1358件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

飛島村議会 2022-12-14 12月14日-02号

また、避難情報伝達手段は、緊急地震速報と連動した同報無線エリアメール、登録している方への防災メールにより伝達いたします。また、新たに防災アプリを提供できるように準備しているところです。避難誘導マニュアルについては、内閣府や愛知県が作成しているマニュアルなどを活用することとしております。消防団に対しては、地震災害における消防団活動マニュアル平成26年に作成し、運用しております。 

刈谷市議会 2022-12-01 12月01日-02号

Jアラートは、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル情報自然災害における緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛生通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線防災ラジオ等を自動起動させることによって、サイレン音声放送により情報伝達するシステムのことでございます。 以上でございます。

尾張旭市議会 2022-09-06 09月06日-03号

その核となるシステムは、愛知県などの関係機関ネットワークで結ばれ、防災情報を収集するとともに、災害時の避難情報全国瞬時警報システム通称Jアラートと連動した緊急地震速報などを市民に迅速に伝達する役割を担っています。 最近では、防災アプリメールなど、新たな伝達方法と組み合わせることにより、情報を受け取る市民の皆さんの選択肢を増やすとともに、確実に情報伝達できるよう努めて運用しております。 

常滑市議会 2022-09-02 09月02日-03号

平成28年には熊本地震、平成30年には北海道胆振東部地震発生し、大規模な土砂災害家屋倒壊により多くの尊い命が失われました。また、停電や断水などのライフラインの寸断により、経済社会活動に大きな影響を及ぼしました。 本市も南海トラフ地震大型台風が懸念される中、木造家屋も多く、地震による家屋倒壊のおそれや津波、高潮が発生した場合、海岸に面した地域の海水による甚大な被害のおそれが予想されます。

日進市議会 2022-06-13 06月13日-03号

方針に沿って、くるりんばすの利用料物価高騰対策緊急支援策として、65歳以上を無料にすることを求めます。 次の項目に行きます。 2項目めは、公共施設維持管理についてです。 1点目、スポーツセンターの体育館の照明が切れているところがあり、暗いという改善を求める声が出ています。照明の増設がされてきていますが、まだ不足しています。市民から、改善を要望してもなかなかしてくれなかったと聞いています。

大府市議会 2022-06-10 令和 4年第 2回定例会−06月10日-03号

本市で行っている一時的保育事業は、現状、対象がいずれも満1歳からとなっており、0歳児については、保護者等の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない場合に利用できる「緊急保育サービス事業」のみ、生後6か月からでも利用可能となっています。ただし、これも園と要相談という条件付きです。  

大府市議会 2022-06-09 令和 4年第 2回定例会−06月09日-02号

次に、9点目「地域への災害情報伝達はどのように行われているのか」についてでございますが、例えば、豪雨等により市内に重大な被害発生のおそれがあり、市民の皆様の避難が必要となった場合は、避難情報を伝える手段として、同報無線、ちたまる安全安心メルマガ緊急速報メール市公式ウェブサイト市公式SNS、Yahoo!防災速報アプリによる情報発信に加えて、広報車の巡回による避難情報伝達を行います。

刈谷市議会 2022-06-09 06月09日-02号

しかし、その空き家の現在の状況はといいますと、耐震基準に満たないものが6割あるということで約175軒、大きな地震発生があった場合、近隣の住民にも被害が及ぶ危険があります。また、所有者不明の空き家も現在約1割あるということですから30軒程度、これも大きな問題が残っております。特定空家はゼロ軒ということで、安心はしたわけです。 

大府市議会 2022-03-17 令和 4年第 1回定例会−03月17日-05号

また、緊急避難が必要な場合は、目的外使用としての入居を可能とする予定である。  問い、優先入居要件については、市長が定める範囲が示されていたが、今回の改正では、規則で定めることになっている。今後、この要件については、議会に諮られることがなくなるということか。  答え、規則で定めることになるので、議会への上程はされないが、公表していく予定である。  

常滑市議会 2022-03-09 03月09日-03号

常滑警察署連携につきましては、先ほど申し上げましたもののほか、市民から振り込め詐欺と思われる不審な電話につきましては、市に相談があった場合については安全協働課から常滑警察署速報するといった対応を取ることとしております。 また、市内企業との連携につきましては、常滑防犯協会連合会常滑工場事業所防犯協会等活動の中で情報共有を図っております。 

豊橋市議会 2022-03-09 03月09日-04号

また、男女共同参画に関する市民意識調査LGBT等について知っている人の割合につきまして、平成28年度調査の41.5%から、令和3年度では速報値で73.8%と、5年間で32.3ポイントの上昇となる見込みであります。これは、パンフレットや広報紙による理解促進のための啓発や面談相談など当事者に寄り添った支援により浸透してきたものと考えております。 

蒲郡市議会 2022-03-04 03月04日-02号

現在、本市におけるJアラートを用いた全国統一的な訓練といたしましては、全国一斉情報伝達試験を3回、緊急地震速報訓練を2回の年間5回の訓練を実施しております。 Jアラートにはこのほかにも、弾道ミサイル攻撃に関する情報気象警報などの情報も放送され、それぞれ音声放送の内容が違うだけではなく、有事サイレンチャイム音などの警報にも種類があり、鳴る回数も異なっております。