半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
当特別委員会では、半田市のよりよい発展のため、持続可能な新エネルギーの活用についてを調査目的として先進都市を視察するなど、調査研究してまいりました。 エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
当特別委員会では、半田市のよりよい発展のため、持続可能な新エネルギーの活用についてを調査目的として先進都市を視察するなど、調査研究してまいりました。 エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
なまちづくりを目指した本市における防犯対策の現状と課題について 〔伊藤哲朗議員〕……………………………………………………… 162ページ 1 持続可能な下水道事業について 2 豊かな水環境の保全をするための取り組みについて 3 医療的ケアが必要な障害児（者）の介護者への支援について 〔二村真一議員〕……………………………………………………… 169ページ 1 小中学校における情報モラル教育への
現在、本市職員の定員管理という面では、令和3年3月に、持続可能でスマートな行財政運営の実現を目指して策定した、豊橋市行財政改革プラン2021-2025にて、基本方針では人材マネジメントと働き方改革の推進の施策として、定員管理の適正化を掲げ、様々な行政需要に的確に対応するため、定員管理適正化計画に基づき、積極的な定員管理を推進します、とあります。
その中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするための体制である地域包括ケアシステムの深化・推進、中長期的な視野に立った供給基盤の整備について盛り込んでまいります。 次に、「まちの活性化」についてお答えいたします。
最後に、持続可能で暮らしやすい「都市空間づくり」です。 第6次豊橋市総合計画における個別戦略では、利便性の高い移動環境の創出、再生可能エネルギー利用100％のまちづくりであり、施策の基本方針は、便利で快適に暮らせるまちの形成、既存ストックの有効活用、暮らしの安全・安心の確保、自立循環型社会の形成でありました。
公共交通機能の維持発展には、公共交通の内容に特化した具体的なネットワーク施策を検討する必要があるため、都市計画マスタープランや立地適正化計画などのまちづくりの方針を、社会情勢を考慮をした上で、鉄道、バス、タクシーを市民のニーズに応じて効果的に活用し、持続可能な公共交通体系を構築することを目的に本計画を策定するものでございます。 以上でございます。
本市には、まちづくりの核となり得る地域資源が多数存在する中で、その地域資源を生かし、地域の特性に応じた土地利用を進めることで、将来的な人口減少、超高齢社会に対応した都市構造への転換を進めていく必要がございます。地域それぞれの拠点が持つ役割を明確化し、拠点間が公共交通や道路などのネットワークで相互に結びつき、一体の都市となることで、持続可能な集約・連携型の都市構造の構築を進めてまいります。
自治区の活動においても、回覧板や掲示板、災害時等の安否確認のデジタル化や、役員などの会議や打合せのオンライン開催など、情報共有の効率化や負担軽減、住民の安全性向上に有効であり、将来にわたる持続可能な地域づくりにおいて、デジタル技術の活用は意義あるものと認識しております。
以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 次に、健康寿命延伸のための健全な食育の提言についてお聞きします。 健全な食生活を送るためには、持続可能な環境が不可欠と考えます。食育の取組を進めていく上で、食を支える環境の持続に取り組んでいかなければなりません。和食文化を守り、和食生活の文化的な豊かさを将来にわたって支える上で、重要な課題です。
要旨５、進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させるというＤＸの推進について、約1,300ある行政手続について、令和５年度から３年間でパソコンやスマートフォンで可能な手続の全てのオンライン化を目指し、24時間365日どこからでも可能な手続ができるようにするとしています。
少子化対策は年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していくためにも極めて重要な課題であり、隠れた安全保障、静かな安全保障と言われております。
なお、質問項目につきましては、お手元の通告書のとおりでございます。 では、よろしくお願いいたします。 まず、１問目は、ＳＤＧｓの取組についてお聞きをいたします。 ＳＤＧｓにつきましては、言うまでもなく、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標として、各国が取り組んでいる問題でございます。
また、新しい生活様式が浸透し、人の流れが変わりつつある中において、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する「デジタル田園都市国家構想基本方針」が示され、地方自治体においても、デジタルの力を活用した生活の質の向上や地域課題の解決を図る取組が本格化してまいります。
行財政改革実行プランにより強固な行財政基盤の確立を目指しつつ、市民の安全・安心な暮らしや福祉の向上、さらには将来のまちづくりを見据えた必要な投資も含め、めり張りのある予算を編成したところであります。
本市では、持続可能な社会の実現に向けた17のゴール、ＳＤＧｓを達成するための取組を推進しています。これまで、持続可能な開発目標の１つである教育、いわゆるＥＳＤが重要であると考え、人づくりを中心に取り組んでまいりました。
常に向上心を持って、よりよい方向へと変革し、また、困難な事案に対しては、やれる可能性を探し出し、その可能性を市民と共に現実のものにつくり上げてまいります。 そのために、私自身が職員の先頭に立ち、職員と共に「チャレンジあふれる都市・はんだ」の実現を目指すことで、市民が幸せを実感でき、未来に希望を持てるまちとなるよう、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
快適な都市空間と市内外の円滑な移動環境の整備を進めるとともに、災害などのリスクに強い基盤整備を行うことにより、生活の質を維持向上させ、都市と自然が共存した魅力ある住みよいまちづくりを進めてまいります。 本市が持続可能なまちであるためには、引き続き定住を促進し、市内外の方から選ばれ、来訪される魅力的なまちであり続けなければなりません。
単年度かどうかということなんですけれども、今、国のほうでは一応継続をということで言われていますが、まだ確定をしているものではないということでございます。 あと、市の単独の６分の１ということでございます。
次に、賛成討論としては、「大府市個人情報保護条例は廃止となるが、新個人情報保護法を始め、大府市情報公開条例等により、個人情報の適正な取扱いが行われ、個人の権利利益を保護することが可能であると判断し、賛成とする」といった趣旨のものでした。