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平成30年 3月定例会(第5号 3月 1日)

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  1. 豊田市議会 2018-03-01
    平成30年 3月定例会(第5号 3月 1日)


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    平成30年 3月定例会(第5号 3月 1日) 平成30年3月豊田市議会定例会会議録(第5号)  平成30年3月1日(木) 午前10時開議  日程第1  一般質問  日程第2  議案質疑・付託  日程第3  請願について  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 原田 隆司    5番 浅井 保孝    6番 杉本 寛文    7番 鈴木 孝英    8番 日當 浩介    9番 吉野 英国   10番 大石 智里   11番 榎屋小百合   12番 田代  研
      13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭   15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       山内 弘一    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     塚本  誠    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        福嶋 兼光    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     山本 浩司    上下水道局事業管理者 今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    太田 錬治    副  局  長    伊藤 勝介    副  主  幹    上田  研    担  当  長    鈴木 祥宏    主     査    河橋 敦子    主     査    佐嶋  晃    主     査    近藤 乃介     ◎開議宣告 ○議長(三江弘海) ただいまの出席議員は44名です。   前会に引き続き会議を開きます。                         開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(三江弘海) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(三江弘海) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長(三江弘海) 5番、浅井保孝議員。 ○5番(浅井保孝) 自民クラブ議員団浅井保孝です。  議長のお許しをいただきましたので、大項目2点について質問させていただきます。  私は、これまで一般質問の中で子どもたちの防災・防犯対策、待機児童対策、学校給食、青少年のボランティア活動など、こども園就園時から青少年、大学生までの諸課題について質問してまいりました。今回は、赤ちゃんや子育てに関する事柄に範囲を広げ質問させていただきます。  私ごとですが、一昨年6月に初孫が生まれました。そのような中で1通の手紙が届きました。おめでとう訪問の案内です。今、娘は悪戦苦闘しながら初めての子育てを頑張っています。子育ては一生懸命になればなるほど気持ちや時間に余裕がなくなり、身近な家族でもコミュニケーションを十分とっていないと気持ちがうまく伝わらないことがあると感じます。  また、子育ての常識は時代とともに変化してしまうことがあり、子育てのやり方で意見が分かれることもあります。インターネットやSNSにより育児に関する情報が氾濫し、母親の育児や行政サービスに対する意識も変化しているように感じます。  大項目1点目として、子育て支援について質問してまいります。  先日、孫の1歳6か月児健康診査についていきました。東庁舎3階保健センターで行われ、同じ年の子どもさん連れの保護者の方が20組ほどみえていました。会場入り口に入ると、母子保健推進員とネームの入った黄色のエプロンをした方が笑顔で迎えてくれました。優しく誘導していただき、待っている時間にもじっとしていない子どもに大変そうなお母さんにそっと声をかけてみえました。その姿に何かほっとさせられる感じを受けました。また、保育師、歯科衛生士の話、身体計測、医師の診察、保健師の健康相談等各職種が連携し、保護者の育児への不安な気持ちに寄り添いながら実施されていると感じました。  中項目1点目として、母子保健推進員の活動について、以後、母推さんとお呼びします。  活動してみえるご本人たちから直接お話を聞かせていただこうと、先日、母推さんの会長さん含め3名の方とお会いさせていただき、母推さんの生い立ちや日ごろの活動について伺いました。もともと17年前にスマイルという子育てアドバイザー養成講座の受講生36人のボランティアグループだったそうです。そして、豊田市母子保健推進員の会として再出発され、現在は212名で黄色いエプロンの母推さんとして活動されてみえるそうです。  会長さんとお会いした際に、ガイドブックもぐもぐ・ぱくぱく生きる力をいただきました。母推さんが企画し制作されたもので、母乳や赤ちゃんの食欲、睡眠など初めての子育てについて、お母さんの目線でとてもわかりやすくつくられています。  それでは、まず始めに、小項目1点目として、母推さんの活動状況について伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 主な活動としては、おめでとう訪問や、市が行う乳幼児健康診査のときのお手伝いがあります。  おめでとう訪問は、生後1か月から3か月の乳児のいる全ての家庭を対象として、子育てに関する相談や情報提供などを行うもので、平成28年度は延べ3,696件もの訪問を実施していただきました。  また、乳幼児健康診査は、3か月、4か月、1歳6か月、3歳児を対象に行っていますが、各健診の際に受付や身体測定の介助、見守りなどを行っています。平成28年度の回数は延べ240回になります。  そのほかにも両親で妊娠中の生活の仕方などを学ぶパパママ教室や、赤ちゃんと保護者を対象に育児不安を解消するためのベビークラスでのお手伝い、さらには中学生と赤ちゃんのふれあい探検でのお手伝いなど、子育てに係るさまざまな場面で非常に多くの活動を行っていただいております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員
    ○5番(浅井保孝) それでは、小項目2点目として、母推さんの活動に対しての保護者の感想や意見はどのようか伺います。また、本市は母推さんをどのように考えているのか、捉えているのか確認させていただきます。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) 保護者の感想や意見ですが、おめでとう訪問では、出産後外出も思うようにできない時期の家庭訪問であることから、いろいろな話ができ、ほっとすることができたとか、気持ちが楽になったなどのご意見があり、子育てに対する不安の解消につながっていると考えております。  母子保健推進員は、地域での子育て支援者として重要な役割を担っており市民と行政の共働の実践者です。市としては、よりよいパートナーとしてとても心強く感じているところです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) それでは、小項目3点目として、母推さん活動に対する本市の支援について伺います。  母推さんが身近な地域の相談者として信頼されるためには、ご自身の個人的な体験に基づく指導だけでなく、対面で話を聞いたり、相手の悩みを聞き出す面接技術が必要だと思います。母親の声をしっかりと聞く姿勢が求められる主な活動として、答弁のありました健診・パパママ教室ベビークラスのお手伝いなど広く活動してみえます。特に市から委託されたおめでとう訪問事業は、母推さんの活動の大きな柱だと考えます。  そこで、私は、母親と直接接する活動において面接技術や知識の習得など活動の支援を積極的に本市が取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) おめでとう訪問は、出産のお祝いだけでなく、出産後の親子の様子を見ながら子育ての不安を解消することを目的にしています。そのため、豊富な知識に加えて保護者の胸のうち、本音を聞き出す技術も必要とされます。  そうしたノウハウを習得するための支援としてさまざまな講座を開催しています。具体的には、保健師や保育師、心理士などから子どもの発達や病気の見方、子どもの栄養、児童虐待防止、発達障がい児への支援、さらには子育て支援サービスなどを学ぶことができる場を設けております。  また、こうした講座の後も全体研修会やおめでとう訪問員の研修を行い、事例の検討や訪問の心得などを学ぶほか、市内の子育て支援センターの特徴や活動についても勉強していただいており、今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 平成18年度から始まったおめでとう訪問は、母推さんが2人1組で生後1か月から3か月の乳児のいる家庭を訪問し、母親の悩みを少しでも軽くするために子育て支援事業などの情報を持って訪問される活動です。  それでは、小項目4点目として、その際にどのような情報提供をしているか確認します。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) 情報提供としては、訪問時に母子保健推進員の会が作成した食育ですとか、事故防止、災害時の対応等の啓発冊子や子育て支援センター情報チラシなどをお渡しし、内容の説明をしています。  また、心配事など保護者からの相談に対して、地域保健課の保健師や助産師が訪問できることを伝え、今後のつながりが持てることも情報提供しております。  あわせて子育てや急病の相談が24時間365日可能であるとよた急病・子育てコール24の内容や連絡方法を直接紹介していただいております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 訪問時に紹介される昨年度からスタートしたとよた急病・子育てコール24、今後、育救さんコールと呼ばさせていただきますが、いっきゅうは、育てるに救うと書きますが、小項目5点目として、この育救さんコールについて伺います。  平成28年9月9日から開設され、急に熱が出てしまい、医療機関にかかるべきか判断を迷うときなどの救急医療の相談や、食事、言葉、しつけなど子育てについて悩んだときに子育て相談について現場経験のある看護師、保健師、社会福祉士臨床心理士等資格を持った人が24時間365日対応するコールセンターです。  先ほどの答弁で母推さんが訪問された際に、育救さんコールの内容や連絡方法を紹介されるとありましたが、子育てについての質問において母推さんからのPRが生かされていると思いますが、育救さんコールへの効果について伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) とよた急病・子育てコール24に入った相談のうち、1歳未満の子どもについての子育て相談を見てみますと、開設当初は月に3割程度であったものが、現在では5割を超える月もあり、増加傾向にあります。  とよた急病・子育てコール24のPRは、ホームページやポスター掲示などで行っておりますが、チラシなどを直接渡して紹介する機会は、ほかには母子健康手帳の交付時しかないことから、年間4,000件近くを訪問するおめでとう訪問での直接のPRは非常に効果があると認識しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) それでは、小項目6点目として、保健師との連携について伺います。  おめでとう訪問された際に母親から相談があるケースについては、保健師にバトンタッチされるそうです。その連携について本市はどのように把握され、連携をされているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) おめでとう訪問の際に母子保健推進員が受けた子育てに対する不安や健康などに関する相談内容は、まず地域保健課の地区担当の保健師に報告されます。  報告を受けた保健師は、速やかに保護者に電話し、詳細を聞いた上で必要に応じて訪問をする体制をとっております。  また、これとは別に、母子保健推進員からおめでとう訪問をした全世帯の実施報告書子ども家庭課に提出されており、こちらにつきましても地域保健課の保健師が確認を行うことで今後の支援の方針の参考にしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) それでは、中項目2点目として、中学生と赤ちゃんのふれあい体験について伺います。  中学生と赤ちゃんのふれあい体験は、中学生が授業で乳幼児とふれあう体験を通して命のとうとさや家族のきずな、親の役割を考えることを促し、地域と連携して子育て環境づくりを推進する事業です。この事業も母推さんのお手伝いをいただいています。  小項目1点目として、この事業の過去3年間の実施状況について確認します。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) ふれあい体験を実施した中学校の数でお答えをさせていただきますが、平成27年度は10校、平成28年度は14校、平成29年度も14校でした。  地域ボランティアの協力などそれぞれの中学校の地域性に合わせた形で実施をしておりますが、母子保健推進員のご協力をいただいたのは平成27年度から6校、9校、5校です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 中学生と赤ちゃんのふれあい体験についての現状について伺いました。この事業は親子間などに悩む思春期の子どもたち、多感な生徒がとても上手に抱っこでき、クラスの皆が見直し、人気者になったケースもあったそうです。  この事業をもっと積極的に中学校でも取り組んでいただきたいのですが、小項目2点目として、事業の今後の展開について伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) このふれあい体験は、中学生が赤ちゃんとふれあうことで命のとうとさを感じるとともに、思いやりや優しさを育み、感性豊かな人として成長することを促す事業であると考えております。  また、将来、親になることへの意識や人生設計を考えるといった点でも意味のある事業であると考えております。  一方で、事業の実施には、カリキュラムの調整など学校側の理解と協力が不可欠であることから、今後も校長会などを通じて校長先生や養護教諭の先生への積極的な働きかけを行ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) それでは、中項目3点目として、今後の母推さんの活動について伺います。  小項目1点目、活動の課題について伺います。  会長さんとの話の中で、会員の年齢は40歳から80歳と幅広く、最近は仕事を持ったり、家族の世話など会員の環境も変わりつつあるそうです。会員数の不足や広範囲の本市を網羅するのに地域ごとの会員数にかなりばらつきがあるのも悩みだそうです。  そこで、私は、もっと母推さんのPRを行うことが必要だと考えます。それは新会員を募集するだけではなく、相談窓口としての母推さんを広く市民の皆さんへ周知することが必要だと考えます。そのためにいろいろな方法でもっとPRするべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) 議員がご指摘の活動の周知や推進員募集のPRにつきましては、紙媒体が中心となりますが、さまざまな方法で取り組んでまいります。  具体的には、平成29年度に実施したスーパーでの募集チラシの掲示を平成30年度はさらに掲示する店舗を拡大して取り組んでまいります。また、広報とよたで母子保健推進員の活動についての特集を組む予定です。  仕事や家庭の事情等がある中で母子保健推進員としての活動をしていただける方は限られますが、PRに当たっては、活動のやりがいや楽しさを理解していただけるよう工夫をしてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) それでは、小項目2点目、積極的に母推さんの活動をPRしていただけると答弁いただきました。おめでとう訪問では年間約4,000件の訪問を、乳幼児の健康診査では240回の診査において介助、また見守りなど非常に多くの活動をボランティアとして行っていただいております。私は、親と子が地域の中でともに生き生きと健やかに生活できるの実現のためには、今後ますます母推さんの活動が大切になると考えます。  大項目1点目の最後の質問になりますが、行政と母推さんが今後どのように一緒に取り組んでいくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長寺澤好之) 親と子が地域の中で生き生きと健やかに生活していくためには、子育てをしている保護者が不安や悩みを抱えたときに近くに寄り添える人がいることが重要です。  そうした意味では、おめでとう訪問の母子保健推進員は、地域の相談者として間違いなく子育てに寄り添える1人であり、引き続き家庭と行政をつなぐ役割を担っていただきたいと考えております。  母子保健推進員の皆さんには、おめでとう訪問のほかにも乳幼児健康診査などさまざまな母子保健事業ボランティアとして参加をしていただいていることから、我々行政にとって大変心強いパートナーです。  今後も1人でも多くの方に豊田市で子育てをしてよかったと笑顔で言ってもらえるよう母子保健推進員の皆さんとともにきめ細かな取組を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 母推さんのおめでとう訪問にこのような感想が寄せられていました。「先ほど豊田市の母子保健推進員の方2人がおめでとう訪問ということで家にみえました。2人ともとても明るく気さくな雰囲気の方で赤ちゃんを抱っこしながらあれこれお話をしました。ファイルに入ったさまざまな案内をいただきました。地域の子育て支援センターの情報や赤ちゃんが病気になったときの対処方法マニュアル、地域の病院一覧など、すぐに役立つものばかりです。その中でも生活リズムと睡眠の小冊子は、今一番知りたかった内容で大変助かり、最近また夜に寝てくれないことがあって赤ちゃん生活リズムをどうしようかと思っていたところだったので参考になりました。そのほかにもこの地域の子育ての講座についてや予防接種、こども園の空き状況などについてもいろいろお話を聞くことができました。これから健診や講座などで顔を合わせることも多いんだとか、実家が遠い私にとって地域の子育ての大先輩の存在は心強い限りです。またお会いできるといいな」母推さんの日ごろの活動の成果がこのお母さんの感想にあらわれているように感じます。  しかし、先日、1月の痛ましい事件については、子育てされてみえる方や子育て支援をされてみえる方々全員ショックでした。地域づきあいや人間関係が希薄になる中で、子育てへの不安を持つ親や孤立している親への子育て支援の重要性を再認識し、地域、行政、医療機関が連携して取り組んでいただくことをお願いし、大項目1点目の質問を終わります。  それでは、続いて、大項目2点目に移ります。昨夜の春の嵐で朝の登校が心配されましたが、雨もやみ子どもたちはけさも元気に登校していきました。3月は卒業の季節になります。毎朝会う6年生の卒業を思うと寂しくも感じます。将来の豊田市を支えてくれる大切な子どもたちの安全・安心、地域の交通安全は私のライフワークの一つです。  さて、本市では、昨年13人ものとうとい命が交通事故で犠牲となり、年末には豊田市長と豊田市交通安全市民会議会長が市民に向けた注意喚起、死亡事故抑止年末緊急アピールを発信し交通事故防止を市民に呼びかけました。しかし、一昨日、2月27日に高齢ドライバー交通死亡事故が発生し、これでことしに入り既に3人、いずれも高齢者の方が交通事故でとうとい命を失っており、大変厳しい交通事故情勢が続いております。  悲惨な交通事故をなくすことを願い、昨年12月1日、年末の交通安全市民運動スタートの初日、地域の皆さんが朝の寒い中、早朝7時から立しょう活動に参加されてみえました。吐く息が白く、体の芯まで冷えてしまいそうな朝でした。私も皆さんと立しょうさせていただいたとき、一緒に立しょうされてみえた方が、交差点が見づらくてカーブミラー何とかならないかなとこぼされてみえました。マンパワー、ソフト面、市民の皆さんの心に訴えることで事故を削減する対策も大切です。しかし、ハード面を整備することでもっと事故を減らせないだろうか、整備はどのようになっているのかと感じました。  本市では、国・県の交通安全計画に合わせて平成28年8月から第10次豊田市交通安全計画を策定し取り組んでいます。その第10次豊田市交通安全計画は計画期間を平成32年までとし、平成27年の交通事故死傷者数を2,392人から28.9パーセント減少させ、1,700人を目標として掲げています。そして、目標実現のために各事業に取り組んでいます。  そこで、大項目2点目として、第10次豊田市交通安全計画等における交通安全計画の施策・事業について伺っていきます。  交通安全アクションプランでは、道路交通環境の整備、交通安全思想の整備、先端技術の活用及び調査研究の充実の三つの交通安全対策の柱を掲げています。  そこで、中項目1点目として、計画の柱の一つである交通安全思想の普及徹底について伺います。  小項目1点目として、最近5年間の本市の事故発生状況、それと特徴について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 本市における過去5年間の交通事故の発生状況につきましては、平成25年が死者数17人、死傷者数2,659人、平成26年が死者数10人、死傷者数2,275人と減少しました。その後、平成27年、平成28年と死者数、死傷者数ともに一端上昇したものの、平成29年は死者数13人、前年比マイナス5人、死傷者数2,219人、前年比マイナス201人と減少いたしました。  交通事故の特徴といたしましては、死傷者数では25歳から64歳までの世代が占める割合が約63パーセント、65歳以上の高齢者が約12パーセントであるのに対し、死者数では高齢者が約59パーセントと交通死亡事故に占める高齢者の割合が高く、さらに高齢者死亡事故の約40パーセントが道路横断中の事故になっております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 交通事故削減には、交通安全教育などの交通安全意識の普及と道路交通環境整備を含めた幅広い総合的な対策を講じることが必要だと考えます。  さらに、平成28年11月から、本市は歩行者保護モデルカー活動に取り組んでいます。歩行者保護モデルカーのステッカーを車両に張り、速度遵守、ハイビームの活用、歩行者の優先の三つの項目を実践する活動です。太田市長も本年1月4日の新年あいさつ会の挨拶でも、この歩行者保護モデル活動を取り上げられ積極的に取り組んでいきたいとおっしゃってみえました。  小項目2点目として、この歩行者保護モデルカー活動の現状と今後の取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 歩行者保護モデルカー活動の現状につきましては、本市においては活動の牽引役である委嘱事業者が38社、活動車両約2,700台がこの活動を推進しております。  一方、この活動を本市から県内市町村に呼びかけることで、みよし市、刈谷市、一宮市など13市1区2町においても本市と同様な活動が推進されております。  今後の取組につきましては、警察、関係機関、自治区や高齢者クラブを始めとした団体等と連携し、地区ごとの決起大会の開催や啓発イベントなどを実施することで広く市民の皆様にもご理解いただき活動の裾野を広げてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 交通安全市民運動週間の立しょう活動や自主的な交通安全活動が各地区で行われています。1月27日に平成30年豊田市交通安全市民大会が開催され、幅広く多くの個人、団体の活動に対して感謝状が贈呈され、小項目2点目でも取り上げさせていただいた歩行者保護モデルカー活動の委嘱状交付が行われました。また、交通安全作文最優秀作品の高校1年生、伊藤実花さんの信号が教えてくれたことは、ドライバー・歩行者の心遣いやゆとりを持って交通マナーを守ることを訴えた心打つ内容でした。私の地元の逢妻地区でも、青パト隊あいづままもり隊による登下校の児童の安全見守り活動など幅広く活動されてみえます。  そこで、小項目3点目として、市民の皆さんの交通安全への意識やボランティア活動を高めるために本市はどのように取り組んでいるのか伺います。
    ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 市民の皆様の交通安全意識を高めるために、家庭、地域、職場が主体となって参加する交通安全市民大会や歩行者保護モデルカー活動決起大会等を通しての啓発活動、交通指導員参加による各種イベント会場における啓発活動を実施しています。  さらに、交通死亡事故の多発時には、市長による交通死亡事故多発非常事態宣言を発令することで広く市民の皆様に危機感を訴え、安全行動を徹底するよう呼びかけています。  また、ボランティア活動につきましては、自治区推薦の交通安全委員や高齢者クラブ推薦の交通安全アドバイザーが主体となっての地域での交通安全啓発や、高齢者クラブ、PTAなどによる登下校時における児童の安全通学を促しております。  このような活動が起点となり、市民の皆様のボランティア活動の輪が一層広がるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 交通安全指導は、県、各市町村、警察、学校、関係民間団体、地域社会、企業が連携し、幼児から大人に至るまで段階的かつ体系的に行うことが大切だと考えます。  そこで、小・中学校における交通安全への意識づけ、特に自転車の安全な乗り方も含め通学及び日常生活においてのマナー教育はどのように学校で取り組んでいるのか小項目4点目として伺います。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 小・中学生への交通安全指導につきましては、交通指導員や地域のボランティアの皆さんの協力のもと、登下校時に街頭指導を行っているほか、自転車の2列走行の禁止や、歩行者への配慮について、朝の会や帰りの会、全校集会で指導し、年間を通して交通安全の意識啓発に努めています。  また、小学校1年生と4年生、中学校1年生は、交通安全学習センターの交通安全講習を受講して、横断歩道の安全な渡り方や自転車のルール、マナーについて体験的に学ぶ機会を設けています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 先ほど幼児から大人に至るまで段階的に取り組むことが大切だと申し上げましたが、小項目1点目の答弁でもありましたように、交通事故死者数の約59パーセントを高齢者が占め、高齢社会が進展する中で高齢者自身の意識の向上を図ることも重要で、高齢者が加害者とならぬよう、また被害者とならぬよう両面の対策が急務です。また、その取組は、高齢者クラブ、交通ボランティア等との連携が必要です。  小項目5点目として、高齢者に対する交通安全意識の向上はどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 高齢者が被害者となる道路横断中の交通事故を防止するため、反射材の普及と道路横断時の左右安全確認といった基本的な安全行動の定着を促進していきたいと考えております。  具体的には、関係機関、団体と連携して、高齢者クラブの活動や各種イベントによる啓発活動において、反射タックルやたすきを配布し普及を図ってまいります。  さらに、交通安全学習センターにおける道路横断シミュレーターを活用した高齢者講習や交通安全アドバイザーに対する交通事故現場移動講習会等を開催し、高齢者の身に迫る安全教育を実施することで安全行動の定着を図ってまいります。  一方、高齢ドライバーが加害者となる事故を防止するため、体験型の高齢者運転技術講習会等により、判断力や身体能力の低下の自覚や運転技能を再確認する機会を設け高齢ドライバーの安全運転意識の向上を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 中項目2点目に移ります。  中項目1点目では、交通安全に対するソフト面、意識に対する事業について質問させていただきました。中項目2点目以降では、交通安全対策計画の柱のもう一つである道路交通環境の整備の推進項目の一つ目である生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備について伺っていきます。  まず、小項目1点目として、環境整備の中の交通安全施設整備事業について伺います。  各自治区の区長さんの地区の交通安全整備については、地域要望として提出されており、その状況について伺います。  各区長さんは地域住民の皆さんから指摘のあった危険箇所、修繕箇所を実際に現地へ出向いて写真を撮影し、本市の指定の要望用紙へ記入し窓口へ提出します。その交通安全対策要望の受理件数は、平成29年度は総数で何件あり、その中で国・県・本市とそれぞれ管轄に分かれると思いますが、本市の管轄分の件数、また、そのうちの交通安全防犯課管轄の要望数について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 平成30年1月末現在の交通安全施設等設置要望書は、国、県、警察への要望分も含め全体で1,191件を受理しています。  市への要望分は731件、割合にして約6割あり、そのうち交通安全防犯課管轄の要望数は562件でありました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 総数1,191件とは驚く件数です。そのうち731件が本市の管轄分で、交通安全防犯課所管への要望が562件と答弁いただきました。要望の多い内容や、そのうち何件処理でき、何件残っているのか、対応の状況について、また繰り越しの理由について、小項目2点目として伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 要望として多くいただく内容といたしましては、カーブミラーの設置、外側線などの区画線の新設や塗り直しが全体の約半数を占めています。  交通安全防犯課への要望562件のうち279件について整備を完了していますが、私道から公道を確認するためのカーブミラーの設置要望など、設置条件を満たさない要望が58件、平成30年度への繰り越しが225件となっております。  繰り越しの理由といたしましては、交通事故実態や道路交通状況の変化を踏まえ、警察等の関係機関との現場調査や調整を実施することで限られた予算を有効に活用し、緊急性、重要性の高い箇所から優先席に交通安全施設を整備しているためであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 続いて、小項目3点目です。交通安全防犯課の管轄分のうち、約4割相当が調査中や予算面で翌年に繰り越すとのことですが、私は平成30年に全国ワースト1位返上の意気込みがあれば、繰り越し分を残さずに一気に交通安全施設整備に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 交通安全施設の整備につきましては、地域と連携することで危険箇所を改善し、修繕すべき箇所を補修することは、本市にとって大変意義あるものと認識しております。  平成30年度につきましては、平成29年度の繰り越し分を早期に整備を完了させるとともに、平成30年度に申請される地域からの要望等につきましても、年度内に整備を完了させるよう予算を確保し、交通事故防止を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 平成30年度の地域要望等について、年度内に整備を完了させるよう予算を確保し交通事故防止を図っていただけると答弁いただきました。よろしくお願いしたいと思います。  そこで、道路交通環境の整備と一概に言っても、生活道路もあれば、幹線道路もあり、通学路、自転車対策との視点もあり、幅広く考えられますが、通学路という視点で通学路横断歩道カラー舗装化事業について伺います。  昨年、小清水小学校区でもカラー舗装されました。市内26学区72箇所の交差点が対象とのことですが、小項目4点目として、この事業の進捗状況と評価について伺います。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 全72箇所のうち、平成28年度と平成29年度の2か年度で小清水小学校区を始め19小学校区、57箇所の横断歩道について整備済みであります。平成30年度については、残りの7小学校区15箇所の施工を予定しています。  続いて、評価であります。整備後に実施した各小学校へのアンケート結果では、横断歩道手前でとまる車両が増えたと感じるが約7割、速度を落とす車両が増えたと感じるが約9割との高評価をいただいております。  今後につきましては、通学路に限らず事故が多発している箇所や道路交通状況の変化により新たな事故の危険性が高まっている箇所などで横断歩道のカラー舗装化により事故防止効果が見込まれる場合は、精力的に実施してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) ぜひ今後もカラー舗装化は継続して進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。  道路交通環境の整備における推進項目の二つ目である幹線道路における交通安全対策の推進について中項目3点目として伺っていきます。  まず始めに、小項目1点目として、事業の一つである交通事故多発地点対策計画事業について伺います。  私の地元の西部地区において交通事故が多く発生している宮上8丁目交差点も昨年度改良していただきました。県道豊田東郷線の昼間の交通量は約1万台で、交差点形状が複雑で、右折時の対向車、歩行者が確認しづらいなどの状況でした。交差点流入部の拡幅や交差点のコンパクト化、右折停止線の設置などで交差点付近が見やすく安全性も高まりました。  幹線道路における交通安全対策の推進の一つである交通事故多発地点対策として取り組まれているとよた事故削減あんしんプラン2020は、漠然と対策工事を行うのではなく、ピンポイントに事故発生状況を数字で捉えての取組で、限られた予算を効率的かつ効果的に執行できる点で評価したいと思います。  そこで、平成23年度から5年間のあんしんプランの成果と課題をどのように捉えているのか伺います。 ○議長(三江弘海) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) 交通事故多発地点対策の前計画でありますとよた事故削減あんしんプランの成果でありますが、平成27年度末までに対策が完了した25箇所におきまして、対策前後の比較で事故件数が約6割減少したことが確認できました。  次に、課題といたしましては、箇所ごとでさまざまな要因に対する事故対策を行ったことから、対策完了までに時間を要するなど計画期間中に全ての対策が完了できなかったことが挙げられます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 小項目2点目になります。あんしんプラン2020で選定された事故対策箇所43箇所の進捗状況と、今後どのように対策が進められて行くのか、また、計画期間は5年ですが、私はぜひ前倒しでスピードを上げて進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長(三江弘海) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 前計画の結果として、路面表示や注意看板設置などハード整備が事故削減に大きな効果があると把握できました。  このハード整備の効果と前計画の課題であった計画期間内での対策実施を可能とするため、主な事故要因に限定した対策のみを取り入れたとよた事故削減あんしんプラン2020を策定いたしました。この計画の進捗状況は、平成29年度末時点で対策箇所全43箇所のうち20箇所の対策が完了する予定です。  本計画では、計画を策定した平成28年度から対策を実施し、現在2年目となりますが、当初予定より2割以上多くの対策を実施いたしました。  また、計画期間でありますが、本計画においても学識経験者や関係行政機関などで組織する豊田市幹線道路事故抑止対策連絡会議を通じて対策の効果を評価し、必要に応じて対策の見直しを行うなど、継続的に改善を行っていくため5年間は必要と考えております。  議員ご指摘のとおり、対策の早期実施は重要であることから、今後も国・県の道路管理者及び警察と連携を強化し、一日でも早い対策の実施に向けて努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 答弁いただきましたように、一日も早い対策実施をお願いいたします。  続きまして、豊田外環状を構成する国道155号豊田南バイパスと関連道路について伺います。  小清水小学校区では、現在、国道155号豊田南バイパスの工事が着々と進められています。バイパスなどの幹線道路整備は、目的地までの到着時間の短縮ができることによる利便性だけでなく、その波及効果として朝夕の幹線道路の渋滞を避け、市街地内の生活道路を抜け道として利用する車両の交通量の削減や生活道路における交通事故の削減も挙げられます。  現在、小清水小学校区内の生活道路は、名古屋、みよし方面からの通勤車両の抜け道となっており、入り組んだ住宅街まで車が進入してきます。さらに県道宮上知立線は、小清水小学校児童約900人の主要な通学路となっていますが、車の交通量が多く、歩道も狭いため大変危険な状況であると危ぐしております。私が所属しています自民クラブ産業建設部会による本市への平成29年度部会要望にも安全で快適な市民生活を営むための幹線道路ネットワークの構築が挙げられています。一刻も早いバイパス開通が望まれますが、小項目3点目として、現在の国道155号豊田南バイパスの進捗状況について伺います。 ○議長(三江弘海) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 国道155号豊田南バイパスは、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所により東新町の国道153号豊田西バイパスから逢妻町の国道155号まで約3.7キロメートル区間が現在事業中であります。  進捗状況でありますが、用地は平成29年度末で取得率約99パーセントであり、工事については現在国道153号豊田西バイパスから北側の東新町地内におきまして、高さ約7メートルの大型擁壁や側道築造などの工事が進められております。  また、県道宮上知立線から県道豊田東郷線までの区間においては、平成28年度バイパス本線工事に支障となる逢妻女川に接続する既設排水管のつけかえ工事を行い、平成29年度からはバイパス本線の盛土工事に着手しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 続いて、小項目4点目に移ります。  国道155号豊田南バイパスの事業では、バイパス本線工事だけでなく、新たにできる交差点や周辺の道路も改良されることになります。私は、こうした道路は、工事が進められている今の時点で想定される交通安全対策の実施が重要だと考えます。しっかりとした国道155号豊田南バイパス関連道路の交通安全対策をお願いしたいのですが、見解を伺います。 ○議長(三江弘海) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 国道155号豊田南バイパスに関連する道路の交通安全対策は、バイパス整備に伴う地域分断や渋滞など地域の課題解消と、あわせて関係自治区住民で組織する部会や近隣の学校等と意見交換を行い、設計、工事を進めております。  具体的な対策としては、国道155号豊田南バイパスと交差する県道宮上知立線や県道豊田東郷線の交差点に右折帯の設置や歩道拡幅を行うとともに、小・中学生の通学路の安全を確保するため、必要な箇所に横断歩道橋や自転車の通行位置を明示する矢羽根の設置などを計画しております。  また、関連市道の整備といたしましては、交通量の増加が予想され、安全対策が必要な市道千足深田山線を始め4路線において、歩道設置などの対策を順次進めております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 順次関連道路の安全対策を進めていただけるということですので、ぜひ今後の地元説明会においても交通安全対策について、よりわかりやすく説明をしていただきますようお願い申し上げます。  次に、道路交通環境の整備の推進項目の三つ目である交通安全に寄与する道路の維持管理について中項目4点目として伺います。  小項目1点目、生活道路、幹線道路の新規建設も重要ですが、中山間地から市街地まで広範囲な道路の維持管理も今後経済的に負担増が予想されます。しかし、道路のでこぼこやひび割れによる交通事故も予想されます。交通安全に寄与する適正な道路の維持管理の実施について取組の状況と今後について伺います。 ○議長(三江弘海) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 道路を適正に維持管理するには、道路の穴ぼこやひび割れなど、道路のふぐあいや危険箇所について、早期に発見し対策を行う必要があります。  現在は、道路パトロールによる巡視・点検や、市民の皆様からの情報提供により道路のふぐあい箇所の早期発見に努め、見つかった箇所については、ただちに補修・修繕などの対策を行い、安全確保に努めております。  今後も引き続き、巡視・点検を行い安全確保に努めますが、交通量が多く、ちょっとしたふぐあいが大事故につながる可能性のある幹線道路などでは、予防保全的な対策が必要であり、現在作成中の舗装や大型標識などの個別施設計画に基づき計画的な点検・修繕・更新を行ってまいります。
     以上です。 ○議長(三江弘海) 浅井議員。 ○5番(浅井保孝) 中項目4点挙げて道路安全対策について質問させていただきました。本市は、超高齢社会への対応や産業の強靱化や国際イベントに向けての準備など幾つか課題を抱えています。その中で交通安全対策事業は、市民の命に関する待ってはいられない案件だと考えます。各自治区からの交通安全に関する要望は、市民の声であり、現場からの切なる願いだと思います。例えばカーブミラー一つとっても、新規に設置するのは交通安全防犯課、修理は道路維持課のように、1枚の地域要望書も庁内の各所管にかかわります。事業も施設整備は交通安全防犯課、安全のみどり線整備事業は学校教育課、都心環境計画は都市整備課、環状線整備事業は街路課など、豊田市交通安全アクションプランは、庁内のいろいろな所管の事業で体制づけられており、本市庁内の各所管の連携が必要だと考えます。  先ほどの答弁で交通安全対策における計画期間の短縮、予算面で積極的な方向で進んでいただけるとありました。ぜひ全国ワースト1位の返上のため、市民の皆さんにも安全意識を一層高く持っていただき、行政は市民の皆さんの声に応えるべくタイムリーな対応をお願いいたします。  第8次豊田市総合計画の基本施策に、安全・安心に暮らせるまちの実現が掲げられています。ぜひ今後も積極的に市民生活に直結した交通安全環境の整備を進められることをお願いして、私の全ての質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で5番、浅井保孝議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午前11時10分とします。                        休憩 午前11時00分                        再開 午前11時10分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  34番、根本美春議員。 ○34番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団として質問を行います。  大項目1、名鉄バス路線廃止と公共交通の考え方についてお聞きします。  昨年の12月、名鉄バスの東山住宅線・九久平線がことし4月で廃止を検討との記事が新聞に載りました。東山住宅線では、年間12万2,000人が利用し、九久平線では9万3,000人が利用する路線です。沿線住民の皆さんから驚きの声とともに大きな反響となりました。  今回改めてコミュニティバスの市の考え方、名鉄バスの路線廃止への対応をお聞きし、バス路線の拡充、高齢者の外出支援策を提案いたします。  中項目1、コミュニティバスは、社会資本との考え方についてお聞きします。  小項目①として、コミュニティバスの社会資本としての考え方であります。  現在のおいでんバスや地域バスの施策、いわゆるコミュニティバスを市域全体に展開してきた観点はどういうものであったのでしょうか。生活交通は社会資本としての公益性の評価を重視する。採算性だけで判断しないという考えで広げてきたと認識しています。しかし、先日、事務・事業の見直し方針として、地域バス、基幹バスの運行見直しが示されました。重点1と重点2として挙げられています。これは公益性の評価を重視し、採算性だけで判断しないというバスの考え方、位置づけが変わったということでしょうか、お答えください。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本市では、平成18年度に豊田市公共交通基本計画を策定し、公共交通を社会資本としてみんなが共働で支えると位置づけ、基幹バス、地域バスを始めとする公共交通ネットワークを整備してまいりました。  また、平成28年度に改定いたしました現在の豊田市公共交通基本計画におきましても、社会資本としてのバスの位置づけは変わっておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 位置づけは変わらないということを確認いたしました。  中項目2として、名鉄バス路線廃止問題と市の対応でお聞きします。  パネルを用意いたしました。こちらは東山住宅線で、豊田北高等学校前、東山住宅、京ケ峰、初吹住宅、高橋町を通る路線、次は九久平線は国道301号線を松平方面へ走って、御立、泉町、松平橋、九久平、中垣内までの路線で、これが廃止の2路線です。  冒頭で述べましたように、長い間、この地域で利用されてきたバスの突然の廃止方針に住民の皆さんが驚かれるのも無理のないことです。廃止はしないでほしいと住民の皆さんが署名に取り組みました。名鉄バスが地域住民の皆さんの長年の交通手段として利用されてきた路線であり、廃止となればその影響は大きいことから、市への要望として、「名鉄バスに対し、東山住宅線・九久平線の廃止は中止するように要請をしてほしい。たとえ廃止となっても廃止時期の延期を要請し、おいでんバスの路線を早期につくってください」というものです。  私は、東山住宅線の沿線住民の皆さんからたくさんの意見を伺ってきました。「運転免許証を返してこれからバスを利用しようと思っていた」「通勤・通学に使っているからバスがなくなったら困る」「体が悪く、バスが通らなくなれば病院にも出かけられなくなる」など切実な内容ばかりです。2月2日、私は名古屋市の名鉄バス株式会社に出向き、皆さんの声を届け、廃止の中止を要請してきたところであります。  小項目①としてお聞きします。  豊田市として名鉄バス株式会社に対し、東山住宅線・九久平線の路線継続を求めるべきと思いますが、路線継続を求めたのでしょうかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 名鉄バス株式会社は、平成29年度に入り、利用者の減少、特に乗務員不足を理由として東山住宅線及び九久平線の2路線を廃止する意向を市に伝えてまいりました。これに対して本市は、市民生活に影響が大きいことから、名鉄バス株式会社に対して路線継続の要望書を提出し協議を重ねてまいりました。  しかし、名鉄バス株式会社は、2路線を廃止するという意向は変わらず、今回路線を廃止するという申し出があったものであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 小項目②として、名鉄バスの路線廃止の状況でお聞きします。  名鉄バスの路線廃止はどのようになったでしょうか。昨年12月には名鉄バス路線東山住宅線・九久平線は4月で廃止の検討がされていたのですが、この間の検討されてきた経緯を含めてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成29年12月の公共交通会議におきまして、名鉄バス株式会社から2路線について平成30年4月1日に廃止する意向が示されました。  この会議におきましては、この2路線が廃止になった場合、市が代替措置をとるのに時間を要することから、廃止の時期を延期することを求め、次回の公共交通会議まで継続審議することとなりました。  その後、本市と名鉄バス株式会社との間で協議を重ねた結果、廃止時期を6か月延期することで合意し、平成30年2月の公共交通会議で協議し承認を得ております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 小項目③として、名鉄バス路線の廃止方針に対する市の考え方をお聞きし、あわせてバス路線が廃止になると当然利用されていた住民の皆さんへの影響が出ることになります。影響が出ないように市の対応としておいでんバスで対応されること、これを提案します。いかがでしょうか。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 名鉄バス路線は、とよたおいでんバスと同じく本市の公共交通ネットワークを担う基幹バスでありまして、今回の名鉄バス株式会社による廃止決定に対しては、沿線利用者の利便性が損なわれることから代替措置が必要であると考えております。  東山住宅線に対しましては、とよたおいでんバス旭・豊田線及び豊田・渋谷線で、また九久平線に対しましては、とよたおいでんバス下山・豊田線で調整するという方針を2月の公共交通会議で諮り、承認を得ております。  これを受けまして、現在、本市では、代替措置に向けた準備調整を進めております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 今、代替路線の検討で調整しているということで、移動の確保をしていく、路線の廃止をしないように名鉄バスに要請をしたわけでありますので、名鉄バスを利用している皆さんが当然困らないようにすることはもちろんであります。そうなると現在のおいでんバスを変えて、それでやっていこうというそういう方針のように聞こえますが、名鉄バスに乗られていた年間12万人、9万人の皆さんがおいでんバスに乗ろうということになれば、当然、路線を増やさなければ乗れないのではないでしょうか。今のおいでんバスの路線にも影響が出ないように、おいでんバスの路線を増やして拡充するように強く意見として述べておきます。  次に、中項目の3として、医療機関への公共交通の必要性についてお聞きします。  豊田市公共交通基本計画にある基本方針にも位置づけられていると考えます。小項目①として、医療機関への公共交通の必要性をお聞きします。ご説明ください。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) バス路線の新設に当たりましては、特定の施設のために設定するのではなく、当該地区の主要目的地や人口分布状況などから路線を導き出し、需要予測に基づく費用対効果を勘案しながら総合的に検討してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 今の答弁でありますけれども、基本方針として、日常生活で公共交通ネットワークを利用できる人の割合を計画で最終年度までには通勤や通学や通院、買い物など、外出目的別にその割合を30パーセント増加させる必要を掲げているわけでありますので、そういうことから考えれば医療機関へ公共交通の必要は当然あるものと考えます。  次に、小項目②として、上郷地域・高岡地域の医療施設へのコミュニティバス路線の必要性についてであります。  これまでも公共交通の空白の課題、バスが走っていない地域の問題を指摘してまいりましたが、その地域に病院ができ、市の医療施設の設置が進んでいます。上郷・高岡地域では、公共交通の空白の問題は喫緊の課題となっていると思います。  そこで、上郷地域に設置予定の1次救急診療所と併設される子どもの外来療育施設、障がい者就労施設へのコミュニティバス路線と、高岡地域で4月開院の民間病院へのコミュニティバス路線の必要性をどう考えるかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 上郷地域で整備予定であります1次救急診療所と併設施設につきましては、この地域の人口分布などから基幹バス路線が成立する需要は見込めないと考えております。  また、この地域では上郷地域バスが運行しておりますが、施設への乗り入れにつきましては、地域での必要性や延伸に伴う地域バスの運営への影響について十分な議論が必要であると考えております。  次に、高岡地域につきましては、当該民間病院と竹村駅や若林駅などを結ぶバス路線は、名古屋鉄道三河線と重複するため、バスが駅勢圏を運行することになり、新たなバス路線として成立するレベルの需要が見込めないと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 民間病院については、この間も聞いてまいりましたけれども、駅から歩いて病院に行くということの想定のように聞こえます。そういうことが可能なんでしょうか。  全体に需要が見込めないということでありますけれども、病院や福祉施設にバスが必要ないのでしょうか。現在の上郷・高岡地域という一定の人口のある地域であっても、旧市内の地域で公共交通カバー率は最も低い状況であります。公共交通基本計画にも検討が必要な地域となっております。公共交通の計画を進めていく主体は市でありますので、地域住民の意見をお聞きをして市が主体となって考えるべきだと意見を申し上げておきます。  中項目4、高齢者の外出支援策でお聞きします。  小項目①として、高齢者の外出支援策の必要性についてであります。  名鉄バスの廃止について住民の皆さんから伺った意見にも、バスで買い物に出かけるのが元気のもとです。交流館のサークル活動で出かけていますなどバスでの外出は暮らしの一部となっています。また、事故が心配なので免許証を返しましたとの声は多くの方からお聞きしています。高齢者の交通死亡事故は昨年から相次いでおり、一昨日も75歳の男性が事故に遭われております。  日本共産党豊田市議団は、高齢者の外出支援策として、敬老パスや交通事故対策として運転免許を返納した方の無料乗車券などを繰り返し市議会定例会で提起してまいりました。  高齢者の外出支援策に対するこれまでの市議会定例会での答弁を踏まえて、高齢者への外出支援策を必要と考えているのか、それとも必要でないとするのか端的にお答えください。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 高齢者を含め誰もが快適で利用しやすい移動環境を実現するために、本市はこれまで鉄道、基幹バス、地域バスからなる公共交通ネットワークの整備と改善を行ってきており、このネットワークの充実が高齢者の外出支援に資するものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) それでは、小項目2として、具体的な外出支援、どのように考えておられるのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) バスの乗降場所などの施設整備や高齢者を対象とした乗り方教室、また、移動需要に応じたダイヤ及び経路の改善やタクシーの活用などを展開し、利便性の高い移動環境とすることで高齢者の外出を支援してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 乗り方教室などは必要でありますけれども、タクシーの活用は必要な方には有効で便利かと思いますけれども、費用の面からも誰もが使えるものではないかと考えます。タクシー利用を増やそうということであれば乗りやすい対策が必要です。  小項目③として、高齢者のタクシー乗車助成券、タクシー券の提案をします。  自分で運転して出かけられない方や運転免許を返納された方の外出支援策として有効であり、タクシーの利用も増えると思います。高齢者のタクシー乗車助成券、タクシー券の施策、今考える必要がありませんか。市としての考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 先ほどもお答えさせていただきましたが、高齢者を含め誰もが快適で利用しやすい公共交通の利用環境を整備することで高齢者の外出支援が図られると考えておりまして、タクシー乗車助成券の導入は考えておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 他市では既にこのような制度をつくってみえます。蒲郡市の高齢者割引タクシー制度など進んでいる参考例があるわけであります。タクシー乗車を増やすという観点があるのであれば、全ての人が公共交通を使えるように高齢者の方が安心して外出ができるように検討いただくことをお願いをいたします。  次に、大項目2点目、生活保障拡充と子どもの貧困対策についてお聞きします。  安倍政権は、2018年度予算案で生活保護費のうち、食事や光熱費に充てる生活扶助費をことし10月から3年間で160億円削減し、最大5パーセント引き下げる方針を示しました。生活扶助費は、5年前、2013年8月から3年間で670億円削減し、今回の引下げはそれに続くものであり、母子加算も一部減額で20億円の削減であります。生活保護世帯の7割もの世帯で生活扶助費の引下げとなるものです。  この引下げと連動する住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などが広く市民の暮らしに重大な影響を与えかねません。引下げによる子どもの家庭への影響と子どもの貧困対策として就学援助について市の対策をお聞きします。  中項目1として、生活保護引下げによる影響についてお聞きします。  小項目①として、前回の2013年に生活保護の引下げが行われました。その影響を世帯別、モデルケースでお答えください。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 子どものいる二つのモデルケースを月額でお答えをいたします。  まず、40代の夫婦と小学生1人、中学生1人の夫婦子ども世帯モデルの場合、見直し前は20万2,040円、見直し後は18万8,950円で1万3,090円の減額です。
     次に、40代の母、小学生1人、中学生1人の母子世帯モデルの場合、見直し前は19万5,880円、見直し後は18万4,150円になり、1万1,730円の減額です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) このような引下げが行われております。  小項目②として、生活扶助費と母子加算の減額の影響についてお聞きします。  今回の生活扶助費と母子加算の減額によりどのような影響となるでしょうか。減額される世帯の影響をモデルケースでお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今回の改正も、さきの二つのモデルケースでお答えをいたします。  これは厚生労働省の示す月額の概数で、見直し後は2020年10月の金額となります。  まず、夫婦子ども世帯モデルの場合、見直し前は約18万9,000円、見直し後は約18万円になり、約9,000円の減額です。  次に、母子世帯モデルの場合、見直し前は約18万4,000円、見直し後は約17万7,000円になり、約7,000円の減額となります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) このように2回連続で引き下がっております。その影響は明らかであります。  貧困の悪化を所得の実態から見ても明らかで、総務省全国消費実態調査のデータをもとに出された実質ベースの数値が示している所得が最も少ない10パーセントの層の所得は、1999年が162万円、2004年が154万円、安倍政権になってからの2014年は134万円とずっと下がり続けています。こういう実態で生活保護が引き下げられれば暮らしは限界となります。  小項目③として、生活保護引下げに対する国への意見についてお聞きします。  このように貧困の悪化が続く中、モデルケースの影響でも明らかなように、生活保護引下げは暮らしを直撃するものであります。生活保護の引下げを行わないように市として国に意見を言うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 国は生活保護基準について、社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータなどを用いて専門的・科学的見地から検証を行っております。  今回の見直しは、一律に引き下げるものではございません。さきの答弁は減額のモデルケースでしたが、国の試算では、子どものいる世帯のうち57パーセントが増額、43パーセントが減額、母子世帯では、61パーセントが増額、38パーセントが減額と推計しております。  また、子どものいる世帯については、児童養育加算の対象を今までの中学生までから高校生までに拡大したり、大学への進学を支援する進学準備給付金として自宅から通学する場合には10万円、自宅外から通学する場合には30万円が新たに一時金として給付されます。  このように国は検証に基づく基準の見直しや制度設計を行っており、本市としては国に対して意見を上げる意向はございません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) そのようにお答えでありますけれども、これは国の言っている内容であります。  国民の生存権の保障、セーフティネットである生活保護のあり方が問われているという問題で国が行う引下げを認める発言であります。国の言いなりの市政ではなく、市民の暮らしの防波堤としての役割をしっかり果たすべきだということを強く意見として申し上げます。  中項目2点目、就学援助の基準についてお聞きします。  就学援助は、学校教育法において、経済的理由によって就学困難と認められる学童児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。  全国で子どもの貧困の解決のための取組が行われ、愛知県が昨年、子どもの貧困調査結果を発表しました。この調査結果から、保護者の所得によって教育の機会均等、健やかな成育環境などに格差が生まれていることがわかります。子どもたちに必要な援助が受けられるよう以下3点についてお聞きします。  小項目①として、就学援助の所得基準への影響でお聞きします。  就学援助の所得基準は、生活扶助費と連動して下がることが想定されます。生活扶助費の減額で就学援助の対象から外されるようなことはないでしょうか。子どもの家庭への影響として、生活扶助費が減額されることによって就学援助の所得基準は変わるのか変わらないのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 本市の就学援助制度は、文部科学省の特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に準じて運用しております。  文部科学省では、今回の生活保護基準の見直しにより、基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本方針としておりまして、本市の制度もその方針に準じて影響が出ないように適切に対応してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) ぜひ適切な対応を、就学援助の対象から外されることのないようにお願いいたします。  就学援助の対象となる世帯の所得基準は、生活保護基準をもとに多くの自治体は自治体ごとの基準を決めています。子育て世代の貧困の拡大から、子どもの教育の機会を保障するために、所得基準を拡大している自治体が増えています。  豊田市の就学援助の所得基準は生活保護基準の1.3倍としておりますが、小項目②として、生活保護基準の1.3倍を超えている県内自治体をお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 現在把握できている平成28年度時点のデータでお答えいたします。  県内の自治体54市町村のうち、生活保護基準の1.3倍を超える基準で就学援助の認定をしているのは、刈谷市、知立市、日進市、みよし市の4市と東浦町、幸田町の2町、合わせて6市町であると認識しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 今お答えの市町であります。各自治体で判断されておりますけれども、みよし市は1.5倍というところまで拡大しております。  小項目③として、就学援助の対象世帯の所得基準を1.5倍まで拡大することが必要と考えます。いかがでしょうか。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 先ほども答弁いたしましたが、今回の生活保護基準の見直しにつきましては、できる限りその影響が出ないように文部科学省の方針に準じて適切に対応していくこととしています。  本市の制度では、生活保護基準の1.3倍以上の世帯であっても、失業や病気など個別の事情により認定するケースもあります。また、県内の自治体の多くが1.3倍未満としています。  こうした状況を総合的に判断し、現在のところ生活保護基準の1.5倍まで拡大することは考えておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 1.3倍を超える方でもその相談に応じるというところは大事かと思います。その1.3倍の所得基準ということで、これはおおよその目安ということで保護者の皆さんが目にしていると思いますが、就学援助の対象となる基準額、おおよその目安として2人世帯で208万円、月にすれば17万円ということでありますので、これで生活をされているこれ以下の方ということになってまいります。子どもの貧困対策として教育の機会の保障という点をしっかり位置づければ、この就学援助の対象世帯の1.5倍までの拡大というのは当然これに応える形となるのではないでしょうか。しっかりと位置づけていただくことを申し上げて質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で34番、根本美春議員の質問を終わります。  以上で通告による質問は終わりました。  関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                        休憩 午前11時39分                        再開 午後 1時00分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ◎議案質疑・付託 ○議長(三江弘海) 日程第2、議案質疑・付託を議題とします。  なお、議案第31号から議案第56号まで及び議案第68号の平成29年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の補正予算並びに平成30年度一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算については、予算決算委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますのでご了承願います。  これより質疑に入ります。  議案第1号から議案第30号まで及び議案第57号から議案第67号までについて、質疑の通告がありますので順次発言を許します。  また、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。  16番、北川敏崇議員。 ○16番(北川敏崇) 議長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団を代表して通告した議案第1号始め7議案について順次質問させていただきます。  まず、議案第1号豊田市路上喫煙の防止等に関する条例について3点お尋ねします。  まず1点目、条例制定による期待するものについてお伺いします。  2点目として、隣接する民間施設との連携は具体的にどのようなことか伺います。  3点目として、喫煙禁止区域の考え方と周知方法についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) まず1点目、条例制定により期待するものでありますけれども、今後、中心市街地への来訪者のさらなる増加が見込まれる中で、多くのたばこの吸い殻がポイ捨てされている状況にあります。  こうしたことから、路上喫煙の防止等に関し必要な事項を定め、分煙施策を進めることで市民の安全・安心及び快適な生活環境の確保に寄与することを目的として条例を制定するものであり、期待する効果としては、喫煙マナーの向上、ポイ捨て防止によるまちの美化、たばこの火によるやけどなど直接的な被害の防止など、安全・安心で快適に過ごせる環境を確保することであります。  続いて、2点目、隣接する民間施設との連携は具体的にどのようなことかでありますが、再開発ビルや鉄道会社が所有する民間の敷地については、条例の規制の対象外となりますが、敷地所有者の協力をいただき、喫煙を制限する自主規制区域の位置づけを行うとともに、誰でも利用できる喫煙所の設置に係る場所の提供いただくなど、官民共働で快適で安全・安心な都市空間の創出に努めてまいります。  3点目、喫煙禁止区域の考え方と周知方法についてでありますが、禁止区域については、利用者や人通りが多く吸い殻のポイ捨ても目立つ愛知環状鉄道新豊田駅、名古屋鉄道豊田市駅の駅前広場や再開発ビルに面した豊田市停車場線を想定しております。  また、禁止区域には、喫煙所を設置するなど分煙施策をあわせて実施し、喫煙者、非喫煙者がともに快適な空間を創出してまいります。  周知方法としては、関係自治区への説明や広報とよた、ホームページへの掲載のほか、テレビ、ラジオ等のマスメディアの活用、各種イベントを通じた周知活動などを実施してまいります。  また、路上喫煙禁止区域では、サイン看板や路面表示の設置、案内チラシの配布を行うとともに、監視員等により啓発及び周知を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 次に、議案第2号豊田市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例について2点お伺いします。  まず1点目ですが、新たに幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件を定めることにした理由は何かについてお伺いします。  2点目として、本条例の制定により豊田市に幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の設置が促進されるのかについてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 1点目の認定要件を定める理由ですが、まず現在の認定権限について申しますと、幼保連携型認定こども園は本市が、その他の認定こども園は愛知県が権限を有しています。認定権者が異なることから、待機児童対策を進める上で一体的かつ計画的な施設整備が行いにくいという状況にあります。  また、保育の質という視点で見てみますと、職員の配置基準については、本市の場合は国の基準より高い独自基準を定めていますが、愛知県は国の基準と同じ基準としており、現在のままでは市が求める基準を満たさない認定こども園が設置されるおそれがあります。  このような状況を踏まえ、計画的な施設整備と安全で質の高い保育の提供を目的として愛知県から権限移譲を受けるとともに、新たな認定要件を定めることとしました。  2点目の条例制定により設置が促進されるのかについてですが、本条例は計画的な施設整備及び安全で質の高い保育を行うことを目的としているため、本条例が制定されることにより、直ちに幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の設置を促進させるものではありません。  なお、設置する場合は、地域性等も考慮しながら慎重に進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 続きまして、議案第22号豊田市介護保険条例の一部を改正する条例について2点お尋ねします。  まず1点目ですが、介護保険料設定のポイントは何かについてでございます。  2点目として、低所得者への配慮はあるのか伺います。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。
    ○福祉部長(伴 幸俊) 1点目、介護保険料設定のポイントについてです。  介護保険料は、第7期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間3年間の介護需要を見込み算定しておりますが、特に急速に高齢化の進む本市では、在宅や施設での介護に適切に対応していける体制をいかに整えていくかが重要なポイントとなります。例えば特別養護老人ホーム待機者を少しでも少なくするため、早い段階で施設整備を進めるなど、本市の状況に対応した需要見込みを行った上で保険料を算定しました。  また、急激な保険料上昇にならないよう基金を活用するなど持続可能な制度運用のための料金改定としております。  2点目の低所得者への配慮についてです。  今回の保険料改定では、高所得者の保険料を上げることで低所得者層の上昇を抑制しております。ただし、高所得者層にも配慮して、市民税課税層の中でも対象者が多い段階を2分割して全体で10段階から11段階に増やし、きめ細やかな料金体系といたしました。  具体的には、第7期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で最も高い11段階の月額保険料は、第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と比べて9,600円から1万1,700円と2,100円増としておりますが、最も低い第1段階では2,160円から2,340円と180円増としております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 続いて、議案第25号豊田市都市公園条例の一部を改正する条例について2点お尋ねします。  まず1点目、利用中止とした経緯と平成29年度の市営プールの利用状況について伺います。  2点目として、どのような考えのもと廃止という結論に至ったのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 1点目、利用中止の経緯と平成29年度の利用状況でありますが、市営プール唯一の50メートルプールと子ども用プールのある毘森公園水泳場は、建設から54年が経過し、たびたび漏水修繕をしてまいりましたが、平成29年の2月に修繕の過程で地盤の空洞化によるプール底の沈下と亀裂が発見されました。そのため7月、8月の利用を中止し、修繕工事の見積もりを調査した上で市内プールの利用状況、市民の反響等を踏まえて修繕か廃止かを慎重に判断することといたしました。その結果、修繕工事は、プール底の地盤改良、排水・給水管とポンプの更新など新設並みの改修工事になることがわかりました。  一方、近隣市営プールの利用状況は、距離の近いスタジアムプールが前年比349人の増、毘森公園と同じ屋外プールの加茂川公園が前年比34パーセント増の1,329人増で、利用者を受けとめた形となりまして、井上公園プールや地域文化広場プールでの影響は見られませんでした。  また、近隣小学校4校の6年生児童に任意の聞き取りをしたところ、毘森公園を利用していた子どもたちも多くは豊田スタジアムや民間のプールへ出かけたという回答でありました。  2点目の廃止の結論に至る考え方でありますけれども、この対応策として、代替機能の有無と市民への影響といった視点から、1全面改修、2子ども用のプールのみ改修、3廃止、この三つの選択肢を検討いたしました。その結果、50メートルプールの代替につきましては、トヨタスポーツセンターのプールが市民に開放されており、中京大学の50メートルプールも水泳協会主催の市民大会等に対応いただいていること。  子どもが利用できるプールについては、毘森公園を除く市営プールが市内6施設、民間プールも6施設あり、夏休み中につきましては、学校のプール開放が1週間か2週間行われるといったこともあり、今回も現に利用が吸収されたと見られること。  加えて、民間のフィットネスジム等の併設プールも7施設あるなど、本市のプール施設の充足度については、県内中核市と比較しても高いことから、現在の毘森公園水泳場の改修工事は見送り、施設を廃止するという結論に至りました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 続きまして、議案第29号豊田市民山の家条例を廃止する条例について3点お尋ねします。  1点目、パブリックコメントの意見に対する見解について伺います。  2点目、市民への周知について伺います。  3点目、廃止後の土地、建物の考え方について伺います。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 1点目、パブリックコメントの意見に対する見解についてですが、パブリックコメントに関しては、199通230件の意見の提出がありました。  市民山の家リゾート安曇野の廃止案に対する見解、提案、賛否、感想などでしたが、廃止案の変更に至るということはありませんでした。  主な意見としては、市内の観光産業の振興に関することが48件、これは市内の観光振興や山間地の振興に期待する意見などでございました。また、利用者数の減少傾向に関することが27件、これは廃止も仕方がないという意見や、利用増を図るようにという意見などでございました。また、その他意見としては、立地場所に関することで、遠方にある施設の利用の困難さや、一方で遠方の施設が旅行によいなど35件でございました。  なお、賛否のみの意見や感想なども87件ありました。  いただいたご意見については、今後、市内観光資源の魅力向上などの取組に反映していく予定です。それらパブリックコメントの意見に加え、各種団体との意見交換やアンケート結果からは、市民山の家に関心の深い方、思いがある方などについては、施設設置者として感謝申し上げますが、それらの方から継続を求める声はあるものの、一方で、市内観光振興や山間地振興に期待をする声や遠方の施設であること、また、現状を踏まえ廃止はやむを得ないという声にあるように、市民山の家リゾート安曇野の廃止についての理解は得られているものと考えております。  2点目、市民への周知について。  廃止は平成31年4月1日としております。決定後は、市民山の家は宿泊施設でありますので廃止まで計画的に利用できるよう早期に幅広く市民の皆様に周知を図ってまいります。  具体的には、広報とよた、市ホームページ、市民山の家のホームページなどへの掲載、公共施設等へのチラシ配架、利用者へのダイレクトメール送付などで周知してまいります。  3点目、廃止後の土地、建物をどのようにしていくかについてですけれども、廃止後に建物、土地を有償で処分することを念頭に、これから手続、方法の検討を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 続きまして、議案第64号豊田市健康増進計画の策定について2点お尋ねします。  1点目、現行計画の評価結果をどのように踏まえ、計画策定に当たって重要視したポイントについて伺います。  2点目、本計画を推進していくことで第8次豊田市総合計画の将来都市像の実現にどのように関係するのか伺います。 ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) まず1点目、現行計画の評価結果をどのように踏まえ、計画策定に当たって重要視したポイントは何かについてです。  現行計画の評価を目的に平成29年度当初に健康に関する市民生活実態調査を実施しました。その結果、計画の最上位の指標に位置づけた健康指標では、健康づくりに対する市民意識の向上に一定の成果が見られましたが、施策ごとの具体的な数値目標としての成果指標では、健康に関する取組を実践した人の割合は増加したものの、健康づくりの継続した取組、いわゆる習慣化までには至っていないと捉えています。  そこで、このような結果を踏まえ重要視したポイントとして、一人ひとりが取り組みやすいわかりやすい健康づくりを推奨することと、それを継続できる環境づくりをさらに推進することを目指してそれぞれに視点を置いた三つの具体的な重点プロジェクトを設定しています。  三つの重点プロジェクトを推進することで一人一人が取り組む健康づくりとまちぐるみで取り組む健康づくりの相乗的な効果により、まちぐるみで心とからだの健康づくりの実践、継続、習慣化を進めてまいります。  次に、2点目、本計画を推進していくことで第8次豊田市総合計画の将来都市像の実現にどのように関係するのかについてです。  本計画では、基本理念である、まちぐるみ心とからだの健康づくりに基づき、市民一人ひとりが主体的に生活習慣の改善に取り組むとともに、健康づくりの取組を継続できる環境をまちぐるみでつくっていくことを目指しています。  この基本理念に基づく取組が第8次豊田市総合計画の基本施策3のだれもが健やかに安心して暮らせるまちの実現の健康分野の施策、だれもが健康づくりを継続できる環境の充実の基礎となり、目指す姿である市民が自身の健康に関心を持ち、支え合いながら健康づくりを継続しているへとつながります。  そして、将来都市像である、つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたを実現すると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 北川議員。 ○16番(北川敏崇) 最後の質問です。議案第65号豊田市教育行政計画の策定について2点お尋ねします。  まず1点目、第8次豊田市総合計画の推進を支える学び合いの視点とどのように関連づけられているのか伺います。  2点目として、将来の豊田市を担う子どもたちのために、次期教育行政計画では、WE LOVE とよたの推進にどう取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) まず、1点目の第8次豊田市総合計画の推進を支える学び合いの視点とどのように関連づけられているのかについてでございますが、第8次豊田市総合計画における実践計画の各取組は、知ること、気づくこと、認め合うことなどによる学び合いによって支えられ推進していくこととしております。  第3次豊田市教育行政計画では、こうした理念を背景として、まちづくりの主役である市民一人ひとりが充実した学び合いを推進していくことを目指し、第2次教育行政計画で掲げたキーワード、地域ぐるみの教育をさらに発展させ、新たに地域ぐるみで学び合いをキーワードに掲げて推進していくこととしております。  2点目の将来の豊田市を担う子どもたちのために次期教育行政計画では、WE LOVE とよたの推進にどう取り組んでいくのかについてでございますが、本市が進めるWE LOVE とよたの取組を踏まえ、本計画においても目指す人物像の一つに郷土愛を理念とした豊田市の多様な魅力を分かち合い、次代へ継承、発信する人を掲げています。  具体的には、計画の重点施策の事業として、郷土の歴史や文化財を学ぶ機会を充実させる郷土学習推進事業や、本市ゆかりのトップアスリートとふれあう機会を充実させるトップアスリートスポーツチーム応援活用事業、子どものものづくりに対する興味・関心を高めるものづくり教育プログラム事業など、WE LOVE とよたの取組につながる本市への誇りと愛情を育むような事業を多数展開してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 以上で16番、北川敏崇議員の議案質疑を終わります。  次に、10番、大石智里議員。 ○10番(大石智里) 私は、公明党豊田市議団を代表いたしまして通告に従い順次質問いたします。  始めに、議案第1号について5点通告しておりましたが、同趣旨の質問がありましたので1点目は割愛し、4点お伺いします。  1点目、パブリックコメントに寄せられた主な意見について。  2点目、過料規定を設けなかった理由について。  3点目、近隣市及びラグビーワールドカップ2019の開催において同様の条例の制定の状況はどのようか。  4点目、喫煙所設置について、密閉式ではない喫煙所周辺での受動喫煙の懸念を含め設置の考え方について。  以上、4点お伺いします。 ○議長(三江弘海) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) まず、パブリックコメントの主な意見でありますが、提出していただいた意見は265件ありました。このうち条例制定に関する意見では、賛成が230人、86.8パーセント、反対が17人、6.4パーセントという結果でありました。  主な意見としては、「吸い殻の散乱が気になる」という意見の方が176人あり、歩道や側溝に多いというものでありました。禁止区域の範囲については、豊田市駅周辺だけでなく、範囲の拡大を望む声がある一方で、「区域の指定については慎重な判断を」との意見もあり、喫煙所の設置については、賛成と反対の双方の意見がありました。その他の意見としては、分煙対策が必要や条例の周知や啓発をしっかり行ってほしい。罰則の強化を求める意見などがありました。  次に、過料規定を設けなかった理由でありますが、過料の規定を設けることも条例の実効性を担保するための一つの手段ではあると認識しておりますが、市民や関係団体等からいただいたご意見の中で、過料に賛成する意見がある一方で、「喫煙所の設置やマナー向上等啓発を優先すべき」などさまざまな意見がありました。  こうしたことも踏まえ、他市での同様の条例の運用状況も確認する中で、過料規定を設定するのではなく、分煙施策を進めるとともに、マナー向上の指導・啓発に重点を置くことといたしました。  次に、近隣市及びラグビーワールドカップ2019開催市における同様の条例の策定状況についてでありますが、近隣の西三河9市では、同様の条例の制定は安城市1市のみであります。また、刈谷市で同様の条例の制定に向けて検討中であると聞いております。  ラグビーワールドカップ2019開催市では、12市中10市が同様の条例を制定しております。  次に、喫煙所設置の考え方でありますが、喫煙所の設置に当たっては、喫煙者やたばこの吸い殻のポイ捨てが多い場所、人の往来や施設の利用状況、地権者の理解が得られる設置スペースの有無などを総合的に判断して設置してまいります。  また、設置に当たっては、たばこの煙やにおい、景観などを考慮し、間伐材を利用した囲いや植栽帯を設けるなど、喫煙者、非喫煙者がともに快適に過ごせるよう配慮してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 続きまして、議案第26号について4点お伺いします。  1点目、四郷地区を条例に加える理由について。  2点目、住宅A地区の高さ制限を12メートルとした理由について。  3点目、今回の条例改正に当たり地元の意見はどのようであったか。  以上、3点お伺いします。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 1点目、四郷地区を条例に加える理由については、私からお答えさせていただきます。  建築基準法による建築物制限条例とすることで建築確認の際に設計内容について審査を受け、適合しない場合は建築事務所の確認済書の交付を受けることはできません。地区整備計画を建築物制限条例とすることで地区計画の実効性を担保することができます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 私から2点目、3点目について答弁いたします。  まず2点目の住宅A地区の建物の高さの制限を12メートルにした理由ですけれども、住宅A地区については、国道415号沿道及び四郷駅前街区を除く地区にありますけれども、鉄道駅周辺であることや交通利便性の高さ、隣接する用途地域との連続性を考慮して、住宅としての土地利用を基本として用途地域を第1種住居地域とする予定です。  第1種住居地域については、法令上高さの制限がないことから、住環境に配慮した良好な低層なまち並みを形成するために、地区計画において住居専用の用途地域で用いる12メートルの高さ制限を設定しています。  3点目でございます。地元の意見についてですけれども、地区計画の策定に当たりまして、これまでに3回の住民説明会を開催いたしましたが、その中では建築物の高さ制限によって日照が確保されるという賛成のご意見などがありましたけれども、計画に反対する意見はございませんでした。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 続きまして、議案第64号について3点お伺いします。  1点目、基本理念をまちぐるみ心とからだの健康づくりとした背景と狙いについて。  2点目、基本理念を実現するため基本目標を三つ設定しているが、その狙いはどのようか。  3点目、健康寿命延伸に向けポイントとなる主な取組について。  以上、3点お伺いします。
    ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) まず1点目、基本理念をまちぐるみ心とからだの健康づくりとした背景と狙いについてです。  基本理念であるまちぐるみ心とからだの健康づくりや、現行計画の前身となる第1次の健康づくり豊田21計画の策定時に、健康づくり豊田21スローガンとして市民からの公募により決まりました。また、第2次の計画では、従来からの市民の自主的な健康づくりに加え、地域との共働による健康づくりにより、生涯を通じて生き生きと心豊かに暮らし続けられる活力あるまちを目指して基本理念として定めました。  このような背景のもと、健康づくりの取組を市全体で効果的に推進していくためには、市民一人ひとりが主体的に生活習慣の改善に取り組むとともに、健康づくりの取組を継続できるような環境をまちぐるみでつくっていくことを狙いとしました。  そして、このまちぐるみ心とからだの健康づくりを本市の普遍的な理念として第3次の計画でも継承することにしました。  次に、2点目、基本目標設定の狙いについてです。  基本目標では、市民一人一人の意識や行動が段階的に発展していくことを狙いとして三つの目標を定めています。  一つ目の健康への関心をより高めるは、自分自身の健康について関心を持ち、健康づくりについて正しく理解する段階です。  二つ目の健康づくりの取組を持続するは、市民一人一人が健康づくりへの意識を高め取組を持続していく段階です。  三つ目の健康づくりの輪を広げるは、健康づくりを個人の取組だけに終わらせることなく、まちぐるみによる取組やまちづくりにつなげていく段階です。  それぞれの段階に応じた施策を展開することで基本理念であるまちぐるみ心とからだの健康づくりを実現していきます。  次に、三つ目、健康寿命延伸に向けポイントとなる取組についてです。  第3次の計画では、健康寿命延伸に向けてポイントとなる取組として、ベジタブル&トレーニングとよたプラス10、8020から9020へ、きらきらウエルネス28の三つの重点プロジェクトを設定しました。  これらのプロジェクトの特徴は、野菜摂取の目標を達成するために1日プラス10口野菜を食べようや、仕事の合間や家事をしながら、ながら運動を1日プラス10分取り組むこと、8020市民会議により作成されたいい歯のために実践するいい歯の心得8箇条を提示するなど、数字を入れてわかりやすく気軽に取り組める内容になっています。  これらの重点プロジェクトを推進することで健康づくりの実践につながり、ひいては健康寿命の延伸につながると考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 続きまして、議案第65号について4点お伺いします。  1点目、第3次豊田市教育行政計画に期待する効果はどのようか。  2点目、第2次豊田市教育行政計画をどのように評価されているか。  3点目、社会情勢の変化をどのように反映させたか。  4点目、ラグビーワールドカップ2019の開催をどのように反映させたか。  以上、4点お伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 4点のご質問をいただきました。  1点目、第3次豊田市教育行政計画に期待する効果についてですが、計画策定により教育行政の方向性を明らかにするとともに、真に必要な取組を着実に推進できるよう整理することで効果的・効率的な教育行政運営が図られることが期待できます。  加えて、新たな計画では、地域ぐるみで学び合いをキーワードに掲げ、地域で子どもの学びや成長を支えながら、大人自身も学び合うことでお互いのつながりを深めてまちづくりに対する地域の活力が高まることも期待しています。  2点目、第2次豊田市教育行政計画の評価についてですが、事業の進捗状況は、おおむね計画どおりに進んでおり、平成29年度末までに全ての事業が完了する見込みとなっております。また、分野ごとに設定した成果指標についても7割以上の項目で良好な成果が得られております。  こうしたことから計画全体を通して一定の成果を上げることができたものと評価をしております。中でも計画のキーワードに掲げた地域ぐるみの教育において、学校と地域の新しい連携の形が生まれたことは大いに評価できるものと捉えております。  3点目、社会情勢の変化をどのように反映させたかについてですが、学校教育の分野では、学習指導要領の改訂を受けた新たな対応が求められており、主体的・対話的で深い学びの実践を通じて課題を解決する力を育成することを重点施策の一つに掲げています。  また、超高齢社会の進展を見据えて子どもから大人までが生涯にわたって暮らしを楽しむことができるよう、文化・スポーツ活動を軸として地域資源を生かした学習活動機会の創出を生涯活躍という視点での重点施策に掲げています。  4点目、ラグビーワールドカップ2019開催をどのように反映させたかについてでございますが、ラグビーワールドカップ2019の開催を契機に、市民がスポーツに触れる機会を充実させたり、一体感を持ってスポーツを楽しむことはもちろんのこと、市を挙げてさまざまなおもてなしの機運を醸成する中で、改めて市民の皆さん自身がまちの魅力に気づき、郷土への誇りと愛着が深まることに期待をしております。  新しい計画におきましては、そのような視点でラグビーワールドカップ2019に関連した事業を重点施策である地域資源を生かした学習活動機会の創出に反映させています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 以上で10番、大石智里議員の議案質疑を終わります。  次に、35番、岡田耕一議員。 ○35番(岡田耕一) 私は通告に従い、今3月市議会定例会に上程されております議案のうち大きくは9議案について順次質疑を行います。  まずは議案第1号豊田市路上喫煙の防止等に関する条例について6点通告をいたしましたが、重複がありますので一部割愛させていただきます。  そこで、まず1点目、喫煙対象としての電子たばこに対する考え方をお聞かせください。  2点目、禁止区域の考え方と今後の区域の変更の考えについてですが、前段につきましては重複がありましたので答弁は結構でございます。  3点目、指導に従わないときの対処について、先ほどのご答弁では、指導・啓発に重点を置くとありましたが、その対応についてどのように考えでいるのかお聞かせください。  4点目、過料については答弁結構でございます。  5点目、見直し条項の考えについて伺います。  近年、法律や条例を新たに制定する場合、見直し条項をあらかじめ明記することが多くありますが、本条例にはございません。本条例に見直し条項を明記しなかった理由、見直し条項の考え方をお聞かせください。  最後に、パブリックコメントの主な意見とその反映についてですが、主な意見につきましては、先ほど触れられていましたので、もしそのほかがありましたらプラスアルファを、そして、その反映状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三江弘海) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 1点目、喫煙に電子たばこを含む考え方でありますが、電子たばこや加熱式たばこの取り扱いについては、同様の条例を制定した都市により対応はさまざまでありますが、吸い殻のポイ捨てによるまちの美観を損ねる恐れがあることなどから、現段階では紙巻きたばこと同様に対象と考えておりますが、今後も新型たばこの動向を注視してまいります。  禁止区域について、区域の変更の考え方についてでありますが、区域の変更については、行為を制限することや運営施策とあわせて検討していく必要があることから慎重に考えていく必要があると思っております。  3点目、指導に従わなかったときの対処についてでありますが、条例の趣旨の説明や喫煙場所への誘導も含め粘り強く説得を行ってまいります。  次に、見直し条項の考えでありますが、見直し条項につきましては、一般的にその法令の制定時に積み残した課題がある場合や、将来の状況変化が予想される場合に設けられることが多いと認識しております。  こうしたことから今回の条例においては見直し条項の規定は設けておりませんが、今後の社会情勢の変化などにより見直しが必要になれば見直しを検討していくことになります。  続いて、パブリックコメントの反映についてでありますが、条例案への直接の反映ということではありませんが、喫煙所の設置や条例の周知や啓発方法などについて多くの意見がありましたので、今後取組を進めていく中で参考とさせていただきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に議案第2号豊田市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例について2点通告をいたしましたが、1点目の本条例の設置目的と期待する効果は、さきに同趣旨の質疑・答弁がありましたので割愛し、1点のみ。  他の中核市における同様条例の制定状況とこの間の効果について、把握できている範囲でお答えください。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 愛知県内の状況でお答えいたします。  県内では豊橋市が権限委譲受けておりますが、認定の実績はありません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に議案第5号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第6号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例について2点伺います。  1点目、支給割合の考え方について伺います。  2点目、議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会における、本件に関する審議状況をお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) まず、1点目の支給割合の考え方でございます。  市議会議員及び特別職の報酬、手当等については、社会一般の情勢に適用するように適当な措置を講ずるとする、いわゆる情勢適用の原則に基づくべきものであると認識しております。  これを踏まえて本市の市議会議員及び特別職の期末手当の支給割合については、事務次官など国の指定職の職員に準じた取り扱いを行っております。  平成29年人事院勧告においては、国の指定職職員のボーナスについて支給割合の引上げが勧告されましたので、本市の市議会議員及び特別職についても期末手当の支給割合を引き上げるための条例改正を提案するものでございます。  続いて、2点目の審議会による審議の状況でございます。  議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会は、特別に審議する必要がある場合を除いて2年に一度の開催を基本として、直近では平成28年度に開催しました。  審議会では、議員報酬や特別職の給料の額について検討を行いますが、平成28年度の審議会では、期末手当等の諸手当を含めた年収額も指標の一つとして検討を行い答申をいただいております。  今回、平成29年度の期末手当の支給割合の改正については、審議会では審議しておりませんが、情勢適用の原則の観点から、人事院勧告に準じて実施しており、各中核市においてもおおむね同様の対応が行われております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、続きまして、議案第15号豊田市青少年育成施設条例の一部を改正する条例について2点伺います。  1点目、子どもの権利相談室を移転する必要性と移転先の考え方についてお聞かせください。  2点目、移転による想定されるメリット・デメリットをお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 1点目の移転の必要性と移転先の考え方ですが、子育て総合支援センターあいあいと就労支援室の改修を検討する中で、同じフロアにある子どもの権利相談室の設置場所についても検討を行いました。その際、フロア全体のレイアウトの見直しに伴う子どもの権利相談室への影響を総合的に検討した結果、移転が必要であると判断しました。  移転先については、小・中学生や高校生の利用に配慮し、駅に近い施設であること、相談室の周知につなげられるよう若い世代が多く利用している施設であることなどを考慮し選定をしております。  2点目の移転によるメリット・デメリットですが、メリットとして、子どもの権利相談室の相談者に対して青少年センターや豊田市若者サポートステーションと連携が図りやすくなるほか、青少年センターを活動拠点とする子ども会議への助言や支援も強化できると考えております。  また、青少年センターを利用する小・中学生や高校生などに対して、子どもの権利相談室を知る機会が増え気軽に相談できるのではないかと考えています。  一方、デメリットは、1月以降青少年センター会議室Aが使用できなくなることであり、青少年センターの利用者に対して周知徹底と利用調整を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に、議案第25号豊田市都市公園条例の一部を改正する条例について伺います。  1点目、都市公園における運動施設割合の上限設定値の考え方をお聞かせください。  2点目、毘森公園水泳場廃止に伴う市民への影響につきましては、先ほど答弁がありましたので結構でございますが、触れてない部分でお答えいただきたいんですが、今後、新設及び既設施設の拡大充実の考え方についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 1点目、運動施設割合の上限設定値の考え方について、私からお答えをさせていただきます。  運動施設は公園施設として重要なものでございますが、都市公園の基本目的からは、都市公園内には一般の人が自由に休憩や散歩などができるオープンスペースを確保する必要があることから当該基準が設けられております。  上限設定値の考え方は、本市の都市公園に占める運動施設の割合は、全ての公園で100分の50を下回っており、運動施設計画時に当該基準が弊害となったこともなく、また、将来的に運動施設の改修により当該基準を超えるような事態も想定されていないことから現行の基準を継続するものでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 2点目、現時点でプールの新設及び既存施設拡充の考えはなく、少なくとも屋外プールを新設するニーズは低いものと考えております。  市営プールの質と量の確保については、今後スポーツ審議会でのご意見や市民の水泳ニーズの動向を見ながら判断してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に、議案第29号豊田市民山の家条例を廃止する条例について5点通告しておりましたが、3点目のパブリックコメントの主な意見とその反映、5点目の廃止決定後の各種想定スケジュールについては、さきに同趣旨の質疑・答弁がありましたので割愛し、3点について伺います。
     まず1点目、当初の設置目的を確認させてください。  2点目、市として市民山の家はいつごろ当初の設置目的を果たしたと理解し、なぜこのタイミングでの廃止なのかお聞かせください。  最後に3点目、市民山の家廃止に伴う市民への影響をどのように認識しているのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 1点目、当初の設置目的についてでございますが、市民山の家設置の検討がなされた昭和61年当時は、労働時間の短縮や週休2日制の広まりなど勤労者を取り巻く環境が変化しており、市民の余暇活動を充実させる場の提供を望む要望が寄せられ、市民山の家は平成2年、豊かな自然環境の中で、市民の心身の健全な育成と余暇の活用を図るため、温泉のある宿泊施設として長野県安曇野市に設置したものでございます。  2点目、当初の設置目的をいつごろ果たしたかと理解して、なぜこのタイミングでの廃止かについてでございますが、現在の指定管理者による管理の期間は、平成26年度から平成30年度でございますが、次の協定期間に向けての施設管理のあり方について、平成28年度に方向性の検討を行い、平成29年3月市議会定例会で役割を終えたとして廃止の方向で検討することを答弁させていただきました。  平成29年度は、その廃止の方向での検討として、市民の皆さんへの周知と説明のため、各種団体との意見交換や、また市民山の家利用者や市民へのアンケートなどを行い、それらを踏まえた廃止に関する案をまとめてパブリックコメントを実施、今に至っているものでございます。  3点目、廃止に伴う市民への影響についてでございます。  旅行の目的として市民山の家をこれまで利用されてきた方、また、これから利用されようと計画されている方がおみえでございます。それらの皆様を含めた市民の皆様に対して施設廃止決定後は早期に幅広く周知してまいります。  また、余暇活用施設としての市民山の家の廃止に伴い、市民の皆さんに市内の豊かな自然を始め、歴史・文化などの地域資源の魅力を再発見していただき、楽しんでいただけるよう観光振興を推進してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に、議案第57号工事請負契約の締結(豊田スタジアムメインマスト及びサブトラス修繕工事)について2点伺います。  1点目、修繕時における各種イベントへの影響と市民、作業員に対する安全確保の対応について伺います。  2点目、入札不調に伴う設計金額変更の妥当性について伺います。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 1点目、修繕における各種イベントへの影響と安全確保の配慮についてでありますが、今回の修繕工事を実施するに当たり、契約者、施設管理者と密に連携をとり、原則、大型イベント時には作業を休止するとともに、競技場内外の利用者の動線に影響の少ないよう作業区域を設定し、立入禁止措置の徹底を図るなど利用者への万全な安全対策を実施することでイベント開催への影響はないと考えております。  また、作業員の安全確保については、法令順守はもちろんのこと、契約後に提出される安全計画の履行の確認や、定期的な市監督員の巡視により事故のないよう管理を徹底してまいります。  続きまして、2点目の入札不調に伴う設計金額の妥当性でありますが、豊田スタジアムのメインマストなど塗装工事に関しまして、作業足場であるゴンドラを取りつける仮設計画の見直しを行ったもので、改めて積算基準に基づき積算した金額であり、適切かつ妥当な設計金額であると判断しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に、議案第64号豊田市健康増進計画の策定について3点伺います。  1点目、現計画の成果とその評価を伺います。  2点目、評価指標の設定の考え方をお聞かせください。  3点目、市民の関心を高める取組の考えをお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) まず1点目、現計画の成果とその評価ですが、現計画の成果を確認するため、市民生活実態調査を実施し、調査結果等をもとに56の指標について評価を行いました。  評価結果は、目標値を達成したものが18指標、目標値は達成していないが計画策定時より改善しているものが17指標、悪化しているものが14指標、評価できないものが7指標で、目標値を達成及び改善している指標は合わせて35指標、62.5パーセントでした。  成果の例として、健康指標である健康づくりに取り組む市民の増加では、目標値である70パーセントを大きく上回り、男性76.1パーセント、女性78.0パーセントとなった一方、日常生活における歩数においては、目標値を下回る結果となりました。  このようなことから評価としては健康づくりに対する市民の意識は向上したものの、日常の生活習慣の改善までにはまだ至っていないと考えています。  次に、2点目、評価指標の設定の考え方については、計画の基本理念であるまちぐるみ心とからだの健康づくりに近づくことができたかどうかを示す最も重要な指標に健康指標を設定しています。  また、健康指標を達成するために、基本目標、施策メニュー、施策の展開を体系的に整理しており、施策の展開の各項目に対する具体的な数値目標として評価指標を設定しています。  指標については、現計画である第2次の計画の計56指標を基本的に継承していますが、その評価結果を振り返り新たな施策や事業を策定する中で見直しを行い、計67の指標を設定しています。  次に、3点目、市民の関心を高める取組としては、野菜プラス10口などの個人への働きかけに加え、本計画では、特にまちぐるみで市民の関心を高めることに重点を置きました。そのために重点プロジェクトの一つに、まちぐるみで取り組む健康づくりとしてのきらきらウエルネス28、地域健康カルテを活用したまちぐるみで取り組む健康づくりを設定しています。  これまでも各中学校区を単位とするきらきらウエルネス地域推進事業として取り組んできましたが、それをさらに発展させ全28の中学校区ごとの健康づくりを推進していきます。そのために地区担当保健師による地域主体の健康づくりの取組支援や、その活動拠点を増やしたり、身近な場所での気の合う仲間との健康づくりの機会を増やしたり、企業や団体等との連携による取組を進めるなどにより市民の関心をまちぐるみで高める機会を設けていきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、最後に、議案第65号豊田市教育行政計画の策定について3点通告いたしましたが、1点目の現計画の成果とその評価については、さきに同趣旨の質疑・答弁がありましたので割愛し、2点伺います。  1点目、地域ぐるみで学び合いをキーワードにしていますが、地域の意識を高める取組の考えをお聞かせください。  2点目、成果指標の設定の考え方とその確認方法についてお聞かせください。 ○議長(三江弘海) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 1点目、地域ぐるみで学び合いをキーワードにしているが、地域の意識を高める取組の考えについてでございます。  本計画では、市民の皆さんにとって学び合いがより身近なものであると感じられるように、現在作成中の計画の概要版の中で学び合いの事例を挙げながらわかりやすい解説となるよう心がけていきます。  この計画の概要版は、広く市民の皆様に手にとっていただけるよう支所や交流館、小・中学校の保護者などに配布する予定でおります。また、生涯学習、出前講座を始め各種学校行事や地域行事の機会を捉え、この概要版を用いて地域ぐるみで学び合いについての事例紹介をしながら、本計画について積極的に市民の皆さんに周知していきたいと考えております。  次に、成果指標の設定の考え方とその確認についてですが、成果指標は、事業を計画的に実行していくだけでなく、市が事業を実施したことで得られる成果を確認するため重点事業ごとに設定しております。  教育分野では、効果がすぐにあらわれないなどとその成果は図りづらいものも多い中、できるだけ直接的に得られる成果を指標とし、事業の評価が正しく行われるよう設定しました。  なお、成果指標は、毎年度庁内の関係課による推進会議において確認、評価を行い、その結果を公表してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 以上で35番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。  次に、8番、日當浩介議員。 ○8番(日當浩介) 私は、市民フォーラムを代表し、今市議会定例会に上程されました議案のうち4議案について質問を行います。  最初に、議案第1号豊田市路上喫煙の防止等に関する条例について5点通告いたしましたが、3点目の主な市民意見と条例へ反映させた内容、4点目の駅周辺へのサインを含めた市民への啓発については、同趣旨の質問・答弁がありましたので割愛し、1点目の条例制定に至った経緯、2点目、具体的な路上喫煙防止の内容、5点目、今後の路上喫煙防止に向けた取組と目指す姿について伺います。 ○議長(三江弘海) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 新規制定に至った経緯でありますが、KiTARAのオープンやラグビーワールドカップ2019の開催により、中心市街地へ来訪者がさらに増加することが見込まれております。  現状でもたばこの吸い殻のポイ捨てが多くあり、中心市街地の美観が損なわれることや、多くの人の往来の中でたばこの火による衣服の焼け焦げなどややけどなどの発生も懸念されています。  こうしたことから、これらの問題に対応していくため条例を制定することといたしました。  2点目、具体的な路上喫煙防止条例の内容でありますが、今回の条例で特徴的なことは、道路等の屋外の公共の場所において、歩行喫煙や他人に迷惑を及ぼす喫煙の防止及び喫煙時の灰皿の使用やたばこの吸い殻等の適正な処理について規定することにより、喫煙マナーの向上やたばこの吸い殻のポイ捨ての防止を図ろうとするものであります。  また、路上喫煙禁止区域を指定し、喫煙所を設置するなど分煙を促進することで安全かつ安心で快適な都市空間を創出するものであります。  具体的な禁止区域につきましては、多くの人が訪れる愛知環状鉄道新豊田駅や名古屋鉄道豊田市駅の駅前広場、再開発ビルの広場に面した県道豊田市停車場線を想定し、禁止区域の案内看板や規制誘導サイン、喫煙所の設置等を予定しております。  次に、今後の路上喫煙防止に向けた取組と目指す姿でありますが、今後の取組として条例の内容や禁止区域の設定について周知を図るとともに、各種イベント等を通じて啓発活動を実施することにより、喫煙マナーの向上やたばこの吸い殻等のポイ捨て防止を図ってまいります。  また、路上喫煙禁止区域の指定に当たり、あらかじめ当該地域の関係者から意見を伺うとともに、再開発ビルなどの地権者と協議を行い、自主規制区域の設定や分煙施設の設置を進めてまいります。  目指す姿といたしましては、ポイ捨てのないきれいなまち、喫煙者、非喫煙者がともに安全・安心で快適に過ごせる都市環境を創出することであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 次に、議案第22号豊田市介護保険条例の一部を改正する条例について3点通告いたしましたが、2点目の豊田市の介護保険料設定のポイントについては、同趣旨の質問・答弁がありましたので割愛し、1点目の国の示す介護報酬改定の内容と3点目の第7期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業の策定において市民からの主な意見と計画に反映した内容について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 1点目の国が示す報酬改定の内容についてですが、大きく4点の考え方がございます。  一つ目として、地域包括ケアシステムを推進するための報酬改定です。医療・介護の連携や、地域共生社会の実現に向けどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制整備を目指すものです。  二つ目は、リハビリなどによる自立支援、重度化防止のための質の高い介護サービスを実現すること。  三つ目は、生活援助の担い手の拡大や介護ロボットの活用の促進など、多様な人材の確保と生産性の向上を図ることです。  四つ目は、介護サービスの適正化、重点化を通じ制度の安定性、持続可能性の確保を進めることです。  これらの考え方を踏まえ、質が高く効率的な介護の提供体制を整備するための各種報酬が改定されており、総額で0.54パーセントの増額改定となっております。  次に、通告では3点目です。市民の意見とその反映内容についてです。  今回、計画を策定するに当たり、高齢者等実態調査、市民との意見交換会、パブリックコメントなどを通じて広く市民から意見をいただきました。この中で高齢者認定者の6割以上の方が要介護状態になってもできるだけ自宅での生活を希望していることがわかりました。  これに関連し、在宅医療や細やかな介護サービス、認知症の支援、相談機能などの充実を望む声が多くありました。また、介護人材の確保に力を入れてほしいという意見も多くありました。  第7期計画では、地域共生の推進、医療・福祉の連携強化、介護人材の確保・育成、この三つの重点施策を位置づけており、市民からいただいた意見を反映させた計画であると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 次に、議案第64号豊田市健康増進計画の策定について2点通告いたしましたが、1点目、健康づくり豊田21計画の特徴については、同趣旨の質問・答弁がありましたので割愛し、2点目のパブリックコメントの主な意見や地域保健審議会からの答申など計画に反映させた内容について伺います。 ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) パブリックコメントは、平成29年10月15日から1か月間実施し、96人、146件のご意見をいただきました。  主な意見としては、「健康に関心のない人への対応が必要」や、「歯の健康づくりとして8020運動を積極的に取り組むため定量的な指標が必要」などがありました。  これらの意見をもとに健康に対して関心が持てるような具体的な取組事業を追加したり、80歳で20本以上自分の歯を有する人の割合といった新たな指標を設定しました。  また、地域保健審議会においては、8月に計画策定について諮問し、2月に答申をいただきました。  審議の中では、基本方針を設定する考え方に市民生活実態調査による全計画の評価結果を踏まえたものであることをわかりやすく示すことや、本市の現状と課題を示した章において、「比較するデータを記載することによりわかりやすくなる」といったご意見をいただき計画を修正しました。  そのほかにも有識者で構成する計画策定委員会では、「重点プロジェクトの中でイラストや具体的な数値を掲載することでよりわかりやすい目標につなげられる」といったご意見があり、計画に反映しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 次に、議案第65号豊田市教育行政計画の策定について4点通告いたしましたが、1点目の第2次教育行政計画の評価については、同趣旨の質問がありましたので、1点目は第3次教育行政計画にどう反映させたのかについて。2点目、新学習指導要領との整合性をどのように図ったのか、3点目、子どもと向き合う時間の確保をどのように取り組むのか、4点目、重点施策を実現させる上での教職員への取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 1点目の第3次教育行政計画にどう反映させたのかについてでございますが、第3次教育行政計画の策定に当たっては、個別の評価分析によって施策や事業の成果が認められるものは継続することとしたり、さらに重点的に取り組むべきものに対しては、新たな視点で施策や事業を策定するなどしてその評価を参考としながら新しい計画に適切に反映させております。  2点目の新学習指導要領との整合性をどのように図ったかについてでございますが、学習指導要領の改訂の目的と内容を十分に検証しながら、それに対応した幾つかの取組を新しい教育行政計画にも設定し整合性を図っています。  具体的には、重点施策の事業である主体的・対話的で深い学び推進事業や、ICT活用整備推進事業のほか、基本施策に道徳教育や英語教育の推進事業を掲げ新学習指導要領に対応することとしています。  3点目の子どもと向き合う時間の確保をどのように取り組むのかというご質問でございますが、本計画では、平成29年度に策定した豊田市教職員多忙化解消プランに基づき、研修や出張の削減、分掌事務の削減に取り組むなど、各学校で主体的に業務の合理化・効率化を図ることで勤務時間外の在校時間の削減はもちろんのこと、子どもと向き合う時間を十分に確保することを重点事業に掲げております。  4点目の重点施策を実現する上での教職員への取組についてでございますが、本計画は教育行政全般の総合的な計画ではありますが、重点施策におきましては、子どもたちの健やかな育ちを支える学校教育分野に関するものが多くあります。それらの施策の実現のためには、現場の教職員の方の活躍が必須であり、先ほどの教員の多忙化解消とあわせて年齢や役職ごとのキャリアステージに応じた資質、能力を身につけることが求められています。  このような教職員に対する要請に対し、重点事業として学び続ける教員の育成推進事業を掲げております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 以上で8番、日當浩介議員の議案質疑を終わります。  次に、34番、根本美春議員。 ○34番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団を代表いたしまして議案質疑を行います。
     議案第1号豊田市路上喫煙の防止等に関する条例について1点お伺いします。  条例制定の背景として、オリンピックの開催との関係、オリンピック・パラリンピック開催国での喫煙規制について、2010年7月、WHOとIOCがたばこのないオリンピックを目指す合意文書の調印を行い、また、日本を除く全ての開催国、開催予定国で喫煙への罰則を伴う法規制が実施されています。  そのような中で、条例制定とオリンピック開催との関係をご説明ください。 ○議長(三江弘海) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 今回の条例制定は、オリンピック開催に係る喫煙への対応とは直接関係ありません。  なお、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、にぎわいあるまちづくりを進める中で、安全・安心で快適に過ごせる環境を確保することに寄与するものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 議案第2号豊田市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例について2点お聞きします。  この条例制定でありますけれども、姫路市の地方裁量型認定こども園の認定取り消し事件が発生し問題となる中で豊田市の条例制定でありますので、姫路市の認可外施設である地方裁量型認定こども園が、保育師の架空配置、架空勤務、不適切な給食の提供などさまざまな法令違反で認定が取り消しになりました。  この条例で市が認定した認可外施設である認定こども園の施設事業者が法令違反を行った場合の対応はどうなるのかお聞きします。  2点目、地方裁量型認定こども園が新たに設置される場合、その設置運営に対して市が支援することになるのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 1点目の法令違反の際の対応ですけれども、認可外保育施設に対する指導・監督の実施通知に基づき特別立入調査を実施し、その状況によっては法律、具体的には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第7条の規定に基づき認定の取り消しを行います。  2点目の市の支援についてですが、設置費に対する支援は行いませんが、教育・保育に要する経費として、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費を給付することになります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 次に、議案第15号豊田市青少年育成施設条例の一部を改正する条例について3点お伺いします。  子どもの権利相談室での相談状況とその特徴をお聞きします。小学生・中学生・高校生・保護者別の件数とその特徴をお聞きいたします。  2点目、青少年センターに子どもの権利相談室が移転することによる子どもの権利相談室の相談者への影響をお聞きします。  3点目、青少年センターの会議室・談話室の利用への影響をお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 1点目の相談状況につきましては、平成28年度のデータでお答えいたします。  相談延べ件数は932件で、相談者別の内訳は、小学生が74件、中学生29件、高校生及び同年代の者113件、保護者を含む大人が660件、不明が56件となっております。  また、特徴ですけれども、相談方法を見ますと、電話相談が627件、面談による相談が145件、メールやファクスなどが160件となっており、電話による相談が多くなっています。  相談内容は、いじめも含めて交友関係の悩みに関する相談が340件となっております。  2点目の子どもの権利相談室の相談者への影響ですが、青少年センターは小・中学生や高校生などの利用も多いことから、子どもの権利相談室を知る機会が増え気軽に相談できるようになるのではないかと考えています。  一方で、既存の相談者などに対しては、移転に伴う周知が必要であり、戸惑うことのないよう広報とよたや市のホームページなどを通じて周知徹底に努めてまいります。  3点目の青少年センター利用者への影響ですが、7月以降青少年センター会議室Aが使用できなくなるため、利用者に対して広報とよたやホームページなどを通じた周知徹底と利用調整を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 次に、議案第21号豊田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について1点お伺いします。  平成30年からの県単位化となります国保加入者の国民健康保険税の基準となる国民健康保険事業費納付金はどのように決められるのか、あわせて市が決めるのか、県が決めるのかをお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山内市民部長。 ○市民部長(山内弘一) 国民健康保険事業費納付金の決定方法は、まず県が医療費などの必要額を推計した上で国などからの公費を除いた県全体の納付金総額を算定いたします。その後、市町村ごとの被保険者数と所得水準にそれぞれの医療水準を緩和し、県が市町村の納付金を決定いたします。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 次に、議案第23号豊田市指定居宅サービスの事業等の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について2点伺います。  1点目、介護医療院について、その機能として生活施設としての機能が重視されるということでありますが、面積基準が8.0平方メートル以上としております。生活施設である特別養護老人ホームの10.65平方メートル以上でなく、介護老人保健施設の基準と同等とする理由をお聞きします。  2点目、自宅で生活できない重介護者が介護医療院を利用する場合、在宅復帰に向けた対応を迫られることはないかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 1点目の介護医療院の居室の面積基準についてです。  介護医療院は、2023年度末で廃止となる予定の介護療養型医療施設を発展的に継承し創設された施設で、国の省令で居室面積の基準が定められております。この居室面積は、移行前の介護療養型医療施設が1人当たり6.4平方メートル以上だったものを8平方メートル以上とし、面積を増やし設定されたものです。  また、共同生活室やキッチンなどを設け、10人以下で家庭的な生活を送るユニット型介護医療院においては、基準面積を10.65平方メートル以上とし、特別養護老人ホームと同じ基準となっております。  このようにそれぞれの人の望む生活を選択できる基準設定となっており、国の基準省令に沿った面積を条例に定めるものです。  続いて、2点目の在宅復帰への対応についてです。  介護医療院は、要介護者に対し長期療養のための医療と日常生活の介護を一体的に提供する施設で、みとりや終末期ケアを行います。したがって、一般的には、在宅生活が困難な入居者に対し一方的に退院を迫られることはないと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 次に、議案第25号豊田市都市公園条例の一部を改正する条例について2点お伺いします。  1点目、市民プールの配置の状況として、地区・コミュニティごとの配置をお聞きいたします。  2点目、毘森公園のプールは、7月、8月の利用が1万人以上あったということでありますけれども、廃止に際して市民意見の把握、児童・生徒を含む利用者、地域の住民の方の意見の把握はどのように行ったのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 1点目、市営プールの配置状況ですが、28のコミュニティごとには設置はしておりませんけれども、毘森公園を除いて市中心部から東部には豊田スタジアムプールと加茂川公園プール、北部には井上公園プール、南部には地域文化広場プール、合併地区には足助プールと下山西部プールと、市の全体としては、バランスよく6施設を設置しており、いずれも25メートルプールと水深の浅い子ども用プールを併設しております。  2点目の市民意見の把握については、平成29年7月、8月に市営プール6施設で子どもを含む来場者にアンケート調査を行い、プールの利用目的やこれまでの毘森公園プールの利用状況等を尋ね、571人から回答を得たほか、各プールの施設管理者への影響調査、体育協会、水泳協会、地元自治区からの意見聴取のほか、近隣小学校児童への任意の聞き取りを行いました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 次に、議案第62号特定事業契約の変更(豊田市東部給食センター改築整備運営事業)について1点伺います。  民間調理会社の倒産を教訓として、こども園給食を東部給食センターが行うことについて検討された内容をお聞きし、こども園給食の本来のあり方として自園調理の方向性の考え方と検討内容をお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長寺澤好之) 学校教育部所管の議案ですが、ご質問の内容が子ども部に関係しておりますので私からお答えさせていただきます。  1万2,000食余のこども園の給食を毎日提供し続けるためには、給食センターに加えPFI事業として運営されている東部給食センターを含む民間調理業者の協力が不可欠であると考えております。  検討した主な内容としては、民間事業者の経営状況の把握に加え、調理施設の再配分に当たってそれぞれの施設の調理能力を踏まえた調理の効率性や負荷の均衡、効率のよい配送体制についてです。  今後も給食センターや民間業者と協力して安全・安心な給食の提供に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 議案第65号豊田市教育行政計画の策定について2点お伺いします。  (仮)第3次豊田市教育行政計画案の段階で策定に当たって、パブリックコメントの募集を平成29年9月から10月にかけて実施いたしました。重点事業、きめ細やかな教育推進事業に関する意見として、少人数学級についてどのような意見があったのか。  2点目、意見はこの計画にはどのように反映されたのかをお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 1点目、パブリックコメントにおいて重点事業、きめ細やかな教育推進事業に関し、少人数学級についてどのような意見があったかについてでございますが、「少人数学級によって子ども一人一人に教員の目が届きやすくなった」、「先生の業務も減らすことができるのではないかと思う」といった意見をいただきました。  2点目、計画にはどのように反映されたのかについてでございますが、本市においては、市独自の少人数学級に加え、小学校4年生から小学校6年生につきましては、平成28年度からOB教員の活用によるサポートティーチャーの配置事業をスタートし、これまで多くの成果を上げてきております。  したがって、さきの意見も踏まえる中で、市独自の少人数学級とともにサポートティーチャーの配置を重要な取組として引き続き計画に位置づけ、きめ細やかな指導の充実を図っていきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 以上で34番、根本美春議員の議案質疑を終わります。  以上で質疑を終わります。  ただいま議題となっています議案第1号から議案第68号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。    ◎請願について ○議長(三江弘海) 日程第3、請願についてを議題とします。  今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。    ◎散会宣告 ○議長(三江弘海) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します。  なお、3月23日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                         散会 午後2時22分...