豊田市議会 2018-02-26
平成30年 3月定例会(第2号 2月26日)
平成30年 3月定例会(第2号 2月26日) 平成３０年３月
豊田市議会定例会会議録（第２号）
平成３０年２月２６日（月） 午前１０時開議
日程第１ 代表質問
出席議員（４４名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 原田 隆司
５番 浅井 保孝
６番 杉本 寛文
７番 鈴木 孝英
８番 日當 浩介
９番 吉野 英国
１０番 大石 智里
１１番 榎屋小百合
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番 日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略部長 石川 要一
企画政策部長 安田 明弘
総務部長 大谷 哲也
市民部長 山内 弘一
地域振興部長 中野 正則
生涯活躍部長 塚本 誠
子ども部長 寺澤 好之
環境部長 田口 厚志
福祉部長 伴 幸俊
保健部長 竹内 清美
産業部長 前田 雄治
都市整備部長 岩月 正光
建設部長 山口美智雄
消防長 児玉 増夫
教育長 福嶋 兼光
教育行政部長 太田 庸介
学校教育部長 山本 浩司
上下水道局事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 伊藤 裕二
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 太田 錬治
副 局 長 伊藤 勝介
副 主 幹 上田 研
担 当 長 鈴木 祥宏
主 査 河橋 敦子
主 査 佐嶋 晃
主 査 近藤 乃介
◎開議宣告
○議長（三江弘海） ただいまの出席議員は４４名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎
議事日程決定
○議長（三江弘海） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎代表質問
○議長（三江弘海） これより本日の日程に入ります。
日程第１、代表質問を行います。
お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。
なお、発言時間は、答弁を含めず４０分、５０分または６０分以内とし、質問回数は大項目ごとにそれぞれ２回以内とします。
ただいまから代表質問を行います。
○議長（三江弘海） ４１番、
都築繁雄議員。
○４１番（都築繁雄）
自民クラブ議員団の都築繁雄であります。
ことしは年明けから厳しい寒さが続き、日本各地で雪による交通の乱れなど、被害が多くありましたが、三寒四温の言葉のとおり、最近は穏やかな日差しが見られる日が多くなりました。
２月８日から２５日まで開催された
平昌オリンピックでは、日本の
獲得メダル数は、平成１０年開催の
長野オリンピックを上回り１３個となり、多くの選手の活躍に日本中が感動しました。
また、本市ゆかりの選手も多数、出場し活躍されました。
中でも
フィギュアスケートの
宇野昌摩選手が銀メダルを獲得されたことは、市民にとって大変誇りでありうれしい限りであります。宇野選手を始め、多くの選手の皆様のきょうまでの努力に敬意を表したいと思います。
さて、平成２９年度は、第８次豊田市
総合計画スタートの年でありました。太田市長は、将来像や目指す姿を実現するため、重点施策を始めとする
前期実践計画をスムーズにスタートされたと評価しています。
そして、平成３０年度は、
オリンピック・
パラリンピック、
サッカーワールドカップに次ぐ世界３大スポーツのイベント、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催を１年後に控え、太田市長の２期目のかじ取りも折り返し点となる重要な年でもあります。
我々、
自民クラブ議員団は政策集団として、住む人が主役の政治を推進し、地域の歴史と伝統を大切にしながら、全ての社会行動の原点である家族が幸せに暮らしていける潤いと安らぎのある豊かな豊田市をつくることを理念とし、政策大綱として、地域の目線に立った
まちづくりを柱に、安全・安心の
まちづくり、次世代の確かな育成、都市と農山村地域の共生、快適居住の
まちづくり、活力ある産業都市、自立できる自治体の確立という七つの項目を掲げています。
さらに平成２２年１１月に、政策大綱に掲げる理念を実現するため、豊田市の将来のあるべき姿や目指すべき基本的な方向、取組方針を
未来ビジョンとして定め、その実現を目指して取り組んできました。
この
未来ビジョンは、そのときの社会情勢の変化を踏まえ、４年に一度見直すこととしており、現在は
未来ビジョンⅡとしてこの取組方針を定めています。
今回、代表質問は、先日、太田市長が述べられた施政方針に対し、この
未来ビジョンⅡのキーワードでもある
ひとづくり、
くらしづくり、
まちづくりと平成３０年度当初予算の大項目４点を質問してまいります。
そこで質問に入る前に、
未来ビジョンⅡで定めています基本的な考えとして、豊田市の将来あるべき姿をいま一度、述べさせていただきます。
豊田市は昭和の大合併とともに、
自動車産業を中心とする産業都市として大きく発展してきました。そして、平成１０年度には地方分権の先駆けとなるべく県内初の中核市へ移行、さらに平成１７年度は矢作川流域６町村との大合併を行ったことにより、市域約９１８平方キロメートル、人口約４２万人を擁する大都市となりました。
こうした経緯から、本市の都市構造は中心市街地、南部の田園地域、そして北部から東部にかけ農山村地域と大きく三つに分かれ、それぞれ特色ある産業や暮らしが展開されています。愛知県の６分の１の面積を有し、森林が７割を占め、市街化の進む都市部から過疎化が進む山間部まで有する本市の姿は、いわば日本の縮図とも言える状況にあります。
しかし、
少子高齢化や人口減少など、我が国の社会情勢が大きく変化する一方、基幹産業である
自動車産業が世界経済に大きく左右されることや法人市民税の一部が国税化されるなど、本市を取巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況の中、本市が将来にわたって活力ある都市として持続的な発展を続けるとともに市民の多様なニーズに応えていくためには、豊田市の将来を見据え、今後の市政運営の
あり方そのものを大きく転換していく必要があります。
広大な市域を持つ本市は多様な地域から構成されており、各地域でそれぞれの特性に合わせた市民の生活が営まれています。本市が引き続き発展、成長していくためには、各地域の均衡ある発展により、どの地域の市民も幸せな生活が成り立つことが重要であります。
本市は平成１７年度の合併を機に都市内分権の手法によって、地域のことは地域で考える体制づくりに取り組んでいます。これをさらに大胆に進めるとともに、将来の道州制導入や今後の地方分権の進展も視野に入れ、矢作川流域の自治体や名古屋市を始めとする周辺自治体と連携した
まちづくりを進める必要があります。
産業面では、これまで
自動車産業に特化した本市の産業構造に新たな要素を加え、第１次産業から第３次産業までの多種多様な業種を、広い市域の箇所に配置していくことも必要です。これは経済の動向に大きく左右されない財政構造を構築するとともに、過疎化が進む農山村地域においても人々が豊かに暮らしていける条件を整備することにもなります。
新たな産業を誘致するだけでなく、さまざまな知恵と工夫により、既存の資源を最大限に活用し、新たな産業につなげる取組や、
整備済み施設の付加価値を高める取組、さらに
環境モデル都市として特徴を生かした取組など積極的に展開することが大切であります。
何よりも大切なことは、本市の歴史と伝統を受け継いで、明日の豊田市を担う人材の育成です。
子どもたちの教育環境を整えるとともに、豊かな自然の中でさまざまな人々との交流や体験を行うことで、豊かな人間性を備え、立派な人間に育てていくことが求められています。
そして、どのような社会の変化があろうとも、全ての市民がこの豊田市をふるさととして住み続けたいと思えるような
まちづくりを不断なく進め、明るい未来を目指していくことが、今を生きる私たちの努めであります。
こうしたことを踏まえ、豊田市の将来あるべき姿の実現に向け、引き続き、各種の取組方針を定め、今後の豊田市づくりを進めるものであります。
以上のことを念頭に置きながら、
自民クラブ議員団の団長として、先に通告してあります大項目４点について、順次質問いたします。
まず始めに、大項目１点目、
ひとづくりの観点から中項目２点について順次お伺いします。
自民クラブ議員団の
ひとづくりの取組方針として、
少子高齢化が進行する中、豊田市の将来を担う
子どもたち一人ひとりの個性や能力を伸ばし、豊かな人間性を持った大人に育てることは極めて重要であり、私たち大人に課せられた使命でもあります。
家庭や地域、こども園・学校などが連携して、
子どもたちが生き生きと学び、健やかに育つ
環境づくりを進める必要があります。また、青少年を健全に育成するとともに、豊田市の将来を担う人材の育成が不可欠です。一方、大人たちがスポーツや文化に親しみ、健康で心豊かな人生を送ることは
子どもたちのよきお手本にもなります。
多くの市民が、余暇や老後をより豊かに過ごすことができるよう、気軽にスポーツや文化と触れ合える
環境づくりを進めることも重要であると思います。
始めに中項目１点目、育成・教育についてです。
グローバル化や情報化が進展する社会の中で、
子どもたちを取巻く教育環境も急速に変化し続けています。
子どもたちがこのような多様化・複雑化する教育課題に的確に対応することはもちろん重要ですが、目まぐるしい社会変化の中にあって、本市の
子どもたちが健やかにいかにたくましく成長していくために、揺るぎない教育行政の継続性と安定性を確保することも忘れてはなりません。
そこで、本市の発展を担う人材の育ちを支える教育行政の基本方針と、それに基づく育成・教育の推進や整備について、小項目５点について順次伺っていきます。
始めに、小項目１点目、第２期豊田市教育大綱及び第３次豊田市
教育行政計画について。
平成２７年度の
教育委員会制度の改正によって、教育行政に対する市長の責任が明確化されましたが、今回の改正はどのような視点で現行の豊田市教育大綱を見直し、次期豊田市
教育行政計画に反映されていくのかお伺いいたします。
続きまして、小項目２点目、生き抜く力を育む学校教育の推進について。
急速に変化する未来社会において、
子どもたちが自主的に生き、社会の形成に積極的に参画する力を身に付けることが求められています。
その一方で、学校を取り巻く課題は多様化・複雑化し、学校だけで解決できることは少なくなっています。
本市は、多様な人的資源を有しており、地域にも多様性があるため、各地域の特徴を生かした
地域ぐるみの教育を推進することで、人が人を育てる
ひとづくりの仕組みができていくと考えますが、
地域ぐるみの教育の今後の展望について、お伺いいたします。
続きまして、小項目３点目、安全・安心で快適に学べる教育環境の充実について。
自民クラブ議員団の政策大綱に位置付けた快適な教育環境の充実としての
エアコン設置について、平成２９年１０月２０日に我々、
自民クラブ議員団から市長に対し、早期設置を求める要望書を提出しました。
また、平成２９年１２月
市議会定例会でも、
自民クラブ議員団の太田議員の質問に対し、執行部から、設置する教室の選定や整備する期間など課題はあるが、財政状況を踏まえ、市内全ての学校に設置していく方向で考えていくとの答弁がありました。
今回の施政方針でも、平成３０年度から中学校の設計に着手すると表明されており評価しているところです。
しかし一方で、学校施設の
老朽化対策や、トイレの洋式化を中心とした再整備なども重要かつ緊急な課題であり、早期に整備を進める必要があります。
そこで、教育環境の充実に対する考えと、
エアコン設置事業の全体像をお伺いします。
続きまして、小項目４点目、地域による次世代人材の育成について。
今後は
少子高齢化が進み、地域社会の担い手も減少していくことが予想されます。
このような中、地域や社会で活躍できる次世代の人材を育てるため、どのような考えで取り組んでいくのかお伺いします。
続きまして、小項目５点目、国際化に対応した人づくりについて。
平成３０年度は、
英国ダービーシャーとの
姉妹都市提携２０周年を迎え、さまざまな行事が予定されていますが、今後、姉妹都市と交流を通じて、どのような国際化に対応した人づくりに取り組んでいくのか、お伺いします。
続きまして、中項目２点目、文化・スポーツについて、小項目３点、順次お伺いします。
始めに、小項目１点目、文化やスポーツを生かした
まちづくりについて。
生涯を通じ、学び・育ち続けることができるまちの実現には、文化や
スポーツ分野の取組が欠かせないものと考えます。そのためには、多くの市民が美術や音楽、伝統芸能など文化芸術に親しみ、身近な
スポーツ施設で体力の向上や健康増進に取り組める
環境づくりが必要であります。
平成３０年度は、
コンサートホール・能楽堂が開館から２０周年を迎えますが、どのような魅力ある事業を開催されるのか。
また、新たに建設を予定されている（仮）
松平地域体育館及び整備中の（仮）
梅坪台運動広場の概要について伺います。
続きまして、小項目２点目、まちの魅力の共有と発信について。
ラグビーワールドカップ２０１９の開催や２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に本市が持つ多様な資源を有効に活用し、まちの魅力発信につなげることが重要です。
オリンピックでは、競技だけでなく意思と知性と資質を高める
文化プログラムも一緒に計画することが求められています。
スポーツイベントを契機に本市の多様な文化を生かし、まちの魅力発信につなげるため、あ
いちトリエンナーレ地域展開事業が本市で行われるとのことですが、その事業内容、事業を進める中で市民がどのようにかかわっていくのかお伺いします。
続きまして、小項目３点目、
博物館整備の意義について。
平成２８年度に基本構想が策定され、平成２９年度策定中の
博物館基本計画は、平成３０年度引き続き策定を進めていくということでありますが、議会におきましても平成２９年度に新
博物館機能検討特別委員会を設置し、調査研究を進めてきました。今回、
博物館整備の意義について、改めてお伺いします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦）
自民クラブ議員団を代表しての都築議員の代表質問に順次お答えします。
大項目、
ひとづくり、中項目、育成・教育、小項目、第２期豊田市教育大綱及び第３次豊田市
教育行政計画についてご質問いただきました。
教育大綱につきましては、現行の大綱を継承することを基本として、基本理念に、多様な
市民一人ひとりが自ら学び、地域とともに育ち合う教育の実現を掲げることとしました。
この基本理念を踏まえ、目指す人物像としては、本年制定４０周年を迎える豊田市民の誓いを道しるべとすることを改めて明示し、
市民一人ひとりの普遍的な目標としております。
また、目指す人物像を実現するために掲げる目指すべき教育の姿としては、第８次豊田市総合計画の推進を支える学び合いの視点と、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を意識しながら再整備し、第３次豊田市
教育行政計画における重点施策として反映させております。
続いて、生き抜く力を育む学校教育の推進についてです。
地域ぐるみの教育を推進していくためには、学校と地域がつながりを深め、地域の人材を活用して、学校と地域が協力し合える組織を整備していくことが重要と考えております。
地域の多くの人々とかかわり、さまざまな価値観にふれ、生き生きと活動する
子どもたちの姿を見ながら、大人もまた育っていくという好循環を生み出すことで
地域そのものが理想的な生き抜く力を育む場になることも期待できます。
コミュニティスクールの仕組みはその核をなすものです。この仕組みを全中学校区で展開できるようにさらなる推進を図ってまいります。
続いて、安全・安心で快適に学べる教育環境の充実についてです。
学校施設を安全・安心で快適に学べる環境として充実するためには、社会情勢の変化や現場のニーズを的確に捉えた取組を計画的に着実に進めていくことが必要と考えております。
平成３０年度は、校舎・体育館の
老朽化対策としての保全改修を継続して実施するとともに、トイレの再整備についても加速化してまいります。
教室への
エアコン設置については、教室環境の実態を踏まえ、市内全ての小・中学校の普通教室と特別教室等への整備が必要と判断いたしました。
事業規模は、平成３３年度までに約２,４００の教室への設置、金額は約７１億円を見込んでおります。
続いて、地域による次世代人材の育成です。
次代を担う人材の育成には、地域や社会とのつながりが重要と考えています。
子どもの成長段階に応じて地域や社会と交流できる場や、
子どもたちが自ら挑戦し、活躍する機会の充実を図ってまいります。
また、子ども会や
ジュニアクラブなどの活動に加え、自治区や
地域学校共働本部などが実施する子どもの
居場所づくり事業も拡大してきており、こうした地域による人材の育成活動についても、積極的に支援してまいります。
続いて、国際化に対応した人づくりについてです。
３月末に策定予定の、第２次豊田市
国際化推進計画において、基本目標の一つに国際社会及び地域社会で活躍できる人材の育成を定め、施策の柱として、
姉妹都市交流事業の推進を位置付けています。
姉妹都市の
米国デトロイト市や
英国ダービーシャーとは、
高校生派遣事業などの市民交流を中心に国際化に対応した人づくりに取り組んでまいりました。
平成３０年度は、
英国ダービーシャーとの
姉妹都市提携２０周年を迎えます。記念事業の一つとして、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を視野に入れ、青少年の
スポーツ使節団の派遣を予定しております。
今後も、文化・
スポーツ交流を通じて、国際感覚と幅広い視野を持ち、社会で活躍できる人材の育成を進めてまいります。
続いて、中項目２点目、文化・スポーツ、小項目１点目、文化やスポーツを生かした
まちづくりについてです。
コンサートホール・能楽堂が開館２０周年を迎えるに当たり、
ＮＨＫ交響楽団やサンクトペテルブルク・
フィルハーモニー交響楽団、
観世流特別公演、
狂言風オペラ、ポップス、ジャズ、中国古典劇など、幅広く親しみやすい魅力的なプログラムを開催してまいります。
（仮）
松平地域体育館等は、九久平町地内の約３ヘクタールにアリーナや体育館、
屋根付広場、駐車場などの整備を予定しております。
なお、
屋根付広場については、体育館の補完的な役割を担うとともに、豊田市東部地域の防災拠点としての機能を期待するものです。
（仮）
梅坪台運動広場につきましては、高原町地内の約２.５ヘクタールに、軟式野球やサッカーが可能な
夜間照明付多目的広場や駐車場などの整備を進めており、平成３１年６月の完成を予定しております。
スポーツや
健康づくりの身近な環境整備となる
地域体育館と
地区運動広場については、これらの事業でおおむね整備されることとなります。
続いて、まちの魅力の共有と発信です。
あ
いちトリエンナーレ地域展開事業は、３年ごとに行われるあ
いちトリエンナーレの開催機運を高めるために、中間年に県内都市において実施する事業でございます。
中心市街地の公共施設や空き店舗をメイン会場として、山村地域の施設等の会場も含めて検討しており、現代美術の作品展示のほか、作家の皆さんを学校へ派遣するワークショップなど、市民の皆さんが気軽に文化芸術に触れ、楽しみながら創造力を高める機会とする予定でございます。
また、
ラグビーワールドカップ２０１９と同時期に開催が予定されるあ
いちトリエンナーレについても、本市での開催に向けて県と調整しているところでございます。
これらの大規模事業にかかわることで市民の皆さんの文化・芸術に対する関心や機運を高めようと、現在、
市民アートプロジェクトを進めており、市民の皆様とともにつくり上げるイベントとしてまいります。
続いて、
博物館整備の意義についてでございます。
本市は、過去にさかのぼりますと、窯業、そして養蚕業や
自動車産業に代表されるものづくりのすばらしい歴史を誇る一方で、かつて中条氏が猿投神社などに奉納した宝物の数々、徳川家のルーツとなった松平や地方創生のモデルとして紹介された
古橋源六郎暉皃などに代表される、豊かな歴史が営まれてまいりました。
私たちが暮らす土地の歴史や文化を知り、愛着や誇りを持って語ること、それを未来に語り継ぎ、つなげていくことは、本市に住み続けたい、あるいは住んでみたいという選ばれるまちを目指す上で欠くことができないと考えています。新しい博物館は、そのための環境整備の一つであると考えています。
単に歴史を懐かしむのではなく、その歴史や精神が今に息づき、このまちの未来をつくっていくベースになるということを伝え、感じてもらう場としてまいりたいと考えております。
○議長（三江弘海） 都築議員。
○４１番（都築繁雄） 続きまして、大項目２点目、
くらしづくりの観点から、中項目３点について順次お伺いします。
自民クラブ議員団の
くらしづくりの取組方針としまして、人は皆、生涯を健康かつ豊かに暮らしていくことを望んでいます。
それには、
市民一人ひとりの自助努力が必要になります。しかし、日々の暮らしの中ではさまざまな苦難に出会い、それを乗り越えていかなければなりません。
病気や事故、高齢などさまざまな要因で心身に障がいが残り、自由に活動ができなくなることもあれば、仕事を失って今までの生活が維持できなくなることもあります。突然の災害や犯罪によって大きな被害を受け、希望を持てなくなることもあります。
そこで、市民がどのような状況に置かれても、安心して暮らせる
仕組みづくりを進めるとともに、万一のときに対応できる仕組みも整えておくことが必要であります。
始めに、中項目１点目、健康について、小項目３点、順次お伺いします。
小項目１点目、健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりについて。
我が国の
健康増進計画である健康日本２１によりますと、健康を維持増進するために、運動・栄養・休養などが大切な要素と言われてきましたが、これに加えて、社会参加の機会の増加による社会環境の質の向上も大切な要素とされています。
今後、多様な考え方や価値観を持つ企業退職者を始めとする高齢者が増える中、社会参加、すなわち、市民活動に参加し、活躍できる機会や場のさらなる充実が必要と考えます。
この、健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりという課題に対し、どう取り組んでいくのか、お伺いします。
続きまして、小項目２点目、安心な暮らしを支える地域包括支援の
仕組みづくりについて。
身近な地域で安心して暮らすことができるよう、行政や専門職だけでなく、市民の皆様とともに支え合う、地域共生型社会システムの構築を進められていますが、その一歩として、平成２９年度は高岡地区での健康と福祉の相談窓口の設置など総合的な相談・支援体制づくりや、介護人材確保などの医療介護環境の充実に取り組まれました。
こうした中、地域共生型社会システムの構築に向けたさまざまな取組をされようとしており、大変期待しています。
地域共生型社会システムの構築に向けた思いと、その構築のために、我々、地域住民として、これからの行政の取組にどうかかわっていけばよいのか、お伺いいたします。
続きまして、小項目３点目、健康寿命の延伸に向けた
健康づくりについて。
平成２９年７月に、厚生労働省が公表した全国の平均寿命によれば、男性８０.９８歳、女性８７.１４歳であり、男女とも過去最高を更新しています。
そのような中、誰もがいつまでも健康で自立した生活を送りたいと望んでいます。
また、今
市議会定例会に上程されている豊田市
健康増進計画、健康づくり豊田２１計画においても、健康指標の一つに健康寿命の延伸、具体的には、健康寿命の増加分が平均寿命の増加分を上回ることとしています。
平成３０年度から始まる健康づくり豊田２１計画（第三次）での取組を含め、健康寿命の延伸に向けた市民の
健康づくりをどう進めていくのか、お伺いをします。
続きまして、中項目２点目、福祉について小項目５点お伺いいたします。
始めに、小項目１点目、（仮）第３次子ども総合計画の策定について。
少子高齢化が進行し、
子どもたちを取巻く環境も大きく変化している中、計画策定に当たってはどのような視点で取り組むのか、お伺いします。
続きまして、小項目２点目、子育て支援サービスの充実について。
とよた子育て総合支援センターあいあいは、子育て世帯を始め、年間約１７万人の方が利用されております。平成３０年度は、開設後、初の大規模なリニューアルが予定されていますが、このあいあいのリニューアルにより、どのようなことを目指すのかお伺いします。
続きまして、小項目３点目、保育需要への対応について。
本市では、こども園の改築や幼稚園認可園の保育所認可化などに取り組み、４年連続して４月１日時点の待機児童ゼ口を達成していますが、保育需要はますます高まることから、待機児童対策もより一層加速していくべきと考えます。
そこで、今後の待機児童対策をどのように進めていくのかお伺いします。
続きまして、小項目４点目、高齢者が安心して生活できる支援体制の充実について。
平成２８年度の行方不明者のうち、認知症が原因と考えられる方が全国で約１万５,０００人と、前年度比約１.２６倍と年々認知症による行方不明者が増加しており、本市においても徘徊高齢者の対策は重要かつ緊急な課題となっています。
今回の施政方針の中でも触れられておりますが、新たに昨年１１月に警察や区長会などと認知症の方の早期発見に関する協定を結ばれ、新聞報道もされたことは記憶に新しいところです。
これは、認知症高齢者が安心して暮らせる新たな取組の一つとして評価しております。
一方で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活するためには、認知症の方のみならず高齢者全般を捉え、高齢者施策を推進する必要があります。
平成２９年度は、４月から３年を計画期間とした、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の年でもありました。
そこで、本計画も踏まえ、今後の豊田市における高齢者施策の方向性についてお伺いします。
続きまして、小項目５点目、障がい者が地域社会で共生できる
環境づくりについて。
障がいの有無にかかわらず、誰もが当たり前に暮らせるノーマライゼーション社会を実現していくためには、全ての障がい者や障がい児の方が、可能な限り、身近な地域において日常生活や社会生活を営むことができるような
環境づくりを進めていく必要があると思います。
また、身近な地域で暮らし続けるためには、家族などの介護負担を軽減できるような福祉サービスの充実についても求められるかと思います。
そこで、障がい者や障がい児の方が、地域社会で共生できる
環境づくりに向けた、本市の障がい者施策についてお伺いします。
続きまして、中項目３点目、安全・安心について、小項目４点、順次、お伺いをいたします。
始めに、小項目１点目、交通事故撲滅への取組について。
ことしに入り、市内において既にお二人の尊い命が失われております。お二人とも高齢者が被害者となっており、大変悲しい出来事であります。
車優先から歩行者優先へと歩行者保護の意識をドライバーに定着させる歩行者保護モデルカー活動も豊田警察署を始め関係団体と協力のもと、継続的な取組により、少しずつではありますが市内に浸透しつつあると思うところであります。
しかし、県下の交通事故死者数は１５年連続全国ワースト１位であり、本市のスローガンに掲げた交通事故死、全国ワースト１位、返上を豊田市からを成すためには、さらなる取組が必要であると考えます。
交通事故撲滅への取組の考えをお伺いします。
続きまして、小項目２点目、市民への防災情報伝達体制の取組について。
本市は、過去に昭和４７年７月豪雨や、平成１２年に東海豪雨といった集中豪雨による災害により、甚大な被害が発生しました。
また、全国に目を向けましても、平成２６年８月の広島土砂災害や平成２７年９月の関東・東北豪雨など、近年各地で深刻な風水害、土砂災害が頻繁に発生しています。
とりわけ、平成２９年７月の九州北部豪雨は、福岡県や大分県の中小河川が氾濫、越水し、浸水被害があった模様は、矢作川や、逢妻女川、巴川など、多くの中小河川がある本市においても起こり得るものであり、改めて、風水害の恐ろしさを感じました。
また、近年、平成２８年４月の熊本地震を始め、日本各地で地震や火山の噴火が発生しており、いつ大地震が起こってもおかしくない状況にあります。
今回の施政方針では、いつ起こるかわからない災害に対して、初動が肝心であり、直ちに行動できる体制づくりに努めるとありました。
現在、策定中の豊田市災害時受援計画もその一つであり、災害対応業務を遂行するために不足する資源を分析し、支援を受けた人的・物的資源など、早期に有効に活用するための基本情報、体制、手順などあらかじめ定めておくもので、市の災害対策のさらなる充実を図るものであると認識しております。
このような災害対策本部の体制づくりには、計画をつくるだけに終わらせるのではなく、市民に対し、いかに生かせるかが最も重要であります。
それは、市民にいかに早く、正確な災害情報を伝達することができる体制を整えることが重要であります。
市民への災害情報伝達体制の考えについて伺います。
続きまして、小項目３点目、消防対応力強化の取組について。
市民の安全・安心には、消防対応力の充実は不可欠であると考えます。特に高齢化などの社会環境の変化の渦中にある現在においては、安定的な消防力を市民に提供し続ける体制づくりが欠かせません。
今回の施政方針では、高齢者向けの防災対策、小・中学校を対象とした応急手当講習の推進など、さまざまな世代に対する取組が進められているところですが、今後の消防対応力の強化に向けて、考えをお伺います。
続きまして、小項目４点目、警察、地域と連携した防犯施策について。
平成２９年の本市の刑法犯認知件数は２,７１１件で、前年から１９９件減少しております。また、平成２１年以降、８年連続で減少しております。
子どもたちの通学時間帯には、緑のベストと帽子を着用した地域の見守り隊、青色回転灯を付けた青パトなどの自主防犯活動は各地域で広まってきております。このような活動の定着が犯罪抑止に大きく貢献していると認識しております。
また本市では、平成２５年度から防犯カメラの設置を積極的に進められており、補助制度を活用して市内に設置された防犯カメラの台数は、５年間で８００台を超えると聞いています。防犯カメラの普及も犯罪の抑止に大きな効果があるものと考えられます。
その一方で、本市のメール配信サービスである緊急メールとよたからは、
子どもたちが見知らぬ人に声をかけられた、つきまとわれたなどの不審者情報が数多く配信されており、今後も積極的な防犯の取組が必要と考えます。
警察、地域と連携し、防犯施策を着実に進めていくための考えについてお伺いいたします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目２点目
くらしづくり、中項目１点目健康、小項目１点目健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりについての質問からお答えします。
心と体の健康を維持・向上させていくためには、一般的な
健康づくりの取組はもちろん大切ですが、さまざまな人々とのかかわりの中で地域社会とのつながりや役割を持って暮らすことも重要と考えています。
現在、豊田市市民活動促進計画、豊田市文化芸術振興計画、豊田市生涯スポーツプラン行動計画の三つの計画の改訂を進めており、活動する市民の裾野を広げること、連携・交流により活動の広がりを進めることを重点ポイントとして掲げて市民活動を推進するための基本的な方針と具体的な取組項目、推進体制などをまとめているところです。
文化、スポーツ、市民活動といった各分野の人材や活動場所、機会などを横軸で捉えることで、活動のきっかけづくりや場の拡充を効果的に促進し、市民の皆さんの健康で活力ある生涯活躍を応援してまいります。
続いて、安心な暮らしを支える地域包括支援の
仕組みづくりについてです。
本市が目指します地域共生型社会は、市民の皆さんが、身近な地域で安心して暮らすことができる環境をどのように整え、既存の制度も生かしながらどのように再構築してくかが大切と考えています。
今年度開設の健康と福祉の相談窓口は、来年度、猿投地区にも展開してまいりますが、個別支援や支え合いの地域づくりが十分に機能するよう着実に進めていきたいと考えています。
また、子どもの貧困や孤食の問題についても、この窓口活動を通じて、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えています。
このほか、在宅で暮らし続けるための医療と福祉の連携基盤となる豊田地域医療センターの再整備や医療介護人材の確保・育成、ロボット技術を活用したリハビリ診療などの先進技術の活用にも取り組んでまいります。
また、安心して暮らすことのできる地域であるためには自助や共助も重要です。
市民の皆さんには、身近な地域で展開される施策を知って参加していただき、それぞれの自助・共助の行動につなげていただくことを期待したいと思います。
続いて、健康寿命の延伸に向けた健康づくりについてです。
健康寿命の延伸には、主体的に生活習慣の改善に取り組み、
健康づくりの取組を継続できるような環境をまちぐるみでつくっていくことが重要と考えています。
今
市議会定例会に上程させていただいた健康づくり豊田２１計画の基本目標として、健康への関心をより高める、健康づくりの取組を持続する、健康づくりの輪を広げるを掲げております。
この健康づくり豊田２１計画に基づき、一人ひとりが取り組みやすい健康づくりの支援と、地域の健康課題をまとめた地域健康カルテなどを活用し、身近な場所で参加できる、まちぐるみで取り組む
健康づくりを進めてまいります。
また、先ほども述べましたが、健康寿命の延伸には生きがいややりがいを感じるライフスタイルも重要です。そうした視点での取組も展開してまいります。
続いて、中項目２点目、福祉、小項目１点目、（仮）第３次子ども総合計画の策定についてでございます。
第３次子ども総合計画の策定に当たりましては、待機児童対策や幼児教育・保育の無料化など、国の動向を見きわめながら、しっかりと将来を見据えた計画づくりを進めてまいります。
本市の強みでもある子どもの成長に応じた切れ目のない支援や、質が高い保育など、引き続き、安心して子育てしやすいまちの実現に向けた取組を重視し、取り組んでまいります。
次に、子育て支援サービスの充実についてです。
とよた子育て総合支援センターあいあいのリニューアルについては、
子どもたちが安全・安心に遊べることはもちろんですが、親子がお互いにかかわり合いながら交流し、つながりが持てる施設を目指してまいります。
そのために、市民活動団体や学生の皆さんなどとも連携し、魅力ある取組を展開してまいります。
また、駅前という立地からも、中心市街地のにぎわいを創出する拠点の一つにしていきたいと考えております。
続いて、保育需要への対応についてです。
今後の待機児童対策の進め方ですが、本市は、これまで公立と私立の園が一体となってさまざまな取組を進めてまいりましたが、今後は従来の取組を継続していくだけでは大幅な定員増は望めない状況となっております。
そのため、既存の取組に加え、民間の力を活用した新たな取組として、待機児童が発生しやすい地区において、私立園の誘致を予定しております。
２０１８年度中に事業者の公募を実施し、２０２０年度の開設を目指してまいりたいと思います。
次に、高齢者が安心して生活できる支援体制の充実についてです。
高齢者施策の方向性については、本年度策定しております第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、本市の目指す姿として、つながり・支え合い・いつまでも明るく生きるまちを掲げております。
この目指す姿を実現するために、地域共生の視点と医療と連動した地域包括ケアシステムの確立、この２点にポイントを置いて、計画を策定してまいりました。
今後、高齢者施策を進めていく上においては、高齢者のみではなく、分野にかかわらず幅広くつながり、在宅を支援する相談機能や在宅医療を充実させ、地域の支え合い活動の拡大を目指してまいります。
次に、障がい者が地域社会で共生できる
環境づくりについてです。
障がい者が地域社会で共生できる
環境づくりについては、新たに整備を進めています（仮）南部１次救急診療所に、障がい者の日中活動場所を併設することで障がい者の社会参加の場を確保してまいります。
また、県営手呂住宅跡地を活用し、重症心身障がい者などの日中の活動場所の確保を進めてまいります。
こうした生活の場の確保とあわせて、重症心身障がい者が地域社会で暮らしていくための支援策の一つとして、グループホーム運営事業者に対して支援員確保の補助制度を新たに始めてまいります。
加えて、医療的ケアが必要な重症心身障がい児・障がい者の短期入所やレスパイト事業を進めることで、家族の皆さんの介護負担を軽減し、在宅生活の支援を図ってまいります。
続いて、交通事故撲滅への取組です。
昨年、愛知県下の交通事故死者数は２００人で、本市におきましても１３名のとうとい命が失われております。多くの方が交通事故に遭い、思いも寄らぬ不幸に見舞われてる現状を重く受けとめているところでございます。
歩行者保護モデルカー活動によるドライバーへの啓発を始め、歩行者・自転車、特に高齢者への交通安全啓発は命を守る大切な取組でございます。引き続き、安全・安心に軸足を置いた
まちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。
続いて、市民への防災情報伝達体制の取組についてです。
市民の皆さんへの防災情報の伝達は、防災行政無線や緊急メールとよたを始め、さまざまな手段により多角的に行っております。
平成３０年度からは、新たに防災ラジオの運用を開始するなど、迅速で確実に情報伝達できる体制の確保に努めてまいります。
また、災害時に備え、防災マップの共働作成を通じた地域の危険箇所や避難経路の周知、河川監視カメラのリアルタイム映像など、より迅速で安全な避難行動につなげられるよう、情報の提供に努めております。
災害の発生やその恐れのあるときに、自らの命を守るために、市民の皆さん一人ひとりが情報に基づいて適切に判断・行動することが何より重要となります。
市からの情報伝達とともに、市民の皆さんが自ら積極的に情報を収集していただけるよう啓発し、自助意識の醸成もあわせて図ってまいります。
続いて、消防対応力強化の取組についてです。
２０１８年度から２０２４年度までの７か年を計画期間とする第３次豊田市消防整備基本計画を策定いたしました。
超高齢社会の進展や技術革新、社会経済情勢の変化などに対応していくため、高齢者・次代の担い手・とよたプライド、この三つをキーワードとして、３９の重点取組事業に取り組んでまいります。
消防車両や消防水利などの着実な整備を図るとともに、応急手当や防火対策事業により、高齢者への対策や幼年期から切れ目なく消防になれ親しむ
環境づくりを推進するとともに、消防団などの関係団体や地域の皆様と連携し、本市の地域特性に即した災害対応を推進し、自助・共助・公助による消防対応力の強化を進めてまいります。
続いて、警察・地域と連携した防犯施策についてです。
本市では、３８０の団体が自主防犯活動団体として登録されており、活発に活動していただいています。その活動をより効果的なものにするため、警察と連携した情報提供により防犯対策の強化を図ってまいります。
また、犯罪発生状況に応じ、青色回転灯装備車の深夜巡回や防犯カメラの設置促進など、犯罪の起きにくい
環境づくりにも力を入れてまいります。
さらに、子ども自身が犯罪に遭わない力をつけるために、小学生対象の体験型子ども防犯教室の充実を図ってまいります。
これらの取組を着実に進めていくことにより、安全・安心に暮らせる
まちづくりの実現につなげてまいります。
○議長（三江弘海） 都築議員。
○４１番（都築繁雄） 続きまして、大項目３点目、
まちづくりの観点から、中項目３点について、順次お聞きしてまいります。
自民クラブ議員団の
まちづくりの取組として、人が育ち、幸せに暮らせるまちは、経済や地球環境、政治などいかなる社会の変動にもしなやかに対応できる安定的で持続可能なまちであることが求められます。
とりわけ、今後の
少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、リニア中央新幹線など、新たな社会インフラの整備、エネルギー政策の動向など、時代の変化や将来の姿を見据えつつ、豊田市の魅力をより高めていくような地道な
まちづくりを継続していかなければなりません。
そこで、私たちは都市と農山村地域の共存する都市特性を生かしつつ、コンパクトで快適に居住できる都市基盤づくりや、
環境モデル都市に恥じない先進的で継続的な環境への取組を進めるとともに、先人が残してくれたものづくりのまちとしての強みを生かした産業振興を図る必要があります。
また、広大な地域の特性を生かし、これを強みとするためには、各地域が共働の考え方で主体的に個性ある
まちづくりを展開し、都市内分権の一層の推進を図ることも必要であると思います。
まず始めに、中項目１点目、都市基盤について小項目５点、順次お伺いします。
小項目１点目、多世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成について。
立地適正化計画の策定に当たり、多世代共生のまちを実現するため、都市機能や居住の充実に向けた区域設定の考え方についてお伺いします。
続きまして、小項目２点目、豊田市ならではの暮らしの豊かさを生かした定住の促進について。
本市は、都市部と山村部があるまちの特性によって、新たな働き方や暮らし方、余暇の過ごし方を生み出しており、さまざまなライフスタイルがあります。
一方、社会の成熟化に伴い、個人の価値観が多様化し、経済重視の価値観だけではなく、自然や地域に根付いた生活によって心の豊かさを求める生活重視の価値観などに基づく多様な生き方、働き方が生まれています。
このような状況の中で、都市部と山村部それぞれの定住促進に向けた取組の考えについてお伺いします。
小項目３点目、交通や公園整備などの取組について。
交通や公園整備は、まちの骨格をつくる重要な都市基盤となります。今以上に快適で質の高いまちを形成していくため、今後、交通や公園など、都市基盤の整備は重要であり、今後どう進めていくのか。これからの整備の進め方についてお伺いします。
小項目４点目、上下水道施設の整備の取組について。
汚水処理の適正化に向け、官民連携の新たな発注方式など、早期に公共下水道の整備を進めるとしていますが、現在の下水道事業の取組状況をお伺いします。
小項目５点目、公共施設の適正な管理の推進について。
平成２８年度に豊田市公共施設等総合管理計画を策定し、その推進を図っているところですが、将来的な財政状況の厳しさも見据えながら、限りある財源を効果的に活用していく必要があります。
今後、公共施設等の適正な管理をどのような考え方で進めていくのかお伺いします。
続きまして、中項目２点目、環境について、小項目３点、順次お伺いします。
施政方針の中で、人と自然が共生する環境にやさしいまちの実現に向け、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の３点を掲げ、取組を進めると述べられました。
また現在、平成３０年度からスター卜する次期環境基本計画を始め、地球温暖化防止行動計画、一般廃棄物処理基本計画の三つの計画について、計画内容の最終調整し、年度内に行政計画を策定するものと伺っております。
とりわけ、環境部門のマスタープランである環境基本計画については、昨年１２月
市議会定例会に上程され、議会としても議決したところです。
この計画の基本理念は、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたを合言葉に、豊かな自然の恵みと先進的な技術を生かして、将来にわたって環境にやさしく、多様で豊かな豊田市をつくるとして、三つの重要な視点を掲げています。
一つ目は、
市民一人ひとりが高い意識を持ち、行動すること。二つ目は、市民・事業者・行政が共働して、さらに大きな行動につなげること。三つ目は、意識せずとも、環境にやさしい行動が選択される
仕組みづくりを進めることとされています。
この基本理念に基づき、今後８年間、本市の環境施策についてどのような点に力を入れていくのか。環境基本計画で掲げている代表的な三つの目指す社会の実現に向けた重要な視点とその具体的な取組についてもお考え方をお伺いします。
小項目１点目、低炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いします。
次に、小項目２点目、自然共生社会の実現に向けた取組についてお伺いします。
小項目３点目、循環型社会の実現に向けた取組についてお伺いします。
続きまして、中項目３点目、産業振興について、小項目６点お伺いいたします。
本市の基幹産業である
自動車産業に関しては、自動運転やＥＶ化を始め、１００年に一度とも言われる大変革期の状況にあり、とりわけ
自動車産業に特化した本市の産業の将来に大きな影響が想定されます。
始めに小項目１点目、次代の産業拠点としての機能の高度化について。
南部地域における新たな産業用地の整備を掲げていますが、その実現のため取組を推進するに当たっての体制づくりをどうしていくのか、考えをお伺いします。
また、平成３０年度税制改正大綱において、生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）により、中小企業の設備投資に対する固定資産税の特例措置が講じられています。
第１９６回国会において安倍内閣総理大臣の施政方針演説では、生産性革命の柱となる、中小・小規模事業者の生産性向上のための主要な取組が掲げられております。
この特例措置を適用するかどうかは自治体の条例によるとされておりますが、中小企業の設備投資の誘発に大いに効果があり、取り組むべきと思いますが、その特例措置についての考えをお伺いします。
続きまして、小項目２点目、多様な地域資源を生かした産業の振興について。
本市には、米、桃、梨、お茶、ジネンジョ、シイタケなど、豊富な農林水産物が生産されており、
ラグビーワールドカップ２０１９を契機に、それら本市の豊富な農林水産物の地域資源を生かした土産物の開発など６次産業化の取組の推進について考えを伺います。
また、林業につきましても、平成１７年度の市町村合併により、本市は森林都市となりました。その森林の割合は約７０パーセントと日本全土に占める森林の割合とほぼ同等であり、我が国の縮図ともいえる状況であります。
折しも、国において（仮称）森林環境税の導入議論や林業の成長産業化政策など、森林や国産の木材に大きな関心が寄せられ、安倍内閣総理大臣の施政方針演説で触れられていると聞いております。
本市は、平成１９年度の豊田市１００年の森づくり構想を始め、平成２７年度の製材工場の誘致を国の施策に先んじて取り組み、そして、いよいよことしの夏に製材工場の稼働が予定されています。
これまで、豊富な資源である一方で、過密人工林という負のイメージを持たれた森林資源が活用される基盤が整い、山間地域は非常に期待を高めているところです。
そこで、製材工場の稼働を機に、林業を始めとして山間地域の振興に対する期待についてお伺いします。
続きまして、小項目３点目、働く機会の多様化と産業を支える人材の確保について。
第１９６回国会において安倍内閣総理大臣の施政方針演説では、国の力は人にありと、少子高齢社会を克服する国づくりを掲げ、その第一に働き方改革を断行することを表明されておりました。都市の力も人にありと考えます。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く方のニーズが多様化していく中、産業を支える人材の確保、特に中小企業における人材不足が顕在化している状況です。
とりわけ、本市は女性の労働力率、いわゆる女性のＭ字カーブの谷が、国や愛知県よりも深く、女性の就業率が低いのが現状であり、働きたい女性と就職を結び付けるための女性に特化した取組を進めようとしていると認識しています。
働き方改革、人材確保に関して、充実を図るとされている女性の就業支援の今後の取組についてお伺いします。
続きまして、小項目４点目、世界に発信するまちぐるみの観光・交流について。
２０１７年には訪日外国人旅行者の数が前年比１７パーセント増の２,８００万人を超えました。観光庁が平成２８年度に行った訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート結果によると、旅行中一番困ったこととして、施設でスタッフとコミュニケーションがとれないが最も多く、また、コミュニケーションで特に困った場所として、飲食・小売店が最も高いといった状況です。
ラグビーワールドカップ２０１９、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に、本市においても国際化を推進し、いかにして豊田市に来訪・滞在し、快適な観光を楽しんでもらうための、まちぐるみの観光の推進、交流人口拡大の取組が重要であると考えます。
そこで、まちぐるみの観光を支えるおもてなし人材育成と観光などの交流機会の創出の取組についてお伺いします。
続きまして、小項目５点目、地域商業の活性化について。
近年、インターネット通販などが拡大し、地域の商店にとって厳しい経営環境が続いております。
また、経営者の高齢化や後継者不足などにより地域の商業機能が低下傾向にあります。
一方、食料品や日用品など、日常の買い物ができる環境を望む声は高齢者を始め高くなってきております。
商業の振興に関しては、中心市街地のにぎわいの創出に加え、各地域拠点の振興や地域コミュニティの維持などからも、商業機能の確保や商業環境の整備が必要と考えます。地域商業の活性化について、考えをお伺いします。
続きまして、小項目６点目、地域資源を生かした観光
まちづくりについて。
本市の代表的な地域資源である、紅葉の名所香嵐渓、愛知県初の重要伝統的建造物群保存地区である足助の町並みや重点道の駅に選定された道の駅どんぐりの里いなぶ、愛知県の観光ＰＲポスターに採用された小原の四季桜など、広く知られた観光地のほかにも地域の人の手により発掘され磨き上げられた地域資源が多数存在しています。
各地域の誇りとなっている地域資源の魅力の向上や機能の維持を図り、今後も既存資源を保持しつつ、新たな視点から見た活用策を生み出し、本市の広大な地域に点在する観光地の魅力を結び付け、市全体の観光振興を図ることが重要になると考えます。
そこで、広域の各地域の観光資源を最大限活用することについて、考えをお伺いします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目３点目、
まちづくり、中項目１点目、都市基盤、小項目１点目、多世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成からお答えします。
多世代が共生するまちを実現するために、立地適正化計画における区域設定においては、ライフスタイルに応じた居住地が選択できるよう、現在、コンパクトにまとまっている市街地に居住機能を確保していくこと、また超高齢社会に適応するため、歩いて暮らせる
まちづくりに向けて、都市機能力が集積する利便性の高い市街地形成を図っていく、このことが基本的な考え方となっております。
地域バスにつきましては、超高齢社会の進展に対応するため、タクシーの活用や自家用運送などによる住民共助の移動手段を導入するほか、地域の特性に応じた運行内容の改善により利用率の向上を図り、地域バスが将来にわたって持続可能な仕組みとなるよう再編を行ってまいります。
次に、豊田市ならではの暮らしの豊かさを生かした定住の促進についてでございます。
都市部におきましては、駅周辺を中心とした土地区画整理事業による
まちづくりや土地の高度利用の促進、地区計画制度の活用により、さらなる人口集積を図ってまいります。
既成市街地におきましては、低未利用地を始めとした既存ストックの利活用や多世代同居・近居など、家族形成期世代を中心とした定住・移住を促進し、多世代がともに暮らすことができる住環境の形成を進めてまいります。
山村部におきましては、集落を維持・活性化していくため、若い世代の受入れを促進することが重要と考えており、そのため、定住・移住の相談ができる、いなか暮らし総合窓口に加え、ニーズの高い空き家バンク、山村地域への移住のための土地や住宅の取得に対する補助、公共交通の利便性の向上など、総合的に定住対策を推進してまいります。
交通や公園整備等の取組についてです。
交通につきましては、快適で利用しやすい公共交通ネットワークをより強固とするため、名鉄三河線若林駅付近の鉄道高架化事業を推進することや、交通事業者などと連携して鉄道やバスの乗降環境を改善するなど、移動の円滑化を図ってまいります。
公園につきましては、快適で質の高い都市基盤を提供するため、身近な公園の整備を推進するとともに、中央公園など今後の公園計画におきまして、利用者や地域のニーズを把握しながら計画づくりを進め、市民の皆さんが公園に対して愛着や誇りを持ち、さまざまな活動が展開できるよう進めてまいります。
続いて、下水道事業の取組状況でございます。
平成２７年度に、豊田市汚水適正処理構想の見直しを行い、平成２８年度から１０年で下水道を概成させるための未普及解消アクションプランを策定いたしました。
下水道整備の推進と合併処理浄化槽への転換促進のベストミックスにより事業を着実に進め、２０２５年度末には、汚水処理人口普及率を９５パーセントまで向上させることを目標とし、汚水処理の適正な普及促進に取り組んでまいります。
次に、公共施設等の適切な管理の推進についてです。
公共施設等につきましては、中長期的な視点から、将来の財政状況や人口動向等を見きわめながら、総合的かつ計画的な管理を行うことが重要でございます。
老朽化への対応としては、安全・安心の確保を最優先に取り組んでまいります。
そのため、短期的には点検や修繕など、日常管理の徹底を図るとともに、中長期的には、長寿命化や予防保全などによる施設の更新時期の平準化やトータルコストの縮減に向けた取組を進めてまいります。
公共建築物につきましては、施設の更新時期などにあわせて、利用状況や将来の施設需要などを見きわめつつ、機能の集約化・複合化等を図り、施設の総量抑制の取組を進めていきたいと考えております。
常に安全と安心に心がけて施設管理を行っているところですが、新たに、この４月から（仮）建築予防保全課を設置し、万全な施設管理体制を構築してまいります。
続いて、中項目２点目、環境。最初に低炭素社会の実現に向けた取組についてでございます。
低炭素社会の実現には、温室効果ガスの排出を抑制して気温の上昇を緩やかにする緩和と、中長期的に避けられない気候変動による影響への備えと新しい気候条件を利用する適応の両輪で進めることが重要と考えております。
具体的には、まず緩和につきましては、スマートハウスや次世代自動車の普及促進など、暮らしの低炭素化や地域でつくった再生可能エネルギーを地域で消費するエネルギーの地産地消の取組に力を入れて進めてまいります。
また、適応につきましては、先日、気候変動適応法案が閣議決定され、地方公共団体の責務や、国民・事業者の努力が示されたとおり、今後、ますます重要になっていく考え方のため、市民の皆様への啓発とともに、予測される影響について情報収集や対策の検討を進めてまいります。
次に、自然共生社会の実現に向けた取組についてです。
自然共生社会の実現には、生物多様性について、市民、事業者と行政が正しく理解し、共働で保全していくことが重要です。
具体的には、環境学習の充実や市民参加型の自然環境調査など、自然とのふれあいの機会を増やし、生物多様性への理解を深める取組を行ってまいります。
また、おいでん・さんそんセンターなどの中間支援組織と連携することで、市民・事業者の活動をつなげ、生物多様性保全のネットワークを形成してまいります。
続いて、循環型社会の実現に向けた取組でございます。
持続可能な循環型社会の実現には、ごみの発生量を減らし、将来に向けて安定したごみ処理ができる仕組みをつくることが重要です。
また、ごみを減らすためには、いわゆる３Ｒの取組の中でもリデュース、発生抑制が重要と考えております。
近年では、食品ロスが社会問題となっており、日本では１日１人当たり茶碗１杯分の食べ物が捨てられているとの報告もあることから、本市におきましても食品ロス削減事業などにより、企業や一般家庭から排出される廃棄物の発生抑制に取り組んでまいります。
具体的には、食べ残しを減らすための２０１９運動や、フードドライブなどの事業について、必要な支援・情報提供などを行いながら、市民、地域、事業者等と連携し、日常的な行動につなげてまいります。
続いて中項目３点目、産業振興、小項目１点目、次代の産業拠点としての機能の高度化についてです。
南部地域における産業用地の整備につきましては、第８次豊田市総合計画の重点施策である産業の強靭化の実践計画事業となっております。
また、土地利用構想上においても産業誘導拠点に位置付けております。
交通利便性の高い地域でもあるため、本市の中でも特に企業の立地ニーズが高いと思っております。
そのため、早期の産業用地整備には、今後、一層のスピード感をもって関係機関との調整を実施する必要がありますので、体制を強化し、組織横断的に取り組む中で南部地域における早期の産業用地の整備に努める考えでございます。
生産性向上特別措置法案への対応についてですが、この法案では、市町村は独自の判断で中小企業の生産性向上のための設備投資に対し、３年間、償却資産に係る固定資産税の課税標準に乗じる割合をゼロから２分の１の間で、条例で定めるものとしております。
また、加えてこの割合をゼロとした市町村内の中小企業の設備投資に対する国の補助金が、優先採択される仕組みとなっております。
一方、本市におきましては、４月から施行します豊田市企業立地奨励条例におきまして、製造業に係る中小企業の設備投資に対する奨励制度を拡充しているところでございます。
特例措置につきましては、現在、開会中の国会で審議中のこの法案の推移を見守り、法案の成立時におきましては、本市の奨励制度に加え、今回の法案に基づく固定資産税の特例措置につきましても対応してまいりたいと考えているところでございます。
続いて、多様な地域資源を生かした産業の振興についてです。
６次産業化の取組につきましては、消費者の低価格志向など、慢性的に厳しい農業経営環境の中、本市の豊富な農林水産物に付加価値をつけ、農業者の所得向上を目指すためにも重要なものでございます。
第３次豊田市農業基本計画の主要な事業に位置付けて取り組んでいるところです。
これまで、百貨店向けの商品や市内企業の出張用の手土産品、大学との連携による商品の開発などに取り組み、実際に商品化してまいりました。
また、それらの事業者自ら販路を開拓した事例も出てきているところでございます。
今後は、これまでの取組に加え、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催などを契機に、土産品にも使われる商品開発や販路開拓など、６次産業化について一層の取組を進めてまいります。
また、山間地域の振興につきましては、これまで森林の持つ公益的機能を回復するため、過密人工林の整備を進めてまいりましたが、製材工場の稼働を機に、森林資源を利用することで経済循環による森林整備も並行して取入れることが重要だと考えております。
これにより、川上での森林管理意欲の向上と林業の活発化、川中での製品加工、川下での木材利用の広がりといった一気通貫の基盤ができ上がります。
現在、建設中の新国立競技場で豊田市産材が使用されるように、適切な森林管理の取組が木材の付加価値を高めるとともに、木材の生産、流通での雇用や木材加工の活発化などを通して、山間地域の活性化につなげていけるものと期待しているところでございます。
続いて、働く機会の多様化と産業を支える人材の確保についてでございます。
女性の再就労支援を目的として開設いたしました女性しごとテラスは、オープンからの１８日間で、相談者４３名、求人情報登録が１５社あります。相談、求人情報件数とも順調に推移しているところでございます。
今後は利用者の増加に対応するため、ことし１０月に予定している子育て総合支援センタ－のリニューアルに連動して、しごとテラスの増床と機能も拡充してまいります。
キャリアコンサルタントを１名増やすことで、相談窓口の増設と、出張型相談会が開催できる体制を取ってまいります。
また、施設内にはセミナースペースを設け、再就労を含めた自身のライフプランを考える機会などを提供する各種講座を開設してまいります。
続いて、世界に発信するまちぐるみの観光・交流についてでございます。
国内外からの多様な旅行者をまち全体で受入れるおもてなし風土を醸成するため、訪れた方への心温まる接客や観光案内が行える人材の育成を進めてまいります。
また、ホテル・旅館や鉄道・バス事業者などを対象にしてセミナーを開催し、自然や歴史、文化、イベントなど、本市の魅力ある観光資源の知識とおもてなし力の向上を図ってまいります。
さらに、観光交流の機会として、魅力ある観光資源を掛け合わせた体験型・交流型の商品を開発するとともに、市内観光地へ誘客するための案内・情報発信機能の検討を進め、観光客が知りたい情報や行政、観光事業者が知らせたい情報発信の充実を図ってまいります。
地域商業の活性化についてです。
本市では、平成１７年に豊田市商業振興条例を制定し、がんばる商店街応援プランを策定するなど、地域商業の活性化に取り組んでいるところでございます。
平成３０年度からスタートします次期豊田市商業活性化プランにおきましては、安心な生活を支える商業機能の維持充実と個店や商店街の魅力向上と機能強化の促進を方針としております。
また、重点取組項目として位置付けています人材育成支援と創業支援に注力し、プランの目的となる次世代に引継ぐ商業の活性化に取り組み、第８次豊田市総合計画で掲げました地域特性に応じた商業サービスの展開、地域活力の保持を目指してまいります。
続いて、地域資源を生かした観光
まちづくりについてでございます。
本市には、豊かな自然や歴史、文化、ものづくりなどの最先端技術、豊田スタジアムや美術館などの集客施設など、豊富で多様な魅力あふれる地域資源があり、多くの方々に訪れていただいているところでございます。
平成３０年度からスター卜する観光実践計画では、これらの地域資源を生かし、未来に向けて地域経済を活性化させる観光の振興を進めていくこととしております。
具体的には、市民の皆様への観光プロモーションの強化や、例えば市内に１１箇所あるダムめぐりや小原和紙でつくった御朱印帳で行く神社仏閣めぐりなど、各地区を横断的につなげる連携プロジェクトを考えております。
これらの取組を通して、本市観光地への訪問機会を増やし、市内での滞在期間を延ばして観光消費額の増加を図る取組を行ってまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 都築議員。
○４１番（都築繁雄） 最後に、大項目４点目、平成３０年度当初予算について、中項目３点、順次お伺いしてまいります。
まず、始めに中項目１点目、平成３０年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方について。
平成３０年度当初予算案は１,８０３億円、対前年比で２０億円、１.１パーセント増で過去２番目の規模となっております。この規模を見ますと、積極的な予算編成であると感じております。
冒頭で申しましたように、平成３０年度は
ラグビーワールドカップ２０１９の開催がいよいよ１年後となってきたことや、第８次豊田市総合計画がスタート２年目となり、軌道に乗せる重要な年でもあります。
こうした状況の中、平成３０年度予算編成に当たって市長の思いをお聞きいたします。
続きまして、中項目２点目、今後の予算規模の見込みと財政運営の考え方について。
今後、本市の財政運営において、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了など、厳しい状況が見込まれます。
平成３０年度は過去２番目の予算規模となりましたが、今後の予算規模の見込みとどのような財政運営を行うのかについてお伺いします。
最後に、中項目３点目、将来への備えとして基金積み立ての考え方についてお伺いします。
国は、昨年、経済財政諮問会議や財政制度等審議会において、地方団体の基金残高が増加していることを課題としており、地方財政計画への反映等を検討しております。
こうした動きに対し、平成２９年１２月に、全国市長会や全国市議会議長会を始めとした地方６団体から共同声明において、基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できないと主張してきたところであります。
本市においても、これまでも、その時々の財政状況に対し、基金の積立てと取崩しを行ってきたところですが、将来への備えとしての基金の積立てやその目標額など、考え方についてお伺いいたします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目４点目、平成３０年度当初予算、中項目１点目予算編成に当たっての基本的な考え方のご質問にご答弁申し上げます。
平成３０年度の当初予算編成につきましては、計画策定２年目となる第８次豊田市総合計画を着実に推進すること、将来の
まちづくりに向けた計画的な投資を行い、早期の効果発現を期待する事業へ適切に対応すること、歳出の適正化と歳入の積極的な確保により財務体質の強化を図ること、以上の３点を基本方針といたしました。
さらに、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催を１年後に控え、開催準備や開催を契機とした
まちづくりの加速化、また、交通安全、防災、公共施設の適正管理など、喫緊の課題へ早期に対応していくことを全庁の共通認識として示し、予算編成に当たりました。
また、編成に当たり、景気動向等を注視し、的確に市税収入を見積もった上で、なお必要となる財源として、基金や市債を適切に活用することといたしました。
こうした認識のもと、交通安全、防災防犯、保健福祉、子育て・教育分野など、市民の皆様に安全・安心に暮らしていただくための取組、また、元気で明るい
まちづくりに向けた都心の魅力向上や観光・国際化、文化・スポーツなどの取組に対し、しっかりと予算付けができたと考えております。
中項目２点目、今後の予算規模の見込みと財政運営の考え方についてでございます。
財政計画につきましては、平成２９年度から平成３２年度までの
前期実践計画中の４年間の平均を１,７８０億円と見込んでおりますが、今後の予算規模については、最新の社会経済情勢や国の政策動向等を踏まえた歳入・歳出の見込みを立て、適宜、判断してまいります。
今後、法人市民税の一部国税化の拡大などの影響による歳入の減少が平成３３年度以降であることを勘案しますと、当面は新たな課題への備えや投資効果を最大化するための取組の一層の加速化などに対応するため、積極的な予算編成も必要であることを認識しております。
一方、将来に向けては、持続可能な財政運営を行うために、既存事業の新たな視点での見直しや、一定の役割を終えた事業の見直しなどを進め、将来の歳入減少へ対策を進めていかなければなりません。
あわせて、市債、基金等をしっかりと活用し、安定した行財政運営に努めてまいります。
最後に、中項目３点目、将来の備えとしての基金積立の考え方についてでございます。
基金の積立につきましては、全国一律の基準はなく、それぞれの自治体がそれぞれの責任と判断で行っているところでございます。
本市では、歳入の柱となります市税収入が経済情勢等の影響を大きく受けることや、法人市民税の一部国税化等による将来の歳入減少が確実となることなどの要因から、安定した市民サービスを行うためには、他の自治体以上に基金残高の確保は重要と判断しております。
このため、年度間の財政調整のための財政調整基金や教育施設整備基金など特定の事業を行うための基金など、可能な範囲で積み立てを行い、財政状況が厳しくなりましても、確実に事業が行えるよう備えております。
基金の残高目標につきましては、その時々の財政状況や目的に応じた必要額が変わるため、具体的な額は設定しておりません。
しかしながら、非常に厳しい財政状況にありました平成２１年度から平成２５年度にかけて３７７億円の取崩しにより、当時の市民サービスを維持できた経験を踏まえまして、この額を念頭に置きつつ、効果的な活用を行ってまいります。
また、国に対しましても、引き続き、市長会等を通じて、地方の現状を踏まえた対応を要望してまいります。
以上でございます。
○議長（三江弘海） 以上で４１番、
都築繁雄議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時４３分
再開 午後１時００分
○議長（三江弘海） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３７番、作元志津夫議員。
○３７番（作元志津夫） それでは、市民フォーラムを代表して質問させていただきます。
豊田市を取巻く環境は、超高齢化や少子化による人口減少社会への課題、また、財政面においては、法人税の一部国税化や合併特例交付金の段階的縮減による税収減への対応は喫緊の課題でございます。
こうした中、来年９月の
ラグビーワールドカップ２０１９や２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックなどのビッグイベント、そして２０２７年に開通が予定されているリニア中央新幹線を契機に
まちづくりを加速していかなければなりません。
こうした豊田市を取巻く環境を踏まえ、平成２９年度より第８次豊田市総合計画をスタートさせ、つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたを将来都市像として、一つ目、超高齢社会への適応、二つ目、産業の強靱化、三つ目、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出の三つの重点施策を柱にさまざまな取組を展開しています。
推進に当たっては、「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例を制定し、市民と共働による本市独自の訪れたいまち、また行きたいと思っていただける魅力ある持続可能な未来都市を目指して取り組んでいるものと捉えています。
太田市長のリーダーシップにおいて、ラグビーやサッカーといったスポーツを生かした
まちづくりやＫｉＴＡＲＡのオープンと豊田市を舞台とした星めぐりの町上映など魅力づくりを着実に進めていただいております。
こうした取組を進める上で重要なのは財政面でございます。
施政方針では、平成３０年度において企業業績の好調から法人市民税の大幅な増加により市税収入が１,１５６億円と平成２９年度と比較すると１７８億円の増を見込んでいます。
しかし、さきにも述べましたように社会保障の増加や地方税体系の再構築など先行きを見通すと厳しい状況に変わりがありません。
こうした将来を予測し、将来の税収減に対する影響を最少とすべく、安定した新たな財源の確保や民間活力を最大限に生かすことが求められています。
歳出削減においては、事業の選択と集中や事業・事務の最適化を図るとともに、市民サービスへの影響と市内経済の循環に考慮しつつ予算のソフトランディングが今まで以上に重要になります。
こうした状況を踏まえ我々市民フォーラムは、働く者・生活者の視線に立ち働くことを軸とする安全・安心社会の実現を目指し、ものづくりで培った改善や諦めない心をもって豊田市の持続可能な
まちづくりに向け、環境が厳しくピンチと言われる状況下においてもチャンスへと転換できるよう議論に議論を重ね取り組んでいるところでございます。
こうした視点で、大項目３点について順次質問させていただきます。
大項目１点目、未来予測からの施政方針、事業編について中項目４点について伺ってまいります。
太田市長の施政方針の中で、平成３０年度は危機感と希望、そして行動の三つのＫをキーワードとして取り組むとおっしゃられました。
また、平成２９年度からスター卜した第８次豊田市総合計画について、将来の脅威に対し、早い段階から発展の可能性に対しては、強みを伸ばし最大限に生かすという点で取組を加速するとも示されました。
時代はこれまでとは違ったスピードで大転換の時代を迎えている中、脅威や可能性の未来を予測し、脅威に対する備えと可能性について、官民挙げて取り組まなければいけないと考えています。
こうした視点で、順次質問してまいります。
中項目１点目、社会の変化と超高齢社会への適応について、小項目５点について伺います。
健康寿命の延伸により、今まさに人生１００年時代を迎え、現政府においては昨年９月に人生１００年時代構想会議を開催し、各省庁においても１００年時代を見た政策が進められております。
本市においても第８次豊田市総合計画において、超高齢社会の適応として生涯活躍部を新設するなど、各種施策を展開しているところでございます。
これからの社会は人生１００年時代を予測し、何より元気で生涯活躍する取組の加速化が求められます。
政府は一億総活躍社会の実現や、経済産業省では人生１００年時代を踏まえた社会基礎力の見直しなど、産業としての人材政策に着手しているところでございます。
こうした動き等を踏まえ、小項目１点目、生涯にわたって生き生きと活躍する生涯活躍都市とはどのような都市なのか、太田市長のお考えをお伺いします。
生涯活躍するには健康であることが前提でございます。現在、人工知能ＡＩやＩｏＴ、バーチャルリアルティや拡張現実等の新たなテクノロジーを活用したヘルスケアサービスの拡大が進行しております。
例えば、手首にバンドを装着するだけで血圧測定がリアルタイムにでき、そのデータ解析をもとに診断と処方をするなど既に実証もされております。
こうした、未来を予測した中で、次に小項目２点目、健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりとして地域特性に合わせた健康づくりについて
健康づくり豊田２１計画（第三次）と地域健康カルテの電子化による活用とデータの共有化についてお考えをお伺いします。
次に、小項目３点目、安心な暮らしを支える地域包括支援の
仕組みづくりについてお伺いします。
身近な地域で安心して暮らすことができるよう、行政や専門家だけでなく、市民の皆さんと支え合う地域共生型社会システムの構築に向け取り組んでいただいております。
平成２９年度は高岡地区に、健康と福祉の相談窓口をスタートし、平成３０年度から猿投地区で展開するとのことであります。
この機能を有効に運用していくには担い手となる人材の育成・確保や、さらには、在宅医療の担い手となる訪問看護師の育成、産学官の連携による在宅療養へのロボット技術の活用についてお伺いします。
次に、小項目４点目、多世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成についてお伺いします。
平成３０年度にコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進として立地適正化計画を策定するとのことであります。
この計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタ一プランとして位置付けられる市町村マスタープランの高度化版でございます。
都市計画区域においての計画として鉄道駅を中心に設定していくとのことでございます。
このことについては、都市の活性化として大いに進めるべきと捉えていますが、一方、地域核の都市機能・住環境の整備は喫緊の課題となっています。
地域核での歩いて暮らせる生活利便性の高い
まちづくりとして、１キロメートル範囲内で日常の買い物や医療、理容美容、公共サービスが受けられる生活機能の集積とそれを進めるための規制緩和など、
環境づくりは喫緊の課題と捉えています。
そこで、地域核の土地利用を含めた規制緩和と住宅施策、重ねて点在する集落から地域核までの端末公共交通の充実についての取組についてのお考えをお伺いします。
次に、小項目５点目、高齢者の交通事故防止への取組についてお伺いします。
残念ながら、ことし２件の横断中の死亡事故が発生してしまいました。いずれも高齢者の横断中の事故でございます。
事故防止に向けては、平成２８年度から平成３２年度の計画で第１０次の豊田市交通安全計画を策定し、市民挙げて、歩行者保護モデルカー活動の警察や企業・地域と連携した取組を推進しているところでございます。
高齢歩行者が被害者にならない事故防止をいかに進めていくか、太田市長のお考えをお聞きします。
次に、中項目２点目、産業の未来予測と強靱化への取組について、小項目３点についてお伺いします。
施政方針でも述べられましたように、市民の暮らしと都市の活性化には強固な経済基盤のあるまちとして産業の強靭化は欠かすことができません。
しかし、この産業の世界では、新しい技術開発により相当速いスピードで進化しています。
内閣府においても科学技術政策としてＳｏｃｉｅｔｙ５.０の研究が進められています。
狩猟社会のＳｏｃｉｅｔｙ１.０から農耕社会のＳｏｃｉｅｔｙ２.０、工業社会のＳｏｃｉｅｔｙ３.０、そして現在はＳｏｃｉｅｔｙ４.０で情報化社会と言われております。
このＳｏｃｉｅｔｙ４.０の情報化社会では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題点があると言われております。
人が行う能力には限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけ分析する作業が負担であり、年齢や障がいなどにより労働や行動範囲に制約があります。
また、
少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０で実現する社会は、ＩｏＴ、ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服することができるとのことであります。
また、人工知能ＡＩにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、
少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されることとして期待されております。
社会の変化、イノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会を創造して現在研究や技術開発が進められているとのことでございます。
こうした未来を想定して、行政としても時代のスピードに対応していくことが必要と考えます。
そこで小項目１点目、時代の産業拠点としての機能の高度化に向けた取組について、産学官の連携によるさまざまな実証を展開している豊田市つながる社会実証推進協議会内に発足した未来都市研究会の狙いと今後についてお伺いします。
また、重ねて生産性向上として中小企業への新たな開発の支援や人材育成として、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮの進化をどのように進めるかお伺いします。
次に、小項目２点目、多様な地域資源を生かした産業の振興についてお伺いします。
ここでは新たな産業として、観光と林産業についてお伺いします。
昨年の代表質問にて観光の産業化についてはお伺いいたしました。
来年秋の
ラグビーワールドカップ２０１９を契機にインバウンドを含めた観光の取組を加速するとのことであります。
多くの方に来場していただける施策として、訪日プロモーションや観光収益につながる宿泊への取組は重要な取組でございます。
宿泊の数的確保として住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の制度施行等を受け、どのように進めていくのかお伺いします。
次に、林産業でございます。
豊田市市域の７割を占める森林活用は防災の面からも大変重要な取組であります。
現在、新豊田市１００年の森づくり構想の策定を進めていただいております。その構想の基盤となる中核製材工場が夏ごろに開設予定であります。
そこで、原木の供給体制と木材の利用促進についてお伺いします。
次に、小項目３点目、働く機会の多様化と産業を支える人材の確保についてお伺いします。
冒頭申し上げましたが、国は一億総活躍社会の実現に向け取り組んでおります。
そのことを受け、経済産業省では、人生１００年時代を踏まえた社会基礎力の見直しなど、産業としての人材政策に着手しているところでございます。
今後、迎えるであろう新たな社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の未来を予測し、取り組んでいかなければなりません。
また、本国会での集中審議中の働き方改革の動向に注視するとともに、先導者である市役所自体の働き方改革に着手するとともに、市民が生涯活躍する取組が必要となってきます。
そこで、職員の長時間勤務是正に向けた、市職員への展開と女性管理監督職の登用に向けた取組についてお伺いします。
また、人生１００年時代を迎え、女性のリカレント教育の充実や転職・再就職と企業支援に向けた市の取組と会議所や商工会と連携した取組についてお伺いします。
次に、中項目３点目、未来予測と暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出について、小項目３点お伺いします。
２０２７年のリニア中央新幹線の開通や高速道路網の整備、名鉄三河線の複線化が進められています。
こうした交通の利便性が増すことにより交流人口が増加することが予想されます。しかし、ともすればストロー現象により、人・モノ・カネが近隣自治体へ吸い上げられることとなります。
そのためにも、まちの魅力づくりは市としての重要施策であります。第８次豊田市総合計画においても位置づけられた各種施策を実施しているところでございます。
そこで、小項目１点目、定住促進に向けた取組についてお伺いします。
豊田市は中心市街地の都市部と水と緑豊かな山間地域と多様なライフスタイルに合せた暮らしが実現できます。
また、それぞれの地域には歌舞伎や棒の手といった歴史や文化が残され、魅力満載でございます。
さらには、インターや鉄道やバス、または地域バスなど、端末交通の充実に向けても取り組んでいただいているところでございます。
さらには、子育てしやすい支援制度も充実しており、とても住みやすい豊田市であります。
こうした、引き続き持続あるまちの実現として、こうした魅力を発信し定住促進に向けた近隣都市への情報発信についてお伺いします。
次に、小項目２点目、世界に発信するまちぐるみの観光・交流の取組についてお伺いします。
施政方針では、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催や２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックを契機に、まちの国際化や玄関口としての都心機能・魅力の向上、まちぐるみの観光の推進の取組により、交流人口を図っていくとのことであります。
豊田市駅前北地区再開発でＫｉＴＡＲＡがオープンし、現在は既存の建物の解体が進められているところでございます。
そこで、広場などの活用による回遊性の向上に向け、豊田市らしさの魅力創出につながる取組について、どのように進めていくのかお伺いします。
また、重ねて世界的な大会を豊田市会場として誘致することは、今、進めている観光の産業化のため、インバウンドを含めた加速化につながると考えます。
直近の報道では、ＷＲＣ世界ラリー選手権を日本開催誘致に向け取り組まれ、豊田市もその一つの会場として手を上げている旨の報道がなされました。
ＷＲＣ世界ラリー選手権はＦ１、フォーミュラワン世界選手権と双璧を成す自動車レースの世界最高峰で、欧州や南米、オセアニアなどの各国で舗装・未舗装の公道を市販車ベースのマシンが高速で駆け抜け、その迫力に公道を舞台にした最も過酷なモータースポーツと言われ、国内外のモータースポーツファンの人気を集めております。
フランスではこの誘致を積極的に行い、
まちづくりや観光といった活性化に取り組んでおります。
こうした世界的なスポーツの誘致は子ども達の教育や都市の活力につながり、結果として豊田市の魅力創出につながるものと考えます。
そこで、
ラグビーワールドカップ後の世界的なスポーツの誘致についてお伺いします。
次に、小項目３点目、まちの魅力の共有と発信についてお伺いします。
施政方針では、市民の皆様がまちへの愛着や誇りを育むとともに、まちの魅力や価値を共有し、発信する取組を進めるとのことであります。
今後、世界的なビッグスポーツなど多くの開催を実施していくこととなる、豊田市の魅力を世界内外へ発信していくチャンスでもあります。
先日、太田市長は
ラグビーワールドカップの豊田スタジアムでの試合国であるニュージーランドへ議長とご一緒にトップセールスを実施していただきました。
その経験を含め、ことし開催される
東京オリンピック・
パラリンピックの東京キャラバンやあ
いちトリエンナーレ地域展開事業などを通じて市民とともにどのように魅力発信していくのかお伺いします。
中項目４点目、未来予測と環境先進都市としての取組について、４点お伺いします。
これまで、豊田市は
環境モデル都市として森林・産業・交通・民生・都心の五つの分野で取り組んでまいりました。
環境モデル都市アクションプランでの中期目標では、２０３０年までのＣ０２削減目票は１９９０年度比３０パーセントとしています。
第５期科学技術基本計画においてＳｏｃｉｅｔｙ５.０で実現する社会として環境分野の取組が示されています。こうした、未来予測もしながら聞いてまいります。
小項目１点目、低炭素社会の実現に向けた取組について４点お伺いします。
昨年の代表質問では、省資源、省エネルギーへの取組として、Ｃ０２削減とともに、コスト削減の効果も期待できる中小企業への国の省エネ補助金制度の積極的なＰＲや支援の
仕組みづくりについてお伺いしました。
そうした、新たな取組の状況と日々進展するエネルギーの地産地消と省エネルギーへの取組についてお伺いします。
次に、小項目２点目、自然共生社会の実現に向けた取組についてお伺いします。
第７０回の全国植樹祭が愛知県森林公園で平成３１年春に開催が決まりました。豊田市では昭和５４年に会場となった昭和の森が植樹会場として予定している旨の報道がされております。
そこで、豊田市としての取組についてお伺いします。
次に、小項目３点目、循環型社会の実現に向けた取組についてお伺いします。
食品ロスについて質問させていただきます。
食品ロスとは、食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。食品ロスを削減して、食品廃棄物の発生を減らしていくことが大変重要でございます。
太田市長は、かねてから２０１９運動として、宴会のとき２０分間は自席で食し、その後、各テーブルを回り、残り１９分間は自席で食事を取り食べ残しをなくそうということを提唱されております。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代ではＩｏＴにより食品の生産から消費までをつなぎゼロを目指すとされております。
これからの時代、世界的には食品不足問題が懸念される中、食品ロスに向けた取組は大変重要でございます。太田市長のお考えをお伺いします。
最後の質問になります。
小項目４点目、先進的な取組と見える化についてお伺いします。
豊田市としての先進技術のみえる化の拠点として、とよたエコフルタウンがございます。
これまで、国内外から多くの方がお越しになられ豊田市の先進的な取組を見ていただき、技術の高さを評価いただいているところでございます。
しかし、先にも述べたように技術の進歩は目覚ましく、新たな技術への改修が求められます。
そこで、改修に向けた考え方と内容についてお伺いします。
以上、未来予測から事業編について質問させていただきました。
太田市長のご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 市民フォーラムを代表した作元議員の質問に順次お答えします。
まず、大項目、未来予測からの施政方針事業編、中項目、社会変化と超高齢社会への適応、小項目、生涯にわたって生き生きと活躍する生涯活躍都市とはについて、順次お答えします。
まず、生涯にわたり活躍するとは、誰もが人生のさまざまなステージにおいて、その時々に求める生き方にチャレンジし、その人らしさを発揮し続けることであると考えております。
そうした生涯にわたり活躍する市民の皆さん一人ひとりの充実感や幸福感が互いを生かし合い、支え合う、住みよいまちが生涯活躍都市であると考えます。
生涯活躍都市を実現するためにさまざまな活躍を支える
環境づくりを進めるとともに、市民の皆様が交流や学び合いを通じて、主体的に自分の人生をデザインし、自ら望む活躍を実践していく力を育むことが必要だと思います。
とりわけ、人生１００年時代と言われる超高齢社会に適応するためには、リタイア後の長い期間を含め、
市民一人ひとりがいかに人生を設計し実現していくかをサポートしていくことが重要と考えております。
次に、健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりについてです。
平成３０年度から新たにスター卜します健康づくり豊田２１計画（第三次）におきまして、重点プロジェクトの一つに地域健康カルテを活用したまちぐるみで取り組む健康づくりを位置付けております。
ＡＩやＩｏＴなどの技術革進が急速に進化する状況の中、地域健康カルテについては、既に電子化している情報に加え、今後、医療や健康に関する情報の電子化と共有を図ることで、活用の幅がさらに広がると考えております。
こうした技術や機器を活用した
健康づくりの重要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。
先進的な取組事例や情報の利活用などに注視するとともに、本計画に基づく取組を着実に実践してまいります。
３点目の、安心な暮らしを支える地域包括支援の
仕組みづくりでございます。
総合相談窓口では、複合的な課題を抱える世帯の支援や支え合いの地域づくりに取り組んでおり、多職種研修やＯＪＴなどによる職員の育成を行い、必要な人材を確保しながら、段階的に地域展開を進めております。
訪問看護師の育成については、訪問看護師育成プログラムの策定を進め、豊田地域医療センター内での（仮）訪問看護師人材育成センターの設置に向けた準備を進めているところです。
産学官の連携による在宅療養へのロボット技術については、豊田市つながる社会実証推進協議会において、先端技術の実証を進めており、ロボット技術の活用による見守り実証に取り組んでいるところです。
また、新たに来年度から、豊田地域医療センターの再整備により、在宅復帰に向けたリハビリ機能を強化していくため、産学と連携し、ロボット技術を活用したリハビリ診療の実証・実装を進めていきたいと考えております。
続いて、各世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成でございます。
地域核の土地利用を含めた規制緩和と住宅施策については、第８次豊田市総合計画の土地利用構想において、旭・足助・稲武・小原・下山・藤岡の各支所からおおむねｌキロメートルを居住促進地区に位置付け、農林業振興や防災などとの調整を図りながら、農地の活用なども含め日常生活を支える生活機能や居住地を確保してまいります。
今後、超高齢社会に対応した利用しやすい公共交通の実現に向け、自宅から鉄道駅やバス停までの移動を補完する手段として、タクシーの活用や、現在あすけあいカーとして実証を行っております地域住民が自らの車で地域住民を輸送する共助の仕組みなど積極的に展開してまいります。
続いて、高齢者の交通事故防止への取組です。
高齢歩行者の事故防止対策は、歩行者保護意識を徹底することがまずは重要でございます。
歩行者保護モデルカー活動を自治区や高齢者クラブの皆様などへの参加を呼びかけ、その裾野を広げるとともに、警察における交通取締りの強化を要請し、ドライバーへの歩行者保護意識を定着させていきたいと考えております。
また、高齢歩行者の交通死亡事故は自宅付近の道路を横断中が多い傾向です。高齢者クラブなど関係団体の皆さんと連携し、反射材の普及活動や交通安全教育を地道に行うとともに、道路横断時の安全確認の励行など、高齢者が自身を守る基本的な安全行動の定着を図り、事故防止に努めてまいります。
続いて、中項目２、産業の未来予測と強靱化への取組。そのうち、まず小項目１、次代の産業拠点としての機能の高度化に向けた取組についてのご質問です。
まず、未来都市研究会ですが、これは、豊田市つながる社会実証推進協議会の会員のうち、本市を含む５者で立ち上げたものでございます。
本市の目指すべき未来の都市像を描き出し、協議会会員間で共有した上で、実証事業などの協議会活動を活性化させることを狙いとしております。
今後は、５０年後の未来社会の姿を大胆に予測した上で、直近１０年間の具体的なビジョンを取りまとめ、ことしの夏ごろをめどに情報発信していく予定でございます。
また、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮにおきましては、中小企業と、ＡＩやＩｏＴ分野を得意とするベンチャー企業や開放特許とのマッチング事業などにより、生産性向上や新製品開発を支援するほか、企画から製品開発まで一連の流れを経験するものづくりミライ塾を継続し、製品開発力を持つ人材の育成を進めてまいります。
こうした取組により、ものづくり中小企業など新たな力を引き出す、ものづくりの未来に挑戦する都市の拠点としての機能を発揮してまいります。
続いて、小項目２点目の多様な地域資源を生かした産業の振興についてでございます。
平成３０年４月からスター卜いたします豊田市観光実践計画において、地区観光協会やツーリズムとよた、事業者、市民・団体がチームとよたとして、地域経済を活性化させる取組を進めることとしております。
海外へのプロモーションでは、ホームページの７か国語の翻訳、海外の人気ブロガーやメディアを観光地に招き、ＳＮＳで情報発信する取組を進めております。
また、
ラグビーワールドカップ２０１９に向けては、豊田スタジアムで試合を行う国を対象に、インターネット検索サイトへの本市広告掲載などの取組も進めております。
観光地の魅力向上と消費額拡大に向け、プロモーション強化や体験型・交流型の商品開発、連携プロジェクトを増やすなどの取組により、宿泊観光客の増加につなげてまいりたいと思います。
また、本年６月の住宅宿泊事業法の施行により民泊サービスが法制化されるため、法の知識や経営ノウハウを学ぶセミナーなどを開催し、適正・適法な運営に対する啓発を図ってまいります。
また、林産業につきましては、製材工場の稼働を見据え、木材生産を担う豊田森林組合に対し林業機械の導入や人材育成などの生産基盤強化の取組を支援し、原木の安定した供給体制の確保に努めてまいります。
木材の利活用につきましては、建築部材での利用に加え、新国立競技場で使用される森林認証材のような付加価値を高める取組や、ＫｉＴＡＲＡ前やウエルカムセンターの木製品など、市民の皆様が潤いと癒やしを感じられる木質空間や木育施設での利用などを推進し、地域産材のブランド化や商品開発の取組を支援してまいります。
次に小項目３点目、働く機会の多様化と産業を支える人材の確保でございます。
まず、本市の働き方改革への対応につきましては、育児や介護と仕事を両立できるなどワークライフバランスの実現を目指し、職員の視点に立った働きやすい職場
環境づくりを進めております。
長時間労働の是正については、事務の効率化や事業の最適化により、全庁を挙げて時間外勤務の削減に取り組んでいるところでございます。
今後は、より柔軟な働き方を可能にするフレックスタイム制度の着実な運用や、テレワークの可能性の検討などについても進めてまいります。
女性管理・監督職の登用につきましては、本市の特定事業主行動計画でありますとよたウィメンズプランにおきまして、マネジメントする職位への女性の登用の拡大を取組項目に掲げ推進しております。
今後は、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、意欲のある女性職員が個性と能力を十分に発揮できるよう働きやすい職場
環境づくりを進めてまいります。
また、女性の再就労支援につきましては、離職後のブランクに伴う不安の払拭と、就労機会拡大のためのスキルアップなどにつながる学び直しが重要でございます。
このため、女性しごとテラスでは、パソコンセミナーなどの職業訓練と職場体験を一体的に実施する女性再就労応援プログラムを展開しているところでございます。
また、起業を新たな働き方の一つと捉え、豊田商工会議所や金融機関と連携して、とよたで女性の起業できますプロジェクトを実施しております。
今後も企業のニーズや求職者の希望などを把握しながら、豊田商工会議所などと連携し、女性の再就労支援に取り組んでまいります。
続いて、中項目３点目、未来予測と暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出。小項目１点目、定住促進に向けた取組でございます。
定住促進に向けた近隣都市への情報発信としましては、豊田市の魅力や住みよさを紹介する活動であるファースト暮らすとよたを展開しております。
具体的には、豊田市の魅力を伝える冊子豊田で暮らそうや、動画とよたで暮らソング、こうしたものを活用し、岡崎市や長久手市の住宅展示場や市外各地で行われるイベントでの情報発信を行っています。
このほか、ウエブサイトの開設、ケーブルテレビなどを通じたＰＲや市外在住の方を対象とした、市の魅力を体感する日帰りバスツアーも開催しているところでございます。
続いて、世界に発信するまちぐるみの観光・交流の取組についてです。
本市の中心市街地は、商業機能に加え、質の高いスポーツ・文化施設、新たにオープンしたアミューズメント施設などがコンパクトに凝縮された空間を形成しています。
これらのすぐれた都市基盤を活用し、公共的空間の活用による回遊性の向上やまちのにぎわい創出といった取組を進めています。
ペデストリアンデッキやシティプラザなど６箇所の公共的空間にＫｉＴＡＲＡ前の広場を新たに加えるとともに、利用期間も通年に拡大し、あそべるとよたプロジェクトとして、統一的な運用を行ってまいります。
こうした公共的空間の活用については、若者など多様な市民の参画や自由で自発的な広場活用などの広がりを見せており、公民連携により一層魅力ある中心市街地づくりに取り組んでいきたいと思います。
また、世界的な
スポーツイベントの誘致につきましては、集客による観光振興と経済波及効果、世界に情報発信するプロモーション効果、そして、これらが市民の誇りとなることでＷＥ ＬＯＶＥ とよたの機運の醸成につながると考えています。
本年５月には国際バレーボール連盟が主催しますバレーボールネーションズリーグの女子大会がスカイホール豊田で開催され、日本を始め４か国のチームが出場いたします。
また、１１月には豊田スタジアムでサッカーの日本代表戦も予定されており、２０１９年には
ラグビーワールドカップが開催されるということになっております。
また、２０１９年の世界ラリー選手権の開催に向けては、現在、招致準備委員会が招致活動を進めているところでございます。実現されれば、世界各地から多くの集客が期待できます。
今後も引き続き、こうした世界的な大会の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
続いて、まちの魅力の共有と発信についてでございます。
まちの魅力を国内外へ発信するためには、私たち自身が本市の魅力を認識し、愛着と誇りを持つことがまずは重要でございます。
その上で、本市ならではの個性や特色を価値ある魅力として、できる限り市民皆さん自らの手で相手に伝えることができればと考えております。
本年７月に開催いたします東京キャラバンは文化交流、地元の皆さんと創る見世物小屋、この２点をコンセプトに企画・演出が予定されております。
東京と地元のアーティスト、郷土芸能団体、一般市民が一緒になって新しい表現の創造を目指す文化イベントでございます。
また、平成３１年１月から２月に開催する予定のあ
いちトリエンナーレ地域展開事業では、複数の現代美術作家が展示やパフォーマンスを展開することが検討されております。
市民アートプロジェクトの登録メンバーを中心に、こうした文化イベントに参画する市民の皆さんや関係者、来場者の一人ひとりから本市の魅力が伝わり拡散していくような情報発信を展開してまいります。
中項目４点目、未来予測と環境先進都市の取組。まず、小項目１点目の低炭素社会の実現に向けた取組でございます。
中小企業への新たな取組としましては、国の補助金を活用し、西三河５市首長誓約省エネ相談事業を実施しております。
今年度は、省エネ実践セミナーの開催や、専門家による個別相談を実施し、設備の運用改善や国の補助制度の紹介などを行ったところです。
地産地消の取組につきましては、今年度から市と企業４社でバーチャルパワープラントの実証を開始いたしました。
これは太陽光発電など不安定な再生可能エネルギーに対して、電力消費をコントロールすることで、再生可能エネルギーの最大活用を目指すものでございます。
そのほか、全戸に太陽光発電を備え、さらに一部の家同士で太陽光の電力を融通し合えるシステムを導入したスマートタウンも整備されているところです。
省エネルギーの取組につきましては、家庭用エネルギー管理システム、ＨＥＭＳなど省エネ機器の購入補助制度のほか、クールシェアや民間事業者と連携したライトダウンなどを実施しております。
続いて、自然共生社会の実現に向けた取組ということで、第７０回の全国植樹祭についてご質問いただきました。
このことにつきましては、主催者であります愛知県が実施に向けた企画調整を現在行っているところでございます。
今後、積極的に情報収集を行い、県と連携した取組により豊田市としても盛り上げてまいりたいと考えております。
続いて、食品ロスについてご質問いただいております。
循環型社会の実現には、資源循環の効率を高め、廃棄物の発生を抑制していくことが必要でございます。
平成３０年度から始まります次期環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画では、新たに食品ロス削減事業を掲げ、市民や事業者の皆さんと連携し、食品廃棄物の発生抑制の取組を進めてまいります。
食品ロス対策につきましては、環境省を始めとした国や関係団体、民間企業がそれぞれの立場において、積極的な取組を進めつつあることから、引き続き、新たな技術や先進的な取組などについて情報収集に努め、効果的な対策を進めてまいりたいと思います。
４点目、先進的な取組と見える化についてのご質問です。
平成３０年度のとよたエコフルタウンの改修につきましては、先ほどもありました未来都市研究会の議論も踏まえて、本市が目指す未来の社会の実現に向けた豊田市つながる社会実証推進協議会の取組などを来場者にわかりやすく紹介できるよう、パビリオンを中心に改修してまいります。
具体的な内容としましては、超高齢社会への適応などの新たな視点も加え、パビリオン内の展示を刷新していく予定でございます。
また、パビリオン以外にも、自動運転など先進技術の実証の場としての一層の活用や出展企業との連携によりＡＩやＩｏＴなどが導入された未来の暮らしの提案ができるようエコフルタウン全体の見直しを進めてまいります。
加えて、ガイドツアーや各種イベント・セミナーの企画や実施方法の工夫など、ソフト事業の拡充により、一層の集客を図り、本市の取組と魅力を国内外に発信してまいります。
○議長（三江弘海） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 太田市長の力強い、そして明快な事業に対するご回答をいただきました。どれも、これからの未来を予測したとき大変重要な施策でございます。
不確実な時代でございますが、私ども市民フォーラムとしても、研究を深め具体的提案につなげ、未来をともに切り拓いてまいりたいと思います。
そして、こうした時代だからこそ教育は大変重要でございます。
そこで、大項目２点目、未来予測からの施政方針教育編について伺ってまいります。
国では、これからの時代を力強く切り拓いていく教育として新たな学習指導要領に基づく展開が進められています。
重ねて、女性の働き方改革により幼児期からの切れ目のない体制強化と充実が求められることとなっております。
市としては他市に先んじて、従来から切れ目のない子育てと教育の充実に取り組まれ、子育てしやすい豊田市として注目されております。引き続き、時代の変化を的確に捉え時代を先取りした取組が求められます。
平成３０年度からは、新たな教育大綱と
教育行政計画に基づき、
地域ぐるみで学び合いをキーワードとして取組を進めるとしております。
そこで、子育てと教育面での未来予測とこれから取り組む妥当性について、中項目３点について順次質問してまいります。
中項目１点目、未来予測と求められる人物像について、小項目１点についてお伺いします。
政府は、人生１０O年時代を見据え、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０など人類が経験したことのない社会を迎えるに当たり、人づくり革命を断行し、一人ひとりの人格形成を目指し、豊かで価値ある人生と繁栄、安全・安心な社会を実現するとしています。
そして、英語力やプログラミング教育、さらには、生きる力を育む主体的・対話的で深い学びを新たに事業に取入れて進めているところでございます。
そこで、まず小項目１点、今後の目指す人物像をどのように考え、施策を展開していくのかお伺いします。
次に、中項目２点目、安心して子育てができるまちの実現についてお伺いします。
女性の社会参画や働き方改革などによる社会環境が変わる中、ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児期の受け皿や放課後児童クラブの受け皿拡大など喫緊の課題や子どもの成長に応じたきめ細かな支援体制など、引き続き子育てしやすい
まちづくりを実現していくためには、未来を見据えた取組が必要でございます。
市として、平成３０年、平成３１年の２年間で子育ての指針となる子ども総合計画を策定していく予定となっております。
そこで、豊田市は子育てしやすい
まちづくりとして、妊娠出産から子どもの自立までの一連の過程を切れ目なく、社会全体で子どもを育て、子どもを支える
仕組みづくりを進めてまいりました。
これからの時代、女性の働き方改革などを受けて、ますます乳幼児期からの子育て支援のニーズが拡大する中、子どもの育ちと支援のあり方について、将来イメージをどのように描き、小項目１点目として、（仮）第３次子供総合計画の策定に挑んでいくのか、お伺いします。
核家族化の進行により、子育ての悩みはともすれば相談することができず深刻な状況になることもあります。
そこで、小項目２点目、子育て支援サービスの充実に向けた取組についてお伺いします。
豊田市としては、いち早くそうした子育ての悩み相談、さらには同世代が集まり仲間づくりができる子育て支援センターを開設し、多くの方に利用していただいております。
とりわけ、松坂屋の９階のとよた子育て総合支援センターあいあいでは、買い物途中で寄れる身近な場所として市民の皆さんに気軽にご利用いただいております。
そのあいあいをリニューアルするということでありますが、そのリニューアルにあわせて市民活動団体とはどのように連携を図っていくのかお伺いします。
保育のニーズは引き続き拡大傾向であります。中でも、ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児の保育需要は年々増加傾向であり、地域によっては年度途中でこども園への入園が待機となるところもございます。
市としては、平成３１年までの現行の計画に基づき、幼保連携認定こども園の設置、こども園の改修等により順次受入れ拡大努力をし、４月の段階では待機児童ゼロを達成しております。
こうした取組の中、将来を予測すると引き続き保育ニーズは拡大傾向であります。
そこで、小項目３点目、今後の保育需要への対応として、企業主導型保育事業も重要な役割を担っていくと思いますが、企業主導型保育事業の現状と今後の取組を含め保育の受け皿の確保の今後の方向性についてお伺いします。
次に、中項目３点目、生涯を通じて学び・育ち続けられるまちの実現について、小項目３点について伺ってまいります。
ここでは、次世代を担う学校教育を中心に伺ってまいります。
教育編の冒頭で、これからの時代を切り拓いていく人物像について伺いました。
今回の学習指導要領の改定の中で、ＡＩ人工知能について触れられています。
人工知能がいかに進化しようとも、それが行っているのは与えられた目的の中での処理であります。
一方で人間は、感性を豊かに働かせながら、どのような未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくかという目的を自ら考え出すことができます。
多様な文脈が複雑に入りまじった環境の中でも、場面や状況を理解して自ら目的を設定し、その目的に応じて必要な情報を見出し、情報をもとに深く理解して自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したり、答えのない課題に対して、多様な他者と共同しながら目的に応じた納得解を見出したりすることができるという強みを持っている人物を目指すとしています。
近年顕著になっている、知識・情報・技術をめぐる変化の早さが加速度的となり、情報化や
グローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて進展するようになってきた時代からも、こうした人物像を描き教育の場の構築をする時代となっています。
文部科学省は、一人ひとりの能力や可能性を最大限引き出し、多様な個性を伸ばす人づくりが不可欠であり、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けた教育再生の取組を強力に推し進めることが必要であると示しております。
そこで、小項目１点目、生き抜く力を育む学校教育の推進についてお伺いします。
次に、小項目２点目、安全・安心で快適に学べる教育環境の充実についてお伺いします。
ここでは、学校の環境についてお伺いします。
本市の人口ビジョンによりますと、２０４０年までの将来展望は若干の人口減少が予測されています。
しかし、学校ごとの児童生徒数の推移では、マンション建設や宅地開発などにより児童生徒が増加している学校があるほか、小学校の施設を活用して行われている放課後児童クラブにおいては、年々、参加を希望する児童が増加しています。
そこで、児童生徒の増加に伴う教室の確保や、放課後児童クラブの活動場所の確保について、将来に向けた今後の対応策をお伺いします。
また、夏場の環境においても、近年３０度を越える日が連続して続くなど暑さ対策についても急務となっている中、施政方針では、小・中学校全校への普通教室及び特別教室への
エアコン設置に向け、平成３０年度は全ての中学校の設計を実施すると表明されました。
私ども市民フォーラムも政策予算要望でお願いしていることもあり、このたびのご英断に感謝申し上げます。
そこで、学校の夏の暑さ対策におけるこれまでの取組と、
エアコン設置を踏まえた今後についてお伺いします。
教育編最後の質問を申し上げます。
放課後児童クラブについてお伺いします。今後、女性の働き方改革において市民からの受入れ年次拡大の要望の多い項目の一つであります。
豊田市では、小学校４年生までは全指定校で受入れていただいており、一部では、小学校６年生まで受入れていただいております。働く家庭にとっては大変ありがたい制度でございます。
しかし、近年、近隣では６年生まで拡大する自治体が出てきており受入れ学年の拡大の声が多く出ている状況であります。
受入れスペース確保と支援員の確保に課題があり現段階では困難であることは承知しております。
そこで、放課後児童クラブにおける人材確保の課題への対応の確認と、施政方針にある地域と連携した居場所づくりの拡大を踏まえ、最後の質問、小項目３点目、地域による次世代人材の育成の取組についてお伺いします。
以上、未来予測からの教育編について質問させていただきました。太田市長のご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目２、未来予測からの施政方針教育編、中項目１、未来予測と求められる人物像、小項目１、今後の目指す人物像をどのように考え施策を展開していくのか、順次お答え申し上げます。
グローバル化の進展により、一つの出来事が広範囲かつ複雑に伝播し、社会の変化を正確に予測することがますます難しい社会を迎えております。
こうした時代におきましては、主体的に学び、行動する力を身に付け、新たな価値を創造することができる人材や、郷土を愛し、多様な個性や立場を認め合い、助け合うことを実践できる人材の育成が重要だと考えております。
このような人材を本市の新しい教育大綱では四つの目指す人物像として掲げ、その実現に向け、特に重点的に取り組む施策を、第３次
教育行政計画の重点施策として設定し、展開してまいります。
中項目２、安心して子育てができるまちの実現、小項目で、（仮）第３次子ども総合計画の策定についてでございます。
就労意向の高い母親が多いことから、今後は、子どもの成長とともに安心して育てることのできる
環境づくりが不可欠となっております。
家庭・地域・行政が一体となった取組と、それを効果的に行うための支援が重要であると考えています。
計画策定もそうした点を意識して取り組んでまいります。
続いて、子育て支援サービスの充実についてでございます。
とよた子育て総合支援センターあいあいと市民活動団体との連携についてでございますが、あいあい利用者の皆様から、イベントや講座の種類、数を増やしてほしいといったご意見をいただいております。今回、リニューアルを機に、育児講座や親子の交流事業などについても市民活動団体の特徴や強みを生かした取組を拡充してまいります。
３点目、保育需要への対応でございます。
企業主導型保育事業につきましては、現在、三つの施設で運営されており、待機児童対策に大きく寄与していただいていることから、今後も開設に向けた働きかけや支援を積極的に行ってまいりたいと思います。
待機児童対策につきましては、自治体や民間法人、企業がそれぞれの役割を果たしていくことが重要でございます。
本市においては、こども園の改築など既存の取組を継続していくほか、新たに私立園の誘致などにも取り組んでいくことにより、ゼロ歳児から２歳児の定員の拡大に努めてまいります。
中項目３点目、生涯を通じて学び・育ち続けられるまちの実現、小項目、生き抜く力を育む学校教育の推進についてでございます。
生き抜く力を育む学校教育を推進し、豊田市が大好きで、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒を育成するためには、新学習指導要領の円滑な実施と、教育再生の取組につながる学校における働き方改革を進めていく必要があると考えております。
新学習指導要領の円滑な実施については、一人ひとりの実態を捉え、きめ細かな教育を推進するため、これまでの専門スタッフなどの人的配置を継続してまいります。
学校における働き方改革につきましては、子どもと向き合う時間の確保のために、豊田市教職員多忙化解消プランに基づく取組を着実に進めてまいります。
続いて、安全・安心で快適に学べる教育環境の充実についてでございます。
児童生徒数の増加に伴う教室不足が見込まれる学校への対応につきましては、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、良好な学習環境の確保に向け計画的に進めてまいります。
放課後児童クラブの教室につきましては、引き続き学校の余裕教室や特別教室等の使用のほか、必要に応じプレハブ教室での対応も進めてまいります。
学校の夏の暑さ対策につきましては、これまでハードとソフトの対策を効果的に組合せた取組を進めてまいりました。
今後は、全ての小・中学校にエアコンを設置していくに当たり、既に全校に設置済みの扇風機の利活用や、冬の期間の活用なども視野に入れ、
子どもたちが安全・安心で快適に学べる環境を確保してまいります。
続いて、地域による次世代人材の育成の取組でございます。
放課後児童クラブの支援員の確保の課題につきましては、委託化を進める中で、民間事業者のネットワークを活用した人材確保により運営の安定化を図ってまいります。
自治区や
地域学校共働本部など地域住民による子どもの
居場所づくり事業につきましては、地域の子どもと大人がかかわりを持つことで、
子どもたちの健全な育成につながっていると考えております。
今後も、子どもの居場所を確保するため、地域などに対しても実施箇所拡大に向けた働きかけを行ってまいります。
以上です。
○議長（三江弘海） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 太田市長、教育編に対するご答弁、ありがとうございました。
平昌オリンピックでは１３個のメダルと
長野オリンピックを超える過去最高のメダルとなりました。
スピードスケートの小平奈緒選手と結城コーチの選手と指導者、それぞれの立場でスケートを突き詰め、見事メダルへつながるシーンや５００メートルの韓国、李選手との友情、
オリンピックの中でも人気のフィギュア男子の羽生選手、私たち地元代表の宇野選手、この金・銀の活躍は日本中を歓喜の渦に巻き込みました。
そしてまた、カーリング女子の銅メダルでは知力と技、「そだね～」のかけ声で場を盛り上げるチームワークにはチームジャパンらしさが出ておりました。
こうした活躍の裏には、本人の努力はもちろんですが、家族や監督・コーチ含め、多くの支えがあり結果へとつながっています。教育そのものだと思います。
引き続き、教育の充実に向け私たち市民フォーラムもともに取り組んでまいりたいと思います。
それでは、大項目３点目、未来予測からの施政方針、予算全般についてお伺いします。
豊田市の税収はご承知のとおり、法人市民税の動向に大きく関係することから、最近の経済動向について私なりの考察を申し上げます。
日本経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、将来不安から個人消費の活性化に未だ至っていない状況であります。
世界経済は緩やかな回復基調が続いているが、先行きについては北朝鮮情勢を始めとした地政学リスク、米国の利上げや保護主義的な通商政策の動向、中国経済の不透明感などもあり予断を許さない状況でございます。
こうした将来の予測の中、平成３０年度の当初予算においては、市税は１,１５６億円、対前年度比１７８億円の増、歳出においては普通建設事業費として３７２億円計上し、将来の
まちづくりに向け必要な施策に取り組んでいくとのことでございます。
今後、豊田市が抱える国の経済政策や税制改正による税収減の影響、重ねて超高齢化の進展による社会保障の伸びや公共施設の老朽化による歳出の増加など、財政状況について大変厳しい状況下にあることが予想される中、未来への備えとなっているかについて、中項目４点について順次質問してまいります。
中項目１点目、経済の未来予測がら見た財政運営について、小項目４点についてお伺いします。
まず、小項目１点目、今後の法人市民税の国税化の影響と地方交付税合併特例の終了による今後の財政見通しについてお伺いします。
そして、次に小項目２点目、普通建設事業費や維持補修費、物件費、扶助費など社会保障関係経費の歳出に占める経費の動向についてお伺いします。
そして、小項目３点目、将来の備えとしての基金と市債の考え方についてお伺いします。
次に、小項目４点目は、今後も経済状況により大きく変化する歳入と安定した将来へ投資を含めた歳出の考え方についてお伺いします。
次に、中項目２点目、事業・事務の見直しの取組についてお伺いします。
厳しい財政状況が予測される中、行政運営に当たって、常に組織及び運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を上げることが求められます。
また、限られた行政資源を有効かつ効率的に活用するため、全体として市民サービスを確保しながら、事業・事務の見直しに取り組んでいく必要があります。
この観点から、豊田市としてもこれまで多くの成果を上げてきたことは承知しております。日々の、市長始め職員の皆さんのご努力に敬意を表するところでございます。
しかし、この取組に終わりはありません。時代とともに社会や暮らしが変化する中、継続的な取組が必要でございます。
そこで、小項目１点目として、事業・事務の見直しの取組の考え方についてお伺いします。
次に、小項目２点目、新たな手法による業務の効率化についてお伺いします。
総務省の平成２８年版の情報通信白書では、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ネットワークとデータが創造する新たな価値として人工知能ＡＩの利活用として研究が進められております。
市民フォーラムとしても平成３０年度の政策予算要望をさせていただいたところでございますが、市としてのＡＩを活用した業務の効率化の取組についてお伺いします。
次に、中項目３、地域の稼ぐ力創出による財政向上策についてお伺いします。
この観点は、昨年の代表質問でも質問させていただき、観光の産業化の取組を題材にお伺いさせていただきました。現在、その取組を加速していただいている点について、感謝申し上げます。
地域の活性化の取組によって、地域の総所得が増えると、若干遅れて税収も増加します。
こうした発想から、地域活性化の取組を税収で回収する戦略的な発想が自治経営には求められています。いわゆる地域の稼ぐ力の育成であります。
地域の住民や企業、自治体、大学・研究機関、金融機関が重層的に連携し、豊かな地域資源の活用や特産品の開発など、地域のイノベーションを内発的に創出し地域の活性化につなげる手法として各地で実施されております。
そこで、小項目２点についてお伺いします。
まず小項目１点目、リノベーションによる
まちづくりについてお伺いします。
このリノベーションとは、疲弊した地域の再生のために、遊休不動産をリノベーションの手法で再生し、都市型産業の集積を行う
まちづくりの新たな手法でエリアリノベーションとも言われております。
この手法により、エリアに新しいコンテンツを生み出し、エリア価値の向上や地域雇用の創出を促進し、古い建築物の機能を今の時代に適したあり方に変えて、新しい機能を付与する取組が進められております。
先日、市民フォーラムの会派視察で和歌山市のリノベーション
まちづくりを視察してまいりました。
商店街の活性化や地域核の再生にこうした取組が必要と考えますが、お考えをお伺いします。
次に、小項目２点目、公共空間を利用した取組についてお伺いします。
豊田市駅前北地区再開発が完成し、ＫｉＴＡＲＡがオープンしました。２０１９年の
ラグビーワールドカップに向け新豊田東口駅前広場の整備やペデストリアンデッキの整備、矢作川の河川敷整備が進められ、平成３０年度の当初予算に盛り込まれております。
こうした公共空間を活用した新たなビジネスチャンスにつながる取組が求められますが、お考えについてお伺いします。
最後に、中項目４点目、官民連携のさらなる推進による地域経営の取組についてお伺いします。
この視点での質問については平成２９年の代表質問でも確認させていただきました。
今後の歳入減が懸念される中、民間ノウハウを活用した取組はより一層加速しなければいけないとの観点で、今回は公園を例題に質問いたします。
都市公園法第５条、公園施設の管理許可制度活用についてであります。
この制度は、申請に基づき市が許可を与えることにより、都市公園内において、公園管理者以外の者が、都市公園の機能増進等を目的に、公園施設、売店・飲食店等の便益施設が含まれて、そういったものを設置し、または管理することができる制度でございます。
先例として、公園内にコンビニを設置し維持管理を事業者にやっていただき、維持管理の削減につなげた事例があります。
また、会派で視察した京都市の梅小路公園では、公園内に民間の水族館や鉄道博物館、梅小路パークカフェなどを設営し、緑と集客施設の相乗効果によるにぎわい創出を実現している事例がございました。
今後、整備予定の鞍ケ池公園や中央公園の整備にこうした手法が考えられますが、そこで小項目１点目として、官民連携による新たな公共施設のあり方についてお伺いいたします。
以上、未来予測からの施政方針予算全般について質問させていただきました。太田市長のご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目３点目、未来予測からの施政方針予算全般、中項目１点目、経済の未来予測から見た財政運営、小項目１点目、今後の法人市民税国税化の影響と地方交付税合併特例の終了による今後の財政見通しから答弁申し上げます。
法人市民税の国税化の影響につきましては、平成３１年１０月の消費税率の引き上げに伴い、法人市民税率が現行の９.７パーセントから６パーセントに下げられることにより、法人市民税収入が減額となることが見込まれております。
その影響としては、平成３３年度以降に最大となり、影響額につきましては、算定の基準となる法人市民税法人税割の額により異なりますが、平成３０年度予算の額をベースに試算すれば、１１５億円の減額と見込まれます。
なお、平成２９年度予算の額をベースにすると３８億円の減額となります。
年度によって、かなりこの減額の額が変わるということでございます。
地方交付税につきましては、普通交付税の合併特例の終了に伴い、徐々に減少し、平成３３年度以降は交付されない見込みでございます。
こうしたことから、本市にとっては、平成３３年度以降、歳入構造の大きな転換期を迎えることになると見込んでおります。
続いて、歳出に占める経費の動向についてでございます。
今後、増加が見込まれる経費としては、公共施設などの老朽化に伴う更新や改良、修繕などに関する経費があります。それらは普通建設事業費や維持補修費、物件費の増加要因となってまいります。
平成３０年度から個別施設計画を策定する中で、施設の更新時期の平準化、機能の集約化・複合化、施設管理手法の見直しなどによる経費の削減に向けた取組を進め、歳出の適正化を図ってまいります。
さらに、高齢化等に伴い、扶助費や社会保障費関連の特別会計への繰出金の増加も見込まれますが、高齢化に伴う社会保障関連経費については、
健康づくりの推進や生涯活躍を支える
環境づくりなど、健康寿命の延伸につながる施策を推進することにより、将来的な増加の抑制に取り組んでまいります。
続いて、将来への備えとしての基金と市債の考え方でございます。
基金については、本市は普通交付税の不交付団体であることや法人市民税収入の年度間における増減の幅が大きいことから、急激な税収減に対する影響を緩和するための基金残高の確保は、他の自治体と比べて非常に重要性が高いものと考えております。
リーマンショック後の平成２１年度から平成２５年度にかけて多額の基金を活用し、市民サービスを維持してきたことからも、この額を考慮しつつ積立と活用を行い、財政状況の変化に対応してまいります。
教育施設整備基金、幹線道路建設基金、都市高速鉄道整備基金など、特定の目的を持った基金につきましては、将来の財政需要を見据えて、計画的に積み立て、確実に事業実施できるよう備えてまいります。
市債につきましては、将来への投資のため今後も有効に活用してまいりますが、原則、元金償還額を超えない額を借入れとし、将来負担を抑えてまいります。
４点目の、将来への投資を含めた歳出の考え方でございます。
将来への投資につきましては、本市の持続的な発展や安全・安心な環境の整備などのために重要であります。将来、市税等が減収することを考慮しますと、現状並みの財源の確保が可能な間に、投資効果を最大化するための事業の加速化などに向けた積極的な予算編成も必要であると考えております。
一方、将来に向けては、持続可能な財政運営を行うために、歳入規模に見合った適切な予算規模への転換を図る必要がございます。事業・事務の効率化や施策の選択と集中を進め、歳出の適正化を図ってまいります。
続いて、中項目２、事業・事務の見直しの取組、小項目１、事業・事務の見直しの考え方でございます。
限られた経営資源の中で期待する成果を得るためには、適宜、事業・事務の見直しを行い、最適な状態にすることが必要となります。
当初の目的を達成した事業や社会環境の変化に伴い必要性が低下した事業などを再構築し、業務の効率化を進めてまいります。
続いて、新たな手法による業務の効率化でございます。
自治体業務におけるＡＩの活用につきましては、現在、研究が始まったところではありますが、技術の進歩は私たちの想像以上に早く、一、二年後には実用的なＡＩが行政分野でも活躍していることも想定されます。
本市におきましては、本年度からＡＩ、ＩｏＴなど、先進技術の活用による業務の効率化の研究を開始し、ＡＩスタッフという、人工知能を用いた住民問い合わせ対応サービスの実証実験に参加してまいります。
この実証実験を通してＡＩによる業務の効率化を確認するとともに、他の行政事務への活用の可能性を検討するきっかけにしてまいりたいと、そう考えております。
続いて、中項目３、稼ぐ力で地域活性化。小項目１、リノベーションによる
まちづくりでございます。
豊田市中心市街地活性化協議会が取り組むリノベーションによる
まちづくりがきっかけとなり、平成２８年７月に民間
まちづくり会社が空き家を活用したリノベーション物件の第１号となりますコンテンツニシマチがオープンいたしました。
その後、有志で組織されたリノベーションを推進する豊田会議が発足し、
まちづくりの事例紹介や意見交換が行われるなど、
まちづくりを担う人材の発掘や育成の取組が進められ、平成２９年９月には２例目のリノベーション物件もオープンしたところです。
こうした市民の皆さんの多様なアイデアを生かした取組は、回遊性やまちの魅力の向上など、中心市街地活性化をさらに推進していくものと考えております。
続いて、公共空間を活用した取組でございます。
平成２７年度から実施しております、あそべるとよたプロジェクトは、公共的空間を活用したにぎわい創出の取組でございます。
その中でも、ペデストリアンデッキにつきましては、長期間にわたる飲食事業を試行しながら、収益の確保と広場管理の事業性を検証してまいりました。
今後は、国の規制緩和の制度も活用しつつ、民間活力を導入した公共的空間の活用に取り組んでまいります。
最後に、中項目４、官民連携のさらなる推進による地域経営の取組、小項目１、官民連携による新たな公共施設のあり方についてのご質問です。
平成２９年６月に都市公園法が改正され、飲食店や売店などの公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定することができる公募設置管理制度が創設されました。
この公募設置管理制度は、民間事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件として、設置管理許可期間の上限を１０年から２０年に、建ペイ率の上限を２パーセントから１２パーセントに、そして利便増進施設として看板や広告塔などの設置を行うことが特例として可能になったところでございます。
今後は、この公募設置管理制度の活用を視野に入れ、地域の魅力を生かし、多くの人が訪れるにぎわいあふれる空間づくりを推進するとともに、維持管理費の削減に向け新たな公園管理の
仕組みづくりを官民連携で構築してまいります。
以上でございます。
○議長（三江弘海） 作元議員。
○３７番（作元志津夫） 最後に申し上げます。
今回、未来予測をコンセプトに質問させていただきました。
起きるわけがないと決めつけるのではなく、どんなことが起こり得るか、そういった最悪の事態を予測することが、最悪を回避する最善の手段と考えます。
そして、そのことを予測するのは太田市長始め執行部行政であり、私たち議会であると考えます。
そして、それらに立ち向かい、活力と魅力ある持続可能な豊田市へつなげるよう努力してまいることをお誓いし全ての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（三江弘海） 以上で３７番、作元志津夫議員の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 暫時休憩します。再開は午後２時４０分とします。
休憩午前２時２４分
再開午後２時４０分
○議長（三江弘海） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番、小島政直議員。
○３３番（小島政直） 公明党豊田市議団の小島政直でございます。
質問に先立ちまして、この３月で退職をされます幹部職員の皆様を始め、８２名の職員の皆様には、長きにわたり市政発展のためにご尽力をされてこられたことに対して、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。これからも市政発展のために、ご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。これから始まる第二の人生を健康で楽しく、また地域社会でますますご活躍されますことを心よりお祈りいたします。
さて、明治維新１５０年の本年、ＮＨＫ大河ドラマは大久保利通、木戸孝允とともに維新の三傑の一人とされた西郷隆盛の激動の人生が描かれる西郷どんです。
西郷隆盛は７人兄弟の長男として貧しい家庭で育ち、下級官吏として働いていた２７歳のときに、人生の師と仰ぐ藩主、島津斉彬によって登用され、江戸や京へと奔走し、次第に薩摩藩のキーパーソンとなっていきます。
薩長同盟を結び江戸城無血開城の立て役者となり、廃藩置県という近代国家の礎を築いた西郷隆盛にとって、人生の大きな転換期となったのが、二度にわたる島流しであったと言われております。
生死の境をさまよった島流しを生き延びた命がけの体験が、私利私欲を退け、公への奉仕の精神、天命を意識するきっかけとなったとのことであります。
今、日本は第３の開国の時期を迎えていると言われております。第１の開国は明治維新、第２の開国は太平洋戦争の敗戦、その後の復興期でした。明治維新を振り返り、当時の傑出した人の知恵に迫ることは、第３の開国を迎えていると言われている時代を生き抜くヒントになるのではないかと考えます。
西郷隆盛の名言を集めた南洲翁遺訓の中に、いわば人は自分に克（かつ）ことによって成功し、私欲を中心に考えることによって失敗するものだ。古今の人物を検証すればわかる。物事が自分の思いどおりに進まないのなら、他人を責めるよりも、自分の真心がまだ足りないのだと悔い改めよ。真の心を持って、聖人賢者のところに臨もう。彼らが一生をかけて培われた精神を、自分の心身に体験するような修行をすることが大切だとあります。
激動の時代だからこそ、西郷隆盛の人の為に 公の為にの精神は輝きを増し、壁を乗り越えていくヒントになり、物質的な私利私欲の時代を超えて、精神的な豊かさを享受する新しい社会を構築していくことができるのではないかと考えます。
私たち公明党豊田市議団は、真に地方分権社会を構築するため、地域のことは地域で決めるとの理念のもと、支え合う地域社会の実現と安全・安心・快適で持続可能な地域社会の構築に向け、これからも全力で取り組んでいくことを申し上げ、平成３０年度に向けた太田市長の施政方針に対し、公明党豊田市議団を代表いたしまして、順次、質問をしてまいります。
大項目１、安全・安心・快適・住み続けたい豊田市の構築について質問いたします。
日本全体の人口が減少していく中、本市においても、２０３０年の４３万人をピークに、減少に転じると想定されています。
人口を増やしていくための政策に基づき、現時点での取組を着実に進めていかなくてはなりません。
一方で、人口減少を前提として、いかに持続可能な
まちづくりを行っていくべきなのか、その政策は何なのかを真剣に考え、大胆に施策を遂行していくことも必要なことであります。
人口減少という未来の危機に対応し、未来の担い手である
子どもたちを増やし、その
子どもたちにしっかりと投資し、未来の担い手として育成していくことが重要であると考えます。
私たちは、未来への責任を果たす政治をモットーとしておりますので、その責任を果たすためには、今、何をするべきかという論点に立ち、人を守り、家族を支え、地域の自立を促し、安全・安心・快適・住み続けたい豊田市を構築するという観点から、以下、質問をしてまいります。
中項目１、太田市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市民の皆様がこれからも住み続けたい豊田市、そして持続可能な安全・安心・快適な豊田市をつくっていくためには、時代に合った政策とともに、実行力・実現力が必要となります。
先ほど述べました西郷隆盛、どんなことにもすぐに行動を起こす、老若男女の誰からも愛された人望厚き人であったそうです。
ただ、私が残念に思っている１点は、血気盛んな若者に担がれたとはいえ、西南戦争を起こし多くの若者の未来を奪ってしまったということです。
太田市長におかれましては、これまでも実践されてきた将来を見据えた責任ある政治姿勢をこれからも貫いていただき、現場主義と対話重視という一貫した姿勢で真摯に、またダイナミックに市政運営に取り組まれることを望むものであります。
始めに、市政運営と市民との対話についてお伺いいたします。
施政方針に掲げたさまざまな政策を推進し、事業の展開、施策を実現していくために、どのように市政運営に取り組まれるのか、これまでの課題を含めて太田市長の決意をお聞かせください。
市民は市の構成員であり、地域のために貢献していただいている個人や団体、事業活動を行っている企業なども本市の構成員であります。
市民の貴重な意見を市政に反映していくことは市長としての責務であり、対話を通して自らの考えを伝えるとともに、市民からの意見については明確に応えていくなど、市民に納得していただくことが何よりも大切であります。
そこで、市政運営に当たり具体的に市民との納得の対話をどのように進め、市政に反映していかれるのかお聞かせください。
次に、住民自治の
まちづくりについてお伺いいたします。
地域における課題が多様化する中、市民と行政がともに学び、考え、それぞれの力を出し合い、主体的に地域の課題解決に取り組むという住民自治がより一層求められてきます。
また、社会や地域の一員として、
まちづくりの当事者として、よりよい社会をつくっていくために、一人ひとりが持つ意識や行動力を高めていく必要もあります。
しかしながら、この一人ひとりが持っている意識、行動力を醸成していくことは、口で言うほどたやすいものではなく、同じ人が
まちづくりのさまざまなことに協力をしていただいているのが実情であり、いわゆる、代表選手型の取組では限界が来ていると感じているのは私一人ではないと思います。
これからは、より多くの市民の皆様に活動の担い手として、
まちづくりに協力してもらうための動機付けが重要であると考えます。
住民自治の
まちづくりについてどのようにお考えか、考えをお聞かせください。
次に、住民自治の
まちづくりに求められる職員像についてお伺いいたします。
住民自治の
まちづくりを推進していくためには、まず、職員が先頭に立ち、強い自覚と責任感のもと、地域で学び、地域とともに行動していく姿勢を示していくことが大切であります。
そのためには、職員一人ひとりが地域に根差して物事を考え、行動し、人と人とをつなぐことができる職員の育成が必要となります。
住民自治の
まちづくりに求められる職員像について、その考えをお聞かせください。
中項目２、支え合いの地域共生社会の実現に向けてについてお伺いいたします。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、それぞれの地域が増大する医療、介護ニーズにどのように対応していくかが喫緊の課題となっており、住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を始め、介護予防や認知症対策などの充実が強く求められています。
小項目１、活動寿命を延ばす取組についてお伺いいたします。
市長は、健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりに向け取り組むと言われました。人は誰もが幾つになっても健康で自立した生活を送りたいと願っています。
２０００年にＷＨＯが健康寿命を提唱して以来、単に寿命を延ばすだけではなく、いかに健康で生活できる期間を延ばすかに関心が高まっています。高齢者が健康で支障なく日常生活を送ることができる健康寿命の延伸はとても重要であります。その上で、活動寿命という概念を提起するとともに取り組むべきと考えます。
賃金を得るための労働に限らず、地域活動などを通して社会とかかわり、支え合いの社会づくりに貢献することが大切であり、活動寿命とは、その期間と捉えています。活動寿命を延ばす取組について考えをお聞かせください。
次に、万全な地域包括ケアシステムの構築に向けた取組についてお伺いいたします。
医療・介護・生活支援等が一体的に提供される万全な地域包括ケアシステムが構築されることにより、住みなれた地域で誰もが健康で安心して暮らせる社会が実現していきます。
本市では、地域住民が抱えるさまざまな困り事に対応するため、縦割り行政を廃した健康と福祉の相談窓口を今後も展開されることは大いに評価するところであります。
今後、医療機関との連携強化を始め、地域包括支援センターの充実、強化並びに自治区や地域住民との合意形成を含めた関係強化も図っていかなくてはなりません。
相談窓口を含め、万全な地域包括ケアシステムを構築するためには、どのような課題があり、課題解決に向け、どのように取り組んでいかれるのか考えをお聞かせください。
次に、生活保護世帯、生活困窮世帯への子ども支援の取組についてお伺いいたします。
生活保護世帯の貧困からの離脱と自立を目的に、経済的に学習の機会を得ることが難しい世帯の小・中・高生を対象とした子どもの学習支援事業を展開しています。
学習支援に参加する子どもと参加しない子どもでは、全日制高校進学率に大きな差が出てくるのではないか。そして全日制高校への合格は、その後の世帯の貧困からの離脱、貧困の連鎖の防止、自治体財政にも大きな効果があると考えます。
学習支援事業に対する評価、課題、支援のあるべき姿など、今後の方向性についてお聞かせください。
次に、在宅療養の推進に向けた取組についてお伺いいたします。
市民が地域において安心して在宅療養生活が送れるようにするため、現場における医療関係者、福祉関係者等の連携を深め、関係機関のネットワークを構築する必要があります。
また、医療・福祉、地域連携を推進するための具体的方法について検討し、連携システムを構築する必要もあります。
病院から地域へという大きな流れの中で、効率的で質の高い医療・介護サービスを提供するには、連携、在宅医療・介護の推進などが必要不可欠であると考えます。
安心して療養生活が全うできるよう、どのように取り組まれるのか、考えをお聞かせください。
次に、在宅死亡率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
本市の２０２５年における前期高齢者数は４万４,０１３人、後期高齢者数は５万９,０９２人、高齢化率は２４.２パーセントと推計されております。
内閣府の２０１２年度高齢者の健康に関する意識調査によると、最期を迎えたい場所として５４.６パーセントの人が自宅と答えているものの、家族への負担などを考え、現実はそうではなく、病院や特別養護老人ホームなどの福祉施設が多いようです。本市においても同様の傾向があるのではないでしょうか。
在宅死亡率の高さは、在宅医療、在宅看取りにも積極的に取り組んでくださる医師がいて始めて成り立つものでありますが、これからの多死社会に必要なだけの在宅医療医師数は確保できるのか、不安になります。
現在、本市には在宅療養支援診療所は何箇所あるのでしょうか。また、将来的にはどれくらい必要だとお考えでしょうか。
あわせて、どう確保していかれるのでしょうか。方向性、考えをお聞かせください。
中項目３、豊田市独自の魅力創出に向けてについてお伺いいたします。
政府の経済政策であるアベノミクスは５年を経過しました。金融緩和と財政出動の効果で明るい兆しが見え始めたとはいえ、景気回復はいまだ力強さを欠く状況にあると言えます。
このことは、本市の経済環境にも言えることで、平成２８年度ものづくり中小企業基礎調査報告書によると、前期からの業績の推移について、営業利益増加は１７.５パーセント、横ばいは４０.７パーセント、減少は４１.８パーセントという状況であり、アベノミクスによる景気回復は、本市においては道半ばと言えます。
今後、早期に景気回復の実感を市民が得られるように、本市の魅力と誇りを最大限に生かす地方創生に努める必要があると考えます。
また、米国トランプ大統領が誕生してから１年余りが経過しましたが、米国の政治は、直接的、間接的に我が国に、そして経済的な面では本市に大きく影響が及びます。
アメリカ第一主義を唱えるトランプ大統領の政策は、従来よりも内向きで予測不能、不確実と評されており、つまり、本市は予測不能な情勢の変化に直面する可能性があり、その変化に耐え得ることが求められます。
そのためには、価値観の中心軸を確立し、ぶれない姿勢が重要であり、市長には、その気概が求められてきます。
小項目１、地方創生への取組についてお伺いいたします。
人が活きる地方創生。国も情報や人材、財政面の支援など、あらゆる施策を総動員し、地方自治体の主体的、先駆的な挑戦を支援しており、本市においてもＡＩ、ＩｏＴを活用した地方創生の取組が進められております。
また、国の本年度予算の目玉の一つは、地方創生推進交付金を地方自治体が利用しやすいように拡充したことで、次年度予算（案）にも同額の１,０００億円が確保されています。
そこで、現時点における地方創生の取組状況をお聞きするとともに、本市の地方創生の取組の方向性、及び地方創生推進交付金の今後の取組についてお聞かせください。
次に、インバウンド事業への取組についてお伺いいたします。
ラグビーワールドカップ２０１９、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック大会の開催に向け、インバウンドの増加が予想されるため、本市においてもチームとよたとして動き始めています。
平成２９年１０月１日現在の豊田市外国人データ集によると、本市にはブラジル、中国を始めとして７０か国の外国人が１万６,０００人余在住しており、地方都市としては国際色が大変豊かなまちではないかと思います。
多くの外国人が在住しているのですから、その方々の母国に豊田市の魅力を発信していただき、本市を訪問していただくことも視点を変えたインバウンド事業ではないかと思います。どのようにお考えか、考えをお聞かせください。
また、多くの在住外国人の方々に、市内でもっと活動していただくためにも、参加型のイベントとして、国際フェスティバル、国際見本市、国際文化交流などの開催も大々的に行い、国際都市豊田市をアピールすべきだと考えます。どのようにお考えか、考えをお聞かせください。
次に、農業政策の推進への取組についてお伺いいたします。
米、梨、桃、シンビジウム、シイタケの収穫量は常に県内上位を占めており、農業も本市の魅力の一つであります。
現在、本市では積極的にブランド化を進めていますが、一方で消費者の食の安全に対する意識は年々高まってきています。
市長は、農産物のブランド化を進めることで高収益型の農業を推進すると言われました。
２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック大会では、持続可能で環境に優しい食料を使用するとの方針が示され、安全性の高い農作物の供給を実現することが求められています。
そのような状況を受け、国においても安全な農産物の生産を目指すため、国際基準にのっとった農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰに対する施策を推進しており、国の次年度予算（案）には、ＧＡＰ認証の取得拡大に向け、指導員や審査員の育成・確保など必要な取組を支援するために、新規でＧＡＰ拡大推進加速事業として６億円が計上されています。
ＧＡＰを取得すれば、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化が図られ、消費者の信頼の確保が保たれます。市内の農産物をさまざまな場面で使ってもらうためにも、今後、ますます農産物における生産工程管理が必要であると考えます。ブランド化を目指す農産物へのＧＡＰ取得について考えをお聞かせください。
次に、女性の活躍を推進する取組についてお伺いいたします。
女性の力は社会の希望であります。女性がさまざまな制約によって活躍の場を阻害されないよう、安心して伸びやかに働ける社会を構築していくことが大切であります。女性の活躍を推進する取組について考えをお聞かせください。
また、国は地域で頑張る女性を応援するため、地域の女性活躍に効果的に取り組む自治体を支援する、地域女性活躍推進交付金を計上しております。この方向性、今後の取組についてもあわせてお聞かせください。
次に、特定健診の受診率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
市民の健康維持と増進を図り、医療費の適正化を進める上で最も重点的に取り組まなければならないことは、生活習慣病の効果的な予防であります。
その第一歩として、特定健診の受診率を上げ、実効性のある保健指導を行っていくことが極めて重要となります。
受診率を向上していくために、ＰＲ活動や周知徹底、受診勧奨などされておりますが、角度を変え、何らかのインセンティブを付与することも効果的で継続的な受診率向上のための新たな取組ではないかと考えます。本市の国民健康保険における特定健診受診率の現状と課題、インセンティブを付与することについてどのようにお考えか、考えをお聞かせください。
次に、妊産婦期から切れ目のない子育て支援の取組についてお伺いいたします。
市長は、安心して子育てができるまちの実現に向け、３点述べられました。本市は既に産後うつの予防や新生児への虐待防止等を図る観点からも、産後の健診助成を実施していますが、必要な方への対応をさらに充実する必要があると考えます。考えをお聞かせください。
母親になれば、精神的、経済的な課題、家族間の悩み、子どもの発達への不安等々、限りがありません。本市においての不妊症・不育症相談や、妊娠中の健診、産後の健診助成、産後ケア事業、おめでとう訪問、保健師と助産師の家庭訪問、そして育救さんコール等、さまざまな事業を展開していることを評価するものであります。
これからも、福祉、医療、保健、教育委員会等、情報の共有を図りながら母子を支えるサポート体制を整えていかなければなりません。関係機関とどのように連携し、本市の子育て支援施策を推進していかれるのか、考えをお聞かせください。
次に、障がい者差別の解消に向けた取組についてお伺いいたします。
平成２８年４月より、障がいを理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が施行され、本市役所においても法に規定される不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供に取り組んでいるところであります。
障害者差別解消法は、どのような場合にどのような手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する、対応要領を策定するよう求めています。
法律上、国は、対応要領の策定が義務付けられていますが、地方自治体は努力義務となっています。
本市においては、既に平成２８年４月に対応規定が策定されていますが、公共施設の改修や職員研修、市民啓発など、どのように取り組まれていかれるのか、考えをお聞かせください。
次に、ホストタウン事業と連携した取組についてお伺いいたします。
本市は、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック大会における英国のホストタウンに登録されました。
ホストタウンは、参加国の選手団と地元住民がスポーツや文化をテーマにした催しや事前合宿で交流し、大会後においても友好関係を続けることで地域の活性化や観光振興につなげていくことができ、国際化に向けたビッグチャンスとなります。
英国のホストタウン事業をどのように展開され、また地域活性化、観光振興へどのようにつなげていかれるのか、考えをお聞かせください。
以上で、大項目１の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 公明党豊田市議団を代表しての小島議員の質問に順次お答えします。
まず、大項目１、安全・安心・快適・住み続けたい豊田市の構築、中項目１、太田市長の政治姿勢、小項目１、市政運営と市民との対話についての答弁です。
市政を運営する上で、共働による
まちづくりは欠くことができません。
このことを推進するためには、市民の皆様との信頼関係を築いていくことが何よりも重要であると考えております。
第８次豊田市総合計画策定時には、市民の皆さんと直接意見交換を行わせていただき、計画策定に反映してまいりました。
また、中学生とのふれあう会や、私立幼稚園保護者の会の皆さんと語る会などで意見交換を図ったり、あるいは交流館祭などのさまざまなイベントに参加させていただきながら、多くの交流を図っているところでございます。
今後もさまざまな機会を通じ、市民の皆さんとの対話、交流を行い、現場の声を大切にしながら市政運営に反映してまいります。
続いて、住民自治の
まちづくりについてでございます。
本市におきましては、共働の
まちづくりを推進するために、まず自治区などの地域組織との連携を強めるということが重要だと思っております。
一方で、市行政が中心になって地域会議の運営や地域予算提案事業、わくわく事業、共働事業提案制度、市民活動促進補助金など、さまざまな施策を進めてきているところでございます。
今後は、これらの取組を多くの市民の皆様に知っていただき、新たな担い手が生まれるきっかけとなりますよう、市民参加型の情報交換会や交流・連携の機会を一層充実することで住民自治の
まちづくりの裾野が拡大するよう取り組んでまいります。
続いて、住民自治の
まちづくりに求められる職員像についてでございます。
この住民自治の
まちづくりに求められる職員像は、まずは豊田市
まちづくり基本条例の理念を十分理解していること、そして共働による
まちづくりにより市民の皆さんとともに自立した地域社会の実現を目指す職員、こうしたことが求められる職員であろうと認識しております。
職員がＰＴＡや自治区、あるいは消防団など、地域のさまざまな活動に主体的に参加することは、職員自身の資質の向上につながりますし、時として業務に直接生かすことにもつながります。
そのほか、こうした取組が地域の活性化や共働の推進に結び付くことも期待できます。
多様な主体がそれぞれの強みを生かして、共働して地域活動を担うことが必要であり、引き続き、職員も地域の一員として役割を果たすことを期待しているところでございます。
続いて、中項目２、支え合いの地域共生社会の実現、小項目１、活動寿命を延ばす取組でございます。
高齢になっても支障なく日常生活を送る、あるいは趣味を通して人生を楽しむといった暮らしは多くの皆さんの共通の願いであると思います。
活動寿命の考えとその延伸は、超高齢社会に適応するものと思います。
シニア層の意識の高まりや変化を捉え、活動意欲のある人を受けとめ、活動への一歩をちゅうちょしている人に対しては後押しとなるようなきっかけを提供することが大切だ思います。
そのために、ヤングオールド・サポートセンターを市民活動センターに統合し、高年大学の名称をとよたシニアアカデミーに改めるなど、学び直しや社会とのかかわりを望むシニア層に対し、さまざまなフィールドで活躍していただけるよう支援を強化してまいります。
また、個人の体力や生活環境にあわせて活動を選択できることが、活動寿命の延伸につながるものと考えており、さまざまな分野での支援施策や交流館の柔軟な運営ルールの導入など環境整備に取り組んでまいります。
次に、万全な地域包括ケアシステムの構築に向けた取組でございます。
昨年７月、健康と福祉の相談窓口を高岡地区に開設いたしましたが、今まで支援の手が届きにくかった世帯が掘り起こされているケースも多くあり、こうした世帯がまだまだ潜在しているのではないかということが課題として浮かび上がってきているということでございます。
来年度は、この取組を猿投地区に展開するとともに、連携機関として重要な地域包括支援センターの機能強化や、認知症初期集中支援チーム、成年後見支援センターの充実を図り、専門機関や地域の皆様と連携・協力しながら、支え合いの地域づくりを進めてまいります。
また、医療と介護の連携や介護予防など、地域包括ケアシステムの推進に必要な取組についても計画的に進めてまいります。
次に、生活保護世帯、生活困窮世帯への子ども支援でございます。
学習支援事業については、平成２８年度から市直営により学習支援ボランティアの皆さんの協力のもと、挙母地区と高橋地区の２箇所で実施しており、１月末現在で３３名の子どもを受入れております。
この事業は、学習習慣の形成や学力の向上に成果が見られることに加え、支援が必要な
子どもたちの見守りの場としても有効であると考えておりますが、現状では支援の必要な
子どもたちの受け皿としては十分とはいえませんので、地域バランスも踏まえながら実施箇所の拡大を進めていく必要があると考えております。
今後は、学習支援とあわせて、生活面での支援が必要な
子どもたちを福祉的な視点を持って見守り、市民ボランティアの皆さんなどとも連携できる、地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人への委託事業として実施地区の拡大を進めてまいります。
続いて、在宅療養の推進に向けた取組です。
安心して在宅療養ができる環境を整えていくためには、介護サービスや在宅医療が密接に連携しながら提供されていくことが重要でございます。
平成２９年度には、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するとともに、それらと整合を図りながら、豊田加茂医師会や歯科医師会、介護事業者など関係団体の皆さんと共働して、在宅医療・福祉連携推進計画を策定しております。
在宅療養を進めるには、在宅医療の提供される
環境づくりが重要であります。
拠点となります豊田地域医療センターの再整備を進めるとともに、医師の確保のほか、新たに訪問看護師の確保・育成や、医療と介護をつなぐ介護支援専門員、ケアマネジャーの育成を強化してまいります。
続いて、在宅死亡率向上に向けた取組です。
現在、在宅療養支援診療所は市内に２５箇所あります。これらを含む、豊田地域医療センターを始めとする７３の病院・診療所において在宅医療を実施しております。
在宅医療を必要とする方は、２０２５年に約２,２００人になると想定しておりまして、現在の体制を強化していく必要がございます。
今後は、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画に基づき、豊田加茂医師会に、在宅医療サポートセンター事業を市からの委託により実施していただくほか、豊田地域医療センターが中心となって在宅医療に対応できる医師を少しでも多く確保できるよう努めてまいります。
また、遠隔診療やリハビリロボットなど先端技術の活用の可能性についても検証してまいります。
続いて、中項目３、豊田市独自の魅力創出に向けて、小項目１、地方創生への取組でございます。
地方創生については、総合戦略の四つの基本目標、仕事づくり、人の流れ、にぎわいづくり、子どもを生み育てる希望の実現、時代に合った地域づくりに基づき、取組を進めているところでございます。
取組の進捗状況につきましては、毎年度、評価を行っておりますが、おおむね順調に進めることができており、引き続き、本市の特徴を生かした
まちづくりの推進に努めてまいります。
なお、国の財政支援措置であります地方創生推進交付金につきましては、ＡＩ・ＩｏＴを始めとした先進技術を活用した地域の活性化や、多様な働き方の創出に向けた取組など、新規施策の展開に際し、積極的に活用してまいります。
続いて、インバウンド事業への取組でございます。
現在策定中の第２次豊田市
国際化推進計画では、国内外から人々を引き付ける魅力あふれるまちの実現を基本目標の一つとして、シティプロモーションを始めとしたインバウンド事業を積極的に取り組んでいくこととしております。
既に、豊田市外国人市民会議や外国人おもてなし市民会議の皆さんによるさまざまな取組により、本市の魅力を国内外に発信していただいておりますが、今後は国際交流協会と連携して、外国人を受入れている企業・団体などへも働きかけ、本市の魅力を発信してもらえるよう促し、インバウンドにつなげてまいります。
また、国際的なイベントの開催は、経済効果だけではなく都市の魅力の向上につながると考えています。
既に、
ラグビーワールドカップ２０１９や、（仮）２０２０年国際紙フォーラムinとよたなどのイベントが決定しておりますが、引き続き国際的なイベントなどの誘致を積極的に進めてまいります。
次に、農業政策の推進への取組でございます。
農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰでございますが、農産物の安全を確保し、環境保全、労働安全、農場の経営管理など、よりよい農業生産を実現する取組ですので、農産物の付加価値を高め、販路を拡大するなど高収益型の農業を実現する上で、意義深いものであると認識しております。
本市におきましては、現在、桃や梨、お茶などの農産物が輸出されており、今後の輸出拡大に向けても、ＧＡＰ認証取得の重要性が高まると考えております。
そのため、国の支援制度の動向等を注視しつつ、研修会の開催など、農業者のＧＡＰに対する認知度を高めていただくなど、ＧＡＰ認証取得に向けた取組を推進してまいります。
続いて、女性の活躍を推進する取組でございます。
女性の活躍については、女性が自らの能力や希望に応じた活躍ができる環境を整備し、そのチャレンジを支えていく取組が必要であると考えております。
就労分野においては、２月にオープンした女性しごとテラスを拡充し支援強化を図るとともに、企業に向けた支援策などの環境整備をあわせて実施してまいります。
また、地域活動や市民活動の分野で活躍できる女性の育成支援など、幅広い活躍支援にも取り組んでまいります。
平成３０年度は、地方創生推進交付金を活用し、女性活躍の施策に取り組む予定ですが、地域女性活躍推進交付金を始め、国等の支援制度の情報収集に努め、女性活躍に向けた環境整備に活用してまいります。
特定健診の受診率向上に向けた取組でございます。
特定健康診査につきましては、さまざまな健診勧奨を行っておりますが、受診率が右肩上がりには向上していないことが課題であると認識しております。
受診率向上に向けた取組として、健診受診者へのインセンティブ付与は効果的な方法の一つであると考えております。
平成２８年５月に、厚生労働省から、個人の予防・
健康づくりに向けたインセンティブ提供に関するガイドラインが出されております。平成３０年度からを推進期間とする第２期データヘルス計画や第３期特定健康診査等実施計画に基づく事業を進めていく中で、ガイドラインも参考にしながら受診率向上につながる取組を進めてまいります。
６番目の、妊産婦期から切れ目のない子育て支援の取組でございます。
産後うつや新生児への虐待予防強化のために、平成３０年度から新たに、産婦健康診査の受診票に産後うつの項目を追加し、よりきめ細かな対応をしてまいります。
また、本市独自の母子連絡票により、医療機関からの情報を受け、保健師などが訪問支援を行うなど、引き続き、親子に寄り添った支援を行ってまいります。
関係機関との連携については、豊田市母子保健・医療・福祉ネットワーク会議などを通じ情報共有を図り、専門性を生かした支援を進めてまいります。
続いて、障がい者差別解消に向けた取組でございます。
公共施設については、法令や県条例、豊田市人に優しい街づくり整備指針に基づき施設整備を行っており、大規模な新築工事等を実施する際には、障がい当事者の方との意見交換を行うことで、障がい者を含む全ての人が利用しやすい施設整備を実施しております。
また、毎年、新規採用職員研修や職場研修を行うことにより、障がい者への配慮事項を記載したガイドラインに基づき、日々の業務やイベントにおいて配慮を努めているところでございます。
市民の皆さんに向けましては、当事者団体の皆様との共働により、障がい者の特性や配慮すべき点をまとめたガイドブックの作成や、今年度作成した啓発用ビデオなどの教材による出前講座を実施し、市民や企業の皆さんに向けた啓発を推進しているところでございます。
最後に、ホストタウン事業と連携した取組でございます。
英国のホストタウンは、姉妹都市である
英国ダービーシャーはもちろんのこと、英国との関係を深める好機として捉え、市民の国際交流や地域振興の促進に向け積極的に取り組んでまいります。
具体的には、本市での英国チームの事前合宿が実現するよう、ダービーシャーに派遣した職員により、英国の関係機関に積極的にＰＲするなど誘致活動に取り組んでいるところでございます。
平成３０年度は、
英国ダービーシャーとの
姉妹都市提携２０周年を迎える節目の年となります。記念事業の一環として英国ホストタウン事業を取入れ、姉妹都市及びホストタウンについて、国内外へ広く積極的に情報発信し、本市への関心を高めることで誘客を図り、地域の活性化と観光振興につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 大項目２、次代を担い、築く
子どもたちへの教育のあり方について質問いたします。
子どもたちの教育環境を充実させ、安全対策を強化し、次代を担う
子どもたちを育成していくことこそが未来の豊田市としての
まちづくり、私たちが未来への責任として最優先に取り組むべきことであり、夢をはぐくみ、育ちと学びのまち、豊田市を構築していかなくてはならないと考えております。
私たち公明党豊田市議団は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考え、かけがえのない
子どもたちを最優先する社会を構築していかなくてはならないとし、政策テーマの一つとして、子どもの幸福へ教育のために行動する社会を掲げております。
それは、誰もが自分らしく生きることができる社会を構築するためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、明るい社会を築くことにつながっていくと考えているからであります。
このような思いから、順次質問をしてまいります。
中項目１、教育施策についてお伺いいたします。
教育に関する課題は多々あると認識しておりますが、将来の豊田市を背負って立つ人材育成には、基礎的教養、学力が欠かせないと思っています。
また、少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、
子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じてきめ細やかな教育の推進も必要であると考えます。
小項目１、子どもの読書活動推進への取組についてお伺いいたします。
言うまでもなく、
子どもたちは読書により言葉を覚えることはもちろん、感性を磨き、想像力を豊かなものにし、思考力や判断力を養うなど、生きていく上で欠かすことのできない多くの力を身に付けることができます。
また、読書活動と学力の間には相関関係があることは一般的に広く知られております。
今、生活環境が大きく変化し、インターネットなどのさまざまな情報メディアの普及により、
子どもたちの読書離れが指摘されています。
本市においては子ども読書活動推進計画等により、
子どもたちの読書活動の推進が図られてきましたが、次代を担う
子どもたちがより一層、読書の喜びを味わい、読書を通して生きる力を身に付けていくことができる環境を整備していく必要があると考えます。
そこでまず、子ども読書活動推進の現状と成果についてお聞きをいたします。あわせて、次期子ども読書活動推進計画については、第３次
教育行政計画の基本施策、学び・育ちの分野に盛り込まれているようですが、計画策定の考え、方向性についてお聞かせください。
次に、児童・生徒の学力向上への取組についてお伺いいたします。
学力の向上は、いつの時代であっても、土地柄が違おうとも、教育の目的であることに違いはありません。そして、そのための努力は、家庭や学校、教師と生徒の間で、不断の努力が続けられるべきものであり、学力向上の結果は、個人の資質や社会の質を向上させるものであると考えます。
児童・生徒の学力向上への取組について考えをお聞かせください。
次に、シティズンシップ教育への取組についてお伺いいたします。
シティズンシップとは、日本では市民性と訳され、これまでの市民権・公民権など国籍や参政権に近い概念であったものが、市民社会でいかに振る舞うかといった概念へと広がり、シティズンシップ教育は目まぐるしく変化する現代社会において、
子どもたちが将来、市民としての十分な役割が果たせるように、近年、欧米諸国を中心に学校教育で導入されています。
次代を担う
子どもたちに、社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えていくためにも、シティズンシップ教育は必要と考えます。考えをお聞かせください。
次に、新学習指導要領の改訂への取組についてお伺いいたします。
昨年、新学習指導要領が改訂されましたが、その目的は、国際化、情報化などの激動、変化する時代に対応し、日本の伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志も高く未来を切り開いていくために必要な資質、能力を確実に育む学校教育を実現していくものと認識しております。
また、これまでの改定の中心であった、何を学ぶかという指導内容の見直しに加え、どのように学ぶかという教育手法、持続可能な社会づくりに向けた態度、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなど、人間性の観点から学習指導要領が改善されています。
そこで、次期学習指導要領の目的や主な改正内容を踏まえ、改訂に関する考え方についてお聞かせください。
また、小学校においては平成３２年度から、中学校においては平成３３年度から全面実施の予定です。改定の狙いがより効果を発揮するために、今から、全面実施へ向けての準備が必要であると考えますが、その考えをお聞かせください。
次に、総合教育会議への取組についてお伺いいたします。
総合教育会議は、平成２７年４月に法律が施行され、本市ではいち早く同年５月に第１回目の総合教育会議を開催し、現在まで順調に進んでいるものと認識しております。
とはいえ、いじめや不登校問題、豊田市版コミュニティ・スクール、教員の多忙化解消・質の向上、
ラグビーワールドカップ２０１９を見据えた外国人のおもてなし対応、
博物館整備など、課題が山積しております。これら諸課題の解決に向けどのように進めていかれるのか、考えをお聞かせください。
中項目２、変化の時代を生き抜いていくための教育の実現についてお伺いいたします。
教育の原点は子どもの幸福にあります。しかし、
子どもたちを取巻く環境は年々厳しくなっており、私たちが育ってきた時代とは大きく変わってきています。従来の工業中心の時代から、情報、知識が成長を支える時代に入り、情報通信技術を始めとする科学技術の急速な
グローバル化は社会のあり方に劇的な変化をもたらしています。
近い将来、ＩｏＴ、インターネットを媒介してあらゆるものがネットワークでつながることや、人工知能の進化等により、現在、人間が行っているさまざまな仕事が機械により代替されると予想されるなど、その変化はますます加速してきています。
小項目１、多様な個性が生かされる教育の実現についてお伺いいたします。
情報化時代においては、人間にとってコンピュータや機械へ置きかえることのできない志、創造性、感受性が一層重要になると考えます。
地域社会のあり方にしても、一人ひとりが多様な個性や能力を発揮し、新たな価値を想像するなど、互いの強みを生かし合い、人が人としてより幸せに生きることのできる多様性に富んだ社会を築いていくことが何より求められます。
このような変化の時代を生き抜いていかなくてはならない本市の
子どもたちの教育、多様な個性が生かされる教育の実現に向け何が必要とお考えでしょうか、市の果たす役割はどのようなものとお考えでしょうか、考えをお聞かせください。
以上で、大項目２の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目２、次代を担い、築く
子どもたちへの教育のあり方、中項目、教育施策、小項目、子どもの読書活動推進への取組、この質問から順次お答えします。
子どもの読書活動の推進につきましては、子ども読書活動推進計画に基づき、ボランティアの皆様などの支援を受けながら、さまざまな取組を進めているところでございます。
成果の一例としましては、小・中学校への司書配置による学校図書館の環境充実、貸出冊数の増加、調べ学習の普及などが挙げられます。
次期子ども読書活動推進計画の策定につきましては、第３次
教育行政計画に位置付けるとともに、具体的な行動計画を作成し、主体的に読書に親しみ、本を活用する子どもの育成に向け、発達段階に応じた継続的な読書支援策を展開してまいります。
続いて、児童・生徒の学力向上への取組でございます。
まず、学力とは知識や技能の習得だけではなく、学んだことを活用する力や主体的に学習する態度も含めた総合的な力であると認識しております。
児童生徒の学力を向上させるためには、身近な問題を解決するために、自ら考え判断したり、友達のさまざまな意見に触れながら、自分の新たな考えを見出したりする教育活動を行うことが大切であると考えております。
次に、シティズンシップ教育への取組でございます。
このシティズンシップ教育につきましては、社会の一員として時と場に応じて責任ある行動や態度を育てる教育であると認識しております。
子どもたちは、義務教育を通して社会を構成する一員としての自覚や誇りを高めることが大切でございます。
こういった感覚は、地域社会での豊かな体験や大人のさまざまな考え方に触れることで、次第に身に付いていくものと考えております。
本市が推進しております
地域ぐるみの教育は、学校を含めた地域全体で子どもを育てる教育であり、シティズンシップ教育につながるものと考えています。
続いて、新学習指導要領の改訂への取組でございます。
新学習指導要領につきましては、これまでの学校教育の実践や蓄積を生かし、未来を切り拓くための資質や能力をより確実に育成するために改訂されたものと認識しております。
具体的な準備といたしましては、平成２９年度から三つのモデル校を指定し、新しい学び方、道徳、外国語教育について研究を進めており、今後その成果を市内の学校に広げてまいる考えでおります。
また、小学校３、４年生の外国語活動や５、６年生の外国語科の授業を行うため、外国語指導を補助するＡＬＴを増員してまいります。
続いて、総合教育会議への取組についてでございます。
総合教育会議については、私と教育委員会が意思疎通を図り、教育の諸課題や目指す姿などを議論し、共通の方向性を見出すための貴重な場となっております。
会議では、教職員の多忙化の解消や教育を取巻く課題など、さまざまな教育に関する諸課題について議論し、ここでの協議・調整を踏まえ、教育委員会と連携して課題解決に向け取り組んでまいります。
次に、中項目２、変化の時代を生き抜いていくための教育の実現、小項目、多様な個性が生かされる教育の実現でございます。
子どもたちが多様な個性・能力を伸ばし、豊かな人生を過ごすことができるようになるためには、一人ひとりに、それぞれの能力に応じた教育機会を確保することが必要でございます。
市の果たす役割としましては、多様化・複雑化する教育的ニーズに対応し、
子どもたちが安心して楽しく学ぶことができるよう、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） 大項目３、平成３０年度当初予算について質問いたします。
第８次豊田市総合計画の実現に向け順調にスタートが切られ、安定を保ちながら、さらに加速をしていかなくてはならないのが平成３０年度であると考えます。
本市の財政状況を見てみますと、平成２８年度決算において、健全化判断比率や経常収支比率はいずれも健全化基準内であり、健全な財政構造を保持しているといえる状況であります。
しかしながら、少子高齢社会の進展などによる社会保障費の増加や老朽化が進む公共施設の維持・管理、更新経費の増加が見込まれることなど、大変厳しい財政運営が強いられる中で、住民福祉、市民生活に直結した事業は実施していかなくてはなりません。
こうした状況を踏まえ、以下、質問をしてまいります。
中項目１、平成３０年度当初予算の基本方針と財政運営についてお伺いいたします。
昨今の為替、株価の乱高下など予断を許さない景気の動向があります。平成３０年度当初予算は、一般会計総額で１,８０３億円となり、対前年度比約２０億円の増となっており、経済、交流、子育て、教育、健康、福祉など未来へ躍動する豊田市の実現に向けた取組に重点を置き予算編成がされております。
歳入では、法人市民税が対前年度比２０２億円の増、歳出では、民生費が対前年度比約２９億円、扶助費は約２０億円の増となっております。
小項目１、本市の財政環境、景気動向と新年度予算についてお伺いいたします。
一般会計の予算規模は１,８０３億円と対前年度比１.１パーセント、約２０億円の増、特別会計、企業会計を加えた総額では２,８８７億円と対前年度比１.４パーセント、約３９億円の減となっております。
また、一般会計の財源内訳を見ますと、法人市民税、個人市民税がともに増となり、市税は１,１５６億円、対前年度比約１７８億円の増という状況であります。
市長は、本市の財政環境や経済の展望、景気動向をどのように把握され、どのような思いを新年度予算に込められたのでしょうか。本市の財政環境、景気動向と新年度予算とあわせてお聞かせください。
次に、民生費増への対策についてお伺いいたします。
私たちは、福祉の充実は大切なことであると考え、議会でも機会あるごとに常に訴えてまいりました。
新年度予算に占める民生費の割合は３１.４パーセントと前年度比１.３パーセント、約２９億円の増、そして扶助費の割合は１７.１パーセントと前年度比１パーセント、約２０億円の増となっています。
医療、介護、子育て、生活保護等の支出増が大きな影響と考えますが、要因と見通し、及び対策について考えをお聞かせください。
次に、教育予算の考え方についてお伺いいたします。
市長は施政方針で、
地域ぐるみで学び合いをキーワードとして取組を進めると述べられました。これまでも、私たちは教育のために社会があるべきとの観点から、さまざま提案や要望をしてまいりました。
ハード的な環境整備である学校の耐震化やトイレ等の施設改修、エアコンの設置等もめどが立ち、学力の向上、不登校対策、教員の質の向上など、本格的に向き合っていかなくてはなりません。
教育全般に対し、どのような点に重点を置き、予算化し、執行していかれるのか、その考えをお聞かせください。
次に、歳入確保に向けての対策、及び事業・事務の最適化への取組についてお伺いいたします。
人口減少社会の到来、法人市民税国税化の影響、地方交付税合併特例の終了など、大きな波が押し寄せてくる前に、積極的な歳入確保、事業・事務の最適化への取組が必要であります。
新年度はどのように進められるのでしょうか。歳入確保に向けての対策、及び事業・事務の最適化への取組について考えをお聞かせください。
以上で、大項目３の質問を終わります。
○議長（三江弘海） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 大項目３、平成３０年度当初予算、中項目１、平成３０年度当初予算の基本方針と財政運営、小項目１、本市の財政環境、景気動向と新年度予算についてでございます。
今後の財政運営につきましては、法人市民税の一部国税化の拡大や地方交付税の合併特例措置の終了による歳入構造の変化、また、地方法人課税の偏在是正に関する新たな国の動きが見られるなど、新たな局面を迎えると思っております。
平成３０年度当初予算における市税収入につきましては、予算編成時点で把握できる企業決算発表の業績見通しのほか、直近の実績値や制度改正の動向などによる推計によりまして、大幅な増額を見込んでおります。
しかし、経済情勢の変化など市税収入に影響を与える動向には引き続き注視していく必要がございます。
施策につきましては、保健福祉・子育て・教育分野などの取組を着実に進めるとともに、交通安全や防災・防犯の分野を含めた安全・安心な
まちづくりで足元を固めつつ、
ラグビーワールドカップ２０１９の会場や都心の整備等への対応を進めるなど、元気で明るい
まちづくりに向けて行動するための積極的な予算編成を行ったところでございます。
次に、民生費増への対策についてでございます。
平成３０年度当初予算における民生費の増加要因につきましては、障がい者福祉の介護給付費やこども園の教育・保育給付費、介護保険事業特別会計繰出金などの増加が主なものであり、サービスの利用率の拡大や高齢化の進行等により、これらの経費は今後も増加していくことが見込まれます。
高齢化の進行への対策としましては、第８次豊田市総合計画・
前期実践計画において、超高齢社会への適応を重点施策に位置付け、健康で活力ある生涯活躍の
仕組みづくりや地域包括支援の
仕組みづくりなどを進め、健康寿命を延ばすことで、将来の介護などに関する経費の削減を期待するところでございます。
また、障がい者福祉とこども園の分野につきましては、ニーズに応じてサービスの充実を図っている分野であるため、直接的に歳出増加への対策をとることは難しいですが、民間の力を活用するなど、より効率的かつ効果的に事業を進めてまいります。
続いて、教育予算の考え方についてでございます。
教育は、個々人の個性や能力を向上させ、一人ひとりの人生を豊かにするとともに、地域の持続的な発展を担う人材の育ちをも支えるものであることから、重要な社会基盤の一つと捉えることもできると思います。
本市では、生涯を通じて学び、育ち続けることができるまちの実現に向けた取組を進めておりますが、とりわけ、学校教育においては、一人ひとりの学びの確保のためのきめ細かな教育の実施や、安全で安心な教育環境を整備していくなど、
子どもたちの健やかな育ちを支えてまいります。
また、文化やスポーツなどの活動や学習を通じて、子どもから大人までが生涯にわたって学び合う楽しさを実感することで、地域全体の活性化が図られるよう、財政状況に配慮しながら、引き続き教育行政の継続性、安定性の確保に努めてまいります。
続いて、歳入確保に向けての対策、及び事業・事務の最適化への取組についてでございます。
歳入確保の主な取組は、国への要望活動を含めた国庫補助金等の積極的な確保、市有財産最適化方針に基づく売却・貸付の推進、広告事業の拡大などでございます。
歳入確保の推進は、持続可能な財政運営を図る上で重要な取組であります。今後も情報収集や事例研究などを進め、積極的に取組を進めてまいります。
また、歳入確保の一環として、未収債権の削減に取り組んでおります。平成２９年度から、税と税外債権の一体徴収を実施しているおり、平成３０年度からは、税と税外債権の一元化を本格化させ、債権管理体制の充実を図ってまいります。
なお、事業・事務の最適化につきましては、全庁を挙げて事業・事務の評価、点検を行い、開始からの継続年数や実施効果等の視点により、見直し対象とする事業・事務の抽出を行ったところでございます。
平成３０年度におきましては、抽出した対象案件について、見直し後の影響を適切に見きわめながら、年次ごとの取組計画を策定し、順次、見直しを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（三江弘海） 小島議員。
○３３番（小島政直） これまで太田市長の施政方針に対しさまざまお伺いをしてまいりました。
市長におかれましては、真摯に答弁をいただきありがとうございました。
太田市政２期目の３年目となる平成３０年度は、今年度スター卜した第８次豊田市総合計画に基づき施策を力強く推進し、事業展開をしていく重要な時期となります。
目下の課題、未来への投資にしっかりと着実に取り組んでいただき、４２万豊田市民が、住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるよう、安全・安心・快適な豊田市を構築されんことを期待し、公明党豊田市議団を代表しての質問を終わります。
○議長（三江弘海） 以上で３３番、小島政直議員の質問を終わります。
◎散会宣言
○議長（三江弘海） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します
なお、２７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後３時４９分...