半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
また、指定管理者はどのように募集をし、いつ頃決まる予定であるのかとの質問に対し、来年度上半期に公募審査を行い、９月議会において御承認いただけるよう進めていく予定であるとの御答弁がありました。
の一部改正について日程第８ 議案第８号 指定管理者の指定について（猿渡公園）日程第９ 議案第９号 刈谷市水道給水条例の一部改正について日程第１０ 議案第１０号 刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第１１号 刈谷市歴史博物館条例の一部改正について日程第１２ 議案第１２号 刈谷市子ども・子育て会議条例の一部改正について日程第１３ 議案第１３号 工事請負契約の締結について
一方で、市長も施政方針で述べられましたように、引き続き市民生活の下支えが求められている状況下に置かれていますが、令和５年度の一般会計予算は市内に身寄りのない独り暮らし高齢者の住民税非課税者に補助してきた医療費助成や高齢者のタクシー券、障害者へのタクシー・ガソリン券は廃止・削減されたまま、新たに夏に子供たちが楽しみにしているジャンボプールの使用料値上げ、保育園、小・中学校での給食費の値上げ、児童クラブ
医療的ケアが必要な障害児（者）の介護者への支援についてでございます。 医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。
そこで、(1)パワハラ認定による処分があったとされる2019年以降、「多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査委託業務」プロポーザル評価委員会委員、「スポーツのまち」づくり推進計画（仮称）策定市民委員会委員、体育施設に係る指定管理者候補者選定委員会選定委員、「スポーツのまち」づくり推進市民委員会委員、以外で、教授Ａが就いた本市に関する委員等の職について (2)被害者による提訴などの新聞報道のあった
本市においては、内水氾濫対策として雨水貯留施設の整備に取り組むとともに、外水氾濫対策として河川管理者である愛知県には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用した短期集中的な河川整備の推進を図っていただいております。
また、喫緊の課題であります物価高騰対策では、今年度より補正予算を計上し、子育て世帯、生活困窮者、中小事業者、公共交通事業者、農業従事者などへ幅広く支援を行ってまいりました。
その進行管理を定期的かつ継続的に行うため、学識経験者、事業者、市民団体の代表などにより構成されるアクションプラン推進会議が組織されます。 アクションプラン推進会議は原則年１回開催され、計画の進捗状況について、当局に対し評価、助言を行います。 なお、今後の行政機関としての仕組みにつきましても、社会情勢などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
もう一点、第16条の利用料金の額は使用料の額を超えない範囲において指定管理者が市長の承諾を得て定めることについて、分かりやすく説明してください。 ○議長（青山耕三） ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。 ◎吉川産業政策部参事 まず、１点目の道の駅地域振興施設については、子育て支援施設も含め、基本的に無休としております。
そして、もう１点、納税義務者ということですが、こちら納税義務者数ということでお答えをさせていただきますと、約５万2,000人ということでございます。 以上でございます。
公表されているコロナ禍前の令和元年度のデータによれば、介護施設のボランティア登録者数は914人で、活動者は346人、受入れ機関数は27団体、社会福祉法人６団体、株式会社が13団体、ＮＰＯ法人４団体、医療法人１団、公共団体１団体、その他２団体となっています。 事業費は、ボランティアポイントの転換交付金を含めた管理委託料の決算額が192万2,250円となっています。
次に、市営住宅入居者を訪問する際に、車を止める場所がありません。空いているところに止めると、指定場所であり、苦情を言われることがあります。路上駐車では通行者の迷惑になります。市営住宅の来客用駐車場が不足していると聞いていますが、現状について教えてください。また、入居者の中には車を保有していない人がいると思いますが、来客用駐車場を確保することはできないのでしょうか、考えをお聞かせください。
ＣＩＯは、情報戦略を進める組織のトップとして、情報セキュリティーやシステム管理、運用、さらには、デジタル技術を活用した業務改革を推進する者のことを言います。半田市ＤＸ推進計画では、副市長をはじめとする部長級で構成されたＤＸ推進委員会が、本市のＤＸを分野横断的かつ戦略的に推進する組織として規定しており、このＤＸ推進委員会の委員長である副市長がＣＩＯとしての役割と責任を果たしております。
採算につきましては、指定管理料ゼロ円をベースに、指定管理者による管理運営を行っていくことで対応してまいりますし、また、緊急車両の出動につきましては渋滞対策も計画しており、状況に応じて、尾三消防とも情報交換等を行ってまいります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。
事項は、アイプラザ半田管理運営事業（アイプラザ半田指定管理料）で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は１億7,460万4,000円。 事項は、土木管理事務（機器借上料）で、期間は令和５年度から令和７年度まで、限度額は19万1,000円。 事項は、都市計画管理事業（機器借上料）で、期間は令和５年度から令和10年度まで、限度額は98万8,000円。
◎杉田生活安全部長 現状の料金体系といたしましては、まず、市内在住の中学生以下のお子様、障害に関する手帳の交付を受けている方や要支援を含む介護認定を受けている方とそれぞれの付添者１名、ひとり親家庭等医療費受給者証を所持されている方、障害者医療費、後期高齢者福祉医療費、自立支援医療費の各受給者証を所持されている方とそれぞれの付添者１名が無料対象者となっております。
受託者の責任か、委託者の責任か、完全な不可抗力、契約後以降に発生した自然災害とか、この三つしか多分ないはずであって、今、事業者の責任かのような御答弁があって、これは非常に問題発言ではないかなと思うわけです。 この契約において、事業者は何か責任があるんですか。
令和５年第１回定例会は２月14日に開催され、令和４年度一般会計補正予算（第３号）、令和４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、権利の放棄、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定、管理監督職勤務上限年齢制に関する条例の制定、職員の給与に関する条例等の一部改正、後期高齢者医療に関する条例の一部改正、令和５年度一般会計予算、令和５年度後期高齢者医療特別会計予算、議会個人情報の保護に関する条例の制定
これまでワクチン接種、地域振興券の発行、水道基本料金の減免、キャッシュレス決済ポイント還元事業、子育て世帯や低所得者世帯への支援など、コロナ対策を行いながら、社会経済活動を動かし、市民や事業者の生活を守るため、様々な支援策を実施してまいりました。