できる地域として発展されることが期待されます。
そこで、中項目１、リニア時代の
地域づくりについて伺います。リニア時代の到来に向けた名古屋駅までの所要時間短縮の効果を最大化していくためには、名鉄三河線の複線化による時間短縮を図るとのことが急務ですが、小項目１として、県内主要都市の鉄道所要時間の比較について伺います。
○議長（鈴木 章） 安田
企画政策部長。
○
企画政策部長（安田明弘） 名古屋からの直線距離が約３０キロメートルである本市とほぼ同程度の距離にある都市の中心的な駅で名古屋駅までの所要時間を比較しますと、東岡崎駅が２９分、犬山駅が２５分であるのに対し、豊田市駅は知立駅経由で５２分です。また、名古屋駅からの直線距離が本市の倍以上である豊橋駅におきましては、４９分となっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 本市内においては、名鉄三河線、名鉄豊田線と愛知環状鉄道が整備され、比較的良好な鉄道ネットワークが構築されているものの、名古屋圏との結節性の弱さなど広域アクセスに課題を抱えています。
県内同レベルの中核都市と比較して列車運行本数が少なく、優等列車が導入されておらず、名古屋までの所要時間は直線距離で同程度である犬山市と比べ２倍となっており、直線距離が２倍程度の豊橋市とは同じ時間圏域であることは、鉄道サービスにおける課題であり、本市と結びつきの強い名古屋圏に対する所要時間の短縮を図るなど、鉄道サービスを改善し、市民満足度が得られる公共交通サービスの提供が求められています。
名鉄三河線の現状の輸送力は、２両または４両編成の普通列車、毎時４本の運行であります。鉄道サービスの課題を踏まえ、市域全体の公共交通体系の実現に向け名鉄三河線に求められる鉄道運行水準を確認します。
そこで、小項目２として、目標とする鉄道運行水準について伺います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○
企画政策部長（安田明弘） 鉄道を用いて豊田市駅から名古屋駅に向かう経路としましては、名鉄名古屋本線を経由する名鉄三河線、地下鉄鶴舞線を経由する名鉄豊田線、ＪＲ中央線を経由する愛知環状鉄道の三つの路線があるものの、いずれの路線におきましても、普通列車による運行であるため、名古屋駅までの所要時間はおおむね１時間となっています。
これに対し、本市の目標とする鉄道運行水準は、リニア開業による移動の利便性向上を踏まえ、名古屋駅からの４０分交通圏の確立です。
この実現に向け、名古屋駅までの距離、駅数、駅周辺の土地利用状況、都市基盤整備計画などから判断すると、名鉄三河線の機能強化が最も効果が高いと考えられます。
名鉄三河線を機能強化し、特急や急行などのいわゆる優等列車の運行により、名古屋駅への速達化を実現することで４０分交通圏の確立が可能と考えております。
あわせて現在の時間当たり４本の運行を維持しつつ、２本の優等列車運行を加え、時間当たり６本の運行を確保することで鉄道のサービス水準の向上を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 名鉄三河線区間の所要時間の短縮と列車本数の増加、優等列車の導入により、中核都市としてものづくり産業の中枢拠点としての望ましいサービスを市民に提供していく目標設定がされていることが確認できました。
目標とする鉄道運行水準に向け、現行の単線のままでの目標達成の可能性について検討がなされ、複線化の必要性が検証されており、現行単線における列車本数及び優等列車導入の可能性として、単線のままでの輸送力増強では所要時間が現況より悪化し、サービスレベルの確保が困難であり、優等列車導入効果も得られないこと、現行施設における長編成化の可能性として、６両編成化のための改良規模が大きくなるのに対し、輸送容量の増大効果が少なく、列車本数の増加が見込めないため、輸送容量の増加効果が限定的であるとの検討結果が出されています。
そこで、小項目３として、複線化及び高架化の必要性について伺います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○
企画政策部長（安田明弘） 名鉄三河線の豊田市駅－知立駅間における複線化を進めることにより、優等列車の運行及び駅におけるすれ違いのための待機時間の解消から知立までの所要時間の短縮が可能となります。
さらに、大規模イベント等による列車の増便や緊急時における定時制の確保といった面でも有利に働くものと考えております。
また、拠点地域核等に位置づけられた鉄道駅付近を高架化することにより、鉄道による地域の分断が解消され、鉄道駅を生かした利便性の高い
まちづくりを進めることで鉄道沿線への居住誘導と鉄道利用者のさらなる増加が可能となります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 現行のサービスレベルを確保したままでの優等列車の導入、列車本数の増加、時間短縮のためには、複線化が不可欠であり、安全快適で利便性の高い
まちづくりが高架化によって進められることを確認できました。
次に、小項目４として、所要時間の短縮想定について伺います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○
企画政策部長（安田明弘） 平成２０年度の名鉄三河線複線化検討委員会において、複線化に伴い短縮される所要時間を試算いたしました。
その結果によりますと、豊田市－知立駅間において、一般的な急行列車の運行を想定し試算しましたところ、現在の２５分から１６分となり、９分の時間短縮が図られることとなります。
さらに、現在、愛知県により進められています知立駅の高架化事業では、名古屋本線から三河線への直接乗り入れが可能となる構造となっており、直接乗り入れによって乗りかえが不要となった場合、平均的な乗りかえ時間である７分が短縮され、急行列車の運行と合わせると最大１６分の時間短縮が可能となると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 豊田市駅－知立駅間の所要時間短縮を図り、名古屋方面、中部国際空港方面との連絡の強化により所要時間の短縮を図り、名古屋までの３０分台を目指し、豊田から各都市、全国、世界への広域的な発展を目指すための基盤として名鉄三河線の整備促進が求められています。
そこで、小項目５として、具体的な段階整備計画について伺います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○
企画政策部長（安田明弘） まずは時間短縮効果の高い上挙母駅から三河八橋駅間について複線化を目指し、２０２７年のリニア開業に合わせた整備を行う必要があると考えております。
このうち既に市が事業者となり高架化が完了した三河八橋駅周辺と、現在、高架化事業が進められております若林駅周辺につきましては、複線化が可能となる幅を確保し、整備を実施しており、残る竹村駅から上挙母駅間につきましては、平面での複線化を想定しております。
現在、複線化に向けまして鉄道事業者による早期事業着手が図られるよう協議を進めており、協議が整い次第事業が進められる予定です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 本市が目指す
まちづくり、交通
まちづくりの実現に向けてふさわしい機能を確保するための交通軸としての役割が名鉄三河線に求められています。
リニア時代の到来に向けて、その効果は時間短縮を享受できるほど地域への波及が強くなります。このため、リニア中央新幹線整備に合わせて名古屋駅への交通結節を強めていくことが地域の経済効果を高め、本市全体の経済活力を高めていくことになります。
そこで、小項目６として、
地域づくりの方向性とリニア時代到来への期待について伺います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○
企画政策部長（安田明弘） リニア中央新幹線開業による東京－名古屋間の移動時間の短縮に伴う効果を最大限享受し、人の往来数が県内で最も多い本市と名古屋市との間で連携した
まちづくりを進めるためには、名古屋へのアクセス性の向上は不可欠であり、名鉄三河線の複線化を実現し、時間短縮を図る必要があります。
また、今後、名古屋からの４０分交通圏が確立される中で、その拠点性をより高めていくために、ものづくり、観光交流、定住などの幅広い分野で本市の取組を加速化させていくことが重要と考えています。
そのため、２０２７年に向けて中心市街地活性化計画や都心環境計画の推進などによる都心地区のさらなる魅力アップや名古屋にはない本市の持つ山村地域の魅力などを磨き上げていく必要があります。
さらに、名古屋駅への速達化による居住地としての魅力を最大限発揮させるために、鉄道駅周辺で進めています土地区画整理事業などの定住施策のさらなる推進を図っていく必要があると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） リニア整備における効果を産業・観光・居住、それぞれの面において最大化していくためには、産業振興に向けた都市間連携や各種業務拠点の整備、観光促進に向けた関連プレイヤー間の連携や、集客施設の整備、住宅購入促進に向けた法制度の整備やマーケットの醸成など、さまざまな取り組むべき課題が山積しています。
そのために２０２７年の開業まであと１０年しかないと捉え、官民連携し、今からすぐにでも取り組めることに着手していくことが望まれています。
今世紀最大のインフラプロジェクトを成功に導くかは、これからの過ごし方にかかっていると言っても過言ではありません。
官民連携をより強化し、来るべきリニア時代の到来に向けて万全な体制を整えていただくことを期待して全ての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木 章） 以上で１番、宮本剛志議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後２時５分とします。
休憩 午後１時５５分
再開 午後２時０５分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番、塩谷雅樹議員。
○１３番（塩谷雅樹） 議長のご指名をいただきましたので、通告のとおり大項目１点、防災減災に向けた取組について順次質問させていただきます。
これまでも幾つかの防災に関する質問がされてきましたが、私なりの視点で質問をさせていただきます。
全国で発生している災害は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を始め、大小合わせるとこの２０年間で６５件を超えており、豊田市においても平成４７年７月豪雨災害や東海豪雨災害による水害では、甚大な被害を経験しており、近年は、台風や大雨などによる警報や避難勧告など多く発令されています。
名古屋地方気象台は、先週の６月６日に東海地方の梅雨入りを発表され、昨年より１５日早く、平年より２日早い梅雨入りとなり、日本を取り巻く気象状況の変化は明確に出てきています。
さらには、地震調査委員会の報告では、南海トラフ大地震の発生確率は今後３０年で７０パーセントから８０パーセントに上方修正されたばかりであり、各地で頻発する地震や大分県の土砂災害など市民生活の不安は高まるばかりであります。
私からは、市民の生命と財産を守るべき自然災害への対応と今後の進め方について質問していきます。
まず始めに、中項目１、地域防災活動への取組についてですが、本市は命を守る安全・安心都市を目指したアクションプランとして、平成２８年度に策定された豊田市災害対策推進計画は、豊田市地域防災計画や業務継続計画、ＢＣＰなどさまざまな事業計画と整合性をとり、自然災害の対策に取り組んでいます。
県内最大の面積を誇る本市において、地域特性はさまざまであり、地域ごとのリスクに対応する自主防災活動や広域連携などのさまざまな取組をしていく中で、現状と今後についてお伺いしていきます。
それでは、小項目１、地域防災計画の取組について。
豊田市地域防災計画は、地震災害や風水害による防災の実効性を高めるために毎年見直しが行われ計画が策定されていますが、それぞれの計画においてどのように取り組まれているかお伺いします。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 豊田市地域防災計画は、地震や風水害などの災害に対し、予防対策、応急対策、復旧・復興対策といった各対策について、本市を始め市民や事業者が実施すべき内容をまとめた防災・減災に関する基本計画です。
この地域防災計画の実効性を高めるため、本市では、平成２８年７月に防災・減災に関する施策等を体系的に整理し、向こう９年間の取組目標を定めた豊田市災害対策推進計画を策定し、その推進を図っています。
災害対策推進計画の進捗管理は毎年実施しており、平成２９年度は災害協定に基づく民間事業者との物資輸送訓練の実施など取り組んでいる２３８の事業に対し、おおよそ９５パーセントが計画どおりに進んでいる状況です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目２、西三河防災減災連携研究会の取組についてですが、大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊などにより、被災した自治体の対応能力は著しく低下するため、単独では応急・復旧活動を充分に行えない事態が生じてしまいます。
昨今は、各自治体において広域連携や協定を結ぶ取組が加速され、物資の輸送や緊急医療救助など復旧活動に備えた取組がされておりますが、本市においても自治体間の広域連携や民間企業との災害協定が結ばれ、昨年は西三河防災減災連携研究会の合同防災訓練が実施されました。広域連携等の実用化に向けて協議が行われておりますが、その取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 西三河防災減災連携研究会は、平成２５年７月に西三河９市１町で締結した災害時相互応援協定に基づき、大規模災害時の課題について広域的に情報を共有するとともに、課題解決のための連携の手法等について研究を行うことを目的に設置したものであります。
研究会では、平成３０年１月にスカイホール豊田で内閣府や愛知県、電力・ガス事業者、名古屋大学など県内外からの２００人を超える参加者とともに、南海トラフ大地震が発生した際の発災直後の対応や、約１か月後の産業復興や生活再建などについて議論を行うワークショップを開催いたしました。
また、同時期に初めて実施した西三河９市１町の合同防災訓練では、各市町の応援・受援の体制やその手順を確認するため、大規模地震の発生を想定した物資輸送訓練を行いました。
こうした研究会での取組を通し、防災・減災対策の促進に向け、事業者ができることは何か、西三河の市町ができることは何か、県が国ができることは何か、その役割分担をさらに明確にしていくことが広域連携をさらに実効性のあるものにしていくための今後の課題であると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 私もワークショップを拝見させていただきましたが、県外の自治体も来場するなど関心の高さがわかり、巨大なマップをもとに各自治体や関係機関の協議において問題の見える化と共通認識ができる取組と感じました。
今後も物資輸送など自治体や関係機関との連携強化に向けて取組を進めていくように期待します。
次に、小項目３、自主防災リーダー育成と活動への支援について。
災害の対応は、まず自分自身の身を守ることが重要であり、初動による地域の協力で助かった事例が数多くあることが過去の災害でも実証されています。
市内各地域では、３２８の自主防災会があり、市域全体をカバーする地域ぐるみの自主防災活動が盛んに行われておりますが、そのリーダーのなり手と育成にどの地域も苦労しています。地域の自主防災活動への支援として、自主防災リーダーの確保や育成への取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 地域における啓発や訓練など、自主防災活動を先導する自主防災リーダーを育成するため、平成１５年度から年に１回、自主防災リーダー養成講座を開催しており、修了者は平成２９年度末までに延べ１,７４８人となっています。
リーダー養成講座は、平成２６年度から愛知県と連携し、防災・減災カレッジを基礎講座として位置づけ、近年の災害関連の事例や自主防災会の先進的な訓練実例を取り入れるなど、自主防災会などがやる気を持って参加していただけるよう工夫して実施しております。
また、平成２６年度から過去３年間のリーダー養成講座修了者に対しまして、さらなるスキルアップと自主防災リーダーとして継続的に地域防災の推進に携わっていただけるようフォローアップ講座を開催しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 自主防災リーダーの育成の仕組みを根づかせていくこととともに、人材確保に対する支援にも地域に寄り添った取組に期待します。
次に、小項目４、帰宅困難者への対応について。
地震や風水害による発災時は、全ての人がお住まいの地域にいるとは限りません。勤務先や出かけた先であったりとさまざまです。また、市外から仕事や観光、移動途中などの来訪者も被災する可能性は大いにあり、知らない地域では混乱を起こすことになりかねません。
本市も民間企業などとさまざまな協定を結び、徒歩帰宅支援マップを作成し、支援を受けられる施設などを見える化しています。最近では、愛知県がレンタカー事業所との協定を結んだ取組が話題となるなど、帰宅困難者に対する支援が急務になっておりますが、本市において来訪者の多い中心市街地など帰宅困難者を支援する取組と今後についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 帰宅困難者への対応といたしましては、平成２８年度から本格的に名鉄豊田市駅及び愛環新豊田駅周辺で帰宅困難者が発生した際の対応について、関係機関と連携し検討を進めています。
平成２８年度に駅周辺の事業者や交通機関の皆様と豊田市駅・新豊田駅周辺の帰宅困難者対策推進協議会を設立し、その対応について協議を進めてまいりました。
同時に、ホテルトヨタキャッスルや名鉄トヨタホテルなど、駅周辺の５施設と災害時における帰宅困難者の受入れに関する協定を締結し、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保も進めました。
続いて、平成２９年度には、本市が中心となり帰宅困難者が発生した際の緊急退避場所の確保や関係機関の役割分担を明確にしながら、それぞれが共通の認識のもとに行動するための行動ルールを作成しました。
平成３０年度は、さらに前進できるよう、この行動ルールを踏まえ、協定を締結した各施設管理者が一時滞在施設の運営マニュアルを作成できるよう支援を行うとともに、協議会の場を通して訓練の実施などを進めていく予定であります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本市が中心市街地の活性化に向けた取組を進める中、被災した場合のことも十分に考慮していかなくてはなりません。駅周辺施設と関係機関などとの連携は重要であり、今後も取組の推進に加え、観光地などの対応にも着手していくように期待します。
次に、小項目５、非常配備における市職員の対応について。
本市では、地域防災計画に基づき、市職員の非常配備基準が設けており、地震や台風、大雨などによる注意報での準備体制や警報の発令や災害対策本部長の判断で非常配備体制による各対策部・対策班の市職員が招集されますが、近年その数も多くなっていると感じております。非常配備体制における市職員の対応とその傾向についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 平成２９年度の職員の非常配備は、いずれも風水害に対する配備であり、地震被害に対する配備はありませんでした。
この風水害に対する非常配備は、大雨注意報などの発表に伴う準備体制を１年間で合計４７回行い、そのうち大雨警報の発表に伴う第１非常配備を８回、土砂災害警戒情報などの発表に伴う第２非常配備を４回行っています。
また、１年間に配備した職員は延べ２,２０１人でした。職員の非常配備に当たっては、それぞれの対策班で配備する順番を決め、その回数や時間が偏ることのないように心がけています。
しかしながら、近年は、大雨注意報などが多く発表されていることから、本市が準備体制をとる際に配備するのに当たり、建設部や旧町村支所の職員への負担が増している傾向があります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 自然現象による非常配備等は、市民の安全のため必要な措置ではありますが、市職員の身体的、精神的な負担も大きくなると思われます。市職員の健康管理も含めた対応も必要と申し上げ、小項目６、市職員の豊田市在住率向上への取組についてお伺いします。
市職員の非常配備体制において、班編成における人員構成は所属によりさまざまで、遠方にお住まいの方もみえます。非常配備における公平性の観点から、市職員の危険や負担のリスクは低減していくべきと考えます。無理のない班編成や職員の安全のためにもなるべく市内在住の方を採用していくほうが好ましいと考えるとともに、先ほど答弁にありました配備負担の大きい旧町村支所への人事異動などでは、県内最大の広大な市域を有する特性を鑑みて住居地を配慮することにより、非常配備体制の充実や市職員の負担軽減につながると考えますが、現状の取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 平成３０年度の市職員の市内在住率は７９パーセントであります。これは県内中核市と同等の水準で約８割を確保しておりますので、今後もこの高い水準を維持していきたいと考えております。
そして、残りの約２割は市外に在住の職員ですが、災害対策本部体制をとる際には、市外の職員についても多くが豊田市内の避難所等に従事しております。一例を挙げますと、みよし市や知立市などに在住の職員は、高岡地区の避難所運営業務に従事するなど近隣の地区に配備についております。
次に、市職員の採用につきましては、地方公務員法に全ての国民が平等に取り扱われなければならないとする平等取扱いの原則と受験成績などの能力の実証に基づいて任用すべきとする成績主義の原則がございます。したがって、住所地を職員の採用要件とすることは適当でないと判断しております。
なお、住所地につきましては、毎日の通勤にも影響しますので、人事異動を行うに当たりましては、支所などの勤務先までの通勤距離を個々に確認し配置を考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 市職員の採用において、市内在住者や転入希望の方が増えることは望ましいことでありますが、平等の取扱いの原則と成績主義の原則は理解します。
人事異動においても、個人のスキルや働きがいを尊重するとともに、非常配備体制などにおける市職員の配慮を期待します。
次に、小項目７、土砂災害への対応についてですが、土砂災害において広島県や大分県の災害事例は住民を巻き込んだ悲惨な状況に市域の７割を山林で占める本市にとって危機感は高まり、早急な対策が求められています。
愛知県の事業として急傾斜地崩壊対策事業など土砂災害防止対策のハード整備が進められていますが、調査・設計から工事完了まで複数年必要であり、予算の面からも進捗が伸びず、思うようには進んでいないとお聞きしています。急傾斜地には、登録されている以外にも危険と思われる箇所は多いと認識しており、大事に至る前に必要な措置を進めるべきと思います。
また、ソフト対策については、市も支援して土砂災害警戒区域の指定の早期完了を目指すとお聞きしておりますが、本市としてどのような取組をしているかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 土砂災害対策のハード整備としては、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業などがあり、愛知県が計画的に事業を進めております。
本市の取組としては、土砂災害防止対策の推進を図るため、愛知県が行う急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部を負担しております。また、地域から提出される工事申請を取りまとめ愛知県に提出するとともに、指定避難所や要配慮者利用施設などがある区域から優先的に事業を進めるよう働きかけをしております。
次に、ソフト対策としては、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を早期に指定し、危険の周知を図ることが重要であります。そのため、区域指定を行うための基礎調査を少しでも早く完了できるよう愛知県に働きかけをしております。
また、土砂災害警戒区域等の指定に向けた説明会に本市の関係部署も参加して、避難体制や土砂災害特別警戒区域内の建築物改修補助制度などのＰＲ活動を行っており、今後も愛知県と連携し区域指定に係る住民の理解を得る取組を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 市が進めるソフト事業の充実とともに、県への要望に関しても積極的な働きかけをしていくよう期待します。
次に、小項目８、自然災害に対する防災・減災対策の今後について。
今後、発生の確率が高い南海トラフ大地震への備えや、毎年甚大な被害を及ぼす風水害等への対応として、自然災害に対する防災・減災の今後の取組をお伺いします。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市の懸念する災害といたしましては、発生が危ぐされる南海トラフ大地震はもちろんですが、矢作川やその他の中小河川の氾濫・越水による浸水害や山間地域における土砂災害が挙げられます。
市の取組といたしましては、去る６月１日、南海トラフ大地震の発生を想定した災害対策本部訓練を実施し、各対策部の情報収集と分析、本部員会議での共有及び対応の協議、判断、決定の一連の流れを実動することで発災時の職員の適切な対応について確認を行いました。
災害発生時には、市の早期対応とともに、地域や国、県、事業所等と連携し、総合力を高めて対応することが重要であるため、こうした連携の強化を図ってまいります。
また、引き続き、災害対策推進計画の取組を推進し、災害に強い
まちづくりの取組を進めるとともに、防災啓発・防災教育に力を入れ、自助・共助意識の醸成を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 市民の安全・安心を守るため、地震・風水害への対応は、ハード・ソフトの対策を含め有事の際に確実に行動できるための訓練は重要です。また、本市においては、風水害等の危険性が高い地域特性もありますので、十分な備えが必要と申し上げ、次の項に移ります。
それでは、中項目２、雨に強い豊田市への取組についてですが、地球温暖化や海水温の上昇などの影響で全国的に増加する局地的な大雨による水害は多大な被害を及ぼし、関東・東北豪雨災害での鬼怒川下流域の大規模氾濫や九州北部朝倉市の線状降水帯の豪雨による甚大な被害は記憶に新しいことと思います。
本市では、水害対策として、矢作ダム再生事業による放水トンネル計画、一級河川矢作川や安永川、二級河川の逢妻男川、逢妻女川、猿渡川など河川の氾濫、越水などへの対応に向けた取組や道路冠水などの対策を行っておりますが、毎年訪れる台風や局地的な大雨などに備え、雨に強い豊田市を目指した取組と今後についてお伺いしていきます。
始めに、小項目１、雨水対策の取組についてですが、中項目１でも触れましたが、近年は台風や大雨による河川の水位上昇や土砂災害などに対する警報などが増えています。
市民生活の安全・安心に向け、本市では大雨による河川の氾濫や越水に対して過去の災害などを教訓に取組を進めてきていますが、本市で行われている雨水対策はどのようかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 現在進めている雨水対策の主なものは、河川管理者による河川改修と豪雨時に一時的に雨水をためて河川への負担を軽減する貯留施設の整備であります。
河川改修につきましては、国が管理する一級河川矢作川で河道掘削により流水断面を拡幅する工事が、また、愛知県が管理する二級河川逢妻男川や逢妻女川では、川幅を広げる工事がそれぞれ進められております。また、本市では、安永川や大見川で川幅を広げる工事を進めております。
次に、雨水貯留施設整備につきましては、現在、農業用のため池であります白沢池において雨水貯留機能を付加する工事を進めております。
このほか中心市街地の雨水を矢作川に排水する中部ポンプ場において、老朽化に伴うポンプ設備等の更新事業を進めております。
また、平成３０年度より新たに着手する矢作ダム再生事業は、既設の放流施設の能力を増強することにより、大規模洪水に対して調整機能を強化し、下流域の治水安全度の向上を図るものです。
以上のように、国・県と市は連携し、さまざまな雨水対策に取り組んでおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 次に、小項目２、道路冠水への取組について。
河川より低い地域や周辺より低い場所にある水のたまりやすい道路は、市内の至るところに点在しています。局地的な大雨による大量の雨水は、道路冠水などの影響を及ぼし、市民生活に支障を来すばかりでなく、平成２８年には県内のアンダーパスの冠水において死亡事故も発生しています。このような生活域の道路冠水において本市ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 近年多発する局地的な豪雨など、想定を超える大雨による一時的な道路の冠水を予防する対策は困難ですが、既設排水施設のしゅんせつや部分的な狭窄部の拡幅などについては順次対策を行っております。
本市では、道路冠水が頻繁に起きる箇所はおおむね把握しており、冠水が予測される場合には、道路の巡視やライブカメラによる監視など、情報の収集に努めるとともに、冠水による被害を未然に防ぐため、通行規制をかけるなど迅速な対応ができる体制を整えております。
特に道路冠水が重大な事故につながる可能性のある道路や鉄道と交差するアンダーパスでは、利用者の安全を確保するため、定期的に排水施設の点検、巡視を行っております。また、台風など大雨が予測されるときには、緊急点検や巡視の強化を行い、状況によっては通行止めなどの措置を講じております。
平成３０年度は、アンダーパスが冠水したときにドライバーが水深を認識できる標示を２箇所で設置するなど対策を図っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 河川の氾濫・越水以外でも道路冠水は発生します。事故を未然に防ぐためにも迅速な対応に努めることと、市が管理する９箇所のアンダーパスの早期対応を求めます。また、市民生活に支障を来す道路冠水においても、市民の声をもとに対応されることを期待します。
次に、小項目３、矢作川河道掘削の進捗と今後について。
全国では、国土面積の１０パーセントを占める想定氾濫区域に総人口の５０パーセント、資産の７５パーセントが集中していると言われ、河川整備は水を安全に流下させ洪水氾濫を防ぐことが大きな役割であります。
豊田市を縦断する矢作川は約１１８キロメートル、流域面積約１,８３０平方キロメートルの一級河川です。現在、国が進める矢作川河道掘削工事は、平成２７年度から平成２９年度までの事業であり、本市にかかわる部分では、白浜地区や瑞穂地区等の河道掘削による川幅を確保して水かさが増えた状態でも水の通りをよくして洪水被害を防止軽減する治水対策になります。しかし、事業が予定どおりに完了しなかったため、今年度は繰越で事業を進めていますが、矢作川河道掘削は必ずやりきらなければならない事業として、その進捗と今後についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 平成２７年度より国が実施している矢作川河道掘削工事は、市民団体や地域企業等による竹林伐採ボランティアの協力を得ながら、白浜地区など５地区で平成２９年度事業完了を目指し工事を進めてまいりました。現在までに白浜地区を始めとする３地区の工事が完了しております。
残る川田地区と瑞穂地区につきましては、関係団体との調整の中、周辺に生息する水生生物等に配慮し、施工時期を調整したことや、河川内にある物件の移転調整に時間を要したことなどにより工事が繰り越しとなりましたが、今後、国と連携を強化し、関係団体や地域住民の理解と協力を得ながら、平成３０年度内の工事完了に向け事業進捗を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 矢作川河道掘削は、計画の一部でもやりきれず残った場合は、本来の機能を十分に果たせないこととなり、災害のリスクは高くなります。地域や関係団体に配慮され、工事を進められていることは理解しますが、必ずやりきることを念頭に国との連携を強化していくことを期待します。
次に、小項目４、矢作川鵜の首狭窄部への対応について。
本市では、一級河川矢作川に鵜の首と呼ばれる、その名のとおり、川幅が狭く蛇行している部分があり、大量の水が流れると狭窄部において流れがせきとめられ、上流部の水位が上昇する現象が起きます。その結果、行き場を失った河川の水は堤防を越えて市街地に流入してしまうことも安易に予測されます。
鵜の首狭窄部は、両岸をかたい岩盤で構成されており、川幅を広げることは容易なことではありませんが、その対策は早期実現が求められています。現在の取組と今後の対応についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 鵜の首狭窄部は、平成２８年度までに基礎調査となる現地測量やボーリング調査、また、生物調査などが行われ、事業予定範囲や事業規模のおおむねの把握ができております。
平成３０年度は、事業予定範囲におきまして埋蔵文化財の予備調査の準備を行っていると聞いております。
今後も早期事業化に向けて河川管理者である国土交通省に要望を行っていくとともに、必要な手続への支援を積極的に行うなど連携を強化してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 国の事業であることは十分に理解しますが、事業の早期実現に向けた要望や市が関与する部分に関して積極的な行動を期待します。
次に、小項目５、流域自治体と連携した取組について。
河川は上流から下流へと流れ、幾つもの支流と合流し海へとつながります。豊富な水は人々の生活を支え、繁栄をもたらしてきましたが、一たび大量の雨が降ると水位は上昇し、流速は速くなり、その結果、下流域に被害が増えます。
本市では、矢作川を始め逢妻男川、逢妻女川、猿渡川など近隣自治体と上流・下流でつながっており、本市だけの対策でなく、河川流域の自治体同士の連携も重要と考えます。境川・猿渡川流域では、既に連携した取組を進めているとお聞きしておりますが、どのような取組を行っているのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 二級河川の逢妻男川や逢妻女川、猿渡川が流下する境川・猿渡川流域では、河川管理者である愛知県と流域１２市町が共同で浸水被害の軽減を図るため、平成２６年３月に特定都市河川浸水被害対策法に基づく流域水害対策計画を策定しました。
この計画は、愛知県と流域市町が連携して河川改修や雨水貯留施設整備などに取り組むことにより、流域全体の治水安全度の着実な向上を目指すものであります。
本市では、この計画に基づき、逢妻女川流域にてため池を活用した雨水貯留施設の整備を順次進めております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 河川流域自治体の連携により、それぞれの役割を遂行することでより安全な
まちづくりにつながります。施設の安全性も十分に考慮して進めることを期待します。
次に、小項目６、総合雨水対策の今後の取組について。
本市が進める総合雨水対策では、市民の安全・安心を守る雨に強い豊田市を実現するため、国・県の連携と幅広い庁内連携が必要です。本市における総合雨水対策として今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 本市では、平成１６年３月策定の総合雨水対策マスタープランに基づいて河川改修を始めとする雨水対策を進めてまいりました。
しかし、施設整備には多くの時間と費用が必要であり、また、近年は施設能力を上回る局地的な豪雨が頻発しております。
このため、浸水被害を軽減し、災害時の人的被害をなくすためには、施設整備のみならず、防災教育や訓練の強化など、市民への啓発を主としたソフト対策を合わせた総合的な対策が必要と考えております。
平成３０年度改訂を予定しております総合雨水対策マスタープランでは、このようなソフト対策にも着目した行動計画を取りまとめ、国・県及び関係部署と連携し、防災・減災を目指した総合雨水対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 本年度改訂される豊田市総合雨水対策マスタープランでは、しかるべき目標値を見据え、アクションプランの充実と実効性の高さを求めて取り組んでいただきたいと申し上げ、次の項に移ります。
続きまして、中項目３、災害情報の伝達と周知についてですが、災害予測や発災時の情報は正確に迅速に行うことにより、市民はしかるべき行動をとり、生命、財産を守ることができます。そのためにも市が持つ情報ツールをより多くの市民へ十分に周知する必要があります。また、自分の身は自分が守る。仲間の身はみんなが守るの言葉のとおり、自助・共助における個人の防災意識を向上させていく施策についてお伺いしていきます。
始めに、小項目１、緊急メールとよたの普及促進に向けた取組について。
防災情報や気象情報など市民の安全・安心を守るために、身近な情報収集ツールとして緊急メールとよたがありますが、犯罪や不審者、台風、大雨による警報、避難勧告などの情報を手に入れることで自らの防衛手段を判断できるとても有効な情報収集ツールですが現在、緊急メールとよたに登録している市民の数と近年の推移について、また、近隣他市との比較についてもお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 緊急メールとよたは、平成１８年度にサービスを開始し、登録件数は２万件程度で推移していましたが、平成２６年８月に発生した広島市の土砂災害を受けて、出前講座や自治区回覧等による啓発を強化することで、平成２６年度末に３万件を超え、平成３０年５月末時点で４万１,６５９件となっています。
なお、同様に登録制メールサービスを実施している県内の中核市では、岡崎市が約２万６,４００件、豊橋市が約３万３,８００件の登録があると聞いております。
また、災害時には、情報入手手段を複数用意しておくことが重要なため、緊急メールとよたと合わせスマートフォンユーザーに向けたヤフー防災速報のアプリなど、効果的な情報入手手段についても引き続き啓発を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 情報は知ると知らないでは個人の意識や行動に大きな差が出ます。今後もより多くの市民へ啓発に取り組むよう期待します。
次に、小項目２、防災ラジオの情報発信における運用について。
本市では、災害時の情報伝達手段としてデジタル防災行政無線がありますが、山間地域を中心とした難聴エリアや荒天時や屋内で聞こえづらいといったことから、２８０メガヘルツデジタル同報無線システム、いわゆる防災ラジオの普及促進に向けて取り組んでおりますが、実用に向けてどのように発信されていくのか、また、受け取り手はどのように情報を手にするのか、運用マニュアルに加えテスト配信や訓練などを実施してタイムリーな情報がしっかりと届くのか、受けては何に注意しなければならないのか等の確認を行う必要があると考えます。今後、防災ラジオの情報発信における運用に対してどのように進めていくのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 防災ラジオ、情報の種類や範囲に応じて防災対策課、消防本部及び旧町村支所から配信を行い、受け取り手は特に操作することなく、自動起動により情報を受け取ることができます。
その運用につきましては、平成２９年度に運用指針として定めており、受信に関する内容などの注意点などをまとめたものを防災ラジオを渡す際に購入者の方へ配布し周知してまいります。
また、購入者側で受信確認を行っていただくためのテスト配信として、豊田市が音楽やチャイムなどの定時放送を配信するとともに、国が実施するＪアラート訓練放送についても配信し、配信状況についても確認してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） この６月から防災ラジオの配布が始まりますが、正しく情報が届き、迅速な対応につながるように配信状況をフィードバックできる仕組みの構築を期待します。
次に、小項目３、防災減災意識向上への啓発について。
全国で発生している災害に対してはさまざまな対策が施されております。災害への意識の高い市民は、日ごろの備えや訓練など熱心に取り組まれている一方で、個人で水や食料などの備えがなかったり、避難所には何でもそろっていると思われていたり、意識一つで対応できることが災害時に何もできなかった事例も起こっております。
また、発災時に情報を手に入れても、その言葉の意味を理解できなかったために迅速な行動につながらなかった例もあります。
自助・共助の意識を高め、防災・減災に対する備えを十分にしていくために、地域と協力して行政ができる啓発を強化して市民が確実に受け取ることが重要と考えます。
さらには、命を守る行動とは何かを広く伝え、危険な場所からいち早く避難することを徹底する方策についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 防災・減災意識の向上に向けた啓発は、自主防災会のみならず、高齢者や子どもを対象に、例えば高齢者クラブや学校、こども園への出前講座や各種イベント等への出展、防災虎の巻の配布などを通じて行っています。
こうした啓発活動を行う中で、特に留意してきたことは、市民の皆様が情報に基づいて速やかに判断、行動につなげられるよう避難勧告等の避難情報に対する行動のとり方や情報の入手手段などの周知を徹底してきたことであります。
また、本年度は、自主防災会連絡協議会が創立３０周年を迎えることから、この記念事業の中においても、災害時相互応援協定を締結している東北５市町との交流を行うことで東日本大震災を風化させることなく、命の大切さや命を守る行動について市民の皆様に伝えられるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 防災・減災に対する意識の持ち方により日ごろの備えや発災時の行動に差が出ます。あらゆる場を通じた市民への啓発に期待します。
次に、小項目４、通行止め情報等、外部機関との提携について。
本市においてもさまざまな情報ツールを用意しておりますが、長崎県の諫早市は、雨の多い地域で豪雨による被害をたびたび受けていることから、フェイスブックを活用して防災情報を配信したり、市民から被害情報の提供を受けたりして、行政と市民が情報を共有する仕組みができています。さらにはグーグルと提携して通行止め情報などマップ上で確認することができていますが、本市もこのような情報サービスを活用できればさらに安心度が上がると考えますが、外部機関との提携に対して本市の考えをお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 現在、通行止め情報等に関する情報は、道路管理者から災害対策本部に入ってきます。また、市民の皆様からの被害に関する情報は、災害対策本部に配備する情報受理班が受理し、災害情報支援システムに入力するとともに、関係各課に情報提供しており、具体的には道路被害であれば建設対策部に情報を提供し対応を行っております。
なお、外部機関との提携につきましては、他の自治体等の取組などについて情報収集を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） 被災時のように周囲がパニックを起こすようなときは、より簡単により使いやすい情報公開や収集が求められます。今後前向きな検討を期待します。
次に、小項目５、ライフライン情報サービス普及に向けた取組について。
市民の生活に欠かせないライフラインは、寸断されることで日常生活に支障を来します。特に生活のほとんどは電気を必要とするもので、水、ガスと同様に電気なしでは生活は成り立ちません。
豊田市内では、台風や雷、倒木などの原因で昨年度は７７件の停電が発生しておりますが、市民が住んでいる地域や身内、知人などが住んでいる地域の情報は、いち早く知ることで大事に至らなかったり、支援できたりすると思います。電力事業者による停電情報配信アプリもあり、有効に活用していただくためにも市民へ広く周知していくことに対する今後の対応をお伺いします。
また、水道事業者による断水情報も緊急メールとよたで配信されるとお聞きしておりますが、その取組内容と今後の計画についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 現在、ライフラインに関する情報は、豊田市ホームページに電力やガス事業者のホームページのリンク先が掲載されており、情報を確認することが可能であります。
なお、議員ご発言の電力事業者による停電情報配信アプリについては、広報とよた７月号に掲載し情報提供を図ってまいります。
また、水道の突発的に発生する断水や濁り、夏の渇水情報、冬の凍結情報を新たに本年度７月１日より緊急メールとよたにカテゴリーを追加し、登録者に対し配信を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 塩谷議員。
○１３番（塩谷雅樹） ライフラインに関する停電や断水等の情報が直接個人へ通知される仕組みをより多くの市民が利用されることを期待します。
私は、４７災害や東海豪雨も直接体験してきましたが、近年多発している豪雨災害や今後発生する可能性が高い南海トラフ大地震への備えにも自助・共助の取組強化と公助による支援でこの生まれ育った豊田市が市民の生命、財産が守られ、安全・安心に暮らせるまちとしてさらに発展していけるよう、国・県や全庁挙げた連携を強化して、今後も防災・減災への取組を進めることを期待して全ての質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 以上で１３番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。
以上で通告による質問は終わりました。
関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。
◎議案第９７号について
○議長（鈴木 章） 日程第２、議案９７号財産の取得についてを議題とします。
議案第９７号について、説明者、礒谷副市長。
○副市長（礒谷裕司） それでは、資料１の２、提出議案の要旨をお願いいたします。
提出議案の要旨の１ページをごらんください。
議案第９７号財産の取得について（豊田地域医療センター健診システム機器）でございます。
地域医療センターで使用しております健診システムの機器が耐用年数を経過いたしましたこと、医療センターの再整備後の健診機器の拡充に備えまして機器の更新と現行システムのカスタマイズを行うものでございます。
取得価格、相手方、契約方法等は記載のとおりでございます。
なお、この案件は、当初の入札が５月１７日の開札でございましたが、応札がなく不成立に終わったため、再度入札を行い、落札者が決定いたしましたので追加議案とさせていただいたものでございます。
以上、議案第９７号の説明とさせていただきます。
○議長（鈴木 章） 以上で説明が終わりました。
暫時休憩します。再開は午後３時１０分とします。
休憩 午後２時５５分
再開 午後３時１０分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議案質疑・付託
○議長（鈴木 章） 日程第３、議案質疑・付託を議題とします。
これより質疑に入ります。
議案第６９号から議案第９７号までについて質疑の通告がありますので順次発言を許します。
なお、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。
なお、議案質疑は議案ごとに区切り、質疑・答弁を行うものとし、同一議案に対しては発言は２回までとしますので、あわせてご承知おきください。
１７番、窪谷文克議員。
○１７番（窪谷文克） 議長のお許しをいただきましたので、私は
自民クラブ議員団を代表しまして通告に従い本定例会に上程されました議案第７８号始め７議案について順次質問させていただきます。
始めに、議案第７８号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター改築工事）、それから、議案第８１号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター給排水衛生ガス設備工事）までの４議案については、関連がありますので一括して２点質問をさせていただきます。
１点目として、整備に当たり最適な医療を提供するために、医療センターの現場で働く人の声をどのように反映したのかお尋ねします。
２点目として、再整備では４０床の増床を行うということでありますけれども、それに対応する人材の確保をどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） １点目の現場の声の反映についてです。
豊田地域医療センターの理事長、院長などの代表者、市、医療専門の外部コンサルタントなどで構成された建設委員会を計９回開催し、設計内容を協議してまいりました。この委員会のもとに看護や健診など計１４の部門にそれぞれワーキンググループを設置し、現場で働くスタッフから意見聴取を行いました。
続いて、２点目の人材の確保についてでございます。
増床に加えリハビリ機能充実のため、看護師１５名、理学療法士や作業療法士などの専門職１５名、計３０名の増員を計画しております。こうした専門職の人材確保が厳しい状況や開院後にスムーズに運営できるように事前教育が必要であることを考慮し、２０２１年１月に予定している新棟開院に間に合うように来年度から２か年かけて段階的に採用を行ってまいります。在宅医療に興味のある専門職も多いことから、新病院の魅力も全面に出しながら確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） それでは、次に行きます。議案第８２号工事請負契約の締結について（花本産業団地拡張事業造成工事）について２点お尋ねいたします。
今回６区画新たに花本産業団地にできるということでありますけれども、その６区画に対応するための工場の誘致の進め方についてはどのようにしていくのかお尋ねします。
２点目として、当然６区画が埋まれば従業員の車だとか工場の車とか増加するわけでありますけれども、その車の増加に伴う交通安全対策はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） １点目、企業誘致の進め方でございますが、花本産業団地拡張用地の入居募集は、当該造成工事の完成のめどが立った段階において実施する見込みでございます。現時点の想定としては、２０２０年度後半を予定しております。このため分譲方針や入居企業の募集要項につきましては、造成工事完了の前年度に当たる２０１９年度に決定、作成する予定でございます。
なお、分譲方針の策定に当たりましては、第８次豊田市総合計画の重点施策に位置づけた産業の強靱化施策やものづくり産業振興プランとの整合を図りつつ検討を進めてまいります。
２点目、交通安全対策でございます。
工事中における交通安全対策につきましては、工事関係車両への指導や安全看板、標識等適切に配置することで交通事故防止に努めてまいります。
また、入居企業の選定に当たりましては、入居希望企業に対し交通安全対策の取組を確認するとともに、入居後においては地元自治区との話し合いの場を設け、隣接する生活道路の抜け道として使用しないなどルールを定めることなどを求めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 次、議案第８３号工事請負契約の締結について（豊田スタジアムピッチ音響設備改修工事）について２点お尋ねします。
１点目として、老朽化に伴う設備の更新だと伺っておりますけれども、現状の問題と整備の考え方についてお尋ねします。
２点目として、豊田スタジアムについては、生涯活躍部のスポーツ課が所管であると認識しておりますけれども、今回は新たに都市整備部にできました建築予防保全課が担当し、その予算を使うということを承知しておりますが、建築予防保全課が保全を担当している施設と今後の考え方がどのようであるのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） １点目の現状の問題点と整備の考え方でございますが、現状の問題点としては、ピッチや観客席の一部で音声が不明瞭で聞こえづらいことでございました。
そのため整備の考え方としては、スピーカーの配置を見直すとともに、設置数を現状の１１２箇所から２０６箇所に増設し、ピッチや全ての観客席で均一かつ明瞭に聞こえるように計画いたしました。
また、音の大きさにつきましては、Ｊリーグやラグビーワールドカップでは規定がございませんが、スタジアムの形状や専門家の見地を踏まえ、日本体育施設協会が示す数値を参考に全席で９５デシベル以上に設定いたしました。
次に、２点目の建築予防保全課が保全を担当している施設と今後の考え方でございますが、担当します施設につきましては、豊田スタジアムや美術館、こども園、交流館など１２３施設で点検や修繕などの保全全般を担当しています。
今後につきましては、所管部局が管理する施設の安全・安心な維持管理の指導を徹底しながら、順次担当する施設を拡大して統括的な管理体制をさらに強化していく予定であります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 窪谷議員。
○１７番（窪谷文克） 最後になります。議案第９３号財産の取得について（基幹バス）でございます。ここで２点質問をさせていただきます。
１点目、購入する６台のバスはどの路線に導入することを予定しているのかお尋ねします。
２点目として、下山豊田線の具体的な改編の内容はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） １点目の購入するバスの走行路線でございますが、今回購入するバスにつきましては、とよたおいでんバス旭豊田線の中型バスを２台更新し、保見豊田線の中型バスを１台更新いたします。また、名鉄バス九久平線の廃止に伴いまして、とよたおいでんバス下山豊田線を路線改編して代替していく予定でありまして、改編後の下山豊田線の輸送力向上を図るため、大型ハイブリッドバス２台更新するとともに、中型バス１台の増車を行います。
２点目の下山豊田線の具体的な改編の内容でございますが、豊田市中心部と松平地区の中垣内を結ぶ名鉄バス九久平線の廃止に対応するため、九久平線と同じルートを運行する系統を新たに設けます。
この新系統につきましては、現在の九久平線の運行本数の約半数を確保した上で上下合わせて平日１１便、休日８便で運行する予定であります。
この改編案につきましては、６月２７日に開催いたします本市公共交通会議の中で協議し、承認を経て平成３０年１０月からの運行開始を予定しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で１７番、窪谷文克議員の議案質疑を終わります。
次に、１０番、榎屋小百合議員。
○１０番（榎屋小百合） 私は、公明党豊田市議団を代表し、通告に従い順次質問させていただきます。
始めに、議案第６９号豊田市市税条例等の一部を改正する条例について３点お伺いいたします。
１点目、生産性向上
特別措置法に規定する先端設備に係る固定資産税の課税標準額の特例割合をゼロとした理由について。
２点目、愛知県内と全国中核市の状況について。
３点目、この制度の周知方法について。
以上、３点お伺いします。
○議長（鈴木 章） 中川市民部長。
○市民部長（中川惠司） ３点のご質問をいただいておりますが、私からは１点目と２点目についてお答えをさせていただきます。
まず１点目のご質問の固定資産税の課税標準額の特例割合をしゼロにした理由でございます。
この件に関しましては、本市におきましても少子高齢化や人手不足など中小企業を取り巻く環境は厳しく、生産性向上のための設備投資を支援することは急務であるという認識を持っております。
今回、特例割合をゼロにすることにより、中小企業者は国から優先的に補助金や資金繰りの支援を受けられることになり、加えて税制面からの支援も受けられることから中小企業の生産性向上を強力に後押しすることが可能となるためでございます。
続いて、２点目の特例割合にかかります愛知県内と全国中核市の状況でございます。
中小企業庁が公表しておりますアンケート調査の結果によりますと、県内５４市町村の全てが特例割合をゼロにするという意向を表明しております。また、全国中核市では、５４市のうち５２市がゼロとする意向を表明し、１市が業務や業種等によりゼロとゼロを超え２分の１以下の間、この二つを併用する意向を表明しております。残りの１市につきましては、結果を公表しておりません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） ３点目、制度の周知方法でございます。
当該制度は、平成３０年２月に豊田商工会議所及び市内６商工会から固定資産税の特例措置制度導入の要望書が提出されるなど、既に中小・小規模事業者の方々の要望が高いものと考えてございます。今後さらに周知を図るため主に二つの方法で周知徹底してまいります。
１点目は、直接対象となる中小企業者へ向けての周知でございます。
市ホームページの案内に加えて、制度案内チラシを直接郵送し周知を図ってまいります。
２点目は、関係団体と連携した周知でございます。
豊田商工会議所、商工会、地域の金融機関、税理士会など経営相談や経理面で企業と関係の深い団体協力を得ながら周知を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 榎屋議員。
○１０番（榎屋小百合） 次に、議案第７７号平成３０年度豊田市一般会計補正予算について大きくは２項目お伺いいたします。
始めに、路上喫煙防止対策費で２点お伺いします。
１点目、区長会での主な意見とその対応について。
２点目、事業概要と期待する効果について。
以上、２点お伺いいたします。
次に、災害時情報通信設備整備費で３点お伺いします。
１点目、補正に至った経緯について。
２点目、文字表示タイプが当初見込みより大幅に少ないが周知は十分か。
３点目、今後の申し込みの予測について。
以上、３点お伺いいたします。
○議長（鈴木 章） 田口環境部長。
○環境部長（田口厚志） 私からは、路上喫煙防止対策費の２点についてお答えします。
１点目、区長会での主な意見とその対応についてでありますが、崇化館地区区長会、区長会役員会では、主に賛同いただける意見をいただきました。「路上喫煙禁止区域を拡大してほしい」、「禁止区域の入り口に灰皿を設置してほしい」などの意見も一部ありましたが、市が示した案で了解をいただいており、示した案に沿って禁止区域指定に係る取組を進めてまいります。
２点目、事業概要と期待する効果でありますけれども、事業の概要につきましては、３月市議会定例会で議決いただきました豊田市路上喫煙の防止等に関する条例の第７条の規定に基づき、中心市街地において路上喫煙禁止区域の指定を予定しておりまして、禁止区域内の路面表示、案内看板の設置、啓発活動及び喫煙所の設置などを実施してまいります。
期待される効果といたしましては、分煙施策を推進することで安全で快適な都心空間が創出できるものと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 災害対策費について３点の質問をいただきましたので順次お答えいたします。
１点目の補正に至った経緯ですが、防災ラジオの購入申し込み件数が当初申し込みの８,０００件を上回り１万３００件となり、申し込みがあった全ての防災ラジオを早期に配布したいことから補正予算を上程させていただくものであります。
２点目の文字表示タイプが当初見込みより大幅に少ないが周知は十分かとのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、当初４００件を見込んでいましたが、申し込みは１００件で２５パーセントの申し込みとなっております。
申し込みに当たっては、これまでに民生委員児童委員協議会、豊田市身障協会、障がい者計画推進懇話会への説明などにより周知を行いました。
今後につきましても、さらに周知を図るために、それらに加え豊田・みよし聴覚障がい者協会にも説明などを行う予定であります。
３点目の今後の申し込み予測についてでありますが、平成２９年度に定めました当初の防災ラジオの配布計画では、平成３０年度から３年間でもともと個別受信機が導入されていなかった藤岡地区、小原地区では、６５歳以上の世帯を見込み、それ以外の旧町村地区では、全世帯を見込むことにより旧町村地区全体で約９,０００世帯を見込みました。また、旧市内地区では、避難行動要支援者世帯約６,０００世帯を見込み、豊田市全体で約１万５,０００世帯、１万５,０００件と予測いたしました。
平成３０年度分の販売分では、１万件を超える申し込みがあり、そのうち旧市内地区や若い年齢層の世帯からの申し込みが想定をやや上回っていることから、平成３１年度販売分の申し込み状況や運用開始後の反響を確認し、今後の申し込み予測を立ててまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 榎屋議員。
○１０番（榎屋小百合） 次に、議案第７８号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター改築工事）から議案第８１号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター給排水衛生ガス設備工事）について関連がありますので一括して３点お伺いします。
１点目、工事の理由及び期待する効果について。
２点目、工事における施設の特徴について。
３点目、議案第７８号の本体工事については、税込み６０億円を超える大規模な工事だが、総合評価において価格以外で落札者のどのような点を評価したのか。
以上、３点お伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 私からは、１点目、２点目について答弁をさせていただきます。
まず１点目の工事の理由と期待する効果についてです。
工事を実施する理由としては、まず建物の老朽化への対応がございます。今回、改築する本体部分は、建築後約４０年が経過しております。２４時間３６５日稼働していることから、配管や空調、衛生設備などの老朽化への対応が必要になりました。これに加え高齢者の増加に伴う医療環境の変化に合わせ、在宅医療の推進など新たな医療体制への対応が必要になったためでございます。
期待する効果として、増床による受入れ体制の強化はもちろんですが、回復期リハビリテーション病床などの増床や、リハビリ機能の充実により在宅へ復帰するまで切れ目のない医療の提供を目指してまいります。
次に、２点目の施設の特徴についてでございます。
現状は２階と３階に分かれていたリハビリ室を新棟では２階に集約し、面積を拡大して配置いたします。あわせて同じ２階に整備される屋上庭園や、そこにつながる屋外階段を設置し多様なリハビリ訓練が可能になります。また、１階には在宅医療に関連する部署や地域包括支援センターなどを集約配置することで医療と介護の連携を進めます。
そのほか病室については、各階中央にスタッフステーションを配置し、病室への見通しをよくすることで患者がスタッフに見守られている安心感のある病室としてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） それでは、３点目の本体工事の総合評価において価格以外で評価された点についてお答えします。
本体工事の入札は、標準型の総合評価方式で実施しております。価格以外の評価として、技術提案、市内貢献策、労働者の労働条件の向上等に関する提案、企業の技術力、信頼性、社会性について加算点をつけております。
落札した業者が評価された主な内容としましては３点ございます。
１点目は、技術提案として、設計性能の確保や環境負荷の低減に対する評価です。
２点目は、市内貢献策として、市内業者の活用、市内イベントへの協賛への評価です。
３点目は、労働者提案として、賃金の上乗せ支給や労働者の労働環境の向上への評価でございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 榎屋議員。
○１０番（榎屋小百合） 最後に、議案第９２号工事請負契約の締結について（豊田市立豊田特別支援学校空調設備改修工事）について２点お伺いします。
１点目、空調を現行の中央方式から個別方式とした理由及び熱源をガスにした理由について。
２点目、騒音や車両の出入りに関する安全面等と児童・生徒への配慮について。
以上、２点お伺いします。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） １点目の個別方式に変更した理由は、体温調整が難しい児童生徒に対し部屋ごとに個別に空調制御ができること、また、機器故障時には別の教室にて対応ができるなどのメリットがあるからです。
熱源をガスとした理由は、個別方式を選んだ場合は、熱源は電気かガスになります。電気と比べ機器などの初期費用、維持管理費用を合わせた経費が最も安価となるためです。
２点目の騒音対策については、工事の際に大きな音に驚く児童生徒がいることから、教室棟での音の出る作業は春休み、夏休みに集中して行い、その他の工事で特に大きな音が出る作業は、学校と事前に打ち合わせを行い、時間帯の調整を行うことで児童生徒の授業に影響がないよう工事を進めてまいります。
工事車両等の出入りに関する安全面についても、同様に学校と事前に打ち合わせを行い、スクールバスや保護者、送迎車両が出入りする通学時間帯を避ける等の対策を実施します。特に大型車両が出入りする特定の作業日は、学校と事前打ち合わせを行い、ガードマンによる車両誘導を実施し、安全確保に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で１０番、榎屋小百合議員の議案質疑を終わります。
次に、７番、日當浩介議員。
○７番（日當浩介） 私は、市民フォーラムを代表し、今市議会定例会に上程されました議案のうち、大きくは２議案について質疑を行います。
議案第７７号平成３０年度豊田市一般会計補正予算、歳出９款１項５目防災設備費、災害時情報通信設備整備費から２点質問いたします。
１点目、配布方針に掲げた高齢者単身世帯、高齢者を含む２人世帯と聴覚身体障がい者手帳所持者のいる世帯等や、必要とされている方の申し込み状況とその評価について。
２点目、配布方針対象者に対する今後の取組について伺います。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） ２点の質問をいただきましたので順次お答えいたします。
まず１点目の配布方針に掲げた方たちの申し込み状況は、平成２７年１０月１日時点の国勢調査における世帯数は、６５歳以上の高齢単身世帯が市全体で９,５３５世帯あり、そのうち１０.５パーセントに当たる約１,０００世帯が防災ラジオを申し込まれております。また、６５歳以上の高齢者を含む２人世帯は、市全体で２万１,４９１世帯あり、そのうち１４.４パーセントに当たる約３,１００世帯が申し込まれております。
聴覚の身体障がい者手帳所持者のいる世帯は、平成３０年２月末時点で１,２５１世帯あり、そのうち８パーセントに当たる約１００世帯が文字表示型の防災ラジオを申し込まれております。
次に、必要とされる方への申し込み状況は、鮮明には把握しかねますが、いわゆる防災行政無線の屋外放送が特に聞こえにくいエリアを含んだ足助地区と稲武地区の申し込み状況は、足助地区がおよそ１,４３０件の申し込みがあり、申し込み率は約５５パーセント、稲武地区はおよそ９２０件の申し込みがあり、申し込み率は約９７パーセントになります。
評価といたしましては、配布方針に掲げた方たちの申し込みについては、やや低い状況でありますが、価格的な情報伝達を進める上で想定を上回る申し込みがあったことは、市民の防災ラジオへの関心は非常に高く、防災ラジオの販売は防災・減災機能の強化において一定の効果があったものと考えています。
続いて、２点目の配布方針対象者に対する今後の取組についてですが、広報とよたやホームページへの掲載、区長会での説明や自治区回覧に加え、民生委員児童委員協議会、豊田市身障協会、障がい者計画推進懇話会、豊田・みよし聴覚障がい者協会への説明等を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 次に、議案第７８号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター改築工事）から議案第８１号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター給排水衛生ガス設備工事）４件の案件は、関連がありますので一括して４点質問いたします。
１点目、ＪＶ４社企業体において工事を行いますが、作業の安全性の観点から災害防止に向け市の役割においてどのように取り組んでいくのか。
２点目、工事中における市道西山越戸線、市道挙母保見線の渋滞など、周辺住民への配慮はどのように行うのか。
３点目、入院患者の新棟への移動スケジュールと工事中の健診や通院など利用者の動線などの対応はどのように行うのか。
４点目、豊田市公契約基本方針を今回の入札にどのように生かしたのか、また予想される効果について伺います。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） １点目、２点目につきましては、私からお答えをさせていただきます。
まず１点目の安全に対する市の役割でございますが、労働安全衛生法に基づき、本市がＪＶ４社の中から現場全体の安全衛生管理を包括して行う会社を指名し、総合的に災害防止の徹底を図ってまいります。
また、本市とＪＶ４社が現場の事故防止や利用者の安全確保等に関する協議体制を整え定例会議を開催してまいります。
２点目の周辺住民への配慮でございますが、工事用車両や資財などの搬入につきましては、いずれの道路からも左折で進入するとともに、通勤や通学時間帯を避けた搬入計画とすることで渋滞による周辺住民への影響が最小限になるよう配慮してまいります。
また、総合評価の技術提案におきましても、資財の共同搬入を行い、搬入車両の台数を減らす提案も受けていることから渋滞緩和にもつながるものと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 私からは、３点目、移動スケジュールと利用者の動線についてお答えいたします。
既設棟に入院している患者の新棟完成後の移動スケジュールについては、患者の状態に合わせて最大限の配慮をした移動を行います。移動における業務体制、役割分担、緊急時の対応などについて最後まで調整を行った上で移動計画を作成してまいります。
なお、個別の移動スケジュールは、今後、豊田地域医療センターなど関係者と協議の上、慎重に決めていきたいと思います。
次に、健診や通院などの利用者の動線についてですが、工事を新棟建設から南棟改修、既設棟解体、外構と準備進めていくのに合わせて変わります。このステップごとに誘導員の配置や明確な動線表示を行い利用者の安全を確保してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 私から４点目の公契約基本方針を生かした点でございます。
今回の４件の入札は、大規模かつ難易度の高い建設工事などで採用します標準型の総合評価方式で実施しております。公契約基本方針に基づいて労働者の労働条件の向上等に関する提案と市内貢献策の提出を求めております。
基本方針が生かされた点としましては、まず労働条件の向上等に関する提案として、賃金の上乗せ支給、現場環境の向上、労働者の健康管理などが提案されたことであります。また、市内貢献策として、市内業者の活用、市内の下請業者の育成などが提案されたこともございます。
予想される効果としましては、これらの提案を確実に実行し、その検証を行うことで本工事にかかわる労働者の労働条件が向上するとともに、市内で施工する工事全般における労働環境の向上や市内経済の活性化に寄与するものと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で７番、日當浩介議員の議案質疑を終わります。
次に、３５番、岡田耕一議員。
○３５番（岡田耕一） 私は、通告に従い、今６月市議会定例会に上程されています議案のうち大きくは五つの案件について順次質疑を行います。
まずは、議案第７２号豊田市里山くらし体験館条例の一部を改正する条例について２点伺います。
１点目、本施設は設置後７年たちますが、この間の評価について伺います。
議案説明の際には、利用者が伸び悩んでいるとのことの説明もありましたが、その原因分析や設置時の設定目標に対する達成度等も含めお聞かせいただきたいと思います。
２点目、指定管理者制度を導入する狙い等、その達成見込みについてお聞かせください。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） ２点の質問をいただきましたので順次お答えいたします。
１点目の設置後７年間の評価、利用者伸び悩みの理由を含めでありますが、里山くらし体験館は、都市と農山村の交流などをもって中山間地域の活性化を図るため市の直営で運営してきました。
施設の主な利用には、地元住民が主体の新盛里山耕実行委員会による交流事業の拠点としての利用のほか、一般利用者による宿泊などがあります。
まず評価につきましては、開設当初の利用見込みでは、交流事業への参加者や宿泊者など合計で年間延べ２,６５０人を見込んでおりました。これに対し直近５年平均の利用者数は年間で約４,５００人であります。
近年は、一定の利用者数で横ばいの状況にあるものの、中山間地域の活性化に一定の効果があったものと考えています。
一方、課題といたしましては、開設当初に狙いとしていた当施設を拠点とした取組成果や活動ノウハウについて、他の地域への波及が限定的であること、また主体的に活動していただいている地元住民の方々の高齢化等により交流事業の充実に向けた立案・運営に係る負担が大きくなっていることや、宿泊を伴う事業展開など機動的に対応することが困難になっていることが挙げられます。こうしたことが利用者が横ばいとなっており、伸び悩んでいる理由でもあります。
続いて、２点目の指定管理者制度を導入の狙いとその達成見込みですが、制度の導入による狙いは大きく２点であります。
１点目に、他の地域への取組成果や活動ノウハウ等の波及を狙いにしており、中山間地域の実情を把握し、住民団体や企業等とネットワークを有する指定管理者を選定することにより、他の地域への波及による中山間地域の活性化を見込んでおります。
２点目に、機動的な事業展開及び施設運用を狙いにしており、交流事業に精通し、かつ中山間地域での活動実績を有する指定管理者が運営することにより、地域住民と連携しながら中山間地域の魅力をさらに引き出せる事業展開を見込んでおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では次に、議案第７３号豊田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について１点、支援員の資質低下につながらないか、その観点で研修等も含め伺います。
放課後児童支援員の基礎資格として、教諭となる資格を有する者から免許証を有する者と改正されます。また、資格の追加として、本事業に５年以上従事し、市長が適当と認めた者を追加するとされております。この改正によりまして、現在の支援員の資質水準より低下する可能性はないのか、そうならないための新たな施策等の考えについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 寺澤
子ども部長。
○
子ども部長（寺澤好之） 今回第１０号として追加する資格要件は、高校卒業という条件を外すかわりに２年以上の経験を５年以上に引き上げており、実務経験が重要な本事業においてはより十分なものとなっております。
また、他の基礎資格を有する者と同様に、放課後児童支援員となるためには、県の放課後児童支援員認定資格研修の受講が必要となっています。さらに、市独自での研修も行っており、初任者向けの支援員の基礎・基本を始めとして、危機管理や食物アレルギー、発達障がい等をテーマに資質向上に努めています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では次に、議案第７８号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター改築工事）から議案第８１号工事請負契約の締結について（豊田地域医療センター給排水衛生ガス設備工事）につきましては、関連がございますので一括して２点質疑を行います。
１点目、関連４事業を一括ではなく分割にした理由をお聞かせください。
２点目、入札者が低調な理由と契約の有効性について伺います。
議案第７８号につきましては、入札者が２者、議案第７９号も２者、議案第８０号は１者、議案第８１号も１者の入札ということで非常に低調な入札の状況でございます。こうした低調な状況における本市として想定する理由についてお伺いをし、また、１、２者しか入札されていない案件に対する有効性をどのように考えるのかお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 始めに、関連４工事を一括ではなく分割にした理由でございます。
理由は２点ございます。
１点目は、今回の四つの工事は、建設業法上の許可区分としてそれぞれ独立した業種であり、これが業種ごとの品質の確保につながっていることが挙げられます。よって、本市の入札参加資格においても、業種ごとに申請を受け付け入札を行っているところでございます。
２点目は、市内の設備系業者の受注機会の確保を図るためでございます。
これらを考慮した上で業種ごとの発注といたしております。
続いて、２点目の入札が低調な想定理由、契約の有効性でございますが、今回の四つの工事の入札の参加者が少なかったことに対して想定される理由としましては、まず建築系の工事が同時期に集中して発注されたことがあります。また、この地域の民間需要が比較的堅調なことなどから技術者の不足が生じており、これに伴う参加の見合せが考えられます。
また、既存の病院の機能を維持しながら工事を進める必要があるなどの工事期間の制約も想定されておりましたので、少しそちらの面でも敬遠された可能性もございます。
次に、契約の有効性につきましては、談合等の不正行為の抑制に効果が高いとされる一般競争入札で実施していますので、参加者は少なかったものの、有効な契約であると考えております
なお、参加者がより限定される指名競争入札を採用して、もし１者のみの入札となった場合には不正行為の可能性が高まりますので、そのような入札については無効としております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では次に、議案第８７号工事請負契約の締結について（豊田市立元城小学校施設保全改修工事）、議案第８８号工事請負契約の締結について（豊田市立若林東小学校施設保全改修工事）及び議案第９１号工事請負契約の締結について（豊田市立松平中学校施設保全改修工事）につきましては、同趣旨となりますので一括して１点伺います。
いずれの契約も落札者は入札金額では１位ではありませんでしたが、評価が高く落札されております。評価が高かった主な提案理由についてそれぞれお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 大谷部長。
○総務部長（大谷哲也） ご質問の３件の入札は、全て簡易型の総合評価方式で実施しております。いずれも２位の参加者のほうが落札した業者の応札額よりも安価でしたが、応札額に総合評価の加算点を加味して算出した最終的な評価値は、落札をした業者が上回っております。
評価点が高かったのは、施工計画として法定管理や安全管理などに関する有効な提案があったことがまず挙げられます。また、労働者提案として賃金の上乗せ支給、そして、労働者の健康管理、福利厚生の充実などといった提案もあり、これらが高く評価されたことによります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では最後に、議案第９３号財産の取得について（基幹バス）につきまして１点伺います。
本議案は、必要となる権利等を有する者が他にないためと調書に書かれており、そのための随意契約でございます。見積もり金額、落札金額をどのように評価すべきか判断に悩むところでございます。落札金額の妥当性についてお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 大谷部長。
○総務部長（大谷哲也） 今回の入札は、ベースとなる車種のこの地域における取扱い可能業者が１社であるために、見積もり聴取による随意契約といたしました。
落札金額の妥当性につきましては、予定価格が非公表でありますので具体的な金額はお答えできませんが、予定価格の範囲内であり、メーカーが公表している希望小売価格と比較しても相当に安価であることから妥当な金額であると判断をしております。
以上でございます。
○議長（鈴木 章） 以上で３５番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。
次に、３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団を代表して議案質疑を行います。
始めに、議案第６９号豊田市市税条例等の一部を改正する条例について１点お伺いします。
固定資産税の特例措置と補助金とのかかわりでお聞きをいたします。固定資産税の課税の特例措置に該当する企業と企業立地奨励条例の補助金を受けている企業とでは対象が変わるのか変わらないのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 今回の条例改正における固定資産税の特例の対象は、労働生産性が年平均３パーセント以上向上する先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業です。対象となる業種は定めてはおりません。
一方、企業立地奨励条例による奨励金の対象は、製造業や製品の製造に係るサービス業などと対象業種を定めてございます。ただ、導入計画の条件というのはございません。したがいまして、制度としての対象は同一ではなく異なっております。ただ、両方の条件に合致した場合は、両方適用されるということになります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第７１号豊田市体育施設条例の一部を改正する条例について３点伺います。
１点目、若園運動広場を指定管理施設に追加することにより、公の施設のうち指定管理者によって管理運営される施設の数と割合はどうなるのか。
２点目、そのうち公募により管理される施設の数と割合はどうなるのか。
３点目、今後、公の施設のうち指定管理施設の数と割合はどうか考えているのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） ３点続けてお答えします。
始めに、指定管理者によって管理運営される施設の数と割合でございます。
若園運動広場以外にも平成３１年度から新たに指定管理者制度を適用する施設、平成３０年度限りで廃止を予定している施設もありますので、全体の管理方針を踏まえた形でお答えいたします。
指定管理者制度を適用する施設でありますが、平成３０年４月現在で公の施設全体で１,２５９施設ございまして、そのうち指定管理者制度を適用している施設が２２１施設、１７.５５パーセントでございます。これが平成３１年４月では、公の施設が１,２５８施設、うち指定管理者制度の適用施設が２２２施設、１７.６４パーセントとなる予定でございます。
続いて、２点目でございます。公募で指定管理者を選定する施設の状況でございます。
平成３０年４月現在で指定管理者制度を適用する施設は２２１施設でありますが、このうち公募で指定管理者を選定する施設は８４施設で、その割合は３８パーセントとなります。これが平成３１年４月では、制度の適用施設は２２２施設、このうち公募による選定が８２施設となりまして公募率は３６.９パーセントとなる見込みです。
次に、３点目、今後、指定管理施設の数と割合をどう考えているのかでございますが、新たに公の施設を設置する場合には、特別な事情がない限り指定管理者制度やＰＦＩなどの民間活力の活用を基本として検討してまいります。また、既存の直営施設におきましても、効率的な管理運営の視点から、適時指定管理者制度の適用の可能性を検討してまいります。
したがいまして、今後も指定管理施設の割合を高めていくというのが基本的な考えでございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第７５号豊田市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例について２点伺います。
１点目、主任介護支援専門員が５年以内に更新研修を受けられなかった場合の経過措置期間、その以降に更新研修を受けられるような仕組みはあるのか。
２点目、５年以内に更新研修を受けられるよう検討すべき課題、具体的には研修の時期、研修の方法についての課題は何なのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） １点目、経過措置等の研修の仕組みについてです。
平成２８年度の制度開始時に既に５年が経過しているものについては、経過措置が設けられております。例えば、平成２３年度までの修了者は平成３１年３月３１日まで、平成２４年度から平成２６年度までの修了者は平成３２年３月３１日までが経過措置期間でございます。経過措置期間を過ぎた場合、更新研修を受講することはできませんので改めて資格取得研修の受講が必要となります。
続いて、２点目、検討すべき課題についてのご質問です。
主任介護支援専門員の更新研修は、介護保険法施行規則により、都道府県知事が行う研修と位置づけられておりますので市で研修時期や方法について設定はできません。
ただ、研修は愛知県の指定を受けた２箇所の研修指定実施機関が実施しており、かつ修了者の有効期限が近い者を優先的に受講させるなどの配慮もあり、研修を受講する機会は確保されていると考えております。
市においては、地域包括支援センターの職員に対して適切に研修が受けられるよう受講勧奨してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第７７号平成３０年度豊田市一般会計補正予算の中で、歳出８款２項２目道路橋りょう維持費、１耐震対策費、（１）橋りょう耐震対策費について１点、仮設の撤去・再整備工事の補正であります。平成記念橋全体の橋りょう耐震工事の完了期間への影響はどうなるのかお聞きします。
次に、９款１項５目災害対策費、１防災設備費、（１）災害時情報通信設備整備費、ここで２点通告しております。２点目、申し込みに間に合わなかった高齢者世帯等への周知、対応については割愛します。
１点目、防災ラジオの購入見込みを上回った２,３００台分の配布の時期はいつなのか。また、今年度中に追加の申し込みを受け付けるというご説明ですが、その予算措置、配布時期を含めてスケジュールをお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 私からは、１点目の耐震補強工事の完了時期への影響についてお答えします。
平成記念橋で実施する耐震補強対策は、落橋防止対策、橋脚補強対策、アーチ補強対策であります。
まず、落橋防止対策は既に完了しておりまして、現在、橋脚補強対策を行っております。また、アーチ補強対策については、今年度より着手し、全体の耐震補強工事が完了する時期としては、平成３２年度末を予定しております。
今回、仮設工の再設置撤去を実施するため、橋脚補強対策が完了する時期は１年おくれますが、全体の耐震補強工事完了時期への影響はありません。
以上です。
○議長（鈴木 章）
中野地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 防災ラジオの配布時期と今後のスケジュールでありますが、購入見込みを上回った２,３００台は１２月中旬から来年２月中旬にかけて配布していきます。
今後のスケジュールにつきましては、追加の申し込みは平成３１年度販売分とし、７月から８月の２か月間で申し込みを行っていくため、平成３１年度の当初予算として予算措置を行い、平成３０年度と同じように６月ごろをめどに配布していく予定であります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第８３号工事請負契約の締結について（豊田スタジアムピッチ音響設備改修工事）について１点を通告してあります。
音響設備の老朽化が改修の理由とのことであります。耐用年数との関係をお聞きします。使用するに当たりふぐあいの発生があったのか、少しお答えありましたけれども、あわせてお聞きいたします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 豊田スタジアムのような大規模空間向けの業務用スピーカーの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、１５年と示されております。
今回の改修との関係でございますが、豊田スタジアムは建設後１７年を経過しており、耐用年数を超えているということでございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 議案第８６号工事請負契約の締結について（豊田市立竹村小学校施設保全改修工事）から議案第９１号工事請負契約の締結について（豊田市立松平中学校施設保全改修工事）まで工事請負契約の締結について、趣旨が一緒ですのであわせてお聞きします。２点聞きます。
１点目、この工事により、小・中学校の校舎全体のトイレの箇所数に対して改修が終わったとなるトイレの割合はどうなるのか。
２点目に、残りのトイレの改修が完了する見込みの年度を聞きます。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） １点目の改修済みの割合ですが、平成３０年度の工事が完了すると７６７箇所のうち４３３箇所の整備が終わり、全体の約５６.５パーセントが改修済みとなります。
２点目の完了見込みの年度ですが、残りのトイレ整備が終了する年度は断定できませんが、今後の財政状況や国庫補助金の採択状況を踏まえ、平成３０年代のなるべく早い時期に完了できるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で３４番、根本美春議員の議案質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第６９号から議案第９７号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。
◎請願について
○議長（鈴木 章） 日程第４、請願についてを議題とします。
今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。
また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。
◎散会宣告
○議長（鈴木 章） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、６月２５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後４時０７分...