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平成29年12月定例会(第3号12月 5日)
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  1. 豊田市議会 2017-12-05
    平成29年12月定例会(第3号12月 5日)


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    平成29年12月定例会(第3号12月 5日) 平成29年12月豊田市議会定例会会議録(第3号)  平成29年12月5日(火) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 原田 隆司    5番 浅井 保孝    6番 杉本 寛文    7番 鈴木 孝英    8番 日當 浩介    9番 吉野 英国   10番 大石 智里   11番 榎屋小百合   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    杉山 基明    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       山内 弘一    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     塚本  誠    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        福嶋 兼光    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     山本 浩司    上下水道局事業管理者 今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    太田 錬治    副  局  長    伊藤 勝介    副  主  幹    上田  研    担  当  長    鈴木 祥宏    主     査    河橋 敦子    主     査    佐嶋  晃    主     査    近藤 乃介     ◎開議宣告 ○議長(三江弘海) ただいまの出席議員は44名です。  前会に引き続き会議を開きます。                      開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(三江弘海) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(三江弘海) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長(三江弘海) 2番、水野博史議員。 ○2番(水野博史) 自民クラブ議員団の水野博史です。議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり、大項目2点について、順次質問してまいります。  まず始めに、大項目1点目、マイナンバーカードを活用した行政サービスについて、中項目3点で順次質問してまいります。  マイナンバー導入に関する議論が始まったのは、平成19年のことです。いわゆる消えた年金問題の発覚を受けて、社会保険を一括管理する方法として個人番号の重要性が注目されるようになりました。  そして平成22年度、税制改正大綱には納税者の主権の確立に向けてという副題が入りました。これは、納税者主権を確立するために、国民が安心して暮らすために社会保障制度の抜本的な改革を必要とし、各主要課題の税制改革の基本的考えとして、社会保障・税共通の番号制度導入に関してのインフラ整備に取り組む必要があるとしました。そして、納税者の立場に立って、公平・透明・納得の三原則を税制のあり方を考える際に常に基本とし、議論が推し進められてきました。  その後、平成25年に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立しました。以下、マイナンバー法とします。そして、各省庁を横断する組織である内閣府が所管し、番号制度を国の行政手続の基盤とすることを規定しました。  これにより、自治体は平成27年10月から国民に番号を通知し始め、平成28年1月にはマイナンバーカードの交付が始まり、約2年が経過いたしました。  そこで、中項目1点目、マイナンバーの基礎として、小項目5点で質問してまいります。  マイナンバー制度は、まだスタートしたばかりです。実際のところ、本当の活用やサービスについては全ての環境整備が整っておらず、市民の皆様も必要性を感じていないのではないでしょうか。  しかし、今後の技術革新により、マイナンバーカードを活用とした行政サービスや民間企業の活用が速いスピードで展開していくと、私は確信しています。  まだ誰もがマイナンバー制度自体もよくわからず、本当に持つべきものなのか不安や疑問を感じていることと思います。市民にも、今後、マイナンバー制度で始まる新しい展開や方向性を理解していただくために、随時、質問をしてまいります。  始めに、確認をする意味も含めまして、小項目1点目、マイナンバーの必要性についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、国や県、市町村といった複数の機関で共通して活用することにより、公平・公正な社会の実現と、国民の利便性の向上、行政事務の効率化を目的に導入されました。  これまで、住民票コードや健康保険被保険者番号、基礎年金番号など、それぞれの分野で、別々の番号を用いて個人情報が管理されてきましたので、国、県、市をまたがって情報をやり取りする場合、個人を特定するために多くの労力がかかっておりました。これが、マイナンバーの導入により、迅速かつ確実に行えるようになりました。  また、他の市町村から転入し、手当等の申請を行う際には、前住所で発行された所得証明書や生活保護の決定の有無を確認する書類等の添付が必要でありましたが、マイナンバーにより他市町村等との情報連携が可能となり、書類の添付は不要となりました。  こうしたことから、マイナンバー制度は市民の利便性の向上と行政事務の効率化に必要な制度であると認識しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。
    ○2番(水野博史) マイナンバー制度は、住民と自治体双方に恩恵をもたらしてくれることが理解できました。  次に小項目2点目、マイナンバーとマイナンバーカードの違いについて。マイナンバーとマイナンバーカードの違いはと聞かれたときに、皆さんはどのように思い浮かべますか。ほとんどの方は、同じものと認識しているのではないでしょうか。しかし、この二つの言葉には大きな違いがあります。  そこで、マイナンバーとマイナンバーカードの違いについて、わかりやすくお答えください。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) まずマイナンバーは、マイナンバー法に基づいて、日本国内に住民票を有する全ての個人に割り当てられる個人番号の通称であります。  一方、マイナンバーカードは、マイナンバーを始め、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表示され、身分証明書として利用できるほか、内蔵したICチップにより各種の電子申請が行えるカードであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に小項目3点目、他自治体との情報連携の状況と効率化についてお聞きします。  マイナンバー制度では、自治体の行政事務の軽減が注目されております。それは、事務コストの圧縮によって国民に対する税負担の増大を避けることができるとされているからです。  これまでは、他自治体との住民情報の受け渡しや、再転入等の調査などは全て紙ベースで行っており、本人確認をするのにも、日本の氏名に外字が今でも多く使用されているため、照合するのに時間と労力を必要とします。  この本人確認が瞬時にできることにより、自治体間での情報交換においても効率化を図ることができます。  そこで、現在の他自治体との情報連携の状況と効率化について質問いたします。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) まず情報連携とは、情報提供ネットワークシステムと呼ばれる全国一律のシステムを介して、国や県、市町村が保有する各種の個人情報を自治体間で収集し合える仕組みのことを言います。  情報連携は、平成29年1月から段階的に進められておりまして、11月からは全ての市町村間で本格運用されております。  効率化の点でありますが、手当の給付などでは、申請者の前年所得を確認する必要があります。  こうしたケースにおいて、申請者が他の市町村から転入した場合には情報連携により、直ちに情報を入手することができます。  そのため申請者は、前住所に赴いて所得証明を取得する手間がなくなり、また、行政側も迅速かつ確実に情報収集が可能となることで大幅な業務の効率化が期待できるものです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 今、大幅な業務の効率化も期待できるということで、この先もしっかりと取り組んでもらいたいと思っております。  次に、小項目4点目、マイナンバー制度の国県の動向について。  マイナンバー制度では、今後、誰もが便利に活用し、マイナンバーカードが必要と感じるためにも国県の動向が気になるところです。  特に、生活に密接する戸籍への展開が広がってくれば、マイナンバーカードの普及が加速すると考えられます。  そこで、マイナンバー制度の国県の動向について、お伺いします。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 直近の情報としましては、戸籍事務へのマイナンバーの利用に向けた戸籍法の改正について、法務大臣の諮問機関である法制審議会で協議が進められております。  今後、審議会での審議、答申を踏まえて、平成31年の通常国会に改正法案が提出される見込みであります。  戸籍法が改正されますと、婚姻の届出や老齢年金の請求、旅券の申請などの際、窓口でマイナンバーを示せば戸籍謄本などの証明書の提出が不要となります。  本市においてもこうした業務に対応するため、情報収集に努め、必要な準備を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 続いて小項目5点目、マイナポータルの可能性について。  マイナンバー制度が始まり、マイナンバーカードを使ってログインできるオンラインサービスがことしの11月にスタートしました。このサービスは政府が運営し、マイナポータルという通称で、行政からのお知らせや自分の情報を確認したり、情報のやり取りの履歴が見られるなど、便利な機能を装備していると聞いております。  そこで、マイナポータルの機能と、今後のサービス拡充の可能性についてお答えください。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) マイナポータルの機能としましては、マイナンバーカードを使ってログインすることにより利用者が特定ができることで、例えば、プッシュ型通知と呼ばれる利用者一人ひとりに合わせたサービスが可能で、子育て情報や予防接種の案内などを個人に届けたり、児童手当やこども園の入園申請など、各種の電子申請ができるようになります。  今後のサービス拡充の可能性でありますが、現在、マイナポータルを利用する際は、パソコンとマイナンバーカードカードリーダーなどの周辺機器が必要となりますので、やや利用しにくい点がございます。  今後、スマートフォン等の活用により、利便性が向上することでサービスが格段に拡充され、利用促進が期待できると捉えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) これまでの質問により、マイナンバー制度が少しずつ理解されていると思います。  次に、中項目2点目、マイナンバーカードの取組状況について、小項目4点で質問します。  まず、小項目1点目、豊田市の交付動向について。  マイナンバーカードの交付が始まり約2年がたちました。自治体との情報連携も始まり、いよいよ本格運営がされるところですが、全国でも平成29年5月時点で、交付枚数は1,100万枚で、全国では約9パーセントの普及率となっています。  そこで、豊田市のマイナンバーカードの発行数と配付状況を踏まえ、カードの交付動向をお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山内市民部長。 ○市民部長(山内弘一) 本市のマイナンバーカードの交付枚数は、平成29年10月末時点で4万3,000枚余となり、普及率は10.3パーセントでございます。  次に、申請したにもかかわらず、平成28年度末で約5,000人の方がマイナンバーカードを受取りに来ていない状況であったものが、たび重なる勧奨の結果、現在では約3,700人まで減少しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 全国よりは少し高いという状態で、10月末時点で10パーセントの普及率と聞きました。  そして、カードを申請したのにまだ受取りに来ていない方も大勢いることも確認ができました。  また、制度が始まり、申請交付がスタートしたころには、申請は行ったが、カード作成機関に正式に受付がされておらず、申請が未受理になっていたケースがあるとお聞きしています。  そこで、小項目2点目、申請未受理者への対応をどのように行い、本市ではどう対策をしてきたかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) マイナンバーカードの申請を行ったにもかかわらず、申請が受け付けられない申請未受理者が制度の開始当初の混乱もございまして244人発生しておりました。該当者に対しましては、既にご自身で再申請をされた方を除く112人に再申請の案内を行いました。  現在もマイナンバーカードの申請が受け付けられない申請未受理者が毎月5人から10人発生しておりますが、カードの作成機関から申請未受理者情報が提供される都度、再度申請していただくようご案内しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) まだ毎月、5人ぐらい発生しているとのことですが、申請未受理者への対応もしっかりと行っていただきたいと思います。  次に小項目3点目、豊田市での普及の取組について、最近市役所のマイナンバーカードの発行窓口を通ると、大勢の市民が申請の順番を待っています。  年配の親を連れて来ているご家族や、ご夫婦で椅子に座って話しながら待っている姿も拝見いたします。  今では、マイナンバーカードの申請から発行までの期間が短縮され、あまり待たずに受取ることができるとお聞きしております。マイナンバーカードの普及を本市ではどのように考えているのか、普及の取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) マイナンバーカード普及に向けた取組といたしまして、平成28年10月から証明書コンビニ交付サービスを開始するとともに、今年度7月からは証明書発行窓口受付端末を市役所内に設置いたしました。  いずれも申請書の記入や窓口での本人確認が不要であるため、短時間で証明書が取得できるなど利便性が高いことから、今後も引き続きサービスの充実に努めてまいります。  また、マイナンバーカード申請の手間を軽減する取組といたしまして、申請窓口での申請用顔写真の撮影サービスや、豊田税務署が行う確定申告会場に出向き、マイナンバーカードの申請支援を行ってまいります。  さらに、従来の住民基本台帳カード電子証明書利用者に対しましては、引き続きe-TAXなどサービスが利用できるよう、電子証明書の有効期限の満了にあわせて、同様の機能を持つマイナンバーカード作成を促す案内を引き続き実施してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 先ほどの答弁の中で、普及の取組としてコンビニでの証明書交付サービスが挙げられました。  時間を気にせずに、そして市役所に来なくても証明書が発行できるサービスは確かに便利と考えます。  そこで、小項目4点目、コンビニ交付サービスの効果についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) コンビニ交付サービスの効果といたしまして、市役所閉庁時間に取得された件数が全体の59.9パーセントで、日中や休日に市役所に来庁できない市民の方に対し効果を発揮しているといえます。  また、市外のコンビニ交付サービス利用も全体の13.4パーセントに上り、同様に一定の効果が認められると認識しております。  このように多くの方にコンビニ交付サービスを利用していただくことで、市窓口の混雑緩和につながり、結果として市民サービスの向上につながると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 答弁にあったように、窓口業務に余裕が生まれれば市民に対するきめ細やかな対応が可能と考えられます。今後の窓口サービスの向上も期待しております。  次に、中項目3点目、マイナンバーカードの今後の展開について、小項目4点で質問します。  これまで、マイナンバーの基本や普及の現状をお聞きしてきました。マイナンバー制度は、住民と自治体双方に恩恵をもたらす仕組みとなっていることが今までの答弁からも理解されたのではないでしょうか。  私が調べたところでは、国も独自のサービスを展開し、所得を把握し、的確な低所得者への対策が可能になることや、税務当局にとっては、申告基礎データを電子的に管理ができ、内容をチェックし、追加・修正するだけで手続が済むようになります。そして、企業でも、毎年生じる年末調整の事務負担がなくなるなど、税への展開一つ取っても便利に活用できることが想像されます。  しかしながら、それでも普及が停滞しているのは、やはり何かしらの原因があると私は考えます。  そこで、小項目1点目、マイナンバーカードの普及の課題についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) マイナンバーカードにつきましては、ICチップの記憶領域と通信機能により各種の電子申請が可能ですが、現時点では、その機能を使ったサービスが充実しているとは言えない状況にあります。  したがって、多くの市民がマイナンバーカードを持とうという動機につながるような、利便性の高い魅力のあるサービスを充実させることが普及の課題と考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 普及への課題がサービスを充実することであるとはっきりしてまいりました。  そこで、小項目2点目、マイナンバーカードの利活用についてお伺いします。  全国に先駆けて、前橋市ではマイナンバーカードの特性を活用し、2年間の実証実験を経て、母子健康情報サービスを試験導入しております。  これは、母子健康手帳と併用し、パソコンやタブレット端末から公的な個人認証機能を使いセキュリティを確保しながら母子健康情報をいつでもどこでも安心して閲覧できるサービスです。  市が管理する乳幼児健診の記録がデータ連携し、予防接種の予定日や子育てに関する情報を知らせてくれるサービスとなっています。  このサービス利用者からは、ワクチン接種を忘れないで済むなどと高い評価を受けております。  また、マイナンバーカードでさまざまなサービスを利用するための情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、その情報基盤を利用したサービスを各自治体が活用検討し、幾つかの事例が発表されております。  多くは、図書館の本の貸し出しに使用することですが、目を引くのは、災害時の避難所での入退所の受付管理や自治体ポイントを活用したサービスです。
     行政が知恵を絞り、便利なサービスがマイナンバーカードにより利用できるようになっています。  そこで、本市はマイナンバーカードの利活用をどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市においてもマイナンバーカードの利活用によりサービスの充実を図っていきたいと考えていまして、現在検討を進めている活用策を二つ紹介いたします。  まず一つ目は、現在、総務省を中心として実証実験が進められている、議員のご質問にもありましたマイキープラットフォームという仕組みで、自治体ポイントと呼ばれるポイント制度を用いたサービスであります。  これはクレジット会社が発行する各種の買い物ポイントや航空会社のマイレージポイントなど民間企業が管理するポイントと、本市でいうエコポイントのような自治体独自のポイントをマイナンバーカードを通じて集約し、地域の商店やインターネット通販で使える仕組みであります。  二つ目は、国全体の取組として始められたぴったりサービスと呼ばれるサービスです。これは、マイナポータルを利用して保育や母子保健などの電子申請等が行えるサービスで、市民一人ひとりにぴったり合うサービスを利用できるという意味でこの名称がつけられております。  今後、これらのサービスの充実に向けて、順次、提供する情報の追加や更新等を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目3点目、豊田市の行政カードの現状についてお伺いします。  本市でも独自にカードを利用したシステムを展開していると思いますが、カードを発行し、システムを運営するにも多くの予算と管理が必要になると思います。  本市が発行しているカードを、先ほどお話ししましたマイナンバーカード内のマイキープラットフォームを利用し、ワンカード化にすることでのメリットや、企業が発行するカードも一つにすることができれば、とても便利になるのではないかと考えられます。  そこで、現在の豊田市行政カードの現状とワンカード化の可能性についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 現在、本市の行政カードは、印鑑登録カードスポーツ施設利用システムのカードのほか、エコファミリーカード、図書館カードなどがあります。  マイナンバーカードとのワンカード化につきましては、カードの技術的な仕様や経費等の問題から容易ではないと考えております。  具体的には、これらのカードのほかにも、キャッシュカードやクレジットカードなど、日常生活でさまざまなカードが使われておりますが、これらは、一見、同じように見えてもデータの読み取り方法や受信機器との通信方法が異なりますので、ワンカード化にはカードや受信機器の両方を交換しないと対応できないなどの問題を抱えております。  一方、現在、民間事業者を中心に、スマートフォンを活用してカード情報を読み取ったり、あるいはスマートフォンマイナンバーカードのかわりとして利用者認証をする方法が検討されています。そうした技術が進歩することでワンカード化と同じ機能を持つようになることが期待されております。  今後、技術革新の動向にも注視しながら、検討を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目4点目、サービス拡充に向けた本市の対応について。  先ほどの答弁では、ワンカード化に対してはデータの読み取り方法や受信機の通信方法が異なるために簡単ではないとの話でした。  しかし、今後、市民がマイナンバーカードを便利なツールと認識し、利用していただくためにも、本市が独自のサービスを研究し、議論して方向性を示していくことが、より重要と考えます。  そこで、今後、サービス拡充のために、本市ではどのような対応をしていくのかご質問します。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市では、マイナンバー制度導入に向けて各部の副部長で構成する事務改善委員会を主体として検討を進めてまいりました。  また、より具体的な検討を行うため、事務改善委員会の中にワーキンググループを編成し協議を重ねてまいりました。  さきに答弁いたしましたコンビニ交付につきましては、このワーキンググループの研究の中で取り組んできたものでございます。  現在、事務改善委員会では、マイナポータルやぴったりサービスへの対応に向けて検討を進めていますが、今後も、国・県や民間事業者の動向を把握しながら、さらなるサービスの拡充に向けて、また、マイナンバーカードの普及に向けて力を入れてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) マイナンバーカードの普及に向けて力を入れたいという強いご答弁をいただきました。引き続きお願いしたいと思っております。  ことしの8月に私が富士通総研主催の自治体議員としてのマイナンバーの課題の研修を受けたとき、今後はスマートフォンのアプリを活用し、さまざまなサービスを受けられる時代が来ることをお聞きしました。  スマートフォンは、短期間に全世界を便利に変化させ、影響力のあるアイテムになっています。今ではネットバンキングを利用しての決済や、健康管理ができるようになっております。  そして、マイナンバーカードの読み取りが可能なスマートフォンが既に13機種も開発され、保育所の利用申請にマイナンバーカードを活用するなど、次々に新しい実証が行われております。  また、現在のマイナンバーカードは65歳以上の男性が高く所有しております。20パーセントを超えている年代もあります。  その反面、若者への普及率が低く、課題となっておりますので、スマートフォンを活用したサービスが進捗していけば、スマートフォンを持つことが当たり前になったように、今後、一気にマイナンバーカードの普及が加速するものと考えられます。  そのためにも、本市もサービスを拡充するために議論と対応策が必要であり、技術革新が速いこの分野で時間ばかりかけてしまうと、他市におくれをとり、市民に不利益を与えてしまうと、私はとても危機感を感じております。  先ほどの答弁にありました事務改善委員会が今後、より重要機関となることは間違いありません。関係部局をしっかりと連携させ、今まで以上にスピーディーに対応していただくことを提言し、この項の質問を終わらせていただきます。  続いて、大項目2点目、持続可能な未来都市の実現について、中項目2点で順次質問してまいります。  けさの日経新聞に世界経済が今後も成長し続けていくに当たり、地球環境の保全や資源の有効活用といった、持続可能性の視点が欠かせないというのが世界の潮流になってきたとの記事が掲載されていました。  環境と開発、この両立は永年にわたる国際的な課題です。そんな中、2015年9月、国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットにおいて、193の加盟国の全会一致で、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、持続可能な開発目標、以下SDGsというが掲げられました。  SDGsは、持続可能な社会をつくることを目指し、世界が抱える問題を17の目標と169のターゲットに整理したものです。  17の目標には、貧困問題、都市問題、地域間・国内格差、そして、気候変動や資源エネルギーなど、2030年までに世界が一致して取組むべきビジョンと課題が網羅されております。日本では、2016年12月にSDGs推進本部会合が開催され、実施指針が決定いたしました。  環境面ではパリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画が平成28年5月に閣議決定され、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る目標として、2030年度に2013年度対比で温室効果ガスを26パーセント削減する指標を掲げ、産業、業務、家庭、運輸各部門における施策を通じ規制と支援を両立させ、徹底した省エネルギーを推進していくことと、長期エネルギー需要見通しを2030年度に再生可能エネルギー導入量を22パーセントから24パーセントにしていくとしております。  本市では、平成21年に環境モデル都市に選定されて以降、産学官連携により、主に環境・エネルギー分野を中心に先進的な取組を進めてまいりました。  特に、環境面では豊田市独自の施策を行い、環境問題は他市に先駆け先進的な取組を行ってきた結果、エコファミリーも4万7,000件を超えるなど、市民の環境配慮に対する意識も徐々に上がってまいりました。  そこで、中項目1点目、豊田市らしさの環境施策について、小項目4点でお伺いします。  本市では低炭素社会の実現を目指し、環境への負担の少ない社会をつくるために、平成26年3月に議員提出条例、豊田市再生可能エネルギー導入の推進に関する条例を制定しました。  その後、エコポイント制度を充実し、豊田市版スマートハウスの普及促進を行うなど、環境に優しい住宅施策に取り組んでまいりました。また、最近開発された柿本町のスマートハウスでは、中部エリア初となる戸建住宅間での電力融通も行うなど、新たな先進的な取組も行い、太陽光発電が身近なものになり、普及が加速しているものと感じております。  このように、豊田市ならではの取組が注目される中、本市では次世代自動車の購入に対しても優遇制度を推し進めております。  平成23年度からは、電気自動車やプラグインハイブリッド車が主導となり、ほかにも充電設備の補助や外部給電補助も加え、国・県・市が一体となり次世代自動車の普及に努めてまいりました。  政府も2030年度には、新車販売台数のうち、次世代自動車販売台数を50パーセントから70パーセントにする目標を掲げました。  そこで、小項目1点目として、この制度を活用とした次世代自動車の普及促進の効果について、お伺いします。 ○議長(三江弘海) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 次世代自動車の普及促進の効果として、2点申し上げます。  1点目は、豊田市における次世代自動車の普及率が上昇したことによるCO2の削減です。  豊田市における次世代自動車の普及率は19.4パーセントと、全国平均の7.8パーセントと比較して高くなっております。  平成10年度から平成28年度までの次世代自動車の購入補助金の交付台数は、累計で1万2,880台になります。このうち、ガソリン車から電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に買換えをしたことによるCO2削減の効果は、一定の条件に基づいて算出いたしますと、1台当たり年間約1トンと言われております。  2点目は、防災面での効果であります。とよたSAKURAプロジェクトの取組として、外部給電機能を災害時の非常用電源として活用することにより、災害に強いまちづくりに貢献できると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次世代自動車の普及により、低酸素の効果があることが理解できました。  続いて、小項目2点目、環境学習施設eco-Tの役割について。  豊田市では、子どものときより体験しながら学習できる施設があります。中でも、渡刈町にある豊田市環境学習施設eco-Tでは、渡刈グリーンセンターの見学や、ごみの分別、地球温暖化など、展示室にある学習プログラムを利用することができます。  「気づきから行動へ」を合言葉に活動しているeco-Tでは、毎年4年生が見学に訪れ、多くの子どもたちが環境学習の機会を受けております。そこで、環境学習施設eco-Tの役割についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 環境学習施設eco-Tの役割といたしましては、市民に環境学習の機会を提供し、自発的に環境に配慮した行動ができる人づくりを支援することであります。  平成28年度は市内小学校70校3,846人が施設見学し、eco-Tで開催した56回のエコライフ講座では1,225人が受講しました。  平成29年6月には開館10周年を迎え、来場者数も年間3万人を超えて、多くの市民に利用いただいております。  また、地域で環境について学べる機会を創出するため、小学校やこども園における出前授業の開催や、地域での講座開催やイベントの出展も行っております。  今後は、eco-Tと交流館が共催して行う交流館講座を予定するなど、より多くの市民が参加できる環境学習機会を提供してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 子どものときに感じた体験は、大人になってからも忘れることなく、きっと心に残る重要な要素と考えております。  次に、小項目3点目、広域で取り組むメリットについて。  本市では、2015年12月に、エネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応などに取り組むため、西三河5市による首長誓約を国内第1号としてスタートしました。  自治体の枠を超えての連携に取り組むことは、先日開催されましたCOP23の中でも自治体レベルの連携がより一層重要との報道がなされたところであります。  そこで、具体的に広域で取り組むことにより、どのようなメリットがあるのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 広域で取り組むメリットといたしましては、一つの市だけでなく、市境を超え、広域で取り組むことにより、効率的かつ効果的に事業を行うことができることであります。  例えば、西三河5市で行ったクールシェアイベントでは、5市にある公共施設を巡るキーワードラリーを実施いたしました。  参加者へのアンケート結果では、ふだん行くことのない他市の施設を利用できたなどの声があり、相乗効果が確認できました。  また、大手コーヒーチェーンとの連携では、西三河5市内に9店舗という店舗数とブランド力を生かし、若い世代を中心に効果的な情報発信ができたと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) これまで、豊田市らしさの環境施策をお伺いしてきました。地球温暖化による気候変動の問題は、人類の生在基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つとされております。今後も市民や企業が積極的に低炭素社会に向けた取組が重要で、関心を高めていく必要があると考えます。  市民が、自然に環境配慮行動ができるようになるためにも、小項目4点目として、市民へのきっかけづくりについて、どのように考えているのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 市民へのきっかけづくりといたしましては、日常生活のさまざまな場面や機会を通して環境配慮行動ができるよう働きかけていくことであり、無理なく楽しみながら行動できる仕組みを提供していくことが大切であると考えております。  例えば、エコポイント制度では、新たにエコな農山村ボランティア体験として、ブルーベリーの摘み取りや、小豆の収穫のボランティア体験を実施いたしました。  農山村で自然と触れ合う体験を通して、地産地食の大切さや環境に関する取組に対して理解を深めるきっかけとなったと考えております。  今後も市民の方々が無理なく楽しみながら行動できるきっかけづくりを工夫してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 今後も幅広い世代に環境について考える取組や、意識せずとも自然に環境配慮行動ができる豊田市を目指してほしいと考えます。  続いて、中項目2点目、豊田市の魅力向上の取組について、小項目5点で順次質問してまいります。  本市では、平成22年に次世代エネルギー・社会システム実証地域として、全国4実証地域の一つに選ばれ、低炭素社会の取組を5年間行ってまいりました。
     そして、平成28年8月には、本市が申請した地域再生計画が内閣総理大臣から認定されました。  この計画により、国の成長戦略にも掲げられている人工知能、AIや身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる仕組み、IoT以下、AI・IoTとします。この技術を活用し、持続可能な都市づくりに向けて、先進技術の開発や実証を展開する母体として、豊田市つながる社会実証推進協議会を設置しました。現在は45の団体が会員となり、新エネルギーやAI・IoTなどの新たな技術を活用しながら、環境・エネルギー分野に限らず、市民生活の安全・安心の向上と新産業の創出、先進実証都市としての魅力向上を図っております。  そして、豊田市及び国内外の持続可能な社会形成に貢献していくこととし、本市の課題解決に幅広く対応する実証活動を行うこととなりました。  そこで、小項目1点目として、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 豊田市つながる社会実証推進協議会の取組につきましては、現在、具体的に三つの地域課題を取り上げて、持続可能な都市づくりに向けた実証活動を行っています。  一つ目は、資源・エネルギーの地産地消です。この中では、地域内の再エネ発電所などによる発電や事業所の電力消費、次世代自動車の充電等をきめ細かく、リアルタイムでコントロールすることで、再エネの最大利用や省エネのさらなる推進を図ることの仮想発電所の取組のほか、工場で余っている熱を化学的な手法で他の工場に運搬するための実証が進められています。  二つ目は、超高齢社会への対応です。ここでは山村地域の自家用車の相乗りやIoTを活用した高齢者の見守り、急速な高齢化が懸念される団地における課題検証などが行われています。  三つ目の、交通安全の推進では、事故を減らすための自動運転の研究や利便性の高い小型モビリティのシェアリング等の実証が行われています。  これらに加えて、今後はAIやIoT等の新技術も取り込み、官民が持っているビッグデータを市民生活の向上に活用するなどの取組を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目2点目、先進実証都市としての本市の考えについてお伺いします。  豊田市つながる社会実証推進協議会の取組は、今後の豊田市をわくわくさせ、魅力向上の取組であると感じます。このような最先端の実証都市の取組を、本市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 豊田市つながる社会実証推進協議会における実証活動では、産学官の連携により、超高齢社会における地域課題などを効率よく解決できる新たな社会システム、豊田市モデルの構築を目指しています。  本市としましては、先進的な実証を積極的に展開するまちとして、こうした活発な実証活動の状況や取組成果を国内外に発信することで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに、産学官の多様な主体がさまざまな取組を進める場、新たなビジネスチャンスを発見できる場として本市の認知度を高め、新産業の創出や産業の多角化につなげようと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目3点目、とよたエコフルタウンでの企業連携について。  本市では、都市の魅力向上に向けたプロモーション活動の推進として、AI、IoT等を活用したとよたエコフルタウンのリニューアルを検討しているとのことですが、見守りや、介護ロボットを体験できる場として、企業と連携を図れば、低コストによるリニューアルができると私は考えます。  先日、私も東京江東区にあるパナソニックセンター東京の視察に行ってまいりました。  ショウルーム内にあるWonder Life-BOXはパナソニックが考える2020年~2030年のより良いくらしをコンセプトに、近未来の体験ができる場になっています。  進化した家電製品や住宅設備から集まる情報により、パートナーという名のAIが音声対話により困り事を解決してくれる家でした。  例えば、子どもが家に着く前に、GPSで場所をキャッチし、今ここを歩いていて何分後には帰宅すると教えてくれたり、家電の使用状況をモニタリングすることで高齢者の安否確認を遠隔地で確認できるなど、スマートハウスとIoTがつながることでいろいろな可能性が広がってまいります。  この体験は未来を感じ、子どもたちにもこのわくわくできる体験を経験させてあげたいと強く感じました。  豊田市つながる社会実証推進協議会には、介護ロボットを展開している大和ハウス工業やパナソニックが会員として活動を豊田市と共に行っています。  そこで、小項目3点目、とよたエコフルタウンでの企業との連携についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) とよたエコフルタウンは、産学官で進める実証活動の場として、また、その成果を国内外に発信する拠点として設置され、現在、豊田市つながる社会実証推進協議会会員など、21の企業が技術出展をしています。  本年度、とよたエコフルタウンのリニューアルを検討するに当たっては、議員に事例を紹介していただきましたが、AIやIoTが普及した近未来の暮らしを体感できる内容にしたいと考えています。  例えば、各企業が持つ新技術を市民生活の中に取り込んだ形で展示することや、未来の日常生活を疑似体験できることなどを念頭に、企業とのより一層の連携強化を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目4点目、市民が集うとよたエコフルタウンにするには。  日経BP社によると、2017年の全国自治体・視察ランキングが11月に発表されました。この中で、とよたエコフルタウンは、パビリオンだけではなく、民間企業の参画によって高度道路交通システムや燃料電池車による交通システム、スマートハウスを敷地内で体験できるなど高い評価を受け、全国で10番目にランクインされました。  また、インバウンド視察ランキングでは、海外の自治体からも注目度が高く、全国で3位に入るなど、視察先としての注目度は高く評価されているのが現状です。しかし、市民にはどのように映っているのでしょうか。  先日、華道の先生が、いけばな展をとよたエコフルタウンのモデルルームで開催していました。このときに私も参加して、とよたエコフルタウンでこのような活用方法があるんだなと少し感心いたしました。  市民ももっと気軽に来て過ごしていただければ、きっととよたエコフルタウンの価値が、そして魅力が向上すると感じました。  そこで、本市は市民が集うとよたエコフルタウンにするには、どのようにすることが重要か、どのように考えているのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) とよたエコフルタウンの市民の来場状況につきましては、昨年度、事前予約のあった団体の約3割が市内の団体であり、加えて、公園的な利用として日常的に訪れる子ども連れの方やイベントへの参加者、レストラン利用者の多くが市民であると思われます。  これまで以上に市民の皆さんの集う施設にするため、先進技術の実証事業をわかりやすく紹介ことはもとより、会議室や芝生などのスペースを活用し、環境学習やイベント、山村地域などで採れる農産物の販売など、幅広く市民に親しまれ、繰返し利用していただける方策について引き続き検討してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 本日最後の質問となります。  小項目5点目として、ものづくり創造拠点SENTANとの連携についてお伺いします。  愛知県には、自動車や航空機など幅広いものづくり産業が集積しております。これらの技を生かし、ロボット分野への参入を目指す企業も多いと聞いております。  2014年のロボット製造業の都道府県別製造品出荷額を見ると、愛知県は1,077億円で全国1位となっています。また、世界産業ロボット市場が2025年には2.4兆円産業になるとの試算も出ており、成長が望める分野と言えます。  豊田市では、ものづくり企業や起業を志すものづくり団体に対し、新たな事業展開及びイノベーション創出の促進を図る目的で、ものづくり創造拠点SENTANを9月に開所いたしました。  とよたエコフルタウンからも近く、交流スペースや創業支援を行える機関を持ち、とよたエコフルタウンの新しいAI・IoT技術を体験し、研究しながら異業種交流が活発に行えれば、革新的な製品開発やビジネスモデルを生み出すことが可能と考えられます。  そこで、とよたエコフルタウンとものづくり創造拠点SENTANとの連携について、本市はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) ものづくり創造拠点SENTANには若手有志の交流の場や、そこから生まれた発想をモノとして形にするための支援機能があります。  一方、とよたエコフルタウンでは生み出した技術の実証を行うことを始め、環境やモビリティを中心とした最新技術を展示し、本市の先進性をプロモーションする機能があります。  これら、二つの施設のタイアップによって、さまざまな主体により新たなモノが生まれ、それが外に向けて発信され、また新たなプレーヤーが集まり、次の発想につながる、そういった好循環が生まれることが想定されます。  両施設は近接しており相乗効果が期待されることから、両施設の関係団体も巻き込みながら連携を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 水野議員。 ○2番(水野博史) 今回の質問を通じて感じたことは、長い時間をかけ、本市は低炭素社会を推進し、持続可能な都市を実現するために、多くの実証実験や環境配慮行動の推進をしてまいりました。  この取組により豊田市の魅力を向上するとともに、地球温暖化対策を市民が考え、行動することにつながってまいりました。  今後は、未来の子どもたちが、豊田市の環境問題をしっかりと考え、より一層本市を好きになり、いつでもわくわくした気持ちを持って暮らしてほしいと願うところであります。  そのためにも、AI、IoTを活用した未来を感じるとよたエコフルタウンを企業と連携し、つくり上げていただきたいと考えます。  モデルルームも、AIスマートハウスや、IoTスマートハウスなどと銘打って魅力ある情報発信の場として、そして、いつでも子どもたちや市民が近未来を体験できる場として、とよたエコフルタウンを今後も継続して活用していくことを提言し、全ての質問を終了させていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で2番、水野博史議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午前11時05分とします。                          休憩 午前10時56分                          再開 午前11時05分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、田代 研議員。 ○12番(田代 研) 私は、さきに通告をいたしました大項目2点、防災・減災対策と教員の多忙化対策について、以下、質問いたします。  大項目1点目、防災・減災対策について。  東日本大震災から6年8か月が過ぎ、熊本地震から1年7か月が経過しました。甚大な被害をもたらした自然災害におけるさまざまな対応や教訓を生かすことはとても重要であります。  近年は台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、火山災害、ゲリラ豪雨などの自然災害が日本中不意を突くように発生することが多くなってきました。そこで大事になるのが、その災害に対する備えです。  ことし6月にタウンページと一緒に別冊で防災タウンページが配布されました。その中身を見ると、防災対策課からの情報が多く記載されており、このような新しい取組は災害に備えるために有効な手段であると思います。  毎年いろいろな災害が起こりますが、のど元を過ぎれば熱さ忘れるのことわざではありませんが、時が過ぎれば忘れていく危険が潜んでいます。そこで、各種災害が皆様の記憶から薄れないように質問をさせていただきます。  今回は、南海トラフ巨大地震が起こったときの避難等について順次質問をしてまいります。  中項目1点目、災害が起こった後の避難運営等について、発災後の時間ごとに質問してまいります。  小項目1点目は、発災直後でお聞きいたします。  大きな災害が起こり、皆様は避難所へと避難しますが、避難する際、言語、聴覚、知的、何らかの障がいがあり、視覚的な配慮が必要な方や、日本語がうまく話せない外国人の方のために意思疎通に役立つコミュニケーション支援ボードが市にはあると承知していますが、どのように活用するのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 避難所での生活において、自分の意思を伝えたり、他の人からの質問に答えたりするように、絵や文字を指し示すことでコミュニケーションを図りやすくするほか、イラストを併用することで理解を深めやすくしてあります。  具体的には、避難者名簿の作成や配慮してほしいことの聞き取り、健康状態を確認する際などに、活用できる仕様となっております。  また、用意した絵柄だけでは伝えることができないこともあると想定し、簡易なホワイトボード機能を兼ね備えております。これを使って、筆談をして意思疎通をすることができるように配慮してあります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 避難所では有効に使えるとてもよいコミュニケーション支援ボードであることがわかりました。  小項目2点目、しかし、避難所に来ればコミュニケーション支援ボードが使えますが、自宅から避難する際には意思疎通に困ることがあると思います。  そこで、災害時バンダナの導入についてお聞きいたします。  兵庫県芦屋市は災害時のコミュニケーションに役立てるため、災害時バンダナを導入しています。このようなバンダナです。緑色と黄色の境目で三角に折り曲げてバンダナにして巻きます。聴覚障がい者は、緑色部分に耳が聞こえません。黄色部分に手話ができます。外国人用は、緑色部分に英語、ハングル、中国語で、丸々語で話してください。黄色部分に、私は丸々語が話せますと、それぞれ対処。そのほか、食べたい、トイレに行きたいなどのイラストの表記をつけ、肩にかけたりイラストを指さして意思を伝え合う。  このようなバンダナを本市も導入したらよいと思いますが、市の考えについてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) さまざまな困難がある人が適切な支援が受けられる場所へ移動する途中で災害時バンダナを着用すると、本人に合った方法で適切な避難行動を促すことができるなど、一定の役割を果たす機能はあると考えます。  しかし、発災時において効果を発揮するためには、日常生活において常に持ち歩く必要があることなど、本人にとっての使いやすさに課題があるため、現時点においては導入は考えておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 導入については考えていないとの残念な答弁であります。本人にとっての使いやすさに課題があるとのことですが、本人が必要と思えば常に持ち歩くでしょうし、いざというときや日常でも役に立つと思いますので、ぜひとも課題解決も含め導入の提言をし、次の小項目に移ります。  小項目3点目、女性に配慮した避難所運営についてお聞きいたします。
     女性の避難所での困り事として乳幼児のいる世帯は授乳スペースがなく、周囲に気を使うなど生活しづらかったことや、避難所内の居住スペースは仕切りのない雑魚寝状態で、男性からの嫌がらせに困ったとのことでありました。  本市は段ボール等の仕切りは準備していることは承知していますが、仕切りだけではプライバシーが守られにくいことから、長野県御代田町が導入した避難所の着がえや授乳のしやすい体育館用のテントを導入したほうがよいと思います。  テントは、幅、奥行ともに2メートルで、高さ1.7メートル、大人2人が横になれます。出入り口は幅、高さ1メートル、テントの壁部分はポリエステル製で避難所の照明を遮ることができます。  テント内には照明をつけるフックがついており、壁部分と天井部分の間に網目の部分があります。体調の悪い人が休んでいる場合など、外から見守れます。授乳や着がえのとき、網目部分に目隠しシートを張ることができます。  このような体育館用のテントを導入したほうがよいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 熊本地震では災害発生後、本市の職員が現地に赴き、避難所の運営状況などを直接確認しております。  その中では、避難所生活におけるプライバシーの問題により、女性や高齢者がストレスや悩みを抱えていたことが大きな課題となっていました。  このようなことから、避難者のプライバシーに配慮することは重要であると認識しております。  こうした認識のもと、本市では、避難所におけるプライバシー保護のための資器材として、ドーム型テントや四方に横幕がついたテント、段ボール更衣室を地区防災倉庫に分散して備蓄しており、必要に応じ避難所に搬入できる体制を整えています。  なお、これらの資器材は、着がえや授乳用、女性専用の洗濯干し場、健康状態の悪い人が安心して休養できる場所などのプライバシー保護に有効活用できるものと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 本市の持っている資器材はドーム型のテントや四方に横幕がついたテントで、大人数用のため体育館のスペースを余分に取ったり、プライバシーが守りにくかったりするので、ぜひ、今回のようなテントを検討していただくとともに、地区防災倉庫からの搬入ではなく、当初から避難所に設置していただくよう有効に配置していただき、女性や高齢者がストレスや悩みがないようにしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。  小項目4点目、マンホールトイレの進捗状況の確認をいたします。  熊本の避難所でも、トイレの行列に長時間立って並ぶことや和式トイレにしゃがむことが困難な高齢者などは排出の回数を減らすために水分や食事の摂取を制限し、これにより栄養状態や持病の悪化、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こしました。  このような中、避難者から快適に使用できたと好評を得たのが水洗トイレの環境に近い洋式のマンホールトイレでした。  本市もマンホールトイレを準備してくれていますが、現在までの進捗状況を確認をいたします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) マンホールトイレの設置状況につきましては、平成28年度末時点で、指定避難所115箇所のうち、下水道接続型が41箇所、単独貯留型が23箇所に整備完了しております。  平成29年度は、保見地区・石野地区・松平地区内の指定避難所7箇所へ、単独貯留型を整備予定です。  今後においては、残る指定避難所へのトイレ対策を順次実施してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 残る指定避難所へのトイレ対策を急ぎ実施していただくことをお願いしておきます。  静岡県富士市が、災害時の避難所で活用できる水洗トイレを搭載した専用トレーラーを今年度内に購入した記事を目にしました。また、先日、同トレーラーを刈谷市も購入を決めました。  これは、牽引車を使って自由に移動でき、被災地に到着後、すぐに利用できる利点があります。  トイレ問題は、過去のどの災害でも課題となっております。したがいまして、マンホール以外にも富士市のようなトレーラーの導入や携帯トイレの備蓄等、今後もさまざまなトイレ対策を実施することをお願いして次の質問に移ります。  小項目5点目、発災から1週間まででお聞きいたします。  災害発生に伴い、開設する避難所の運営や避難所外に避難する被災者の生活を支援するために実施する避難者対策の推進に当たり、不足が見込まれる支援体制を確保し、支援サービスの迅速かつ的確な提供を行うことを受援の目的として本市も受援計画をつくっていると思いますが、進捗状況の確認をいたします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 豊田市災害時受援計画は、これまでの本市の取組や熊本地震などの過去の災害から得た教訓、国や県などの取組を踏まえ、本市の災害対応の課題を改めて整理・検討し、その解決が図れるよう策定作業を進めています。  具体的には、国や県が行う人的・物的支援の方法をもとに、市における受援の流れや体制を発災後の対応として、時間経過とともに整理しました。  今後は計画の内容について、有識者や被災経験のある自治体職員へ意見聴取を行い、災害対策推進会議での協議や防災会議での審議を経て、平成30年3月に策定、公表していく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 災害対策推進会議での協議や防災会議で審議をしっかりしていただき、市民の方が安心してもらえるような受援計画をお願いし、次に移ります。  小項目6点目、発災後1週間以上でお聞きいたします。  避難所は災害で家を失ったり、一時的に住むことができなくなった被災者を収容・保護し、避難生活を支えるものですが、現実には衛生、栄養、プライバシー、育児、介護などの生活にかかわる諸課題が十分手当されないことにより、複合的な環境悪化が被災者を追い詰める傾向にあります。  こうした、さまざまな問題を踏まえて避難所運営がしやすくなるための、マニュアルを本市も作成していると思いますが、現在までの進捗状況をお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 避難所運営マニュアルの進捗状況につきましては、平成29年度災害対策推進会議の中で関係所属と避難所運営マニュアル検討部会をつくり、現段階で2回部会を開催し検討しています。  主な検討内容としては、近年発生した大規模災害を踏まえ、避難所運営における女性参画の拡大やプライバシーの保護の重視、要配慮者の視点に配慮した見直しを現在行っており、3月末までに作成完了する予定であります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 避難所運営マニュアルにおける女性の参画の拡大や配慮者の視点で配慮した避難所運営マニュアルの作成をお願いいたします。  この大項目では、大災害が起こった後の避難所について確認をしてまいりました。  今後、南海トラフ地震が予想されますので、いろいろな対策を最大限事前に行っていただき、市民の皆様が安心・安全に過ごしていただけるようにお願いし、次の大項目に移ります。  大項目2点目、教員の多忙化対策についてお伺いいたします。  社会や経済の急速な変化等に伴い、いじめ・不登校など、生徒指導上の課題や特別な配慮を必要とする児童、生徒への対応など学校の抱える課題が複雑化・多様化している中で保護者への対応や地域との連携など、学校に求められる役割も拡大しており、教員の多忙化が問題となっています。  教員は残業代を出さないかわりに、月給の4パーセントを調整額として上乗せする給与体系となっており、4パーセントを決めた根拠は昭和41年に行った勤務実態調査です。当時は、教員の1か月当たりの平均残業時間が約8時間という結果だったため、月給の4パーセントの上乗せとなったようです。  それから40年たったところで、文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果によると、教員の1か月当たりの平均残業時間は、平日・休日を合わせて約42時間で、昭和41年度調査と比較して約5倍となっています。  また、OECDが平成26年6月に公表した国際教員指導環境調査の結果によると、日本の中学校教員の1週間当たりの平均勤務時間は53.9時間で、調査に参加した国、地域の中で最も長くなるなど、教員の多忙な実態を示す結果となっています。  時代の変化に合わせた授業改善等、学校教育の質的向上が求められる中、教員の多忙化を解消し、これまで以上に子どもたちと向き合う時間を確保すると同時に、健康でやりがいを持って自らの能力を十分に発揮できる環境の整備が急務であると思います。  また、文部科学省は、平成27年12月に取りまとめられた中央審議会の三つの答申を具現化すべく、平成28年1月に次世代の学校・地域創生プランを策定するとともに、省内に設置したタスクホースにおいて同プランに掲げる次世代の学校構築のための学校現場の業務改善や指導体制のあり方について検討を行い、平成28年6月から7月にその検討のまとめを公表しました。  タスクホースの検討のまとめでは、1学校指導体制の整備と業務改善の取組を両輪として一体的に推進することで、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること。2部活動の負担を大胆に軽減すること。3勤務時間管理の適正化や教員の意識改革により、長時間労働という働き方を改善すること。4国や教育委員会の支援体制を強化することの四つの柱に基づき、業務改善に向けた方策が提案されています。  そこで、本市の教員の多忙化対策について順次お伺いいたします。  まず、中項目1点目、多忙化の現状についてお伺いいたします。  先ほども述べましたが、OECDが平成26年6月に公表した国際教員指導環境調査の結果によると、日本の中学校教員の1週間当たりの平均勤務時間は53.9時間で、調査に参加した国・地域の中で最も長くなるなど、教員の多忙な実態を示す結果となっています。  また、愛知県が平成29年6月に行った教員の在校時間調査では、1か月で勤務時間外で仕事をした時間が過労死ラインとされる80時間を超えた教員が小学校では25.5パーセント、中学校では53パーセントという結果が出ています。  そこで、小項目1点目、本市の在校時間の現状をお聞きいたします。小学校、中学校それぞれでお答え願います。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成29年6月に豊田市が実施した調査では、勤務時間外の在校時間が1か月で80時間を超えている教員の割合は、小学校で31.8パーセント、中学校で62.3パーセントです。  勤務時間外に行っている主な業務としましては、部活動の指導、会議資料の作成、さまざまな調査などの事務処理があります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 勤務時間外での在校時間が80時間を超えている教員割合が小学校で3割、中学校で6割以上であり、愛知県より多いことがわかりました。  そこで、次に小項目2点目、本市の在校時間の把握の仕方はどのようにしているのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 豊田市内の小中学校では、教員が毎日、自分のパソコンを使って出退時刻を入力し、記録しています。  この記録をもとに校長は、教員の勤務時間外の在校時間を確認しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 各自がパソコンに出退時刻を入力し、そのデータを校長が管理していることがわかりました。  次に、小項目3点目、在校時間把握の方法で、県や国の在校時間の把握はどのような方針が出ているのかお聞きいたします。  タイムカードやICTでの時間管理導入の方針が出ていると思いますが、その内容についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 愛知県は平成29年3月に示した教員の多忙化解消プランの中で、県立学校の教員に対しては、本人が記録した在校時間とパソコンの使用履歴を照らし合わせる方法を示しておりまして、小中学校につきましても同様の取組を呼びかけるとしています。  また、国の中央教育審議会が平成29年8月に示した、学校における働き方改革に係る緊急提言におきましては、タイムカードやICT等で勤務時間を客観的に把握できるシステムの構築を提言しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 次に、小項目4点目、教員が忙しい一因として部活動がありますが、部活動の現状についてはどのようかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 部活動につきましては、これまで長時間の練習や休日の練習、数多くの大会への参加などが、教員の多忙化の要因の一つとなっていました。  平成29年4月に、豊田市中学校部活動休養日等のガイドラインを市内の全教員に通知し、部活動における適正な休養日の必要性を示しました。  現在、学校ごとにガイドラインに沿った活動を進めていると認識しています。  家族と過ごす時間が増えてよかったという教員の声が聞かれる一方で、経験のない部活動を指導しなければならない、また、若い教員の中には経験が少なく部活動の運営に自信が持てないなどの負担感を持っている教員もいます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 適正な休養日ができ、負担は減り、改善が進みましたが、負担感を感じている教員もいることから、さらなる改善が必要であると思います。  次に、中項目2点目、今まで現状の確認をしてまいりましたが、この項では教員の多忙化解消に向けた対策について順次お伺いいたします。  小項目1点目、長時間労働是正に向けた在校時間管理の適正化はどのように行うのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 平成29年度、教職員や保護者などで構成する多忙化解消プラン策定専門委員会を設置し、年度内のプラン策定と公表に向けて、協議を進めています。  必要に応じて学識経験者や企業関係者をオブザーバーとして招き、ご意見をいただいています。  この委員会では、在校時間の管理についても議論しておりまして、校長が教員の在校時間の記録を日常的に確認し、教員に対して効率的な時間の使い方をアドバイスしたり、仕事の分担を見直したりすることが必要であるという意見が出されています。  また、適正な在校時間の管理に向けたパソコンシステムの運用につきましては、引き続き協議していきたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 先ほどの国の中央審議会が平成29年8月に示した学校における働き方にかかる緊急提言において、タイムカードやICTで勤務時間を客観的に把握できるシステム構築の提言も視野に入れた適正化に向けた議論をお願いし、次の小項目に移ります。
     小項目2点目、子どもたちとより多くの時間をつくるためには、業務の改善が必要と考えます。  業務改善に向けた学校マネジメントの推進と環境整備に向けた取組はどのように行っていくのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 各学校では、校長のリーダーシップのもと、学校マネジメントの展開を保護者や地域とのかかわり、学校の経営方針の立案と周知、効率的な組織づくりとその運用、人材の育成などの観点から進めています。  これらの観点一つひとつの中で業務の改善につながる取組を全教職員が共同して行っていく必要があると考えます。  また、毎年学校運営や教育活動に関する教職員の自己評価や保護者アンケートを行っていますが、この結果から改善点や優先順位を明確にしてPDCAサイクルを回しながら組織的、継続的に業務改善を進めることを各校に働きかけていきたいと考えます。  環境整備に向けた取組としましては、教育委員会と学校間がパソコン上でつながるネットワークシステムを活用することで研修や出張の精選、調査やアンケート等の事務業務の削減に努めています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 改善のポイントを絞った業務の見直しやネットワークシステムをうまく使い、さらなる業務改善をお願いし、次の小項目に移ります。  次に、小項目3点目、部活動指導にかかわる負担の軽減についてお聞きいたします。  学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意して行っていることは承知しておりますが、多忙化解消のための部活動指導にかかわる負担の軽減についてはどのようか、お聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 現在、ボランティアとして部活動を支援する外部指導者の活用を実施しておりまして、部活動顧問の負担の軽減や子どもたちが専門的な指導を受けられる体制の構築ができるため、今後も継続してまいります。  平成29年度内に部活動に関する総合的なガイドラインを策定し、公表する予定です。  その中では、児童生徒の健全育成に向けた部活動の適正な運営を推進するとともに、効率的・効果的な練習について提案し、顧問の負担軽減につなげていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 教員にも生徒にも有意義なガイドラインを策定していただき、児童生徒の健全育成に向けた部活動の適正な運営を推進し、効率的・効果的な練習ができることで顧問の負担軽減をお願いし、次の小項目に移ります。  次に、小項目4点目、今までの質問を含め、具体的な各学校の取組状況についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 各校から報告のあった具体的な取組を3点紹介いたします。  1点目ですが、平成29年度はほとんどの学校でノー残業デーが設定されました。また、退校の目標時刻を設定した学校もあります。  2点目は、会議の持ち方への取組です。回数を減らす、所要時間を限定する、参加者を精選するなどの取組がされています。  3点目は部活動についてです。活動内容を見直して練習時間の短縮を図り、下校時刻を早めた学校があります。また、交代で指導することにより、時間を生み出したり、連携して丁寧な指導を行ったりするために一つの部の顧問を2人以上の複数としている学校があります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 各学校でいろいろな多忙化解消に向けて努力していることがよくわかりました。さらに改善が進むようにお願いし、次の小項目に移ります。  小項目5点目は、平成28年6月市議会定例会で、チーム学校の推進をどのように考えているかの質問に対する答弁では、学校の教育力が高まるように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や講師、補助員、また地域の人材を活用することに努めてきましたが、学校がこれらの人材を活用して組織的に子どもたちの指導をするためには、校長のリーダーシップやマネジメントが重要であると考えます。  現在、一般企業との連携研修も取り入れて管理職のマネジメント研修に力を入れています。  また、平成28年4月から地域ぐるみの教育を推進するために、豊田市版コミュニティ・スクールのモデル実施を浄水中学校で始めています。  これらの取組は、チーム学校の考え方や推進につながるものであると捉えています。  学校が組織として対応することの重要性を認識し、学校の教育力や組織力の向上に向け、多様な人材と連携してチーム学校としての体制を整えていくことを支援していきたいと考えていますとのことでありました。  進捗状況についてお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 豊田市では、これまでスクールカウンセラーなどの専門家や補助員、地域の人材を活用し、学校の教育力を高めることに努めてまいりました。  また、学校が人材を活用するためには、校長のリーダーシップやマネジメント力が重要であるため、管理職の学校組織マネジメント研修を積極的に推進して学校の組織力の向上を図ってまいりました。  平成29年9月に、浄水地区の小中学校で豊田市版コミュニティ・スクールの研究発表会が開催され、地域総がかりで子どもたちの成長を支えるコミュニティ・スクールの仕組みや取組が発表されました。  発表の中で、子どもたちは地域の人とのつながりを深め、地域に誇りを持てるようになった。地域の人が学校に積極的にかかわることで、教員が子どもと向き合う時間が増えたなどの成果が報告されました。  これらの取組や成果は、文部科学省のチームとしての学校のあり方と今後の改善方策についての答申で示されているチームとしての学校を実現するための視点、専門性に基づくチーム体制の構築、学校マネジメント機能の強化、教員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備につながるものであると考えます。  今後も学校と家庭、地域との連携・共働による地域ぐるみの教育の実現に向けてチーム学校としての体制づくりを推進してまいります。 ○議長(三江弘海) 田代議員。 ○12番(田代 研) 未来の宝である子どもたちの教育環境を充実するため、社会全体で学校を支える体制づくりを進めていただきたい。外部人材を積極的に活用し、学校の教育力を高める。チーム学校の取り組みを促進するため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家の学校における位置づけを明確にしたり、部活動専門の指導員の配置や地域との連携強化などを図っていただきたい。学校現場では、いじめや不登校、保護者の貧困問題など、課題が複雑化、多様化しており、専門性の高い対応が必要なケースは少なくありません。  グローバル化の進展など、社会の変化を見据えた指導方法の改善も求められています。  だが、多忙な日本の教員はこうした課題に十分に対応できているのだろうか。子どもたちの学習指導や生徒指導、部活動など、幅広い業務を抱えており、最も大事な授業に専念できない教員もいると聞いています。  教員の負担を減らし、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応できるようにするためには、専門スタッフの増員とともに、学校や教員が専門スタッフと連携・分担して業務に当たる体制を整備していかなければなりません。  教員に時間的な余裕ができれば、授業の準備や教材の研究に一段と力を入れることができる上に、学校内外での研修にも参加しやすくなります。  何よりも、子どもたちと向き合う時間が増え、一人ひとりの個性や学習状況にあわせた質の高い教育が期待できます。  一方、学校運営に地域の多様な人材がかかわることで、学校を核とした地域づくりを進めることも可能になります。  チーム学校を機能させるには、校長のリーダーシップが重要であります。学校の管理職と専門スタッフのつなぎ役を担う主幹のような役割をもつ教員の配置促進、事務体制の拡充など、学校のマネジメント機能を強化していく必要があります。  チーム学校のかなめとなるのは、あくまで教員であり、教員の人材確保と合わせ、サポート体制を構築してもらい、教員が子どもたちと向き合う時間を確保すると同時に、健康でやりがいをもって自らの能力を十分に発揮できるようにしていただくことをお願いし、全ての質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で、12番、田代研議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                          休憩 午前11時42分                          再開 午後 1時00分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、日當浩介議員。 ○8番(日當浩介) 私は、さきに通告いたしましたとおり、大項目、人手不足をともに支え合う社会構築に向けた取組について、順次、質問いたします。  去る9月、衆議院が解散し、総選挙が行われました。新たな内閣が誕生し、衆議院本会議での安倍総理の所信表明では、緊迫する北朝鮮情勢とともに、急速に進む少子高齢化を国難と呼ぶべき課題と述べられたことを、我が国にとって少子高齢化は大変重要な課題として深刻さを増してきました。  現在、少子高齢化が進む状況と好調な経済状況において、多くの職種において人手不足が問題となっております。  本市の基幹産業である自動車産業においても、人材獲得のため、毎週のように求人広告や地方に出向き説明会を行うなど、人材獲得に向けて注力しておりますが、それでも人手不足の解消には至っておりません。  本市における一般市民の生活では、平成29年3月に高齢化率21.7パーセントを超えたことによる影響で、介護を必要とする人の増加に伴う介護士不足、また、女性の就労意欲の高まりで保育需要の増加による保育師不足など、市民生活に直結する分野での人手不足が深刻な問題となっております。  しかし、その反面、働く意志はあっても機会やタイミングを逃したり、求める仕事にめぐり合えてない人もいるのではないかと思っております。  このミスマッチな状況と、本市が抱える問題を市民が共有し、ともに助け合い、支え合う仕組みづくりを行政が先導し、市民が安心できる社会を築いていくことが必要だと考えます。  今回の質問では、行政が直面している項目について確認を行うとともに、全体的な部分について、順次、質問をしていきます。  中項目1、介護現場における人材確保に向けた取組について質問いたします。  先日、私の勤めるグループ会社の取組として、政策制度フォーラムという会議を行いました。今回は、みんなで考えよう、超高齢化社会、超高齢化の中で私たちができることというテーマであいち健康の森センター長の津下一代様をお招きし、企業労使と各級議員、また、傍聴者として従業員、地域住民、行政関係者とともに議論を行いました。  今回の内容では、今後、従業員が直面していく介護と仕事の両立に向け、行政の介護制度、高齢者福祉制度の理解を深めるとともに、企業労使が取り組むべき課題、また、自分たちでできることなど意見を交わし、これからそれぞれの立場で取り組んでいくことを確認するよい機会となりました。  超高齢化による介護、医療現場の介護人材の確保や、事業所の収支改善のため、政府はことし4月に職員の賃上げとして、臨時に報酬の1.14パーセントアップを行いました。  さらに、介護サービス事業者へ支払う介護報酬を、来年4月の改正で引き上げる検討に入ったと新聞報道されたところでございます。  人材確保に向けては、本市でもセミナーや事業者が一同に集まる相談会などを積極的に実施し、人材確保に努められていると認識しているところではございますが、それでは、小項目1、第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の人材確保に関する達成状況について質問いたします。  平成27年度から平成29年度事業計画として、いつまでも明るく生きる助け合いのまちを基本理念に、第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、現在取り組まれているところでございます。以後、第6期計画といたします。  計画の背景としまして、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる西暦2025年に向けて本市が直面する課題に基づき、中長期的な視点で策定され、事業が行われ、介護予防、生活支援サービスの充実、在宅医療、介護連携の推進、認知症に対する早期対応の推進、そして、介護人材の確保が重点取組となっております。  多岐にわたる取組が行われているわけですが、その中で今回の切り口としている介護人材の確保や育成の達成状況について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護人材の確保を重点取組事業として位置づけており、具体的に三つの事業を掲げております。  一つ目は学生への介護業界周知を目的とした学内説明会の開催で、平成28年度から事業を開始し、現在まで5つの高校で延べ7回、総数で710人に対して実施しております。  二つ目は市内の介護事業者と、学生や求職者をマッチングする豊田市福祉就職フェアの開催で、平成27年度から年一回開催してまいりました。  三つ目は介護のイメージアップと介護職員同士の仲間づくりを目的とした若手介護職員プロジェクトです。  これは、介護業界の若手職員が自分たちで介護のイメージアップについて考え、今年度からグループワークをスタートし、今後PR活動につなげていきます。  このほか、介護職によるたん吸引の研修など、各種スキルアップのための研修メニューをそろえ、人材の育成にも努めたところであります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 次に、小項目2、介護人材確保における問題に対する取組について質問いたします。  第6期計画において、重点取組と位置づけ、取り組んでこられましたが、しなしながら、介護現場では、なかなか期待どおりに人材が集まらず、大変厳しい状況にあると伺っております。  そこで介護業界が抱える人材確保における本質的な問題とはどのようなことだと考えているのかを伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 介護人材確保における問題は、多岐にわたりますが、生産年齢人口が減少していくという社会構造の変化は最も大きい問題で、これは全産業に通じて言えることと思います。  介護業界における問題としては、マスコミの報道などでも、きつい職場、報酬が低いといったネガティブなイメージがあり、介護業界に対する理解不足や環境整備が課題であると認識しております。  また、介護職場においては女性の割合が多く、結婚、出産、育児のために離職してしまう比率が高いことも挙げられます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 生産人口の減少、ネガティブイメージ、離職率が高いことが本質的な問題であるとのことですが、ほかにも問題となっている部分があるのではないでしょうか。やはり、報酬の面も要因の1つだと考えます。  特に、産業の盛んな本市では、賃金の面でも人が集まりにくい状況だと思っております。このことは、市独自で解決できるものではございませんが、問題の1つであります。  また、無理な体勢での仕事をする機会が多いなど、労働環境においても身体的な負担もあるのではないかと感じております。問題は問題として認識し、新たな付加価値を突き詰めていけることに期待いたします。  次に、小項目3、介護人材確保の取組内容と就労状況について質問いたします。  過日に行われました福祉就職フェアには、私も参加させていただき、いろいろな話を聞けば聞くほど、業界の方々が大変な思いをしておられることを感じました。そこで、現在行っている人材確保に向けた取組と、その成果としてどれほどの就労につながったのかについて伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 先に申し上げた第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の重点取組事業に掲げた以外の取組では、ヘルパー等の資格をもっていながら働いていない方を対象に、再就職の後押しをするヘルパーフォローアップ講座を行いました。
     また、離職の多い入職3年目までの若手職員のモチベーションアップを目的とした福祉新人研修や、EPA介護福祉士候補者を対象に、介護福祉士の資格取得を目指した日本語学習支援講座などを実施しています。  事業実施後の就労状況ですが、市で把握できる事業についてのみ平成28年度の実績でお答えさせていただきます。  福祉就職フェアでは、来場者90人中10人が就職につながり、ヘルパーフォローアップ講座では、13人が受講し、5人が介護業界への就職につながっております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 人数をお答えいただきましたが、やはり就職に結びついていない状況でございます。  それでは、次に、小項目4、本市における有資格者の把握と課題について質問いたします。  先ほど、資格をもつ方の再就労の後押しを行うヘルパーフォローアップ講座を行っているとのことでしたが、介護業界として有資格者が復帰していただけることは大変助かります。  しかし、資格をもった方がどれだけ本市に在住しているかわからないとアプローチのかけようもありません。  そこで、本市における有資格者を把握されているのか、また課題について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 有資格者で現在働いていない方の氏名や住所などの個人データは把握しておりません。仮にあったとしても、現在就労を希望するかどうかという情報がセットでないと、データベースの効果があがらず、これをどう管理、活用していくのかということが課題だと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 就労を希望しているかどうかというのは、就労意識を聞き、その上で希望されない方は、それ以上のアプローチを行わなければよいのではないかとも考えます。  愛知県は県内の有資格者を大まかでありますが把握されております。そのようなデータを活かし、就労につなげていくことが必要だと思っております。  次に、小項目5、再就労をちゅうちょしている市民へのアプローチと課題について質問いたします。  就職フェアへ参加される方は働く意志が固まり、その上で行動を起こされると思います。しかし、先ほどからの答弁もございますように、人材確保は大変厳しい状況であります。その観点で考えれば、働く意志・意欲がありながらも行動に移されていない方への就労を促す必要があると考えます。  そこで、再就労をちゅうちょされている市民へのアプローチについて、またその課題について伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 再就労を迷っている方のアプローチといたしましては、家事などの生活援助を中心とした担い手となることができる担い手養成講座や、社会福祉協議会の市民福祉大学、家庭介護コースなどを実施し、就労への動機づけとしております。  また、来年2月に開設予定の(仮)女性活躍総合窓口と連携し、介護で働くことの魅力を発信していきたいと考えております。  多くの方にこうした情報をいかに的確に伝え、研修などの参加者を増やすことが課題となります。  介護現場の実情ややりがいを十分理解した上で再就労に結びつくことが、本人にとっても、事業所にとっても必要なことだと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) いろんな団体やグループなど、情報を入手できる方ではなく、そこでは発掘できない方にどのように情報を伝え、研修につなげていけるかが介護業界の人材確保につながると思います。ぜひ、掘り起こしの検討をしていただきたいと思います。  次に、小項目6、(仮)第7期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の反映について質問いたします。  これまで第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で人材確保の取組について質問してきました。平成30年4月からは、新たに(仮)第7期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が計画されております。第6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の事業推進の中で新たな課題も出てきたと思われますが、第7期の計画にどのように反映していけるのかについて伺います。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) (仮)第7期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に引き続き、介護人材の確保育成を重点取組事業に掲げていく予定であります。具体的には、6期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で実施していた国内人材については、新たな研修メニューを追加し、既存の事業も効果的に実施できるよう見直してまいります。  また、介護現場の生の声を生かすため、介護サービス機関連絡協議会とも協議を進めてまいります。あわせて、インドネシア・バンドン市との都市間の連携による海外人材の確保育成にも取り組んでいきたいと考えています。  そのほか、介護を支援するためのロボットの活用や、介護業界自体のイメージアップなど、人材確保につながる周辺環境の整備にも取り組んでいく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 社会の高齢化が進む中、介護をしてもらう期間ができるだけ少なくなるための健康寿命の延伸が何より重要であります。  しかしながら、誰もが最後にはお世話になる介護であります。市民が安心できる介護環境が進んでいくことに期待いたします。  次に、中項目2、保育師の人材確保に向けた取組について質問いたします。  女性の就労意欲が増加するに伴い、こども園の保育ニーズは今後さらに増すことが予想され、保育環境の拡大が求められております。  本市はそのような状況を早期に認識され、子ども・子育て支援事業計画として、公立こども園の民間移管を来年度から実施し、3歳児の受入れ枠拡大を図ることや、私立幼稚園の幼保連携型こども園への移行、また、企業主導型保育事業や事業所内保育の推進が図られるなど、受入れ枠の拡大としてさまざまな対策を講じ、待機児童対策が進められ、市民ニーズに対応されております。  では、そこで保育師の確保についてどのような取組が行われているかについて伺っていきます。  小項目1、保育師の必要人数と配置状況について質問いたします。  待機児童対策での受入れ枠拡大を実施する一方で、同じように多くの保育師が必要です。そこで、私立こども園等も含め、現在、本市における保育師は何人必要なのか。また、その必要な人数に対して、不足なく配置できるかについて伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 保育師の必要人数につきましては、園長、主任、クラス担任、それに担任を持たない、いわゆるフリー保育師を必要人数と捉えますと、市内の公立、私立の園で1,200人余の保育師が必要です。  配置状況につきましては、公立・私立の園ともに必要な人数を適切に配置しています。  また、園においては保育師の研修や休暇の取得などにより、クラス担任が不在となることも想定されますが、そのときのために1園につき最大2名のフリー保育師を配置しています。平成29年度においても、フリー保育師がクラス担任を務めているケースがあり、適切にクラス運営がなされているものと認識しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 先ほど、フリー保育師がクラス担任を務めているケースがあるとのことでしたが、保育現場に確認すると、フリーという立場ではございますが、事務量の多いと言われる本市のこども園では、フリー保育師がその業務を担っており、その状況でクラス担任を任された場合、その業務を誰かが行わなくてはならない。また、さらに、早朝保育や延長保育の需要も高まっており、対応する特別任用職員の不足は約40人規模と言われる中で、クラス担任が早朝や延長保育も行わなくてはならない状況であり、サービス残業や休息時間を削っている。また、主任や園長先生がその穴埋めをしている状況であるという声も聞かれます。  突発的に、そのようなことがあるかもしれませんが、それが慢性的な園の運営状況になっていないでしょうか。  有給が取れる環境も含め、配置基準と業務の棚卸しをしていただき、保育師の適切な働き方に努めていただきたいと思っております。  次に、小項目2、保育師確保の今後の見通しについて質問いたします。  今後もさまざまな方策で待機児童対策を実施し、受入れ枠を拡大していくかと思います。それに対応していくため、保育師の確保の見通しについて伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 今後の受入れ枠拡大に向けた取組といたしまして、公立園では幼稚園認可園から保育所認可園への変更や、園舎の改修など、私立園では幼保連携型認定こども園への移行などを予定しています。  これらの取組により、2021年度までにゼロ歳から2歳児の受入れ枠が150人程度増加する予定で、保育師も40人程度増員する必要があります。今後は、受入れ枠拡大に対応するため、新規採用を含め、公立・私立ともに、さらに積極的に保育師確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 公立・私立以外でも保育師を必要としていくため、保育師確保の難易度はさらに増すと思われますので、取組に期待いたします。  小項目3、保育師の新規採用に対する考え方について伺います。  現在、人材不足と言われる保育師であっても市の職員であります。過度期と言えど、職員適正化に基づく人員配置が求められます。  少子化に歯どめがかからず、出生率が下がれば、それに伴い保育ニーズも減少していきます。その観点から考えると、保育師が30年、40年と働く間に余る状況になるのか。それとも出生率の増加でもっと採用すべきなのか。その観点で考えると、現在の保育師の採用人数は適正であるかどうかというのは、今後において重要な視点であると考えます。  そこで、保育ニーズの増加や人口減少を踏まえ、今後どのような考え方で採用していくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 現在、公立園では保育ニーズや育児休業取得者の増加を踏まえて、毎年、50から60人ほどの保育師を新たに採用しています。  今後につきましては、まず、保育ニーズという観点で見てみますと、少子化等により園児数が減少する可能性はありますが、一方で保護者の就労意向が依然として高いことに加え、配慮の必要な児童も増加傾向にあります。  また、働く保育師の側から見ますと、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた働き方改革や、子育てをする保育師の勤務形態の見直し、クラス担任の正規職員化などに対応していく必要があります。  こうしたことから、今後も多くの保育師が必要と考えており、引き続き積極的に新規採用を行ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 小項目4、潜在保育師の把握と活用について質問いたします。  6月市議会定例会での質問で、保育師の確保の取組として募集記事の掲載や、応募ポスターの掲示、地域の回覧板の活用などを行っていることも確認しております。しかし、それでも集まらず、園長先生や保育師が知り合いを通じ、何とか働いてくれる方を探しているのが実態です。  就労する上で知り合いのつながりは大変効果が高いと思いますが、そのようなことは園長先生を始めとする保育師の仕事でしょうか。先生方も子どもを預かる上での責任感や、園を運営していくためにプライベートの時間を使っている状況に大きな疑問を抱きます。  これまでもさまざまな手段で保育師確保を試みていると思いますが、そこに資格がある人がいて、始めて確保するための手段が発生するのではないでしょうか。  そこで保育師資格を有している人で保育所等で勤務していない、いわゆる潜在保育師を把握しているのかを伺います。また、どのように掘り起こしを行っているかについても伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 潜在保育師の数は把握できませんが、その掘り起こしについては重要であると考えており、広報とよたや、ハローワークを通じて、常に募集を行っているところです。  また、保育師が集まりにくい早朝や夕方の時間帯での勤務については、報酬単価の見直し等も行い、潜在保育師の活用につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 潜在保育師が大勢いるのであれば、いる人をどう掘り起こすかという方策の推進、もし、いないのであれば、別の対策を講じなくてはなりません。把握は大変難しいことでありますが、重要な視点であるとも思っていますので、糸口となる取組ができることを期待いたします。  次に、小項目5、多忙な保育業務への対応について伺います。  保育師の仕事は多忙であるという認識は一般的に言われることであり、事実に近い部分ではないでしょうか。  先日、多くのこども園で生活発表会が行われました。子どもたちの指導とともに、大道具、小道具の準備にも大変時間を費やしたんだろうと思った次第です。愛情あふれる仕事の中には、子どもたちのことを思い、趣味の部分での持ち帰りがあることも思います。  しかし、その多忙さから結婚、出産し、保育師として仕事を続けていくことの難しさに断念するということも耳にします。  そのことが関係するのかはわかりませんが、豊田市における一般行政職と保育師の定年以外の退職者比率を比較してみました。  保育師は女性が多い職業ですので、平成28年度本市における女性の定年以外の退職状況を確認したところ、一般行政職では1.57パーセント、しかし、教育・保育職では3.87パーセントであり、約2.46倍の離職率となっております。  この離職率の高さは保育師という仕事は多忙であり、育児と仕事の両立が困難で続けたくても続けることができないからだという声を耳にします。  そこで、多忙な保育業務への対応について伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 多忙な保育業務を改善するため、平成27年度に子ども部内に事務削減委員会を設け、保育師自らの提案に基づく事務の見直しを行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。  また、平成26年度以降、伝票処理や集金などを行う事務員を順次配置しており、保育師の事務削減に大きく寄与していますので、今後も拡大していきたいと考えています。  このほか、育児休業などから復帰する保育師については、仕事と家庭の両立ができるよう保育師自身の子どもの優先入園や配置する園、業務分担などに配慮しているところです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 事務削減の中で、給食費管理の事務作業に苦労していると伺っております。経費はかかりますが、タブレットの導入なども検討していただき、事務削減につなげていただきたいと思います。  今後、保育現場におけるAIやIoTの活動も始まりました。事務削減やこども園の運営における働き方改革を踏まえ、保育師自身への配慮が離職率の低下につながることを期待いたします。  次に、小項目6、民間移管法人への保育師確保の支援について質問いたします。  ここまで公立こども園の保育師確保について確認いたしました。現在、第2次豊田市立こども園民間移管計画を進められている中で、3歳児の幼児教育の受入れ枠が不足することが明らかになりました。
     そのため、受入れ枠の拡大に向け、上郷、高岡地区での公立こども園を民間移管し、同時に幼保連携型認定こども園にすることで受入れ枠を拡大する計画で進められております。  平成30年4月より、竜神こども園の民間移管が始まりますが、移管に関しましては行政と民間法人とが連携し、公立こども園の教育を継承していける取組や、子どもを預ける保護者も協力するなど、前向きな取組が行われることも確認しております。移管する責任において、公立こども園だけではなく、移管されたこども園に対しても市全体で保育師確保という点で民間移管法人へどのような支援・配慮を行っていくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 民間移管をする際の法人の選考に当たっては、保育師の確保方法や見込みについても審査を行っています。  これまで選定した法人についても法人独自のネットワークなどにより、必要人数を確保できるという提案となっているため、保育師の確保については問題ないと考えております。  また、現在、移管前の園で勤務している特別任用職員は本人の希望にもよりますが、法人に採用されると引き続き同じ園で働き続けることができます。  そのため、市としましては、こうした特別任用職員と法人との雇用に向けた協議が円滑に実施できるよう説明会の機会を設けるなどのサポートを行っています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 小項目7、子育て経験豊かな人材の活用について伺います。  保育という業務において、子育てが一段落した経験豊かな主婦の協力は大変有効だと思います。特に、本市の特徴として、女性の就労率は他市に比べ、低い状況にあります。  現在も早朝・延長保育では、協力していただいておりますが、今後、さらに子育ての経験豊かな人材を活用すべきだと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 現在でも、保育師の資格を必要としない保育補助という職種があり、子育て経験豊かな人たちには非常に力を発揮していただいており、保育現場において有効に機能しているものと考えます。  しかし、保護者の早朝・延長保育のニーズが高まっている一方で、働く側の勤務時間や勤務地の希望もあり、思うように雇用することが困難な場合もあります。  そのため、勤務時間を柔軟に設定するなど、より働きやすい環境整備を進めることで子育て経験豊かな人材の活用に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 本市は待機児童ゼロを4年連続で達成しております。今後も民間移管や幼保連携型こども園の移行、企業・事業所との協力も含め、待機児童ゼロに向けた確実な整備が進んでいくものと思います。  しかし、その反面、本市の待機児童ゼロの継続は保育師の確保ができるかどうかが課題になってきたとも思います。現在の厳しい状況を踏まえると、子ども部が独自で人材確保するには限界があるのではないかと感じております。重要な案件として、行政全体で取り組んでいけることに期待しております。  続きまして、中項目3、高齢者の社会参加を促す取組について質問いたします。  本市の高齢者率は他市に比べ、低い状況ではございますが、今後一気に高齢化が進んできます。いつまでも健康で生きがい、やりがいをもって健康寿命を延ばしていく。その手段の一つとして働くという選択肢があってもいいと考えます。健康寿命を延ばすとともに、人手不足を支えてもらえる取組が必要という観点から質問を行います。  それでは、小項目1、元気高齢者に対する社会参加の思いについて伺います。  高齢者になっても健康で元気に人生を楽しむことが本人の幸せとなる。そんな高齢者でいていただくためには、日々生きがいをもって生活を送ることが重要であります。高齢者の方々が自分の能力を生かしつつ、健康寿命の延伸、生きがいづくりも兼ねたシニア世代の活躍推進に向けた市の思いについて伺います。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 超高齢社会の到来につきましては、必要以上に深刻にならず、市民一人ひとりがそれぞれの能力を生かし、生き生きとした健康長寿の暮らしを実現できるよう取り組んでいくことが重要と考えています。  本市には豊かな経験と能力をもった高齢者がたくさんお見えになり、就労を始めとして、社会貢献や、身近な場での支え合い、これまでに培ってきたものの次世代への継承など、さまざまな場面での活躍が期待されています。  シニア世代の皆さんが自らの意志や選択により、生き生きと過ごせるよう、保健、福祉、就労など、各分野と連携し活躍の機会や場の充実を図っていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 小項目2、シルバー人材センター会員の就労状況について伺います。  高齢者が働くことを通じて社会参加をし、自らの生きがいの充実と健康の増進を図ることを目的として活動が行われておりますが、仕事の内容によっては需要が多く、多忙な働き方をしなくてはならないという声も聞いております。シルバー人材センターの目的と異なる状況になっていないのか、会員の就労状況について伺います。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、シルバー人材センターが会員に提供する業務は、臨時的かつ短期的、または軽易な業務とされ、就業日数と就業時間は、おおむね月10日以内、または、おおむね週20時間を超えない範囲を基本としています。  自主業務の多くは班ごとで実施しており、1か月単位で受注業務量を決め、班長を務める会員のリーダーと相談し調整・対応しています。  草刈り、剪定作業などは季節により仕事量が増減し、一時的に就業日数が増えるケースもありますが、業務量が多い場合には他の班が応援するなど、業務の平準化に努めています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 季節により仕事量が増加する草刈りなどは、気候的にも厳しい環境のときに需要が増加し、休みが少なくなってるとも聞いております。  高齢者は身体に熱をためやすく、熱中症の危険も高いと言われますので十分な配慮をお願いしたいと思います。  次に、小項目3、シルバー人材センター会員の報酬について質問いたします。  昭和55年に開設されたシルバー人材センターは生きがいと健康増進を目的として設立されました。その当時は会社で言うと55歳が定年であった時代であります。年金も60歳からの支給でありましたが、昭和61年4月以降、徐々に支給年齢が引き上げられ、平成12年の改正において、男性で言えば昭和63年4月2日以降に生まれた方は65歳からの支給となりました。  また、そのことに加え、年金受給額も減少、さらには保険料が上がるなど、金銭的な問題を抱えている高齢者も多くなってきております。  就労によって規則正しい生活を送り、社会参加と健康の維持増進につながる一つの選択肢として仕事に見合う報酬額の設定も重要な視点であると思いますが、会員の報酬のあり方について伺います。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) シルバー人材センターが受注する業務には、請負業務と派遣業務があり、大半を占める草刈り、剪定などの請負業務の報酬を配分金といいます。  この配分金は、最低賃金法の適用は受けませんが、愛知県の最低賃金と他市の実績などを比較した上で、最低賃金との差額がプラスマイナス5パーセントを超えた場合に、基本配分金の変更を検討するルールを定めて運用しています。  この基本配分金の額をもとに、業務内容や屋内、屋外といった作業環境の違いも考慮して、業務ごとの配分金を設定しています。  今年度、10月1日から愛知県の最低賃金の改定が行われたことを受けて、平成30年4月からは、この配分金の引き上げを予定しています。  また、施設管理や調理の補助、商品陳列などの派遣業務につきましては、最低賃金法に基づく賃金設定となっており、発注者との協議により金額を設定しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 高齢者の働き方として、現役世代のように一生懸命働くのではなく、例えるならその半分のミドル的な働き方や、3分の1、4分の1といったロー的な働き方など、本人のペースにあった働き方も重要だと思います。  仕事にあった報酬を基本として、ミドル、ローといった本人が選べる能率と報酬のあり方も働く人の幅を広げていくことにつながるのではないでしょうか。今後検討していただきたいと思います。  次に、小項目4、シルバー人材センターの今後の取組について質問いたします。  近年は人生100年時代から、生涯現役社会という言葉をよく耳にするようになりました。就労に生きがいややりがいを感じ、現役を続けていきつつ、いろんな分野で期待されるシルバー人材センターの今後の取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 塚本部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 年金受給年齢の引き上げ、企業の定年延長など、シルバー人材センターを取り巻く社会情勢、雇用情勢は大きく変化しています。  また、シルバー人材センター自体も就業範囲の拡大や就業時間の緩和といった法改正によって、地域経済を支える担い手としての期待が寄せらる状況です。  こうした中、シルバー人材センター本来の高齢者の生きがい就労という目的を堅持しながら、企業のニーズや会員の多様な就業ニーズに対応するため、平成27年度からは請負業務に加えて、派遣業務の受注に本格的に着手し、その拡大に取り組んでいます。  また、今年度からは介護予防・日常生活総合支援事業にも参入しており、今後も社会や地域のニーズに応えられるよう取り組んでいく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 中項目4、豊田市版人材バンクによる市民活躍の取組について質問いたします。  これまで豊田市の人材確保が抱える問題に対し、幾つかの分野を切り口に聞いてまいりました。各担当部局がいろんな工夫や努力をし、人材確保に努めていただいたことがわかりました。  しかし、その努力をなかなか結果に結びつけることができない状況であることもわかりました。部局ごとに人材確保するには、限定的な情報発信となってしまうことで限界もあり、同時に効率も悪いのではないでしょうか。また、職を探す側からすれば、対象が絞られた情報発信は選択の余地を絞られることになります。  これは、仕事に限らず、自分の趣味や能力を生かしたい市民やボランティア活動に意欲がある方にも通じることだと思います。  現在の進め方を立ちどまり、豊田市全体で、また、行政だけではなく、人材確保に困っている介護業界や保育業界、また、中小零細企業も巻き込めるようなやり方に変えていく岐路にきているのではないでしょうか。  そのことを踏まえ、順次、質問してまいります。  小項目1、人材確保に対する今後の考え方について伺います。  社会人になる若者は、どの業種でも欲しい売り手市場の状況下で、さらなる増員を求められる状況ではありません。また、海外の人材にしても、現在の人手不足を解消できるほどの見込みは期待できません。どの分野でも人材の確保にいろいろな取組を模索し、工夫をされているわけですが、それでも求める人材は確保できず、そこで働いている人が負担を強いられている状況にあります。  就労、地域活動、いろんな分野でのボランティアなども含め、市民に人材不足の深刻さを認識してもらうため、新たな取組が必要であると私は考えますが、人材確保に対する今後の考え方について伺います。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 人材確保については、保育や介護を始め、ものづくり産業、農業、林業など、さまざまな業種で課題として捉えられ、取り組まれているところでございます。  本市が取り組む人材確保支援策は、一つとして就労希望者、二つとして事業者、三つとして就労希望者と事業者マッチング、その三つの視点を柱に展開していくこととしているところでございます。  就労希望者へ向けての就労支援セミナーの開催、事業者へ向けての働き方改革の推進、そして、就労希望者と事業者を結ぶイベントの開催などを実施してまいります。  また、地域活動など、就労以外の市民の人材活用についてでございますが、本市の自治の基本を定めるまちづくり基本条例では、子どもから高齢者までの誰もがまちづくりの担い手となって、共働によるまちづくりを推進することを基本理念に掲げているところでございます。そして、第8次豊田市総合計画では、市民力、地域力、企業力を生かした共働のまちづくりの推進を施策に掲げております。  地域住民が主体となって取り組む事業を支援するわくわく事業や、多様な公益的な活動を支援する市民活動促進事業などに取り組み、地域、NPO、ボランティア、企業、大学などの多様な主体が公益的な活動を活発に行い、地域社会を支える担い手となっている。そういった状態を目指しているところでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 小項目2、人手不足に対する市民意識の醸成の取組について質問いたします。  就労を希望してる方は、既にハローワークなど、働くための第一歩を踏み出している人がほとんどであると思います。仕事のマッチングは就労に結びつける重要な施策でありますが、その前に、一歩目を踏み出していない方、行動に移しておられない方へのアプローチをどう行うのか。どう掘り起こしを行うことができるのかという視点が重要だと思います。  会社を退職されても、まだまだ元気な高齢者や、結婚され、一度仕事を離れた主婦の方など、何かしたいと思っていてもきっかけが掴めない方もいると思います。  特に、本市の特徴として女性の就労が低いというのは、正直共働きする必要がない方も見えるということでしょう。  しかし、そのような方でも、本市がおかれている厳しさを受けとめていただき、市民の生活に影響を与え始めていることを伝え、人手不足をどれだけの人に真剣に我が身に置きかえていただき、人助けや社会貢献の意味なども含め、一歩目を踏み出させていない人の背中を押すところに注力していく必要があると思います。  伝えていく一つの方策として、例えば、市民の方が自分へのメッセージとして、内容に目をとめていただくツール、また、有資格者の調査として、本市の人手不足の具体的状況を記載した市民への有資格調査アンケートなどが取り組めないかと思います。  豊田市民が市民の生活を守っていける取組の一つとして、市民意識の醸成につながる取組について伺います。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 就労に対する市民意識の醸成としては、とりわけ、女性と学生を対象として取り組んでいるところでございます。女性に対しては、結婚や出産を機に、活動していない人に対し、セミナーなど、女性のライフプランキャリア形成支援事業を通じて、就労意欲や市民活動への参画意識を醸成しています。  また、学生に対しては、学生とハタラクをつなぐPROJECTの実施を通して、魅力的な働く職場の発見や、働く意義、価値について学ぶ場としているところです。  また、地域課題の解決に関しては、市民力、地域力、企業力を生かした共働のまちづくりを推進する中で、例えば、わくわく事業などを通して、地域が共有する地域課題の見える化に取り組むとともに、新たな担い手の発掘事業に取り組んでくるところでございます。  こうした事業を継続していくことで、女性や若者の就業のみならず、社会貢献に取り組む人の輪が広がる市民意識の醸成にもつながるものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 小項目3、豊田市版人材バンクの開設の考え方について提言をしつつ質問いたします。  仕事探しをする方の就労支援としてハローワークがあります。そのほかにも民間企業での人材バンクによるネットサイトなども増えております。  求人を求める側、そして働きたい側のマッチングサービスを行っているわけですが、そこでは本人の有する資格の登録や働きたい地域、また、仕事内容を入力することで、その条件にあう企業や事業者から連絡が入ります。また、自分から採用の希望を出せるといったサービスを提供しております。  また、ボランティアに関する人材バンクでは、いろんな行政で行われており、同じように本人の有する資格や、指導可能な場所、時間など、情報を入力し、指導をしてほしい方への特技を生かしたマッチングを行っております。  このどちらの人材バンクも、現在、本市が抱えている就労、地域活動、ボランティアでの人材不足と同様の問題を解決すべき手段として始まった仕組みであります。もし、このような就労もボランティアも一つの窓口で行える可能性があるとすれば、行政でしか行えません。ここでは行政が直接人材確保にかかわるのではなく、この仕組みでの行政の役割はネット上での情報の登録ができるシステムの仕組み構築とその管理、また最終的な確認のみとし、あっせんや仲介的なことは関与せず、あくまでも当事者同士が団体や情報ツールの中でマッチングが行える環境整備でございます。  個人情報も心配されますが、ネット販売でも行われているような本名ではなく、ニックネームや団体名での登録方法もあります。条件で資格を検索すれば、いろんな職種が閲覧できる。また、ボランティアの情報も同様に検索、閲覧できるような仕組みがあれば、自分にできることの協力や、意欲ある市民の方は探すことに迷うことなく、行政が発信する情報をもとにアクセスしていけるのではないかと思います。
     私は市民の意識醸成を図った上で、市民が新たな第一歩を踏み出せるようにするために、ハードルをないぐらい下げなくてはならないと思います。  就労、ボランティア、市民活動の分類を問わない、豊田市版人材バンク創設はできないかと思いますが見解を伺います。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 本市における人事確保支援策については、先ほどもご答弁したとおり、就労希望者と事業者のマッチングの三つの視点を柱に展開しているところでございます。  加えて、今年度は新たな取組として、事業者に向けた職場環境を改善する働き方改革推進事業展開や、就労希望者に向けた(仮)女性活躍総合窓口の開設に取り組んでいるところでございます。  そういった施設への注力も含め、人材確保支援策に取り組んでいるところでございますが、今後、超高齢化社会への進展に伴い、雇用環境はますます変化することも考えられます。人材確保については、そういった社会経済環境の変化、議員ご指摘の情報環境の変化などを注視し、取り組んでいく必要があるとも認識しているところでございます。  議員ご提案の豊田市版人材バンクにつきましては、人材確保のための新たな取組へのご提言として受けとめさせていただきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 日當議員。 ○8番(日當浩介) 今回の質問では、本市が抱える人手不足に対する取組と提言をさせていただきました。  希薄化してきたと言われる現代において、豊田市民が現在の人手不足を共有し、ともに助け合い、支え合うことで、温かく心豊かな人とまちがさらに飛躍することを期待して全ての質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で8番、日當浩介議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後2時とします。                          休憩 午後1時53分                          再開 午後2時00分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  13番、塩谷雅樹議員。 ○13番(塩谷雅樹) 議長のご指名をいただきましたので、通告のとおり大項目1点、持続可能な産業のさらなる活性化に向けた取組について質問させていただきます。  昨日も産業の強靭化について質問がありましたが、私からも産業に特化してお聞きしていきます。  本市にはさまざまなものづくり文化が発展し、1次産業から3次産業まで広く根づいております。先日、封切りとなりました映画、星めぐりのまちは、本市を題材として豆腐づくりを通じて少年と心を通わす心温まる映画でありますが、豆腐づくりに対するものづくりの精神が生かされています。  本市のものづくり産業を発展させる取組に対して、国内産業では経済のグローバル化による生産拠点の海外進出が進み、一方でAIやIoTなど、新技術の革新や、自動車産業における燃料電池や電気自動車、自動運転など、劇的に技術変化していく中で関連する新たな業種に対応するべく、産業構造の大転換期が予測されています。  また、企業では人材確保や育成の面から、企業力の強化が求められ、雇用の創出や地域の活力向上は市民生活や自治体運営に大きく影響されます。  第8次豊田市総合計画の三本柱の一つである産業の強靭化における本市の産業の維持向上や、多様な産業の発展を目指した取組と、その方向性について確認と提言を踏まえ、順次、伺っていきます。  まず始めに、中項目1、ものづくり産業の取組について、本市の産業では、農業、林業、サービス業を含めた事業所の数は平成21年に1万4,488件ありましたが、平成26年には1万3,981件まで減少しています。同様に製造業に特化してみると、平成21年1,653件が平成26年では1,563件に減少している状況です。  産業全体が減少傾向にある中で、持続可能な産業の活性化に向けた取組が重要となっています。  そこで、小項目1、ものづくり産業振興プランの取組についてですが、本市のものづくり産業の持続的な発展を目指し、本年度より平成32年度の期間で策定された本プランについて、第8次豊田市総合計画における位置づけと目指すべき将来像についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) ものづくり産業振興プランは、第8次豊田市総合計画を上位計画とする産業振興施策の基本方針と施策事業を示した個別計画で、産業振興委員会からの助言を得ながら策定いたしました。  このプランでは目指す将来像をものづくりのミライに挑戦する産業創造都市と掲げており、自動車産業で培った技術力や人材を生かして、世界をリードする自動車研究開発機能の集積を図るとともに、地域資源を生かした新たなイノベーションを創造していくための施策を展開していくものでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目2、産業構造の変化への対応についてお伺いします。  日本の産業は高度成長期における発展から今日まで経済をけん引してきましたが、たび重なる災害や世界同時不況による経済の失速など、日本を取り巻く経済環境は目まぐるしく変化しています。  そこで、本市を取り巻く産業構造の近年の変化について、国内産業と本市の産業構造の比較や特徴とその対応についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 平成26年の経済センサス基礎調査によると、全産業に対して製造業が占める率、構成比について従業員数で見る製造業の構成比は全国が16.0パーセントに対し、豊田市は43.9パーセント、また、総生産比では全国が18.7パーセントに対し、豊田市は73.5パーセントでございます。自動車関連の割合が大きく、製造業に特化した産業構造であることは、それらの数値でも示されたとおりでございます。  こうした本市を支える自動車産業においては、議員ご指摘のとおり、近年、人工知能や自動運転などの技術革新等により、大きな変革期を迎えております。  本市は常に激しい環境変化の渦中にある市内ものづくり企業の持続的発展のため、新たな事業展開や、産業の集積を促す支援に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目3、雇用形態の変化への対応についてお伺いします。少子高齢化における生産人口の減少は、人材不足により、その働き方にも影響が出ています。正規、非正規、外国人労働者など本市の雇用形態も多様に変化している状況について、その現状と今後の取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 平成27年の国勢調査の就業状況等基本集計によると、本市の雇用形態のうち、正規の職員従業者は約7割を占めておりますけれども、平成22年と比較すると約2,100人減少しております。  一方、パート、アルバイト、その他及び派遣社員は平成27年は平成22年に比べ、約3,500人増加しております。  また、豊田公共職業安定所管内、これは豊田市とみよし市でございますが、その外国人労働者雇用状況について、これは平成28年度と平成24年度の比較ですが、約4,100人増加しております。  加えて、5年後ごとに実施している豊田市男女共同参画社会に関する意識調査により、女性の就労に対する意識は調査ごとに高まっていると捉えております。  このような雇用環境の中、事業者においては、正規の職員、従業者員の確保だけでなく、パート、アルバイト、派遣社員、外国人、女性などの多様な人材の確保や育成への対応がさらに必要になってくると考えております。今後は新たな支援として、豊田市版働き方改革の推進に取り組み、企業の人材確保等を支援してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目4、多様な産業への取組についてお伺いします。  近年ではAI、IoT、ロボットなど、第4次産業革命における新たな製品やサービス、生産性革命が注目されています。革新的な新技術が成長産業へと発展している状況に、本市がどのように多様な産業へ取り組んでいくかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) ものづくり産業振興プランでは、本市の自動車産業で培われた技術や人材、産業集積などの強みと特徴を生かし、自動車産業だけでなく、その他の産業を促進し、本市のものづくり産業の持続的な発展に向けていくとしております。  そして、今後成長していく産業分野などに視点をおき、四つの重点産業分野を位置づけております。  一つとしては、電気自動車やリニア鉄道、航空機などの次世代モビリティ分野、二つとしては、自動運転などに活用される情報・システム関連分野、三つとしては、持続可能な社会に必要な環境・エネルギー分野、四つとしては、高齢化や成熟した社会に不可欠なヘルスケア分野で、これら4分野の集積が進むよう新製品開発補助の優遇施策などにより積極的な誘導を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目5、産業集積地としての今後の取組についてお伺いします。  本市は、これまでの産業誘致において、西広瀬工業団地、花本産業団地の産業用地の創出に着手してきましたが、直近の企業進出意向調査の結果をもとに、今後の進め方と新たな産業用地の考え方についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 平成29年7月から8月にかけて、全国の優良企業1万社を対象に企業進出意向調査を実施したところ、24社が本市を新規立地の候補地としており、進出で必要とする用地面積は41ヘクタールでした。平成27年度の調査でも22社が40ヘクタールの用地を必要と回答していることから、引き続き、豊田市に対する一定の立地ニーズがあることを確認してございます。  なお、過去5年間には奨励金制度の活用、民間開発支援策による用地の紹介、ワンストップサービスの支援などにより37件、約38ヘクタールの産業用地への転換がなされておりますが、本市への企業立地ニーズは、引き続き高い状況にあると認識しております。  今後も本市に進出意向がある企業、または、市内で事業拡大を計画している企業に対する企業訪問の実施、愛知県が開催する企業立地セミナーなどにも積極的に参加するなどにより、優良企業の立地に向けたアプローチ及び支援をしてまいります。  また、企業の立地ニーズの受け皿としての新たな産業用地の考え方については、第8次豊田市総合計画の土地利用構想において、産業誘導拠点として豊田市南部地域の3箇所、豊田南インターチェンジ周辺、福受町地区、堤工場周辺を位置づけております。これら3箇所に対する規制などの課題を洗い出し、事業主体や整備手法などの検討を進めているところです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) これまで本市の産業を取り巻く状況についてお聞きしてきましたが、新たな事業展開と人材確保の重要性を認識した上で、本市のものづくり産業の持続的な発展に向け、ものづくり産業振興プランにおける重点産業分野の誘導や、産業用地への取組促進に期待します。  続きまして、中項目2、人材確保育成への対応について、全国的に人口減少が進む中でも本市は、平成30年度までは就職を機に若者世代を中心に人口が増えていく傾向ではありますが、その人材は中小企業まで及びにくく、依然として厳しい企業運営にさいなまれています。  先ほども人材確保の質問がありましたが、この項では産業構造を支えている中小・小規模企業に注視して人材確保と育成についてお伺いしていきます。  始めに、小項目1、中小企業への人材確保支援についてですが、中小企業の問題として、働く場があるのに人が集まらない状況に、就職を促し、新卒者の確保に力を入れるため、学生へのマッチングなど、どのように取り組み、支援しているかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 新規学卒者の採用については、事業所と学生のマッチング事業として、とよたビジネスフェアで学生向けの企業研究イベントを開催しております。出展ブースを訪れる学生に対し、企業が自社のすぐれた技術、製品を紹介しながら、そこで働く魅力を対面でアピールすることができ、自前の採用活動だけでは接点が持ちにくい学生と接触できる機会となっております。  また、豊田市雇用対策協会の取組では、合同企業説明会の開催、大学生等を対象とした中小企業のインターンシップなどにより就業につなげております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目2、人材確保に向けた支援拡充についてお伺いします。  厚生労働省では、人材確保や事業主のための雇用関係助成金など、さまざまなメニューがありますが、有効に活用してもらうためにも周知に向けた取組が必要です。  また、本市の取組で企業が市外の商品展示会に出品するための補助がありますが、人材確保にかかる取組には市の補助制度は確立されていません。  今後は、企業が県内外に出向いて、人材確保に係る取組への支援が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 雇用関係助成金を市内企業に有効に活用していただくため、働き方改革アドバイザーによる事業所訪問の機会を捉え、企業に対し助成金の活用を積極的に提案してまいります。  次に、市外・県外の人材確保活動についてですが、豊田市雇用対策協会が理工系大学と企業との情報交換会、県内・県外の高校に対する工場見学と意見交換会の開催、そのものを始めとする人材確保支援事業や、企業ガイドブックによる県外の高校・大学への情報提供など、さまざまな取組を実施されております。  また、市では、PR動画を活用した市の魅力を伝えるプロモーションに取り組んでおります。働くまちの魅力を伝えるそれらのツールの活用も市内企業の人材確保の一助になるとも考えておりますし、県事業のUIJターン支援センターが東京と名古屋に設置され、就職希望者の掘り起こしや相談対応を行っていますので、企業にはその活用を呼びかけております。  以上のようなことがございますが、企業の人材確保についての必要な施策等については、豊田市雇用対策協会とも情報交換し取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 企業への啓発を促進し、制度の有効活用に期待します。  また、企業にとって人材確保は最重要課題と捉え、今後は人材確保にかかる支援策を強化していくことを提言し、次の質問に移ります。  小項目3、女性の就労支援についてですが、厚生労働省では昨年の女性の労働力人口は2,768万人でボトムアップを目指して女性のキャリア形成確立などの取組が必要とされています。  本市は女性の就労支援として(仮)女性活躍総合窓口の開設を予定していますが、現在取り組んでいる女性の就労に向けた取組と、新設される(仮)女性活躍総合窓口の機能と期待される効果についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 女性の就労支援の取組としては、パソコンセミナーと職場体験を組み合わせた企画などの女性の再就労応援プログラムを開催しております。  また、とよたで起業できますプロジェクトの実施のほか、国の出張セミナーや県のキャリアコンサルティング事業を共同で開催することなどで多様なプログラムを提供しているところです。  加えて、現在準備中の(仮)女性活躍総合窓口では、各種セミナーの実施により、就業を希望する女性の掘り起こしを図るとともに、新たに配置する企業開拓員による女性の就労希望に対応した独自求人の確保や、キャリアコンサルタントによるきめ細かな相談支援を行うことで窓口利用者の就職率及び定着率の向上を目指します。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目4、女性活躍における今後の取組についてですが、(仮)女性活躍総合窓口の取組では独自求人を確保する起業開拓員の役割が大変重要になってくると思われます。将来的には企業開拓員の拡充と、(仮)女性活躍総合窓口の自立した取組が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) (仮)女性活躍総合窓口は平成30年度に相談ブースを増設、それに伴い、キャリアコンサルタントを増員し、段階的に相談機能を充実させる予定をしております。
     相談の増加に応じて求人収集も増やす必要があることから、その状況を見ながら、企業開拓員の増員も考えてまいります。  また、(仮)女性活躍総合窓口の運営については、今年度から三年間、地方創生推進交付金を財源に実施していきます。  その後は女性活躍支援を担うNPO法人や民間事業者などの民間の力を最大限生かし、また、企業からの求人広告収入などを確保しながら安定的な運営を目指してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 今後も働く女性を支援していくため、(仮)女性活躍総合窓口の機能拡充につながる取組を期待します。  次に、小項目5、学生への啓発についてですが、本市では学生の人材育成として、学生とハタラクをつなぐPROJECTに取り組み、語る!ハタラクカフェとよたが11月から始まりました。  市内企業の働く場の発見や、働き方を考えるきっかけづくりとした学生とハタラクをつなぐPROJECTの取組状況と、参加者の反応及び今後の事業展開についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 現在の取組状況については、学生と市内事業所の若手社員が語り合う、語る!ハタラクカフェとよたを11月から3回開催し、大学生述べ56人と市内事業所15社の若手社員が参加しました。  参加者の反応ですが、参加した大学生からは、「実際に働いている社会人の経験や考えを聞くことができ、就職活動への不安が少し和らいだ」あるいは、「今まで知らなかった魅力的な事業所を知るよい機会になった」といった新たな気づきを得られたとの感想が多く寄せられ、学生への啓発や意識の変化につながっていると考えます。  今後の事業展開としましては、来年1月から2月にかけて、語る!ハタラクカフェとよたを1回、企業の事業所を訪問する発見!ハタラク職場ツアーを2回開催するとともに、次年度以降も同様の取組を継続し、定着を図る中で次世代のまちづくりを担う若い力を育んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 学生の就職に対する動機づけにもなり、事業所側の若手社員教育の一環としても捉えることができ、今後も拡充を視野に展開していくことを期待します。  次に、小項目6、ものづくり文化の伝承についてですが、将来を担う子供たちへの取組では、ものづくりサポートセンターがものづくり創造拠点SENTANに機能集約し、今まで以上の取組が期待されます。子どもたちがものづくり文化を継承してくため、企業と連携しているものづくり事業の取組と今後についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 企業と連携したものづくりの楽しさを知る事業といたしましては、トヨタ自動車の技術会との共催で、毎年、わくわくワールドを開催しており、車づくりの最新技術に触れるブースや、ものづくり団体のブースなど、50以上の体験型ブースが出展されています。  来場者はスカイホールでの開催が始まった平成27年度が7,000人、平成28年度が1万人、平成29年度は1万2,000人を数え、年々増加しています。  ものづくりへの興味を高める事業としては、市内企業28社が参加する科学技術教育振興会が中学生を対象としたとよたサイエンスクラブや中・高生の科学部の発表の場となるサイエンスカーニバルを実施しています。  また、本物志向のものづくりに挑戦するクルマづくり究めるプロジェクトでは、自動車関連企業の若手からベテラン社員の皆さんに直接指導を受けながら、古い車の復元作業などに取り組んでおられます。  このように、ものづくり現場の大人たちから、直接、技術や精神を学べることが本市のものづくり事業の大きな特徴であり、今後も企業との連携による恵まれた環境を生かして、子どもたちへのものづくり文化の伝承を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 企業と連携できる本市の利点を有効に活用して、今後もものづくりの楽しさや達成感を養う取組の促進に期待します。  次に、小項目7、技能・技術・リーダー育成の取組についてですが、働きながら技術を学ぶものづくりミライ塾もものづくり創造拠点SENTANに集約され、加工工程の利便性など、実務において各段に向上されました。  平成27年から第1期生が取り組んできた家庭用水素発生充填機では、高圧水素の特許取得にチャレンジするまで成果があがっているとお聞きしていますが、現在の取組状況と、これから始める3期生の新たな取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 平成27年度よりものづくり中小企業などの若者を対象に、社会に役立つ今までにない大きなテーマを掲げ、2年間共同で企画から完成まで一連の新製品開発を経験、やり遂げることで、ものづくり力を育成、企業の中核となるものづくり人材を育成するものづくりミライ塾を開校しているところでございます。  議員もご指摘されました家庭用水素発生充填機に取り組んできた第1期生は、本年平成29年9月のものづくり創造拠点SENTAN開所式の成果発表会をもって活動終了の予定でしたが、高圧水素の特許取得と製品化に向けた無電力化を実現するため、現在も有志による活動を実施しております。  ことし9月に新たに加わった第3期生は、ものづくり創造拠点SENTAN2階交流スペースにて、塾生自らが社会に役立ち、今までにない製品開発に向けアイデアを出しながら、製品コンセプトを決めている段階でございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 人材育成は企業の発展には欠かせない取組です。ものづくりミライ塾の卒業生の今後の活動もフォローできる仕組みを構築し、将来的に卒業生が講師として戻ってくるような夢のある取組となることを期待します。  今後も豊かな資源をもつ豊田市、豊かな人材が集う豊田市となるように、人材確保と育成の取組促進に期待します。  続きまして、中項目3、豊田市の産業振興に向けた取組について、国内産業も事業者数で見ると平成26年の中小・小規模企業は全体の99パーセントを占め、雇用の8割以上が中小・小規模企業に従事しており、県内の従業者も7割近く占める重要な経済主体となっています。  本市における産業の活性化を目的として、中小・小規模企業にどのように対応していくかお伺いしていきます。  始めに、小項目1、企業相談への対応についてですが、とよたイノベーションセンターでは、企業の経営や技術的な相談窓口が設置され、市職員と共働して個別に対応されていますが、現在のものづくり創造拠点SENTANに移行してからの相談状況と、今後の機能強化に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) とよたイノベーションセンターがものづくり創造拠点SENTANへ移転した後の技術経営相談件数は、平成28年度の実績と比較すると、9月は平成28年度20件に対して、平成29年度は34件と1.7倍に、10月は平成28年度26件に対して、平成29年度は37件と1.4倍の相談へと着実にその件数を増やしております。  企業からは移転することにより、身近になり、相談に来やすくなったとの声もいただいております。  また、とよたイノベーションセンターと市の中小企業支援担当が同フロア内に入居することで一緒に企業の相談に乗ることができ、市の補助制度の活用や専門家にスムーズにつなぐことができるようになりました。情報共有も容易になり、企業訪問の折にも双方の支援制度の利用促進が図られることなど、相乗効果も出てきており、今後もより一層の連携を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 企業相談の増加とともに専門性も高くなってくると思われます。幅広いネットワークの拡張とともに、企業に寄り添った取組に期待します。  次に、小項目2、中小企業の新事業展開への支援についてですが、産業構造の変化に対応していくために、既存事業を確保して、新たな事業展開も必要と考えます。これからの中小企業の存続と発展のためにも、開発事業や販路拡大の支援についてどのように取り組んでいくかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 市内中小企業の新たな事業展開のために今年度から開放特許やベンチャー企業とのマッチング事業を展開しております。  開放特許とのマッチングでは、他の技術力がある企業が開発した特許を使って市内中小企業が自社製品を開発する取組が生まれております。  また、ベンチャー企業とのマッチングでは、アイデアが豊富なベンチャー企業と生産技術に秀でた市内企業が連携し、これまでにない製品開発への取組につながっております。  また、販路開拓支援について、今年度より販路拡大の効果が高い首都圏や、関西圏及び海外で開催される大規模見本市への出展に対する補助額の上限を見直すなど、積極的な販路拡大支援を図っております。  実際に、東京ビックサイトで行われた機械要素技術展や、タイ・バンコクで行われた工作機器等見本市への出展などに支援しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 中小企業に対するマッチング事業の展開や、販路開拓の補助拡大を評価します。今後も促進に向けた取組に期待します。  次に、小項目3、働き方改革への取組についてですが、本市では働き方改革の推進に対し、事業所訪問や専門的知識を有する講師によるセミナーが開催されていますが、現在の活動状況と企業の声、今後の進め方についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 事業所訪問では、経営者から現状の職場風土や職場環境をヒアリングし、その課題を洗い出し、それをもとにその企業にあった仕組みづくりや、従業員の取組意欲喚起のための研修などの提案を行っております。事業所が働き方改革の取組を希望した場合には、働き方改革アドバイザーや専門講師を派遣し、職場環境改善に向けた相談や研修会を実施しております。  市内企業には、アドバイザーによる相談をきっかけに労働関係助成制度を活用しながら改革を続け、はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰の受賞につながったケースもございます。経営者からは「将来的に離職率の低下につながる」「従業員との距離が近くなり、職場改善につながった」といったような声もお聞きしております。  今年度、新たに始めた働き方改革アドバイザー育成研修により、登録アドバイザーが27人となりました。  今後は、このアドバイザーに事業所訪問から加わっていただき、より多くの事業所が働き方改革に取り組むきっかけにしたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) より多くの事業所の課題解決に向けたアドバイザーの活躍による働き方改革に期待します。  次に、小項目4では、BCP事業継続計画の啓発についてお伺いします。  BCPとは、ビジネスコンティニュープランの略語で事業継続計画を意味します。本市では、災害の予防や復旧等に関して、豊田市地域防災計画を定めており、地震や河川の氾濫、越水など、市が被災した場合でも市の責務を果たすため、BCP事業継続計画を策定しました。以下、BCPと言いますが、災害の予防復旧の対応は行政だけでなく、企業も同様で、体力のある企業は独自にBCPの取組を進めていますが、中小・小規模事業者になると、その言葉すら普及していない現状がかいまみえています。  そこで、BCPをより多くの事業者に啓発していく取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 災害発生時に市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめ、地域の早期復旧を実現するためには、市内事業者の災害対策が不可欠と考えております。その対策の中心がBCPの作成であり、東日本大震災以降は特に重要視されています。  本市では、大規模地震災害に備え、事業者間の情報交換や連携体制の充実などを図ることを目的に、市内の事業者が参加する豊田市地震対策事業者連絡会を設けています。  平成28年度に開催した連絡会では、阪神淡路大震災と東日本大震災を経験したコンサルタントによるBCPの作成に関する事業者向けの講演を実施し、そのきっかけづくりを行いました。  また、平成30年2月を目途に開催する連絡会では、BCPの作成に向けた具体的な取組として、参加事業者の取組状況などについて事例報告や意見交換を実施していく予定であります。  なお、この連絡会ではこれまでの参加事業者に加え、豊田商工会議所や地区商工会へも情報提供を行い、新たな参加者も募集していくこととしています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 私は、神戸市の阪神淡路大震災から22年、震災を風化させない取組を視察した中で、市民、企業が自分事と捉え、関心をもって取り組む姿に感銘を受けました。本市においても多くの事業者へBCPの認識を高めていく活動に期待します。  次に、小項目5、BCP事業継続計画の支援についてお伺いします。  多くの中小・小規模事業者が緊急事態に対する備えの必要性を理解していても、経営を維持することで余力がなく、着手できてない現状にBCPの取組を促進していくためには、人的・物的な支援が必要と考えます。  緊急時による企業の復旧・復興は経済や市の財政にも大きくかかわることであり、今後、中小・小規模事業者への支援創出についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 中小・小規模事業者へのBCPの作成支援については、ダイレクトメールやとよた産業ナビのフェイスブックを通じて国等が実施しているセミナーやBCP策定運用マニュアルなどの紹介を行っているところです。  とよたイノベーションセンターでは、中小企業診断士の資格をもつコーディネーターがBCP作成への相談に応じることができ、各企業の実態にあわせた作成支援を行ってまいります。  今後も、とよたイノベーションセンターの支援でBCP作成が広まるよう、企業訪問や、豊田産業ナビのフェイスブックなどを通じてPRに努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 人的については、現行支援も可能なことがわかりました。物的にも耐震補強などに支援していけると、さらに緊急時の対応に取り組みやすくなると考えます。  今後は、物的支援においても前向きな取組を進めることを提言して、最後の質問に移ります。  小項目6、ものづくり産業の未来に向けた取組についてですが、本市がものづくり産業のトップランナーとして果たすべき役割は大きく、その効果は県内外に広がりを見せています。ものづくり産業の未来に向け、さらなる発展を目指していくためには、国や県との連携や、産・学・官と連携した個々の企業を支える取組を促進すべきと考え、現行制度の有効な活用や周知に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(三江弘海) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) これまでも企業の身近な支援機関であるとよたイノベーションセンターを中心に国や県の補助制度等の紹介や、その活用支援を行っております。とりわけ、企業のニーズが高い設備購入費等に関する国の補助金については、豊田商工会議所と共同でセミナー・相談会を開催し、また、申請手続を伴走支援することで数多くの補助金採択の実績を上げております。  また、文部科学省ナノテクノロジープラットフォームと活用セミナーを共催し、この地域の大学や研究機関の先端的な技術を紹介し、市内企業に新たな事業展開の機会を提供しているところでございます。  ものづくり創造拠点SENTANの開所により、さまざまな機関から問い合わせや連携企業の引き合いがあり、ネットワークが広がりつつあります。こういったものを契機に当該施設が中心となって、交流・連携の場となるよう、国・県、大学等と積極的に連携し、ものづくり中小企業の新事業展開に資する連携事業を展開してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 本市が目指す産業の強靭化は、今後、さまざまな局面に遭遇しても揺らぎない産業構造を構築していくことにあり、これまでの答弁にありました現状産業の課題解決に向けた取組を促進し、重点産業分野の新たな取組とベストミックスさせることで、ものづくり産業の持続的な発展につなげていくことが重要です。  それぞれの施策において連携を強化し、今後も本市がトップランナーとしての役割を果たすべく、さらなる成長を期待して全ての質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で13番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 次に、30番、桜井秀樹議員。 ○30番(桜井秀樹) 私は、さきに通告しています将来に向けた豊田市の財政運営について質問いたします。
     豊田市は平成の大合併の流れを受けて、平成17年に周辺の6町村と合併し、13年が経過いたしました。国が進めていた合併のメリットの一つに、それまでに自治体として地方交付税をいただいていたものを、向こう10年間は全額、11年目以降は段階的に縮減され、16年目にはなくなるということでありました。  そのような中、豊田市は2020年度までに合併特例による平成28年度の地方交付税62億円分を事業・事務の最適化により削減していくという方針を掲げ、8月にはその具体的な事業・事務が示され、議会にも意見が求められ、先日、市民フォーラムとしてもその考え方を伝えたところではありますが、私は、以下2点心配されるところがあります。  1点目は62億円削減に向けた行政としての意気込み、市民へのメッセージが乏しいこと、2点目、削減することに重きを置き過ぎると、将来に対して明るさが見えないことであります。  今回の質問では、改めて事業・事務の見直しの経緯を確認するとともに、単なる削減のみならず、未来に向けた投資をする考え方、事業についても確認いたします。  中項目1点目、事業・事務の最適化に向けた取組について伺います。  この項では、昨年10月に始めて議会に説明をいただき、ことしの6月市議会定例会でも質問されました。その後、8月には見直しの対象となる事業・事務の素案が示されましたが、目標たる62億円の削減及び事業総数2割削減するという当初の目標達成に向けた意気込みが少々後退したのではないかと感じました。  6月市議会定例会から半年が過ぎ、その後の進捗を含め、順次、伺います。  小項目1点目、豊田市における財政運営の考え方について伺います。  先日の9月市議会定例会における平成28年度豊田市一般会計決算において、法人市民税の一部国税化による影響として92億円余、また、地方交付税の7億円余の減少を確認いたしました。  また、平成29年度の当初予算では、一部国税化の影響として27億円余の減額が示されております。  今後、さらなる法人市民税の一部国税化、地方交付税の合併特例措置の終了に伴う平成32年度までの段階的終了、縮小及び皆減する中で、改めて本市における財政運営の考え方について伺います。 ○議長(三江弘海) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 今後、国の税制改正に伴う市税収入、地方交付税の減少を余儀なくされますが、急激な予算規模の縮小を避け、市民生活の安全・安心のための必要額や、都市の成長を促す活力、魅力の向上に必要な投資額を確保していかなければなりません。  そのため、当面はこれまで積み立てた基金と市債を有効に活用して財政運営を行っていきます。  ただし、これまでの景気悪化への対応と異なり、制度改正等による恒久的な減収であることから、将来を見据えた財政運営に当たっては、歳入規模に見合った適正規模の歳出構造へ転換する必要があると考えています。  このため、歳出につきましては、事業の効率化及び選択と集中の徹底を図り、限られた財源を効率的に、効果的に市民サービスの充実へ還元できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目2点目、取組の背景について伺います。  この事業・事務の最適化に関する方針は、昨年の10月に始めて示されたと記憶していますが、取り組む目的や意図は理解できないわけではありませんが、背景として、なぜ今なのかという思いがあります。地方交付税の段階的縮小や、法人市民税の一部国税化につきましては、随分前から決まっていたわけでありまして、この時期に行う背景について伺います。 ○議長(三江弘海) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 平成25年度に法人市民税の一部国税化が決定したことにより、本市の財政状況は大きく変化していくことが予見されました。  事業・事務の見直しにつきましては、従来から取り組んでまいりましたが、平成25年度から平成27年度までの取組では、市の行政改革の戦略方針と行動計画を定めた地域経営戦略プランにおいて、全庁をあげた事業・事務の見直しを掲げ、組織横断的な見直しの視点で指定管理者制度の効果的な運用や、アウトソーシングの推進などに取り組んでまいりました。  その後、平成28年度に策定した第8次豊田市総合計画の立案に際しては、計画に掲げた各種施策・事業を力強く推進するために、総合計画の策定にあわせて事業・事務をさらに大きく見直す取組が必要であると判断しました。  そこで、事業・事務の最適化の取組についても総合計画に掲載し、同じ時期に対応することとしています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目3点目、庁内における事業・事務の見直しに関する考え方と取組について伺います。  6月市議会定例会の答弁では、環境変化の視点や、目的達成の視点など、六つの視点で対象事業を絞り込んでいくとありましたが、8月に示された見直しの対象となる事業・事務の素案をまとめるに当たりまして、庁内でその選定における考え方と進めてきたプロセスについて伺います。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) まず、見直し対象とする事業・事務の選定の考え方でありますが、部局ごとに環境変化や目的達成、有効性など六つの見直しの視点に立って事業・事務を点検し、対象となるもの全ての施策分野にわたって絞り込んでまいりました。  次に、各部局から提出された素案について各部の副部長による事務改善委員会で協議し、さらに特別職と部長で構成する事業・事務最適化委員会に諮り、協議を重ねてまいりました。  今後、見直しの方向性や見直し時期など、さらに具体的な案を詰め、議会や市民に向けた説明に臨んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目4点目、市民への影響と理解促進に向けた取組について伺います。  今回の事業・事務の内容を見ると、子どもからお年寄りまで対象者を問わず、また、福祉や教育、子育てなど、全ての施策分野での見直しをされております。今回の見直しにより、市民への影響をどう捉え、また、理解促進に向けてどう取り組むのか伺います。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 内部事務を除いた多くの事業は、市民に向けて提供してきた行政サービスでありますので、一定の影響があるものと捉えています。  そこで、見直し案の検討に際しては、個別の事業ごとにこの影響に対する対応策に重点をおいて協議を進めてまいりました。その中で新規事業など、代替案の立案や、適正な予算を算定するための精査、廃止・縮小等による影響への対応について検討を進めてまいりました。  理解促進に向けては区長会やPTA連絡協議会、高齢者クラブ連合会など、各種団体に対して関係部局を中心に説明を行っていきたいと考えています。説明に当たりましては、見直しの対象とする事業とともに、総合計画に掲げる新たな事業についても説明していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目5点目、第8次豊田市総合計画の事業の進め方について伺います。  始めに、この総合計画基本構想は昨年12月市議会定例会で上程され、議会としても議決いたしました。基本的には、この計画で掲げられている事業につきましては、第7次豊田市総合計画の期間中のようなリーマンショック級の社会環境変化がない場合は進めるべきであると考えます。  しかしながら、事業・事務の最適化の取組では、細かな事業事務の積み上げをして62億円の削減を目標としている中、第8次豊田市総合計画の事業につきましても、今回、上程されている北部給食センターのようなPFI事業を導入するなど、手法を変えることや、規模を適正化することも求められてくると感じます。この総合計画の事業をどう進めていくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 第8次豊田市総合計画を着実に進めていくために、社会経済情勢等の変化を踏まえ、重点施策事業を優先的に実施するなど、選択と集中による事業の推進を図ってまいります。  特に、普通建設事業につきましては、財政計画を踏まえ、戦略的に事業の推進を図る必要があるため、今年度から新たに設置しました普通建設事業マネジメント体制の中で協議を行っています。  前期実践計画事業は原則計画どおり進めてまいりますが、まだ、実施段階に至っていない事業につきましては、この体制の中で内容や規模、手法、実施時期等の見直しを含めて協議し、効率的・効果的な事業の推進を図ってまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 引き続き、効率的・効果的な事業の推進をお願いいたします。  次に、小項目6点目、さらなる事業・事務の効率化について伺います。  今回の最適化への取組は、単なる事業廃止のみではなく、効率化についても進めていくと理解しています。この8月には市民フォーラムとして、平成30年度の政策要望の中にAI人口知能を活用した事業・事務の効率化を要望させていただきましたが、新たな手法も含めて事業・事務の効率化についてどう取り組んでいくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 事業・事務の効率化に関する取組としましては、平成24年度から職員による事務の効率化に向けたグループ活動としまして、とよたチャレンジプロジェクト業務改善部門を実施してまいりました。そして、平成29年度からは新たな活動として業務改善プロジェクトの取組を始めました。  これは原則各所属で一つのグループを編成し、業務の効率化や事務ミス防止の対策検討などに重点をおいて、業務の改善に取り組むものであります。  また、人工知能やIOTなど、先進技術を活用した事務の効率化につきましては、豊田市つながる社会実証推進協議会の活動の一つとして位置づけ、市役所の事務への導入に向けた検討を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 午前中も出ましたが、豊田市つながる社会実証推進協議会との連携もよろしくお願いします。  続きまして、小項目7点目、事業・事務の最適化に向けた意気込みについて伺います。  6月市議会定例会では同様の趣旨で執行部の思いについてご答弁をされていますが、半年が過ぎ、また見直しの対象となる事業・事務を絞り込まれた中で、今後、市民への影響も含め、いろいろな意見も出てくると思います。  しかし、将来の豊田市が抱えるさまざまな財政的な課題に向け、この事業・事務の最適化は必達しなければならないと感じております。  なぜならば、将来の歳入減少は62億円のみでないことは明らかであるからであります。  小項目1点目でも触れましたが、法人市民税の一部国税化も消費税10パーセント後には、さらに影響が出てくるからであります。  このような背景の中、中項目の最後として、事業・事務の最適化に向けた意気込みについて伺います。 ○議長(三江弘海) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 将来の財政運営を考えますと事業・事務の最適化は新たな事業を立案するためにも歳出の抑制に向けても必要な取組であると捉えております。  同時に実践するに当たっては、市民への説明を慎重かつ丁寧に行っていきたいと考えております。  この先、区長会を始めとする各種団体に対しまして、個別に各事業を説明し、それぞれ意見交換を行い計画をまとめてまいります。その上で、第2次地域経営戦略プランに個々の見直し事業を位置づけてまいります。  その後は目標年次である2021年度当初まで毎年度進捗管理を行い、環境の変化に応じて取組内容を刷新し、目標達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 昨年10月、初めて会派で説明を聞いたときには、当時の部長は「必ずやり切る」と言っておられました。この中項目では、事業・事務の最適化に向けた取組について見直しの対象となる事業・事務の選定の考え方や、今後の影響を考慮し、関係諸団体等への理解促進に向けた進め方について確認させていただきました。  私も目標に掲げられています62億円の事業・事務の見直しを行うと、市民サービスへの影響は出てくるものと感じております。  今後、豊田市の市民力、行政力をあげて臨んでいただき、最小限の影響で乗り切ることを期待し、次にいきます。  次に、中項目2点目、ミライに向けた投資について伺います。  最近、ミライという言葉をなかなか聞かなくなったような気がします。私は市長がミライのフツーを初めて施政方針で述べられちょっと先の未来では普通になるであろうということを今始めようという旨の言葉を聞き、ちょうど厳しかったリーマンショックから財政の好転の兆しが見える中、何か豊田市の将来の明るさや希望が持てる思いを感じたことを、今でも覚えております。  先ほどの中項目1で伺った事業・事務の最適化で取り組まれている事業改廃を含めた見直しは、どちらかというと将来に対して暗さをもたずにはいられないと思います。  この中項目では、未来に向け投資をする観点で伺います。  小項目1点目、これまでの取組について伺います。  平成20年のリーマンショック以降、ものづくり産業に依存してきた財政構造を自動車産業以外にも取り組んできたと思いますが、ものづくり産業以外において、とりわけ歳入確保の視点での取組とその成果について伺います。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 持続可能な財政運営を行う上で、法人市民税に加え、個人市民税や固定資産税など、安定的な税収確保につながる取組も重要です。そのため、ものづくり産業の振興の取組以外にも、土地区画整理事業や、市街化調整区域内地区計画制度の積極的な活用等により、定住人口の拡大に向けた施策を展開し、安定的な歳入の確保につなげています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目2点目、新たな分野での投資の考え方について伺います。  ただいまの答弁では、定住政策についての取組についてでありましたが、ものづくり産業以外の新たな分野での投資についての考え方を伺います。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 第8次豊田市総合計画の重点施策である産業の強靭化により、ものづくり産業の振興に加え、地域資源を活用した事業を展開することで、経済循環の拡大や、多様な雇用機会の創出を図ることが重要であると考えています。  中でも観光の産業化につきましては、4月から活動を開始しました一般社団法人ツーリズムとよたを起点としまして、これまでの観光交流の促進の視点にとどまらず、都市の成長をけん引する主要産業の一つに発展することを目指してまいります。  さらに、観光の産業化は豊田市ならではの魅力を高め、地域における人・もの・カネの流れを増大させ、地域の活性化、ひいては持続可能なまちづくりにつながるものと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目3点目、重点道の駅どんぐりの里いなぶへの投資について伺います。  先ほど、観光産業についての答弁がありました。また、さきの9月市議会定例会におきまして、どんぐりの里いなぶ内にあるどんぐりの湯について、源泉のくみ上げ量が減少して、水道水を加えて営業していることが新聞報道されました。  今後の対応については、源泉状況を把握するために測定機器を設置して一年間をめどに調査を行う旨の答弁をされました。  私はどんぐりの湯を含めたどんぐりの里いなぶは、多くの地域雇用の受け皿と、地域の活性化の拠点であり、調査に一年間をかけるのが本当によいのか疑問であります。改めて調査期間の短縮も含めた取組について伺います。
    ○議長(三江弘海) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 源泉量の減少が懸念されている温泉施設どんぐりの湯につきましては、現在、温泉保護を念頭に1時間当たり3トン程度を目途としてくみ上げを実施しており、安定的に水量の確保はできております。源泉の水位低下に対する取組の考えですが、源泉は限られた天然資源であり、大事に大事に利用することで一定レベルまで水位を回復できるよう計画的利用と運営により、無理な源泉のくみ上げをしないよう対策に努めてまいります。  あわせて、この12月からは、季節的な水位変動も考慮して、一年間を目途として自動観測機で推移や揚水量の測定と記録によるデータ管理を開始しており、今後は温泉開発などの専門業者を入れて、源泉量の将来予測を立て、抜本的な対策が必要かどうかを含めた判断を行った後、必要があれば、速やかに具体的対策に着手する予定であります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 引き続き調査をするとのことでありましたが、私は今回のどんぐりの湯の対応につきましては、大きくは3点しかないと思っております。  1点目は今の源泉を延伸して掘ること。2点目は温泉法の問題から500メートル以上離して新たに掘削して、出た源泉を運ぶこと。しかし、この二つの案はどんぐりの湯の改修による一定期間の閉館が必要であります。  3点目は当面源泉量が減少したら、水を加えて対応する。一年間調査をしながら様子を見るということは、いたずらに時間だけが過ぎてしまうように感じております。ただでさえ加水することに対してネガティブなイメージが広がりやすい情報社会において、今後、ラグビーワールドカップを始めとした大きなイベントがあり、多くの来訪者を迎える中、スピード感と決断力が求められると感じております。ぜひとも政治的判断も含め、早い判断に期待します。  次に、小項目4点目、スポーツ分野への投資について伺います。  昨年6月に日本とスコットランドのラグビーの国際試合が豊田スタジアムで開催された日に、成熟国家における成長戦略、スポーツ立国の演題でお話を伺う機会がありました。  その中で、アメリカは2014年にスポーツ産業が自動車産業を抜きました。また、ドイツでもサッカーのブンデスリーガに象徴されるように、余暇を楽しむ文化を醸成しながら経済大国になったという事例を伺いました。  また、スポーツ産業が急増することで内需が拡大し、その利益を教育やスポーツ振興に充てることで好循環になるとも言われておりました。  昨日も同僚議員から、豊田市のスポーツコミッションについての質問があったと思いますが、スポーツ分野への投資についてどう取り組んでいくのか伺います。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 公共事業は住民福祉の向上が目的ですが、公共投資のその先に、雇用や地域経済への効果を常に意識することが重要であり、文化やスポーツといった分野につきましても都市基盤整備と同様、投資の視点をもつことが必要と認識しています。  本市は豊田スタジアムやスカイホール豊田など、施設の優位性を生かし、集客が期待できる大規模イベントを誘致し、経済効果を強く意識した取組を行ってまいりました。  ラグビーワールドカップ2019や、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、スポーツ施設には安全・安心に加えて、快適性の向上が求められます。  また、世界中から訪れる来場者へのホスピタリティの面では、施設機能とともに運営能力も問われます。  これら国際大会の開催を契機として、他の自治体の施設も改修によるグレードアップが予想されるために、都市間競争に打ち勝つためにもハード面である施設の優位性を保ちながら、スポーツイベントの誘致、企画、運営といったソフト面の力を向上させることが必要であり、2019年、2020年はそのチャンスと捉えています。  スポーツの裾野の拡大、言いかえればスポーツの市場を広げるとともに、コミッションの推進を含めたハード・ソフト両面の投資によって、本市スポーツ分野の実力を高め、民間企業の参入、投資を呼び込むといった取組を推進してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 観光産業では、ツーリズムとよたというプロに任せております。スポーツ産業におきましても、コミッション推進体制の構築とも言われましたが、スポーツ産業のプロに任せることも私は必要であると感じております。  次に、小項目5点目、今後のあり方について伺います。  中項目1点目では、事業・事務の最適化に向けた取組、中項目2では、ミライに向けた投資についてそれぞれ伺いました。  私はどうしても削減するイメージが強過ぎ、将来に向けた明るさや期待感が薄いような気がします。第8次豊田市総合計画に2024年までの財政計画が掲載されていますが、歳入の部分では歳入を増やしていく観点をもう少し出してもいいのかなという気がしております。  また、単なる歳出削減のみならず、削減した原資を投資に回す考え方も必要で、そのようなことを積極的に市民へメッセージとして発信していくべきであるとも感じております。今後の財政運営を含めたあり方について伺います。 ○議長(三江弘海) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 将来の人口減少、超高齢社会の急速な進展、自動車関連産業の構造的変化や、法人市民税の一部国税化による財政構造の変化など、本市は大きな転換期を迎えようとしています。こうした2040年を見据えた長期的な展望に立ち、第8次豊田市総合計画を策定いたしました。  このようなまちづくりの基本的な考え方の中で発想の転換を掲げることにより、新たな発想や手法、仕組みによるまちづくりへの転換を促しており、あらゆる分野で今までのやり方を見直すため、事業・事務の最適化を始めとしたさまざまな取組を進めているところです。  さらに、第8次豊田市総合計画で示す将来都市像や目指す姿を実現するため、将来の脅威に対しては早い段階から着実に手を打ち、発展の可能性に対しては強みを伸ばし、最大限に生かすという観点から、超高齢社会への適応、産業の強靭化、暮らしてよし、訪れてよしの魅力創出の三つの重点施策を位置づけています。  持続可能な明るい未来に向け、都市の成長を促すため、三つの重点施策を中心に経営資源を配分・投資してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) この中項目では、ミライへの投資について伺いました。  私はミライへの投資につきましては、将来の豊田市を見据えて、今体力があるうちに、いかに種を植えるかが重要であると思っております。すなわち第8次豊田市総合計画の実践計画は8年間でありますが、議決した基本構想は2040年であることから、長期的かつ夢がもてる施策に打って出ることも必要であると感じます。  また、中項目1では、事業・事務の最適化はどちらかというとネガティブなイメージがあり、私は市民への理解促進におきましては、事業・事務の最適化と未来の投資をセットで情報発信すべきであると思っております。  今後、本市の持続可能な財政運営を目指していただくことを期待し、全ての質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で30番、桜井秀樹議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後3時20分とします。                          休憩 午後3時04分                          再開 午後3時20分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、大石智里議員。 ○10番(大石智里) 私は、先に通告しました大項目1点、障がい者の支援の充実について、順次質問してまいります。  近年、発達障害の研究が進み、発達障がいにより苦しむ人が多く存在していることが顕在化し、その方々への支援が喫緊の課題となっています。発達障がいは幼児期、学童期、思春期、成人期と、ライフステージごとに困難さが変化するため、障がいの特性に合わせた一貫した支援が必要になります。  そこで今回は、議論をわかりやすくするために発達障がいの一つ、自閉スペクトラムを中心に、誰一人置き去りにしない社会の実現を目指し、今以上に必要なところに必要な支援が届くように質問してまいります。  自閉スペクトラムはその特徴の弱い方から、強い方まで、連続する全ての人を含みます。そのうち、特徴が強い方は生活に支障が出るため、福祉的な支援が必要になり、自閉スペクトラム症という診断名がつきます。  しかし、自閉スペクトラムの特徴が弱く、現時点で福祉的な支援を要していない方であっても、元来ストレスに弱いと言われる自閉スペクトラムの方々が困難な状態が続いたとき、適切な支援が受けられなければ、うつや不安障害など、2次障がいになり、福祉的な支援が必要になる場合があることがわかってきています。  始めに、中項目1、発達障がいの一貫した支援の構築についてお聞きしてまいります。  小項目1、発達障がい児の早期発見と支援の現状についてお聞きします。  本市は、子どもの障がいの早期発見のため、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査において、スクリーニングの要素を取り入れております。  そこで、ここ3年間の精神発達に課題があり、要観察と判断された件数と、その後の支援の状況についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 平成26年度から平成28年度の件数でお答えします。  この3年間に精神発達で要観察となった件数は1歳6か月児健康診査で3,137件、3歳児健康診査では2,303件となっています。その後の支援についてですが、地区担当の保健師が電話や家庭訪問により、子どもの発達状況を確認し、相談や助言を行うなど、保護者に寄り添う支援を行っています。  また、子どもの発達状況によっては、こども発達センターの外来療育を紹介しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目2、外来療育での支援の現状についてお聞きします。  本市は、先ほどお聞きしました健康診査の結果で発達が気になる子どものうち、障がいの有無にかかわらず、発達に支援が必要と思われる1歳から3歳の子どもは外来療育あおぞらとあおぞらおひさまで週1回から2回、親子で通園してもらいますが、ここではどのような支援が行われているのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 外来療育あおぞらとあおぞらおひさまの対象は言葉の発達がゆっくりであったり、友達とうまく遊べない、トイレがうまく使えないなどの発達に心配のある子どもです。  支援内容としては、子どもの食事や排せつなどの生活習慣の自立を促す訓練を行います。  また、お絵かきやふれあい遊びなど、日々の活動を保護者や他の子どもと一緒に行うことで、親子関係や子ども同士のかかわりができるように支援します。  このほかにも保護者の不安や悩みに対しての相談支援や、保護者同士がお互いに困っていることを話し合うグループ懇談会も行っております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目3、外来療育利用者の進路についてお聞きします。  本市では、発達の気になる子どもへの専門機関での外来療養は3歳までとなっており、その後の進路としては、こども発達センターの通園部門か、こども園、幼稚園等になります。軽度の発達障がいの場合、そのほとんどがこども園、幼稚園に進むと思われますが、平成28年度のあおぞらと、あおぞらおひさまから、こども園、幼稚園に進んだ人数と、そのうち、こども発達センターの相談部門か診療部門を継続して利用している人数をお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成28年度末におけるあおぞらと、あおぞらおひさまから、こども園、市立幼稚園に進んだ子どもの人数は433人で、そのうち、こども発達センターで相談や診療を継続して利用している子どもの数は119人です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目4、こども園での療育と保護者への支援の現状についてお聞きします。  今、お聞きしましたとおり、発達に支援が必要と思われる子どもの多くがこども園、幼稚園に通園されております。そこで、こども園では発達が気になる子どもに対し、療育の観点から、どのような保育を行っているのか。また、保護者に対して、どのような支援を行っているのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) こども園では治療しながら教育するという、いわゆる療育は行っていませんが、発達の気になる子どもに対しては、こども発達センターや医療機関等と連携を図って、こども園を巡回してもらい、療育相談などを行っています。  また、個々の発達が促されるよう、個別に作成した指導計画をもとに、健常児と一緒に生活することで、お互いに刺激を受け合い、個性を感じながら成長していけるよう取り組んでいます。  さらに、特に援助が必要な子どもに対しては、基準以上の保育師を配置しております。  保護者への支援については、園での子どもの様子をお伝えするとともに、保護者の子育てに対する悩みや考えを丁寧に聞き、思いを受けとめ、寄り添うことに努めています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目5、こども発達センターの支援が終了した子どものフォローアップについてお聞きします。  外来療育を受けた子どものフォローアップはどのようにされているかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 外来療育を受けた後の進路については、引き続き専門的な療育機関に通ったほうがいいのか、地域のこども園で同年齢の子どもたちとふれあい、刺激を受けながら成長したほうがいいのかなど、子ども自身の今後の成長を考え、総合的な判断を保護者と相談する中で決定しております。  地域のこども園へ進んだ子どもの中には、その特性から環境に適応できない場面もあるため、次の二つの方法でフォローアップをしております。  一つ目は、少し触れられましたけれども、こども園の巡回療育相談です。毎年要請があれば、全てのこども園を訪問し、保育現場のサポートをしております。  二つ目は保護者から直接相談がある場合で、困り事に対するアドバイスを行うほか、必要があれば、こども発達センターの臨床心理士がこども園へ直接出向き、子どもの様子を確認して、本人の特性を踏まえた支援方法を提案しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目6、大人の自閉スペクトラムの相談窓口の現状についてお聞きします。  私の相談者に自閉スペクトラムの特徴が軽度なため、障がい者手帳を受けるには至らないが、2次障がいが起こり、就労の継続と家庭生活に困難を抱えている方が見えます。  この方は、最近医師から「あなたは自閉スペクトラムであり、人間関係がうまく築けないのはそのためである」と伝えられました。その後、職場と家庭の人間関係の修復を図ろうとしましたが、「どう行動していいかわからない。しかし、病院ではそこまでの相談はできず、大変に困っている」とのことでした。  この方のように、大人になってから自閉スペクトラムとわかった方、または、そうかもしれないと思った方の相談は、どこが担当しているかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 市の組織としては、障がい福祉課で担当しておりますが、どこへ相談したらよいかわからない場合でも、まず始めに、安心して相談していただける窓口として、福祉総合相談課と、高岡支所の健康と福祉の相談窓口がございます。  また、市内には、障がい者などの相談先として11箇所の委託相談支援事業所があり、地域の専門窓口として相談を受けることができます。
     しかし、その場で解決できないような課題がある場合には、相談支援事業所がコーディネーター役となり、日常生活を支えるための福祉サービスを提供できる事業所や、障がい者就労生活支援センターなど、適切な専門機関へつないでいます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目7、大人の相談支援の開始の考えについてお聞きします。  こども発達センターの開所以前に生まれた世代への支援や、発達障がいの特徴が原因で2次障がいを発症した方への支援等、新たな課題が出てきております。それらの課題に取り組むため、こども発達センターを発展的に発達支援センターとし、年齢に関係なく、また、診療を受けなくても相談を受けることができる相談機関を設ける等の取組が必要と考えます。市のお考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 増加傾向にある発達障がいのある方の相談窓口を考えたとき、1箇所での専門窓口を設置するよりも、委託相談支援事業所や、健康と福祉の相談窓口といった身近な地域で、まずは対応したほうが、より多くの方の支援ができると考えております。  自分を発達障がいと認識し、何らかのアクションを起こしている方は、そこから先ほど答弁しました専門相談につなぐことができると思いますが、心配なのはアクションを起こしていない方、また、発達障がいと認識していない方に対しての対応です。  こうした方は地域での見守りや、生活困窮相談といった違う場面から専門相談の必要性が見い出される場合が多くございます。  本市では、地域にある窓口を最初の相談窓口として位置づけ、相談者の困り事に応じた適切な支援機関へつなぐことで多様化している困り事に幅広く対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 軽度の発達障がいの場合、そのほとんどは障がい者手帳が交付されることはないため、市内11箇所の委託相談支援事業所で相談はできますが、直接的な支援が必要な場合は、就労に関しては、市内1箇所のみの障がい者就労支援センターに再度相談をし直すことになります。既に、困難な状況にある方が必死の思いで訪れる1箇所目の相談窓口の目的が次の機関へのつなぎであることには大きな課題があると考えます。  ここで提言をいたします。本市は全国に誇れるほどの早期発見のシステムをつくり上げ、乳幼児健診、こども園への巡回療育相談等により発達が気になる子どもの多くを把握できていると言えます。  しかし、発見はできていても、特徴が軽度な子どもへの継続した見守りや支援は、まだまだ拡充の必要があると考えます。また、我が子への支援の必要性に気づけない保護者への支援も難しい課題です。  子育ては、ほかの子どもと自分の子どもを客観的な立場で比較しながら育てるわけではないため、我が子の発達にでこぼこがあることに気づくことは簡単ではありません。  しかし、そこに何としてでも気づいていただき、子どもを必要な支援につなげていけるようにするために、さらなる取組が必要と考えます。  さらに、こども発達センターの開所以前に生まれて既に大人になった世代への支援や、発達障がいの特徴を原因とする2次障がいを発症した方への支援等、新たな課題も出てきております。  それらの課題に取り組むために、こども発達センターを発展的に発達支援センターとし、年齢に関係なく、また、診療を受けなくても相談を受けることができる機関を設ける等の取組をしていただくことを提言し、次の質問に移ります。  中項目2、発達障がいの社会参加、就労への支援の充実についてお聞きしてまいります。  今、ひきこもりが社会問題になっております。そして、自閉スペクトラムの2次障がいから、ひきこもりになるケースも見られております。本市においては、生活相談支援窓口へ寄せられる困窮世代のニート・ひきこもりに対しては、社会福祉協議会がアウトリーチによる支援の取組を開始し、まだ、大きな数字ではありませんが、着実な成果をあげ、ひきこもりの支援としては大きな一歩を踏み出したと評価しております。  しかし、ひきこもり問題は困窮状態ではない世代にも起こっております。そのような世帯の保護者の方からも、何とか社会参加ができるようになってほしい。そして、いつかは就労できるように力をかしてほしいという相談を受けます。  そこで、本市が行っている社会参加と就労に向けた相談支援事業について質問してまいります。  小項目1、若者サポートステーションのニート・ひきこもりの相談支援についてお聞きします。  豊田市若者サポートステーションは、子ども・若者育成支援推進法を根拠として、困難を有する若者の支援を行うために本市が行っている事業だと認識しております。また、豊田市若者サポートステーションのパンフレットには、ニート・ひきこもりなど、自立に向けて悩みや不安を抱える若者の支援を行うとあります。  そこで、ニート・ひきこもりの相談に対してどのような支援を行っているかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 豊田市若者サポートステーションは、ニートやひきこもりなど、自立に困難を抱える若者に対し、主に二つの支援を行っております。一つ目は、心理カウンセラーや精神保健福祉士など、有資格者による相談支援、二つ目は、生活習慣の改善を促し、就労などへきっかけをつくる居場所やジョブトレーニングなどの支援です。  あわせて、ニート・ひきこもりの若者は複合的な問題を抱えているケースが多いことから、豊田市若者支援地域協議会を通じて福祉や就労などの支援機関と連携しながら、社会への適応や就労・就学につながるよう自立に向けた包括的な支援も実施しています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目2、豊田市のニート・ひきこもりの現状についてお聞きします。  現在、豊田市内のニート・ひきこもりの人数についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市におけるニート及びひきこもりの人数は把握できていません。  ただし、ひきこもりの人数については、平成27年に内閣府がひきこもりに関する実態調査を実施していますので、これをもとに推計値でお答えさせていただきます。  内閣府の調査における15歳から39歳までの若者のうち、いわゆる、ひきこもりとされる人の割合は1.57パーセントとなっております。本市の平成29年11月1日現在における15歳から39歳の人口に、このひきこもりの割合を当てはめると、あくまでも推計ですが、本市のひきこもりの人数は約2,100人となります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目3、ニート・ひきこもりの支援の成果についてお聞きします。  平成28年度に豊田市若者サポートステーションに寄せられたニート・ひきこもりの相談件数と成果、またその成果をどのように評価されたかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 平成28年度の相談件数は延べ941件で、支援を求める登録者数は148人、居場所やジョブトレーニングの利用者数は延べ1,513人でした。  支援の成果として、登録者148人のうち46人が就労や就学、その他の機関の支援に移行しています。平成27年4月の開設以来、相談者や居場所等の利用者、就労や他機関へ移行した人数は、おおむね増加しており、機能の充実や認知度の向上が図られているものと評価しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目4、さらなる対策についてお聞きします。  現在、本人が相談に訪れることのできないニート・ひきこもりへは、本人への直接的な支援が行われていませんが、今後のさらなる対策についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) ニート・ひきこもりの若者は複合的な問題を抱えているケースが多いため、個人に寄り添い、丁寧な対応を行っていくことが大切であると考えております。そのためには、豊田市若者サポートステーションのさらなる周知が必要と考えており、平成29年度は新たに市内の高校へチラシ配布を行うなど、今後も関係機関の協力を得ながら周知の充実を図ってまいります。  また、豊田市若者支援地域協議会を通じて、福祉や就労、教育などの関係機関とのさらなる連携強化も必要であり、特に、実務者の間でお互いの事業の理解や顔の見える関係を構築することで、個別事案の対応が円滑に図られるよう取り組んでいきたいと考えています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目5、けやきワークスの事業の現状についてお聞きします。  本市が行っている就労支援事業のうち、けやきワークスでは就労移行支援と就労継続支援B型を行っております。その就労移行支援の現状と一般就労の成果、また、就労継続支援B型の事業内容と工賃の現状についてお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 就労移行支援の事業内容としては、軽作業などの技術的な訓練だけではなく、一般就労に向けた接遇や電話対応、職場での人とのかかわり方など、社会性を身につけていく訓練を実施しております。  成果としては、過去3年の実績として平成26年度は利用者4名のうち3名、平成27年度は利用者7名のうち2名、平成28年度は利用者15名のうち6名が一般就労につながりました。  次に、就労継続支援B型の事業内容は、自動車部品確保や段ボールの組み立てなどの軽作業、名刺やチラシなどの印刷、パンの販売や喫茶業務です。この利用者が受け取る月の平均賃金は平成28年度は3万2,848円で、過去3年とも同様な状況でございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目6、けやきワークスの今後の展開についてお聞きします。  就労移行支援での発達障がいへの支援は、コミュニケーション能力や社会性の醸成など、障がい特性に特化したプログラムの導入が重要となります。また、個々の特性をつかむため、さまざまな検査を行い、現状の職業能力について評価する方法を取り入れているところもあります。  また、就労継続支援B型の場合、作業内容だけではなく、工賃アップの取組も重要になります。市のけやきワークスの現状の評価と、今後へのお考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) けやきワークス以外の市内5箇所の就労移行支援事業所では、平成28年度における一般企業への就職率が24パーセントであるのに対し、けやきワークスは40パーセントです。  また、けやきワークスでは就労後の定着支援も実施していることから、ここ3年間の離職者はなく、適正な就労支援をしていると考えております。  今後の取組として、新たにパソコンの訓練も取り入れることで、より就職に有利な技術を身につけ、さらなる高い就職率を目指していきます。  なお、来年度には、けやきワークスが主体となり、一般就労への就職率向上につながるよう、他の就労移行支援事業所向けに職員研修も予定しております。  次に、就労継続支援B型ですが平成28年度実績で利用者の月額工賃が愛知県の平均工賃より約1万7,000円高く、利用者の意欲向上につながっているものと考えています。  今後の取組として、民間企業や大学等と連携した検討チームを通じ、さらなる収益増加につながる新たな商品開発や販路を拡大し、利用者の工賃向上を目指してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) ここで2点提言をいたします。子ども・若者育成支援推進大綱に困難を有する子ども・若者や、その家族が抱える問題に応じて支援を行う者が家庭等に出向き必要な相談・助言、または指導を実施するアウトリーチを充実させるとあります。ニート・ひきこもりへの支援に、このアウトリーチの手法を用い、大きな成果があがっている自治体も出てきております。  豊田市若者サポートステーションの支援は施設型、来訪型であり、当事者の自発的な相談行動を支援の前提としています。これのみでは現在のニート・ひきこもり問題の解決には十分とは言えません。  また、豊田市若者サポートステーションの利用年齢層は困窮状態ではないことが多いと考えられるため、豊田市若者サポートステーション独自の子ども・若者世代に適したアウトリーチのシステムを構築し、その中で解決できるような取組を開始していただくよう提言いたします。  障がい者の一般就労者の増加は共生社会実現のための重要な課題です。特に、平成30年度の精神障がい者雇用義務化が目前に迫り、一般企業への就労の増加が期待され、就労移行支援の役割は、さらに重要となります。  一般就労に向け、自閉スペクトラムの方を始めとして、それぞれの障がい特性にあったプログラムを研究、充実させ、一人でも多くの方が一般就労につながるような取組のさらなる充実が必要であることを提言し、次の質問に移ります。  中項目3、一人ひとりの教育的ニーズへの対応に向けて、市のお考えをお聞きしてまいります。  通常学級においては、発達障がいのほか、いじめや不登校、困窮世帯等さまざまな教育的ニーズのある子どもが増加しております。そのような状況の中、全ての子どもが生き生きと個性を発揮できるようなシステムの構築が急務であります。  そこで、本市の自閉スペクトラムの児童生徒への支援の現状を確認し、今後の対応についてお聞きしてまいります。  小項目1、自閉スペクトラムの児童生徒の把握の現状についてお聞きします。  軽度の自閉スペクトラムの児童生徒は障がい児ではありませんが、特別な支援を要する場合もあり、その教育的ニーズを正確に把握する必要があります。そのような児童生徒をどのように把握されているかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本学校教育部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 各学校では、発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況を把握するために、愛知県教育委員会が作成したチェックリストを活用しています。  このチェックリストには、とても得意なことがある一方で、極端に不得手なものがあるか、などの77項目があり、学校は障がいの有無にかかわらず、特別な教育的な支援が必要な児童生徒を把握することができます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目2、支援方法の決定の過程についてお聞きします。  特別な支援が必要であると認められた児童生徒の支援方法はどのように決定されているかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 支援方法につきましては、子どもの学校生活の状況をもとに、担任だけではなく、特別支援教育校内委員会で検討し、学校、児童生徒本人、保護者で共通理解を図りながら決定しています。その後、児童生徒の成長にあわせて見直しを行っています。  また、その過程においては、学校は必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家や、こども発達センターやパルクとよたなどの関係機関に相談して、適切な支援方法についてのアドバイスを受けています。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目3、(仮)第3次豊田市教育行政計画での位置づけについてお聞きします。  現行の第2次豊田市教育行政計画では、こうした特別な支援の必要な児童生徒への支援について基本施策に、ともに生きる教育の充実として位置づけていましたが、現在策定中の(仮)第3次豊田市教育行政計画では、現状を受けてどのような位置づけにしていくのか。また、自閉スペクトラムの児童生徒は特別な支援を受けられる対象となるのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) (仮)第3次豊田市教育行政計画では、多様化、複雑化する教育的ニーズに対応し、市民が安心して楽しく学ぶことができるように、一人ひとりの学びを確保する取組を重点的に推進すべき施策として位置づけていく予定です。  この施策の中には、特別な教育的支援の必要な児童生徒への対応も含まれておりますので、自閉スペクトラムの児童生徒についての支援も想定しています。
     以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 小項目4、保護者への周知についてお聞きします。  自閉スペクトラムを始めとした発達障がいは本人の苦しみに反比例し、一番近くにいる保護者でさえ、その困難さに気づいたり、苦しみを理解するのは難しいのです。また、外見からは全くわからないため、自分の子どもの発達に不安があっても、成長とともによくなるかと思い、相談につながらないこともあります。  しかし、我が子の困難さに気づき、理解し、認めなければ、自分の子どもを守り、困難を克服するための教育を受けさせることができません。一日も早く保護者が自分の子どもの発達障がいに気づけるように、特に、小学生までの保護者への周知に力を注ぐ必要があると考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 山本部長。 ○学校教育部長(山本浩司) 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が年々増加している現状から、保護者に発達障がいに関する適切な知識や支援などの情報を提供することは重要であると考えています。  自閉スペクトラムを含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒を理解するための具体的な取組としましては、愛知県教育委員会が作成した特別支援教育に関するリーフレットを小学校入学時に配付しています。  また、発達障がいが疑われる児童生徒の特徴的な様子などを豊田市教育委員会がまとめたプレゼンテーション資料を活用し、入学説明会などの機会に保護者に説明している学校もあります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) ここで提言いたします。  現在、本市では、特別な支援を必要とする児童生徒の状況を把握するために、愛知県教育委員会が作成したチェックリストに教員がチェックする方法をとっております。しかし、この方法のみでは主観の違いが結果を大きく左右し、困難を抱える児童生徒を見落とす恐れがあります。データにより、客観的に分析できる方法を用い、困難を抱える児童生徒を一人も置き去りにしないような把握を行うことと、それにより、保護者が我が子の発達が気になる状態であることを納得できるような説明を行えるように務めなければならないと考えます。  そのために、障がいの有無ではなく、個々の教育的ニーズを把握するためのスクリーニング検査の導入と、そのニーズに適切に対応した教育を推進するために専任の児童支援コーディネーターの全校配置を提言し、次の質問に移ります。  中項目4、インクルージョンの実現に向けてお聞きしてまいります。  小項目1、インクルージョンの実現に向けてお聞きします。  少し前までは全ての障がい者が普通の生活ができるようにとして、ノーマライゼーションという言葉がよく使われておりました。  しかし、今は障がいの有無を始め、あらゆる個人差を超えて、全ての人たちが同じ社会で生活する環境づくりを目指すインクルージョンへと進歩しております。  そこで、発達障がいに代表される障がい者手帳は交付されないが、困難な状況にある方々のインクルージョンについて市のお考えをお聞きします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 本市では、第8次豊田市総合計画の基本構想にある目指す姿の一つとして、多様なつながりの中で互いを認め、学び合いながら、一人ひとりが個性や能力を発揮し、支え合う力が生かされる社会の実現を目指すことを掲げております。  また、重点施策においても同様に、地域共生を目指す姿の一つとして掲げております。  この考え方は、まさにインクルージョンの理念につながるものだと思います。支え合いの社会、地域づくりを進めることで、発達障がいの方を含めた全ての人の人格と個性を尊重し合うことができる、そうした共生型社会の実現を目指しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 大石議員。 ○10番(大石智里) 今回、支援機関や支援内容の拡充についての質問へのご答弁は地域で支えていくとのことだったと思います。  確かに、自身の困難の原因がわからず、困っている方を地域で支えていく取組は重要で、欠かせない取組であります。しかし、既に困難な状況にある軽度な発達障がいの場合、不足しているのは本人への直接的な支援です。  また、身近な地域へ相談を受けた方が軽度な発達障がいだった場合、次の最適なつなぎ先は障がい者手帳がなくても、本人への支援が行える機関であります。相手の気持ちをくみ取ることが苦手な自閉スペクトラムの場合、さまざまなシーンでの対応方法を覚えることを教えてくれる場所、自分がどう行動していいかわからなくなったときに助言をしてもらえる場所が必要です。  しかし、それを覚えたとしても、相手の気持ちをくみ取ることができるようになるわけではなく、一生、この対応はあっていたのかと自問自答を繰り返す苦労が続き、悔しさと絶望と闘いながら生きていくのです。  しかし、そんな悔しさや絶望を希望に変えていけるのが、先ほどのご答弁にありました支え合いの社会、地域づくりを進めることで発達障がいの方を含めた、全ての人の人格と個性を尊重し合うことができる、そうした共生社会であり、一日も早くそうした共生社会が実現することを願っております。  小さな声にならないような声にも耳を傾け、誰一人置き去りにしない、真のインクルージョンの実現のための施策を早期に講じていただくことを提言し、全ての質問を終了いたします。 ○議長(三江弘海) 以上で10番、大石智里議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 本日の会議は議事の都合により、午後7時まで延長します。  次に、34番、根本美春議員。 ○34番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団を代表して通告にしたがい質問を行います。  大項目1、国民健康保険税の据え置きについてお聞きします。  昨日も国民健康保険についての質問が行われておりますが、私からは違う観点でお聞きしてまいります。  中項目1では、平成30年度からの国民健康保険県単位化を目前にして、以下2点についてお聞きします。  平成30年度からの国民健康保険県単位化に向けて愛知県が第1回、第2回の医療費納付金標準保険料率試算を行い、厚生労働省は平成30年度予算推計をもとに仮係数を全国に通知しました。第3回の県の試算を経て、県から国民健康保険事業費納付金の仮算定の結果が11月13日に示されています。  1点目として示された納付金額により、市の国民健康保険税の収納必要額の金額が算定されています。その金額と一人当たり国民健康保険税の金額をお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山内市民部長。 ○市民部長(山内弘一) 愛知県より示されました仮算定結果をもとに、本市で算定した結果、保険税の収納必要額は96億円で、一人当たりの保険税金額は11万4,922円になりました。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 2点目として、来年度からの国民健康保険税は据え置きなのか、どうなるのかについてお聞きします。  昨日のご答弁では、今後の対応としてお答えがありました。今後についても、現在の市としての考え方は変わらないものと思います。9月市議会定例会一般質問において、大村議員が来年度からの国民健康保険の県単位化による国民健康保険税はせめて値上げせず、据え置きを提起しておりました。  その時点では、まだ、事業費納付金が県から示されていないと答弁されました。  今回、事業費納付金額が示されておりますので、来年度の市の国民健康保険税は値上げなのか、据え置きなのか、明確にご答弁をお願いいたします。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) この国民健康保険税据え置きの可否につきましては、現在、豊田市国民健康保険運営協議会にて基金の活用や、法定外一般会計の繰入れ基準について審議いただいているところであり、現時点においては明確にお答えすることはできません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 厚生労働省は平成30年度に関して、法定外繰入れのほか、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めています。  昨日、お答えがありましたが、基金の取崩し、一般会計からの法定外繰入れで値上げを押さえるという考えを示しておられます。これは据え置きということではないのでしょうか。  平成31年度以降の国民健康保険税については、また検討が行われるとのことですが、これまで値上がり続けた国民健康保険税は、今後についても値上げをしないよう、意見として強く申し上げます。  中項目2として、一般会計からの繰入れについてお聞きします。  国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰入れについては、国民健康保険加入者世帯の負担能力以上の高い国民健康保険税負担の軽減のため、市町村が独自の政策判断で行っているものです。  国民健康保険制度と法定外繰入れへの認識及び県単位化に伴い、県に対する一般会計からの法定外繰入れについての意見について、順次お聞きいたします。  1点目として、国民健康保険は社会保障の一環であるとの市の認識についてお聞きします。  国民健康保険は国民健康保険法第1条、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とすると定めています。国民健康保険の県単位化の後も、国民健康保険は社会保障の一環であるという視点で国民健康保険に取り組むものと考えますが、市としての理念を確認します。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 国民健康保険法第1条に掲げられた目的は、国民健康保険の財政運営主体が都道府県になっても変わらないため、これまでどおり、社会保障及び国民健康保険の向上の寄与を目的に、同法第2条に規定されます被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行うことで、国民健康保険事業の円滑な運営に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 確認がされました。  2点目として、一般会計からの法定外繰入れについての認識をお聞きします。  一般会計からの法定外繰入れについては、一部しか加入していない国保に他の保険の加入者の税金を繰入れにするのは二重負担だとして意見があることは承知しています。  しかしながら、国民健康保険法第5章では国民健康保険事業に必要な費用負担として、国及び都道府県、市町村の義務的負担とあわせて、予算の範囲内で国、都道府県、市町村が補助や貸付ができるとしています。  また、国会においては、平成27年衆議院厚生労働委員会での質問に対して、厚生労働省は一般会計からの繰入れを制度によって禁止するというようなことは考えていないと答弁しています。これを踏まえれば、一般会計からの法定外繰入れは必要であり、可能であると考えます。  そこでお聞きします。  市として一般会計からの法定外繰入れについてどのような認識なのかをお答えください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 国民健康保険は高齢者の加入が多く、医療水準が高いことや、低所得者層の加入が多いために、所得に占める保険料負担が重くなってきております。また、国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでといたしまして、セーフティネットの役割を担っているとの認識のもと、一般会計からの一定の繰入れは必要と考えております。  一方で、いわゆる赤字補填を目的といたしました法定外繰入れにつきましては、将来的には解消に向けた努力も必要であることから、現在、一般会計からの法定外繰入れの基準の考え方につきまして、豊田市国民健康保険運営協議会において審議いただいているところでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) セーフティネットということであります。  3点目として、愛知県に対する一般会計からの法定外繰入れについての意見でお聞きします。  県が定める国民健康保険運営方針で、納付金の算定方法、標準保険料率の算定方法、法定外繰入れの削減・解消等について検討されます。国民健康保険税の軽減のため行っている一般会計からの法定外繰入れを削減・解消すれば、国民健康保険税の値上げになるものと考え、国民健康保険運営方針に一般会計からの法定外繰入れの削減・解消の計画、目標を入れないように、市として県に対し意見を述べるべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 一般会計からの法定外繰入れにつきましては、先に答弁いたしましたとおり、赤字補填目的と赤字補填目的以外に分類されます。  国のガイドラインでは、赤字補填目的につきましては、計画的に削減・解消を目指すこととされております。  したがいまして、一般会計から法定外繰入れによる赤字解消・削減に向けた取組につきましては、保険税の急激な変化がないよう配慮は必要でございますが、将来的には解消に向けた努力も必要とされているため、今後とも愛知県と協議してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 今お答えの愛知県との協議を行うということでありますが、公費負担の拡充を前提としたものというふうに考えます。  先ほど述べました国民健康保険運営方針の標準保険料率は、都道府県が市町村に対して示し、将来的な保険料負担の平準化、統一保険料化を進めるための指標として、全国一律の算定方式により全ての市町村について示すものであります。  今後、本市が標準保険料率を採用した場合、この金額に法定外繰入れが反映されないために国民健康保険税は高くなる仕組みです。国民健康保険は全国の多くの市町村が法定外繰入れをせざるを得なくなっている状況から、国民健康保険税の軽減を図るために、全国知事会は1兆円の国民健康保険負担の引き上げを要望しています。国民健康保険の値上げにならないように、国民健康保険負担を増額するように国への意見を言うべきことを申し上げ、次に移ります。  中項目3、生活の維持を優先した納付相談についてお聞きします。  1点目として、国民健康保険税の滞納世帯のうちの差し押さえ件数の推移をお聞きします。平成26年度から平成28年度の推移でお答えください。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 国民健康保険税の滞納世帯の差し押さえ件数でございますが、平成26年度は484件、平成27年度は714件、平成28年度は620件です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 大変多くの差し押さえ件数だと思います。  国民健康保険税は加入世帯である自営業の方や高齢者など、所得に対して高い金額が課せられています。ある自営業の方から、今は何とか無理してでも払っているが、子ども3人の5人世帯で50万円もの国民健康保険税の負担は限界ですという話をお聞きし、実態として深刻な状況だと思います。  国民健康保険加入世帯の約1割が滞納世帯になっていることが、この間の愛知自治体キャラバンの調査でも明らかとなっているところです。  2点目として、生活を維持できる納付相談と機械的な差し押さえについてお聞きします。  第193回の国会において、衆議院総務委員会での質疑により、政府参考人の答弁で、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができると答えています。低所得世帯であり、病気や失業ともなれば、一気に生活は立ち行かなくなる。世帯の生活実態を把握していれば、このようなことは想像できると思います。
     そこでお聞きします。  滞納世帯に対しては、生活実態をよく聞き、生活を維持できる納付相談を行い、分割納付の柔軟な運用などで解決に当たり、機械的な差し押さえは行うべきではないと考えますが認識を伺います。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 本市の納税相談におきましては、常に丁寧な対応を心がけております。また、必要に応じて、財産調査などを行い、滞納者の実情を把握し、猶予による分割納付や滞納処分の執行停止を進めております。  差し押さえを実施するに当たりましては、滞納者の生活維持の観点から、法律で差し押さえ禁止財産が定められておりますので、機械的な差し押さえは行っておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 中項目4、国民健康保険運営協議会の傍聴についてお聞きします。  1点目として、国民健康保険協議会は一般公開とされていますが、傍聴者数は定員5名と少なく限定されています。本市で行っている他の審議会、社会福祉協議会など10名、20名と比べても少ないと思います。定員についてはどうお考えなのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 山内部長。 ○市民部長(山内弘一) 本市の国民健康保険運営協議会の傍聴の定員は、会議の適正かつ円滑な運営のための会場の選定や、過去の傍聴実績から、現在は実務上5人とさせていただいております。  会議の運営上、一定の制限は設けざるを得ませんが、必ずしも5人の定員にこだわるものではございません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 一定の人数の制限をするということがありましても、5人というのは大変少ないように考えております。市民に広く、間口を広げていくような検討をしていただくことを意見として申し上げます。  大項目2、放課後児童クラブの民間委託の検証と改善についてお聞きします。  放課後児童クラブは子どもたちの毎日の生活の場であり、その運営において安定性、継続性、専門性が確保されなければならない。この基本点から以下お聞きします。  中項目1、放課後児童クラブの民間委託の検証についてお聞きします。  本市では、平成31年度までに放課後児童クラブの運営を直営から民間に委託する計画を進めています。民間委託された放課後児童クラブのうち、三年間の委託期間が終わる放課後児童クラブの来年度からの新たな委託事業者がプロポーザルにより決定されました。  1点目として、これにより、来年度からの各地区ごとの放課後児童クラブの数、委託事業者、直営で行う放課後児童クラブの数はどうなるのかお聞きします。 ○議長(三江弘海) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 平成30年度は66クラブのうち、64クラブが民間委託による運営となる予定です。地区ごとの内訳としては、上郷・高岡地区の10のクラブは学校法人大和学園、旧町村地区の14クラブは株式会社トライグループ、高橋・松平地区の14クラブは株式会社ホーメックス、拳母地区の9クラブ及び猿投・石野・保見地区の12クラブは社会福祉法人大和社会福祉事業振興会、朝日丘中学校区の3クラブは一般社団法人朝日ケ丘コミュニティクラブ、浄水中学校区の2クラブは一般社団法人浄水コミュニティスクール連絡会議、直営は小清水小学校及び寺部小学校の2クラブとなります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 直営のクラブは2クラブ。66箇所のうち64箇所が委託でありますが、内容をお聞きいたしましたが、株式会社2社ということであります。三年間の委託を経て、新たな株式会社委託が選定されたということであります。  2点目として、民間委託にする目的でありました支援員の確保、この課題は民間委託によって解消できたのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 放課後児童クラブでは、年々参加児童数が増加しており、民間の運営事業者においても、支援員の確保は引き続き重要な課題であると認識しております。  各運営事業者では、独自のネットワークの活用などにより、人材確保の工夫がなされており、安定した運営につながっていると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 再質問いたします。各独自のネットワークの活用により、人材確保の工夫をしており、安定した運営につながっているというのはどのようにわかるのでしょうか。このご説明を加えて、今の民間委託によって解消のところをお答えいただきたいと思います。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) プロポーザルの際に出された提案内容を確認しているのに加えて、年一回運営評価の機会を設けております。さらには連絡会の定期開催、巡回指導、支援訪問、いろいろな場面で運営を確認しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 実態の把握としては、事業者からの報告は大きいかと思います。直営であった場合、直接市の職員が支援員さんのところへ行って状況を把握していたり、雇用の人数やシフトの体制は把握されました。  今回の委託が始まった時点から、雇用人数、シフトの体制は把握をされていないはずです。請負という形で把握ができないということで、直営でなくなるということは、このような把握はできないということになるわけです。  現場の支援員さんからの話では、ふだん以上に夏休みなど、長期休暇のときは長時間なので、特に人を増やさないとできないと。大変困ってみえる状態です。「支援員さんが探してきてください」というふうに言われても限界があるのです。  支援員が経験を重ねて、長く働くことができて、安定性、継続性、専門性が発揮できると考えます。市が雇用状態を把握するべきだと意見を申し上げておきます。  3点目として、委託先が変わるクラブ、採択されるクラブの支援員の処遇についてお聞きします。  来年度、三年間の委託期間が終わる地区で、新たに委託先が変わるクラブ、採択されるクラブがあります。支援員の確保には処遇のあり方は大きく関連性があると考えます。支援員の処遇、具体的には有給休暇、賃金はそれぞれどのように変わるのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 旧町村地区では運営事業者が変わるため、引き続き勤務を希望する支援員や補助員の方については、新たに雇用契約を締結することになります。  市では、変更後の運営事業者が残っている有給休暇について引き継ぐことや、賃金水準が従前を下回らないよう、調整を図ることを確認しております。  また、運営事業者が変わらない上郷・高岡地区では処遇は変わりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 4点目として、民間委託の検証と直営についてお聞きいたします。  放課後児童クラブでは、障がいのある子どもへの対応、配慮が必要とされる子どもへの対応、保護者との連携などを日々の業務の中で支援員が行っています。支援員の確保、質の向上を図り、安定性、継続性、専門性の確保の点から、子どもの生活の場を保障する放課後児童クラブとして、民間委託の検証を行い、民間に委ねる方向は見直し、直営に戻すことについて市の考えをお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 民間委託の評価ですが、各運営事業者に対して年に一度、運営内容についてヒアリング等を行っており、民間事業者による安定した運営が行われていることを確認しております。  平成27年度から順次進めています民間事業者による放課後児童クラブの運営は軌道に乗ってきており、直営に戻すことは考えておりません。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 検証は年一回ということであります。毎日の生活の把握、子どもの生活の場を保障する放課後児童クラブとして、市が責任を持つという点については、大変疑問があります。  中項目2として、放課後児童クラブの施設の改善についてお聞きします。  1点目として、トイレ、手洗い場、休息スペースなどの改善についてお聞きいたします。  放課後児童クラブの施設は子どもの毎日の生活の場として、生活を通して、日常生活に必要な基本的生活習慣を習得するためのトイレや手洗い場、ぐあいの悪いときの休息スペースなどの確保が必要であると考えます。  現在、本市の放課後児童クラブの施設は、主にはリースのプレハブ施設、学校の空き教室や特別教室が基本となっています。  リースのプレハブでは、以前は指導員さんが休息スペースが必要なため、手づくりで間仕切りをしてつくっていた。そういう工夫をしてみえました。その後、クラブ室が新たに増設、新設される場合に、部屋として独立する専用スペースが設置されるなどの改善が行われた経緯があります。  また、学校の教室を放課後児童クラブ室として利用している場合にどのようなことがあるのか。校舎の構造上、雨の日以外はくつをはいて、外にあるトイレ、手洗い場に行って使用しているなど、不便を感じているという状況であります。このようなことは把握されていると考えますが、放課後児童クラブの施設のトイレ、手洗い場、休息スペースなどの確保に対し、どのように対応するのかお聞きいたします。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 市の放課後児童クラブの施設や整備につきましては、豊田市放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき設置をしております。施設や設備のふぐあい、あるいは利便性の向上などについて、主に直営クラブは支援員を通じて、委託クラブは運営事業者を通じて市に相談があります。  こうした相談に基づき、市の担当者は現場を確認し、必要に応じて学校や学校づくり推進課等と協議、調整を行いながら、必要な改善を図っております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 再質問いたします。今後について確認でありますが、今後についても同じことであるということでよろしかったでしょうか。 ○議長(三江弘海) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 今後についても基本的には同様でございます。  ただ、緊急性、安全性確保の必要性、費用対効果を含めて、総合的に判断してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 根本議員。 ○34番(根本美春) 放課後児童クラブの事業は市が行う事業であります。支援員の確保、継続できる放課後児童クラブ運営は、市の責任で行うということが前提とされていますが、今回のような民間移管、特に株式会社の委託が増えている状況ということについて見れば、安全、安定性、継続性、専門性の確保、この点においては、やはり市が責任を負うべき、市の責任で行うこと、このことを強く申し上げまして質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 以上で34番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長(三江弘海) 暫時休憩します。再開は午後4時30分とします。                          休憩 午前4時23分                          再開 午後4時30分 ○議長(三江弘海) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、古木吉昭議員。 ○14番(古木吉昭) 議長のお許しをいただきましたので、私から通告にしたがい大項目2点について順次質問してまいります。本日、最後の質問になります。二日目で大変お疲れだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  まず、大項目1、住みなれた地域で安心して暮らすために。第7期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定を進めらている中で、方針案や第7期計画においての重点取組事業の候補などが示されました。今市議会定例会においても、また、今年度においても多くの議員から質問されており、前向きなご答弁もいただいております。  これは第8次豊田市総合計画の重点施策の一番目に掲げた超高齢社会への適応として、住みなれた地域で安心して暮らすためにと、市民からも関心の高いところでありますので、私からも、私なりの視点で、どのような考えで進めるかについて、市民へのパブリックコメントの前に、市民フォーラムの政策要望の項目もありますので、その確認などさせていただきます。  中項目1、地域共生型社会システムへの対応、昨年度までは地域ケアシステムの構築に向け、高齢者に特化した方向で進んでまいりました。  しかし、国からさらに範囲を拡大し、示された視点、地域共生型社会システムについては、全ての方へということで、障がい者の方、子育てに対するものなど、全てに対応するため、健康と福祉の総合相談窓口を高岡支所に設置しました。  そういった取組を進めている中でどのように市民等の意見を反映させているのか。また、総合相談窓口設置までの間の対応など、きめ細やかな対応について確認させていただきます。  小項目1、各地域特性の特徴的なもの、平成29年4月に公表されました高齢者等実態調査においての地域包括ケアシステムを含めた調査結果をまとめとして、市の特性を地域差があると指摘しております。この地域差をどう捉えているのか。介護現場においてもヒアリングをさせていただいた際に、地域差があるため、何をどのように行うのかを心配されている声もあるため、その差についての対応の確認をいたします。 ○議長(三江弘海) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成28年度に実施しました高齢者等実態調査の結果では、中山間地域と都市部で若干の地域差が出てくる項目がございます。この結果を施策に生かしていくことが必要と考えております。  例えば、訪問介護サービス事業所については、中山間地域に比べ、都市部のほうが2倍近く多い状況です。サービス資源が少ない中山間地では、限られた施設において、高齢者、障がい者も含めた地域共生型サービスの創出を進めていきたいと考えております。  また、月一回以上助け合い活動をしているかどうか、という質問では、都市部では22パーセントに対して、足助・旭・稲武地区では30パーセントと高く、住民同士の互助の考え方がより高く出ております。  こうした場合、現在展開中の地域の相談窓口は、地域福祉の担い手である社会福祉協議会を中心に支え合いのまちづくりを進めていくことが効果的であると考えております。  こうした地域ごとの強みを伸ばし、弱みを補完することで豊田市全体の包括的な支援体制を整えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 地域ごとの強みを伸ばし、弱みを補完させるとの答弁のように、豊田市全体の包括的な支援体制が早期に実現することを期待して次の質問に移ります。  小項目2、ひとり暮らし高齢者の方へのアプローチ、さまざまなケースを想定して対応されていくわけですが、ひとり暮らしの方で引っ越し間もない方への啓発も重要であると考えます。ひとり暮らしでどこにも相談することができず、寂しく孤独死した話を聞いたことがあり、その最初のアプローチをどのようにされるか確認いたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 高齢者の方がひとり暮らしになる背景としましては、配偶者の死亡や子どもの転出などが一般的です。地域の実情に詳しい民生委員はこうした世帯の状況をつかむことが多いので、ひとり暮らしになったことを知った際は、ひとり暮らし高齢者等登録制度を紹介しています。
     この制度に登録すると、地域包括支援センターとのつながりができ、介護保険サービスの利用に進みやすくなりますので、民生委員、地区協議会などの場を通じ、必要な方には登録を進めていただくようにお願いしております。  このほか、転入世帯に対して配付している豊田市くらしの便利帳では、福祉の各種サービスや、相談先を紹介しており、他市から転入してきたひとり暮らし高齢者に対しても支援を受けるための情報提供をしております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) それでは、小項目3、柔軟なサービス利用への対応、高齢者人口の増加に伴い、そのあり方も多様化しております。全ての高齢者が地域で自立し、生きがいを感じながら生活していくためには、それぞれの人に応じた多種多様なサービスや支援が不可欠です。  本人の希望や日々の体調、今までの暮らしぶり、家族の状況などを踏まえたサービス提供が重要であると考えますが、きめ細やかな対応は難しいという声もお聞きします。  私の知っている方はデイサービスを利用していますが、入浴だけの利用を希望しても、終日デイサービスで過ごすことを余儀なくされており、返って疲労や負担感さえ感じているとのことでした。  そこで、柔軟なサービス提供に対してどのように対応されるか確認いたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 介護保険サービスは要介護者の日常生活における課題を把握した上で、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、ケアマネジャーが本人や家族、またサービス提供事業者と一緒にケアプランを作成してサービスを受けていきます。  本人が抱える課題が入浴の困難さに限定される状況であれば、デイサービスではなく、居宅での入浴を支援する訪問介護や、訪問入浴介護などが適している可能性もあり、必要に応じてサービスの見直しを検討することができます。  なお、介護保険サービスには保険給付の上限を超えて、自費によりサービスを利用する方法があります。また、このほか、現在国において、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する、いわゆる混合介護という手法があり、柔軟なサービス利用のあり方について議論が進んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) ぜひとも、先ほどご答弁があった混合介護というところが確定して、また、その手法が広まることで、それぞれの方にあったサービス提供につながることを期待して、次の質問に移ります。  次に、小項目4、自ら相談に行くことができない方への対応、課題を抱えている方の中には頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難、社会的孤立、排除などが挙げられております。  昨日、ひきこもりについての若干の説明もありましたが、実際に外国人の方なども含めた対応はどのようにされるか確認いたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 自ら相談に行く力がない方ということでございます。外国人も含め、どこに相談すればよいかわからない人、また、ひきこもりなど、外に出ることが困難な人、さらには、自分自身では課題を感じていないが、周りで心配と思われてる人、などなど、いろいろなケースがあると思います。  本市では、今年度から福祉総合相談課を新設し、このような方に対しては、地域からの情報をもとに訪問を行い、抱えている課題を一旦全て受けとめ、必要な支援を行うことのできる専門機関に結びつける対応を進めております。  特に、7月に健康と福祉の相談窓口を開設した高岡地区では、地域において顔の見える機会が増えたことで、民生委員や区長などから情報が入り、自ら相談に行くことが難しい場合でも、こちらから積極的にアプローチすることができるようになりました。  平成30年度は猿投地区に窓口を開設し、現場での状況を検証する中で全市的に整備をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目5、総合相談窓口展開までの対応、先ほど、ご答弁がありましたが、私たち市民フォーラムも身近な地域での福祉相談体制強化のために、健康と福祉の相談窓口の早期全市展開に向けて政策要望であげております。  昨日、また先ほども猿投地区に窓口が開設されるとお聞きし、うれしく思う反面、お聞きした介護現場のヒアリングで、三年お風呂に入っていないような、対応がままならないケースもあるとのことであり、早急な開設が求められるわけですが、一方で、人材確保などの準備が必要であり、全市展開までには相当な時間を要すると考えられます。  そのため、窓口開設までに区長、民生委員など地域住民、また、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の支援機関と連携し、何でも相談できる地域づくりの強化を進めることが重要であります。  そこで、総合相談窓口の展開がされるまでの地域での対応を確認いたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 福祉総合相談課では地区担当制をとっており、職員が民生委員の地区協議会や、地域のさまざまな支援機関が参加する研修会に出向くなど、健康と福祉の相談窓口を開設していない地区においても、地域との顔の見える関係づくりを少しずつですが進めております。  また、窓口開設が予定された段階で民生委員や区長、また、地域の関係機関との連携を具体的に進めていくことになります。  窓口の活用方法などを事前にお知らせする中で、地域での理解、啓発を図っていき、配置される職員が特定されたら地域との信頼関係をつくっていくこととなります。  こうした連携体制や信頼関係は、具体的な事例にかかわりながら構築していくものですので、窓口開設当初の取組も大切であると考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目6、医介連携の方向性、この項目も政策要望項目であります。  小項目5にもあるように、医療機関も同様に病院間の診療データ連携や、在宅医療推進の啓発・強化についてどのように進められるかの確認をいたします。 ○議長(三江弘海) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) まず、病院間の診療データの連携についてです。  病院や診療所における電子カルテの連携は、システムが未導入であったり、別のシステムであったりと、さまざまな課題により進みづらい現状がございます。このため、現段階ですぐに連携していくことは困難と思いますが、今後、医療体制にかかわるニーズや、技術的な動向、電子カルテの導入状況などに注視してまいります。  次に、在宅医療を推進するための啓発の強化についてです。  平成28年度に実施した高齢者等実態調査では、在宅でどのような医療や訪問看護が受けられるかわからないという市民が5割強に達するなど、在宅医療に関する基本的な情報が不足していることが課題です。  このため、現在策定中の在宅医療、福祉、連携推進計画では、施策の柱の1つに普及啓発の強化を位置づけていきたいと考えております。  具体的な対策としては、例えば、在宅医療に対する理解を深めるためのガイドブックの作成や出前講座の実施など、多様な手法で普及啓発していく予定です。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 先ほどの答弁のように、大変ハードルが高いというのは承知しておりますので、やはり技術の進歩等を注視しながら進めていければと思っております。  小項目7、主体的な健康づくりへの取組、ここでは一つのつながりをつくる。地域の身近な施設や、公共施設の稼働率をあげ、家にひきこもらず、出かけるきっかけを創出することが必要であると考えております。500メートルの生活圏内を歩いて生活できる空間を形成する取組を、介護予防としての元気アップ教室で取り組んでいると承知しております。今後、どのように取り組まれるかについて確認いたします。 ○議長(三江弘海) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) 元気アップ事業を始めとした介護予防事業は、高齢者が地域の身近な場所で仲間との交流を通して健康づくりを実践し、生涯健康で自立した生活を送ることを目的としています。  介護予防事業については、厚生労働省が高齢者人口の10パーセントの方が参加することを推奨しており、当市では2024年度の高齢者人口の推計から、その10パーセントに当たる約1万人の方が元気アップ事業に参加されることを目指しています。  そのために高齢者が徒歩圏内に通いの場が創出できるように、今年度からは従来の自治区単位での開催に加え、ふれあいサロンや交流館、地域包括支援センター等の身近な場所を会場として、合計48箇所で教室を実施しています。  また、教室終了後も自主グループとして活動が継続できるよう、講師を派遣するほか、新たに運動やレクリエーションの見本例を入れたDVDを作成して配付するなど、自主グループ活動の活性化に向けた支援も行っています。  今後も、教室の開催数を着実に伸ばしていくとともに、教室終了後の自主グループ活動の活性化を図ることで、高齢者の外出の機会を増やし、主体的に健康づくりに取り組む元気な高齢者の増加を目指してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 先ほどご答弁のあった元気アップ教室が拡大して、元気な高齢者が増えることで、医療費の抑制にも、介護予防にもつながることを期待して、次の質問に移ります。  小項目8、移動支援への取組、元気に外で買い物など活動することが健康維持にもつながり、明日、またどこかに出かけようという気持ちがわいてくると考えます。  中山間地域でオンデマンド乗り合いバスなど、実施中でありますが、利用については苦戦しているともお聞きしております。それは、やはり、自宅からバス停までのラストワンマイルと言われる課題にあると考えます。自宅から目的地までタクシーなどの活用や、バス停から自宅までの移動支援の重要性が取り上げられております。  そこで、現在行っている名古屋大学COIや、愛知県が窓口で自動運転実証へのコーディネーターを行っているあいち自動運転ワンストップセンターなど、積極的な活用と、国の実証への参画により、高齢になっても、いつでも、どこでも出かけることができる社会の実現が求められております。  そこで、今後の移動支援への取組について確認いたします。 ○議長(三江弘海) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 移動支援の取組としましては、高齢化の進展により、自宅からバス停まで移動することが困難な高齢者が増加しており、今後は、自宅に近い場所で乗降ができるような移動の仕組みづくりが必要であると考えております。そのために、より自宅に近い場所で利用が可能なタクシーの活用に向けた実証実験を本年度中に行っていく予定でございます。  また、名古屋大学COI事業として足助地区や旭地区の住民の方が自分の車を使って地域の高齢者を自宅から目的地へ送迎する、あすけあいカーのような住民共助による移動支援の仕組みづくりも、引き続き進めてまいります。  自動運転につきましては、国・県などと行います実証を踏まえまして、高齢者の移動支援への有効性や課題を検証してまいります。とりわけ、名古屋大学COI事業が進めております、ゆっくり自動運転は、中山間地域における自宅からバス停などまでのラストワンマイルを移動支援するもので、引き続き実証実験の取組を進めていきます。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 本日の新聞報道に、全国初のレベル4の自動運転の記事がございました。そういった取組も積極的に進めて、自分の行きたいところへ、行きたいときに、簡単に出かけられるミライのフツーの実現を期待して、住みなれた地域で安心して暮らすための大項目1の質問から、この高齢社会を生き抜くために、また、将来にわたって持続可能なまちづくりにつながる取組について伺ってまいります。  大項目2、国際イベントを契機としたまちづくり、豊田スタジアムを生かしたまちづくり特別委員会において、フランスとスペインで六つのスタジアムの管理や大会運営、関係者からセキュリティ対応、公共交通や、それにかかるまちづくりについて視察で確認させていただきました。  11月2日ラグビーワールドカップ2019の全48試合の対戦カード、試合日程、会場が決定し、さらに豊田スタジアムでの対戦国などへの戦略的な取組を行う必要があると考えます。  大会成功へ向け、政策要望にもあげている内容、また今後、国際イベントを契機として、まちづくりにどのように生かすかについて伺ってまいります。  中項目1、安全・安心な大会運営に向けて、安全・安心な大会運営を目指し、平成28年9月豊田警察署と関係諸団体合同でテロ災害を想定した訓練や、平成29年10月の松坂屋周辺施設の訓練、さらに、11月12日の訓練など、それぞれの検証も行い、対戦カードも決まり、今まで以上に安全・安心な大会運営は最も重要なところであり、しっかりと進めなければ、その後の国際大会の誘致に影響を及ぼしかねないと思っております。  そして、その安全・安心な大会運営がその後のまちづくりと、スタジアムと、中心市街地等へどのように生かされるか、海外視察の提言を含め伺ってまいります。  小項目1、消防におけるテロ災害訓練の実績と成果、消防において、先ほど申し上げましたように、何度か訓練を行っております。市民の皆さんには現場をごらんいただかなければ、なかなか知っていただくことはできません。海外からの来訪者が多く訪れることもあり、テロへの対応は大変重要であります。  そこで、消防が実施しているテロ災害訓練の実績と成果について確認いたします。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 今年度は、現在のところ、豊田スタジアムや豊田市駅周辺の大規模な施設などで施設関係者、警察、医療関係者などと合同で、主にテロ災害発生時の被害軽減を目的とした実践的な訓練を8回実施しております。  これらの訓練の成果としては、主に2点あると考えており、1点目は施設関係者などにテロ災害に対する認識が深まったことです。  2点目は繰り返し訓練を実施することで、警察との任務調整が進んだことや、医療関係者と救護活動要領の再確認ができたことなど、関係機関との連携の強化が図られたことです。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目2、今後の消防の取組について、先ほどご説明がありました豊田スタジアムなどの施設におけるテロ災害訓練の実績や成果についてご答弁いただきました。さらに、大会まで訓練を繰り返すことにより、有事の際に確実な安全・安心につながると考えております。  そこで、今後の消防の取組についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 消防警戒体制の強化のために、主に2点について取り組んでまいります。  1点目は継続的な訓練の実施です。テロ災害は発生形態が多様なことから、さまざまな対応が必要となります。そのため、引き続き豊田スタジアムなどで、さまざまな場面を想定した実践的な訓練を重ね、関係機関とより一層の連携強化を図り、災害対応力を高めてまいります。  2点目は消防特別警戒計画の策定です。現在、災害を未然に防ぐ予防対策や、災害発生時の対応などを定める計画の策定作業を進めておりますが、今年度末にラグビーワールドカップ2019組織委員会から警備基本計画が示されることとなっており、内容の整合を図りながら、より実効性のある計画を策定してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 先ほどご答弁があったように、ラグビーワールドカップ2019組織委員会からの連絡が入るということで、計画にしっかり織り込んでいただいて、安心・安全な準備をしていただきたいと思っております。  小項目3、大会における災害時の観客誘導訓練の実施、2019年の試合開催中に有事が発生した場合、その内容によって観客をスタジアム内にとどめるのか。あるいは、一斉にスタジアムの外へ誘導するべきか。いろいろなケースが想定されます。  私たちが視察をしたフランスのパリにあるスタジアム、スタッド・ドゥ・フランスは2007年のラグビーワールドカップの決勝戦の会場となった8万人を超える収容能力のスタジアムでありました。このスタジアムは有事が発生した場合に、集中管理しているゲートの開閉がボタン一つで全てのゲートが開閉できて、8万人の観客を8分で避難させることができると自慢気な説明をされておりました。  そこで、豊田スタジアムにおける避難誘導に要する時間や、訓練実施の状況及び大会時の避難計画の状況について確認いたします。 ○議長(三江弘海) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 豊田スタジアムの建設時の防災計画では、観客4万5,000人で4階のレストランから出火した場合に、観客の避難に要する時間を15分と想定しております。豊田スタジアムでは、この計画に基づき、定期的な避難誘導訓練を実施してまいりました。  引き続き、大会開催を見据えまして、外国人への配慮や避難時間の短縮を目指した訓練を実施してまいります。  また、大会開催時の避難計画の役割分担といたしましては、スタジアム内は組織委員会、ファンゾーンや駅周辺を始めとするスタジアムの外は開催都市とされており、相互に連携をとりながら全体の計画を策定してまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 最優先に生命を守るための安全・安心に向けた訓練を繰り返し行い、少しでも短時間に観客全員を誘導できる安全な体制構築を期待するところであります。
     また、大会時には有事だけではなく、交通集中による渋滞の発生も、今までのイベントの実績から容易に想定されます。その対策としての交通規制が必要になるとも思っております。  さらには、豊田市駅に人が集中することで、混雑から危険な状態が発生する可能性もあります。その場合には、ファンゾーン等まちなかを楽しんでいただきながら、駅舎への人の集中を緩和させる工夫も必要であると考えます。  大会を成功させるためには、さまざまなケースを想定して、早急に万全な体制構築がされることを期待して、次の質問に移ります。  中項目2、持続可能なまちづくりにつなげる取組、この中項目では、ラグビーワールドカップ2019を契機として、持続可能なまちづくりにつなげる取組について伺ってまいります。  2007年開催のラグビーワールドカップフランス大会では、レガシーとしてラグビー人口を15万人ほどから40万人に増やすことができたことを挙げられておりました。ラグビーというスポーツを通しての感動や、訪れる人との交流を通して、豊田市への来訪者へリピーターとなっていただく必要があります。  そこで、小項目1、国際イベントにおける来訪者の意見と、その課題への対応、我々が視察させていただいたフランスのトゥルーズでは、海外から来られるお客様にアンケートを実施し、満足いただけるまちづくりを進めておりました。  帰国して、国内視察で京都市に伺いました。来日外国人に対して、よかった点や課題となる点をアンケート調査により洗い出し、課題への対応を繰り返すことにより、京都市はクレームゼロのまちを目指しておりました。観光都市としてのレベル差はあるものの、大変有効であると考えます。  そこで、本市において、海外からお越しいただいた方の意見はどのように把握しているのか。また、その中でどのような課題があり、どのように対応を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 海外からの来訪者の意見を把握するため、平成28年度に豊田市内のホテルに宿泊する外国人滞在者や、観光施設などを訪れる短期旅行者に対しアンケート調査を実施いたしました。その結果、外国人来訪者は、特に、英語が通じない、Wi-Fiの環境が整っていないこと、に不便さを感じていることが明らかになりました。  これらの課題に対応するため、英語が通じないことにつきましては、外国人の市特別任用職員が講師となり、地域の観光協会や市内宿泊施設などを対象に英会話教室を開催し、英語力の向上を支援しております。  また、11月には中心市街地周辺の英語メニューをもつ飲食店49店舗を掲載しましたガイドブックを作成しまして、ホテルやウエルカムセンターなどに設置いたしております。  Wi-Fi環境が整っていないことにつきましては、豊田市駅西口デッキ広場や、美術館などでの運用を始めるとともに、KiTARAのオープンにあわせまして、ウエルカムセンターやコモ・スクエアイベント広場などで本格運用に向けた試行を行っております。  今後、中心市街地や主要観光拠点などに順次整備していくことを予定しております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目2、駅前周辺のにぎわい創出に向けた取組、2007年ワールドカップフランス大会の開催都市モンペリエでは、ファンゾーンについて説明を受けました。最先端技術を披露したり、企業のマッチングを行ったり、地元の伝統文化を披露するなどして運営されたとのことでした。  ファンゾーンに必要なものは、ある程度の面積と、何よりも組織委員会から対応を求められたときに、すぐに対応できる柔軟さであると言われておりました。  加えて、豊田スタジアムの開催では、来訪者の交通手段は鉄道が最も多いと聞いておりますので、駅周辺におけるにぎわいの創出は不可欠であり、豊田市をアピールする絶好のエリアであると考えます。  そこで、昨日スカイホール豊田での検討とのこともありましたので、本市におけるファンゾーンの計画の現状と、駅周辺のにぎわいの創出についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 公式ファンゾーンでは、基本事項としましてパブリックビューイングを行うための大型スクリーン、ステージ、物販スペースなどを設置し、同時に5,000人以上が集まることのできる広さを確保することなどが求められております。  また、運用におきましては、公式スポンサー以外の企業名、広告、物販等は制限され、企業色のない地元の郷土芸能、歴史や文化といった切り口での地元PRが可能とされております。公式ファンゾーンにつきましては、今年度は基本計画を、来年度は実施計画を策定する予定であり、スカイホール豊田での実施を検討しているところでございます。  一方、豊田市駅周辺につきましては、スタジアムやファンゾーンへ向かう多くの観戦客をお迎えし、にぎわいを創出するエリアとして位置づけまして、ファンゾーンとは異なるおもてなしエリアの設置を検討しております。  本市のものづくりや最先端技術、地域の見どころを発信するとともに、このエリアを楽しんでいただき、滞留していただくことで観客が分散し、円滑な交通処理にもつながるものと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目3、受入れ整備への取組、海外視察において、受入れする各国の挨拶や簡単な案内ボードを作成し、一生懸命な姿がアンケートでとてもよい評価であったとの説明もありました。  京都市視察においても、先ほども答弁がありましたが、外国語の通訳の検証を行い、認定された方には有償の観光ガイドとして活動できる取組を進めており、本市においては、とよた下町おかみさん会で行っている英会話など、タクシーやバスの運転手さんなどへの横展開、また、海外来訪者の方へのおもてなしとして、中心市街地のお店への支援や連携も重要であると考えます。  そういった受入れ整備についての内容について確認いたします。 ○議長(三江弘海) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 外国人を含めた豊田市への来訪者に対し、心温まる接客ができ、豊田の観光やイベントなどを紹介、案内できる人材の発掘、育成を検討しております。  対象は、来訪者に接する機会が多い観光関係の事業者を想定しているところですが、英会話を始めとした各種の講座を実施していく予定をしております。  また、中心市街地や各観光地の案内看板の多言語化や、外国人受入れに取り組む店舗、例えば、飲食店での外国メニューの作成などを支援するウエルカムショップ事業に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 次に、小項目4、ボランティアの大会に向けた展開と、その後の期待、ボランティアの募集は来年4月ごろより始まると聞いております。大会を成功させるためには、大きな一翼を担うのがボランティアです。  フランスのモンペリエでは、選手にかかわるボランティア、移動にかかわるボランティア、ファンゾーンを運営するボランティアなど、その役割が明確に分けられ、大会を支えてくれたとの説明を受けました。  そこで現在、本市が実施している本大会を見据えたボランティアの活動実績、また、ボランティアの大会に向けた展開、そして、大会終了後のボランティアの期待についてお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 本市では、今年度からTRY FOR ALLスタッフとしてボランティアを募集し、活動を始めております。8月のラグビートップリーグ開幕戦では76人のボランティアが、11月のラグビーフェスタ2017では56人が来場者の誘導やイベントの運営などをしていただきました。  また、12月9日、今度の土曜日でございますが、豊田スタジアムので行われますトップリーグの試合、豊田市駅前通りで開催しますラグビーファンゾーンの運営などに46人が参加する予定をしております。  大会での役割分担といたしましては、組織委員会ボランティアはスタジアム内の誘導など、会場内での運営補助、開催都市ボランティアはファンゾーンの運営や、交通結節点での観客誘導などを行っていただくことになっております。  来年4月には、組織委員会とともに2019年に向けたボランティアの募集を開始いたします。現在活動していただいておりますTRY FOR ALLスタッフを中心に研修会などを実施しまして、活動の人数や内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、大会で活躍されるボランティアが大会終了後もスポーツや文化イベント、国際会議などに参加し、継続して本市のまちづくりを支えていただけるように取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) それでは、小項目5、生涯スポーツの拠点としてのスタジアムのさらなる活用、この項では、スペインにあるFCバロセロナのホームスタジアムであり、試合の開催有無にかかわらず、毎日多くの観光客であふれているカンプ・ノウの改修を例に挙げ、さまざまなスポーツで市民の方々へ利用していただきながら、収入やまちづくりにつなげるという観点で確認いたします。  先日、豊田スタジアムでお話を伺いましたが、土日のスタジアムの稼働率は数日しか空きがないようであり、積極的にイベント開催を行っております。  しかし、平日は教室などを開催しておりますが、カンプ・ノウのように、憩いの場とはほど遠いと感じております。規模が違うと言ってしまえば、それまでですが、もっとスタジアムを利用していただき、ひいては収入へもつながるようになればと考えております。  そこで、せっかく照明をつけておりますので、その下を市民に有償でスペースを貸し出す。例を挙げると、スカイホール豊田も雨の際は、2階の周回コースは混雑するため、雨天時のみ周回コースを有償で貸し出すとか、バスケットの3on3や、スケボーのコース、また、練習場をつくり貸し出すなど、施設自体やスペースを有効に活用しながら、スポーツなどに貸し出すことができないか考えをお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 塚本生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(塚本 誠) 豊田スタジアムは開設以来、さまざまな利用者の声に応える中で、その利用範囲や用途が広がり、芝生ピッチ以外にも、ピッチの外周、コンコース、座席、イベント広場など、さまざまにご利用いただいております。  こうした利用者の要望に応じた施設を提供するためにも、実態に応じた利用区分や料金設定を柔軟に運用していくことが必要と考えております。  豊田市のシンボル施設である豊田スタジアム、中央公園を多くの市民の方に利用していただけるよう、指定管理者と協議して施設の有効活用を進めてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目6、ラグビーワールドカップ2019を契機として、豊田市のMICEなど、まちづくりにつなげる思い、ラグビーワールドカップ2019日本大会から国内外に国際都市としての情報発信により、スポーツ以外においても企業や学会の開催など、たくさんの誘致が可能であり、また、重要な取組であると考えております。  そこで、さまざまなジャンルの国際イベントや、幅広いMICEにつなげ、持続可能な取組につなげていくべく、そのお考えを太田市長にお伺いいたします。 ○議長(三江弘海) 太田市長。 ○市長(太田稔彦) 答弁の前に、MICEを聞きなれないと思いますので、少し解説をします。  グループ企業の役員会議や従業員・代理店等の研修目的で実施する旅行、国際団体、学会等が主催する総会、文化スポーツイベント、展示会等、多くの集客・交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称で、観光庁が推進している取組でMICEといいます。  この開催は、国内外から多くの人が集まることから観光振興にもつながりますし、人が集まり、交流することで新たな価値が想像されることも期待され、経済効果だけではなく、都市の魅力そのものの向上にもつながると考えています。  本市におけるこれまでの代表的な実績としては、2015年1月に開催した国連との共催の国際会議があり、この際は世界23か国からの250人が参加いたしました。  MICEという言葉は最近ですが、こういう事例は以前からあったんだろうと思っています。  この開催に当たっては、会場となる施設が必要となりますが、豊田市の強みは、本市の中心市街地にKiTARAを含めた駅周辺の商業施設に加え、参合館、産業文化センター、スカイホール豊田、豊田スタジアム、美術館など、多くの公共施設がコンパクトに集積しているという点だと思います。  こうした本市のメリットを生かし、今週末にはスカイホール豊田で豊田国際体操競技大会が開催され、将来的にはラグビーワールドカップ2019、あるいは(仮)2020年国際「紙」フォーラムinとよた、こういったイベントも予定されております。  今後もこれらの文化・スポーツを中心としたイベントを始め、企業の会議、学会、展示会など、そうしたものの誘致を積極的に進め、産業化も見据えながら、まちづくりにつなげてまいります。  以上です。 ○議長(三江弘海) 古木議員の質問は持ち時間の40分を全て使用しましたので、以上で14番、古木吉昭議員の質問を終わります。  以上で、本日の議事日程は全て終了しました。  本日は、これにて散会します。  なお、6日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                         散会 午後5時10分...