半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
今後、コロナ対策や物価高騰他対策等については、引き続き市として国や県の支援策、近隣市町の動向も踏まえ必要となる支援を講じていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
今後、コロナ対策や物価高騰他対策等については、引き続き市として国や県の支援策、近隣市町の動向も踏まえ必要となる支援を講じていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。
委員より、議案第８号にある送迎バス置き去り防止対策を加えるという内容がないのはなぜかとの質疑に、幼稚園や認定こども園については学校保健安全法、保育所等児童福祉施設については愛知県が、また、家庭的保育事業については議案第８号により市が運営基準を条例で、従わなければならない国の基準として別途義務づけているため、本条例で改めて定める必要はないと考えているとの答弁がありました。
学校教育においては県が配置するという考えに固執しました。県が配置すべきです。そのとおりです。でも、優先すべきは教員と子供です。独自で増員するべきです。現場からの切実な声が届いています。 ４点目、全児童生徒の数に占める不登校児童生徒の割合は増えてきており、すこやか教室にも通うことができていない子供らへの支援が用意されていませんでした。
国・県に対して、国・県負担の公費引上げと市の実情に応じた施策に圧力をかけないよう強く求めることを申し添えまして、議案第16号、北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正についての反対討論といたします。 最後に、議案第29号、北名古屋市プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。
豊橋西高に関しては、先週、愛知県警が主催する200日間自転車無事故無違反ラリーに参加をされて、目標を達成した。さらに、特に取組が優れていたということで、愛知県で4校が表彰されたうちの一つで西高が選ばれたということでありましたので、母校の自慢になりましたけれども、こうした取組をどんどん市内で広げていっていただきたいと思います。
なぜかといいますと、今後、春から愛知県で年3日休めるラーケーションが始まるんです。これは、旅行とかを出席扱いにするというものですけど、この休みの扱いに対して学校での差が生じないようにするということが、すごく大事なことなのかなというように思います。
特に、河川事業につきましては、市議会と共に愛知県への建設要望を重ねさせていただいているものであります。 本市においては、内水氾濫対策として雨水貯留施設の整備に取り組むとともに、外水氾濫対策として河川管理者である愛知県には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用した短期集中的な河川整備の推進を図っていただいております。
また、本年度は愛知県が光熱費高騰の影響を受ける社会福祉施設に対して支援を実施していますが、本市としても愛知県の支援の対象とならない高齢者施設等に対して独自に支援を実施してまいりました。 新年度においても、国・県の動向を注視し、適時適切に必要な支援を実施してまいります。 以上でございます。 ◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。
ここには、愛知県からは県、名古屋市、岡崎市、一宮市が参画しております。 そこで、国の動向や情報を得るためにも、新国民運動官民連携協議会への参画する意思はないのか、市の見解を教えてください。
なお、本市の道の駅は、道路管理者である愛知県との一体型であり、愛知県の所管する屋外トイレや駐車場などの道路区域部分については、本条例案には含まれておりません。 次に、２点目ですが、指定管理者が道の駅の運営を弾力的に行うことができるよう、第三者による使用を可能にするため、また、災害時に救助、救援場所として利用する場合を想定して設けたものでございます。
どこに出すのでしょう、県、ＪＲ、出すところも答えてください。 ○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 昭和53年８月に中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会として設立され、平成21年に現在の名称に変更となりましたリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会への分担金として、同同盟会の設立時より支出をしております。
令和５年２月１日現在、愛知県の市区町村54の中で、16市区町村においてパートナーシップ制度が導入済みとなっています。
◎加藤学習教育部長 現時点での国の方針である小学校６年生までを段階的に35人学級にしていくことに対しましては、愛知県の方針も踏まえて、既に決定している通学区域の変更による対応となりますが、国や愛知県の方針がさらに少人数学級の拡大となれば、その時点での人口推計などによって対応を検討していくこととなると思います。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） みどりの食料システム戦略における有機農業の耕作面積の目標につきましては、愛知県が策定した愛知県有機農業推進計画において、有機農業に取り組む面積を2030年までに900ヘクタールに拡大する目標を掲げております。
また、現在、愛知県がスタートアップ企業の拠点となる、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを名古屋市内に建設中です。スタートアップは、今後大きな成長が見込まれる分野であり、本市としてもこれらの情報収集に努め、地域課題の解決とスタートアップ企業の育成にチャレンジしてまいります。
◎川本健康福祉部長 介護保険料の第４期の引下げの経緯につきましてですが、第２期において歳入が不足し、愛知県財政安定化基金より借入れをしたため、第３期ではその返済のために保険料が高い水準となりました。第４期においては、その貸付金の償還分がなくなったことなどから、適正な額に引下げを行ったものでございます。
６項 保健体育費 ２目 社会体育費は、財源更正で、大学地域連携スポーツ推進事業が、元気な愛知の市町村づくりチャレンジ枠として、県補助金の交付決定を受けたことによるものです。 続きまして、歳入について申し上げます。 24、25ページをお願いします。
今年の１月に日進市議会議員研修会として、愛知県環境局地球温暖化対策課の職員さんから、カーボンニュートラルあいちの実現に向けた事業内容に関する講義を受講いたしました。
5類感染症への移行が決定されております新型コロナウイルス感染症につきましては、情報収集を行うとともに、引き続き保健所を中心に市内医療機関や愛知県と連携し、必要となる医療提供体制やワクチン接種体制を確保するなど、適切に対応してまいります。
款16県支出金、項１県負担金は、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金など642万1,000円を減額。 項２県補助金は、愛知県子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金の減額及び市町村土木事業費補助金の増額など、差引き1,080万1,000円を増額。 項３委託金は、県民税徴収事務委託金273万8,000円を増額。 款17財産収入、項１財産運用収入は、各基金の利子157万6,000円を増額。