半田市議会 2023-03-02 03月02日－04号
質問１、性的少数者に対する理解が深まる啓発として、パネル展示以外、どのような取組をしていますか。 相談体制の整備についての答弁は、第３次男女共同参画推進計画の策定に向け行った市民アンケートでは、753名のうち約２％に当たる15名から、自身が性的少数者であることや相談窓口が必要と回答があったとのこと。
質問１、性的少数者に対する理解が深まる啓発として、パネル展示以外、どのような取組をしていますか。 相談体制の整備についての答弁は、第３次男女共同参画推進計画の策定に向け行った市民アンケートでは、753名のうち約２％に当たる15名から、自身が性的少数者であることや相談窓口が必要と回答があったとのこと。
２つ目は、いじめや暴力行為、不登校など、個別の重要課題を取り巻く関連法規等の変化を反映し、いじめや暴力行為などの課題だけでなく、インターネットに関わる問題、性的マイノリティーをはじめとする性に関する課題、多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導など、新しい教育課程への対応について取り上げられております。
○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 改訂に際しましては、ＳＮＳ上のいじめへの対応、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒への対応、校則の運用や見直しといったポイントが挙げられております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 今、部長からも、ＳＮＳ上のいじめに対するお話がございました。
全ての市民が対象の事業であり、性的マイノリティーの方にとってパートナーシップ制度の導入は待ったなしの課題です。早急な検討と導入を求めます。 次に、令和３年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。 国民健康保険の加入者は、1965年には農林水産業や自営業の人たちが７割近くを占めていました。
身体の性と性自認が一致し、かつ、異性に対して性的な魅力を感じる人を「ストレート」と呼ぶことがありますが、それに当てはまらない人々を「LGBT・性的少数者」と呼んでいます。
こうした動きや全国の状況を見ながら、今後も研究してまいりたいと考えておりますが、まずは性的マイノリティーに対する市民の理解を促進するような啓発活動を推進してまいりたいと考えております」とのことでした。
ＬＧＢＴＱ＋のような性的マイノリティーと言われる子どもたち、大人たちも含め、多様性を理解するための施策は制服以外で何かお考えでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、教育長。 ◎岩田教育長 多様性を理解するためには、テーマを絞り込むのではなく、学校生活や日常生活のあらゆる場面で、疑問や違和感を感じたときに、自分の考えとは違う、相手の立場を尊重した話合いを行うことが基本になると考えています。
３、学校で普通に生活している子どもたちの中には、ＬＧＢＴＱのような性的マイノリティーと言われる子どもたちや、そのことに気づいていない子どももいます。多様性を理解し、人との違いに関しても皆が普通、当たり前と思える社会にしていく必要があります。 私は、日進中学校の校長時代、体育大会の開会式にセーラー服のスカートをはいて臨みました。
ジェンダー平等について (1) ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）と庁内研修の実施について ① 愛知県発行「ＳＯＧＩ（ソジ）ガイドブック」の内容等について、本市としてどのような取り扱いとなっているのか。また、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の認識はどの程度か。
④ 本市の計画にもあるように性的マイノリティへの理解促進、性自認・性的指向の尊重をはかるうえでも、同性パートナーシップ制度は効果を発揮すると考える。現在130の自治体が導入し、人口の41％をカバーしているが、2022年度東京都の導入で人口カバー率は50％を超える。
ぜひこのパートナーシップ制度を、同性カップルにとどまらず性的マイノリティー全体への理解を促し、社会の多様性を高め、誰にも負担を強いず、そして特別な予算もかからず、自治体の良識ともなり、何より利用する当事者がお幸せになる、いいことずくめの施策だというふうに思っています。ぜひ、今現在の状況を見ましても、導入の検討を要望いたします。
また、各中学校におきましては、12月に人権集会を実施し、生徒は外部講師から性的マイノリティについて学習しております。 また、令和３年９月に、校長代表、各中学校の教員代表、指導主事を構成員として人権課題検討委員会を開催し、生徒の人権に対する意識の醸成等について情報交換を行い、さらに同構成員が生徒指導に役立てるために、市職員を対象に開催されました性の多様性の理解を深める研修を受講しております。
◎近藤市長 中学校につきましては、昨年12月の人権週間に合わせて、人権集会を実施していただいておりまして、外部講師を招いて、性的マイノリティについての学習を行っていただいております。また、日々の教育活動の中で、多様性を含めた様々な人権課題について学習を行っていただいております。これらの取組により、ジェンダー平等に限らず、生徒の人権に対する意識の醸成が図られてきていると考えております。
また、性的マイノリティの方などへの支援の一つである、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、調査・研究を進めてまいります。 デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、市民サービスの向上を目的に、ビジネスチャットツールやウェブ会議ツール、テレワークシステム等を積極的に活用するなど、デジタル化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
続いて、中項目４点目、女性活躍の推進と性的マイノリティ支援の体制強化について質問してまいります。 政策・方針決定過程への女性の参画拡大は社会に多様性と活力をもたらし、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現のために極めて重要であると言われています。施政方針では、まちの課題解決の強化に向け、社会環境の変化に柔軟に対応できる、強くしなやかなまちづくりを進めるとされています。
続いて、中項目４点目、女性活躍の推進と性的マイノリティ支援の体制強化について質問してまいります。 政策・方針決定過程への女性の参画拡大は社会に多様性と活力をもたらし、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現のために極めて重要であると言われています。施政方針では、まちの課題解決の強化に向け、社会環境の変化に柔軟に対応できる、強くしなやかなまちづくりを進めるとされています。
性的マイノリティの方々に対する取組についてです。 近年、性の多様性に対する社会の関心が高まるとともに、ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティの方々への理解や配慮を求める動きが広がっています。しかしながら、周囲の人の無理解や偏見から様々な困難を抱えている状況にあります。
厚生労働省から「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」という冊子が発行されていますが、刈谷市では市職員への研修はどのように行っていますか。 ○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹） 一昨年度は全職員向けの男女共同参画研修の中で、名古屋大学の束村教授などを講師に性の多様性についての研修も行っております。
６月議会にも御答弁申し上げましたが、ＬＧＢＴや性的マイノリティーの方々につきましても人権が尊重されるということは当然のことと理解しておりますが、地方自治体が個々にこういったパートナーシップ制度を制度化するということには違和感を持っておりますので、現時点で碧南市での導入の考えはございません。
の授業について（ア）市の受け止め方、今後の考えについて６日７松本昌成１ 社会としての繊細な方への配慮について （1）ＨＳＰ（ハイリー・センシティブ・パーソン）の認識について （2）学校としてのＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）への配慮について ２ 性的マイノリティの方々に対する取組について （1）パートナーシップ制度について （2）ファミリーシップ制度について （3）他自治体との相互利用について