日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在
面談を実施する体制については、保健師や家庭児童相談員をはじめ主任児童委員など、地域の方にも協力をいただきながら対応します。とのこと。 同事業について、本給付金の支給要件はどのようか。また、外国籍市民も受給可能か。とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。
ｅｍＣＡＭＰＵＳ周辺では、公共空間も生かした様々なイベントが官民連携で開催され、新たな人の流れも生まれており、まちなか図書館は、開館から10か月で来館者数50万人を達成いたしました。 また、豊橋総合動植物公園のんほいパークでは、令和4年度の年間入場者数が、2月11日に開園以来初となる100万人を達成しました。
ですので、一人一人が非常に重たいわけであります。なので、一気にたくさん登録者を増やすわけにいかない、そういう事業なんです。 ですので、デイサービスみたいに定員いっぱいいっぱいにすれば何とか経営が成り立つ、だけれども、これは１人、２人、３人、４人と徐々にやっていかないかん。その間の運営費用がどうしても欠乏するわけです。これを言っているわけです。安定的な運営に不安がある。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今回の提案は、生活保護法が準用されております外国人に対しましても、生活保護法による事務と同様に個人番号の利用ができるよう、条例改正を行うものです。 これは令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えたものでございます。これによりまして、外国人についても、マイナンバーカードによる受診が可能となります。
生涯学習に求められるものは、人づくりに向けた学習の支援をすることと、絆づくりや地域活動に向けた活動を支援することであります。あわせて、活動の場となる生涯学習施設の運営や情報の提供、相談体制づくりを行う必要があると考えております。
次の質問ですが、この2017年５月１日の刈谷市のアレルギー児童数というのは、小学校が8,441人のうち720人、8.6％です。中学校が4,175人のうち326人で7.8％。アナフィラキシー症状の子が47人。エピペンを携帯している子供が42人だったんです。平成29年５月１日。じゃ、令和４年５月１日の人数を教えてください。
まちづくりの土台は人づくりにあり、人づくりとまちづくりが織りなす好循環こそが豊橋の持続的な発展の原動力になると考え、将来を見据えた施策を本市においていち早く展開すべく、豊橋の未来を形づくっていく子どもや若者の学びの環境を整えるとともに、子育て世帯への支援を充実するなど、「人づくりＮｏ.1のまち」を目指して懸命に取り組んでまいりました。
人権シンポジウムには56人、人権観劇会には255人の参加があり、性の在り方を理由とした偏見や差別、不平等をなくすための啓発を行いました。
一方で、海外からの訪日外国人の水際対策の緩和や国内イベントでの収容規制の緩和など、人と物の動きは徐々にコロナ前の状態に戻りつつあります。 このような状況の中、国において、コロナの感染症法上の分類が２類相当から５類に見直され、５月８日から適用されます。分類が引き下げられたからといって、コロナがなくなるわけではありませんので、引き続き、その動向を注視してまいります。
子育てに係る保護者の負担軽減を図るためには、妊婦や子育て家庭に寄り添う伴走型の相談支援を行うなど、安心して子供を生み、育てることができる環境を構築し、子供一人一人の健やかな成長を社会全体で支えていくことが必要です。
それから、アンケートだとか面談をしていくときに、訪問する人の人数だとかそういった人件費の御質問だったと思いますけれども、基本的には、出産のときには今も保健師が一人一人妊娠届をもらいながらお話合いをしながらやっておりますので、そこのところでは今までと変わらないのかなと。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） 御異議ないようですので、そのように対応いたします。 それでは、一般傍聴人の入室を許可します。 （傍聴人・入室） 始めに、市長から御挨拶をいただきます。
内閣府の調査によりますと、我が国のひきこもり状態にある人は約115万人と推定されており、このうち、15歳から39歳までの子ども・若者が約54万人、40歳から64歳までの壮年期に当たる方が約61万人を数え、全体の約53パーセントを壮年期に当たる方が占めています。
風通しのよい職場づくりのためには、職員一人一人の意欲の維持向上につなげるための組織体制や人員配置が必要になってきますので、年齢構成を含めた人員管理をトータルで考える必要があるのではないでしょうか。 以上を指摘し、議案第69号への賛成討論といたします。 議案第70号についてです。
もっと丈夫い鍵をつけてもらえんだろうかっていう相談があり、私、取り急ぎキーつきの本締錠を取り付けたことがありましたが、最近になっても空き巣に入られたなどの侵入者情報、見たこともない知らない人がいるなどの不審者情報をちらほら聞きます。そこで、このカメラを使っての情報提供、その後の事件解決などに結びついた事例があるのか聞かせていただきたいと思います。
あと、ボーナスについてですが、まず一般行政職については、主事級の方が258人、主査級の方が87人、係長級が75人、課長補佐級が56人、課長級が35人、部長級が13人になっております。医療職については、主事級が233人、主査級が36人、係長級が17人、課長補佐級が25人、課長級が45人、部長級が５人という形での内訳になっております。
求める人材としては、テレワークなどの柔軟な働き方を模索している人、地域防災や災害時などいざというとき現場に行ける人、デジタル化や人工知能（ＡＩ）等に精通している人、資格を持ちながら就労していない人などで、働き手の掘り起こしが必要と考えます。
全体相談件数につきましては194件で、そのうち、ケアリーバーが含まれる可能性が考えられる10代からの相談件数につきましてはございませんでした。そして、20代の方からの相談件数につきましては15件ということになっております。 寄せられた相談につきましては、課題解決に向けて、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行っているということでございます。