日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
健康福祉部次長兼地域福祉課長 祖父江直文 都市整備部次長兼土木管理課長 岡部 功１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例
健康福祉部次長兼地域福祉課長 祖父江直文 都市整備部次長兼土木管理課長 岡部 功１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例
1、地方公務員法改正に伴う定年延長による本市職員の定員管理の適正化について 国家公務員法と地方公務員法の改正により、国と地方の公務員の定年が現在の60歳から段階的に引き上げられることになりました。
これら対策の財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することとしておりますが、新年度予算においては、国から具体的な交付限度額等は示されておりません。そのため、国の予算措置状況や今年度の交付実績等を勘案し、本市の新年度における交付見込額を試算しており、コロナ臨時交付金を充当した上で、不足する財源につきましては、一般財源で対応することとしております。
そこで、刈谷市に交付された地方創生臨時交付金について、その金額や使われ方について質問していきます。 まず、地方創生臨時交付金ですが、その目的、概要を教えてください。
10番 道家富好 11番 青山耕三 12番 小野田利信 13番 渡邊明子 14番 川嶋恵美 15番 古川ひさお 16番 大橋ゆうすけ 17番 宮田康之 18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則１．会議に欠席した議員 なし１．地方自治法第
私たち地方議員は、県と国の動向を注視し、市民の皆さんからの御意見やお声を基に日進市に必要な政策を市に要望し、実現に向けて県、国とも連携し、進めているところでございます。 日進市長の施政方針では、第６次総合計画の基本目標に基づきながら、令和５年度の新規事業及び主要事業などについての御説明がありました。 そこで、お尋ねをいたします。 １、「健やかに暮らす」政策の強化について。
国におきましては、ＳＤＧｓの理念の下、少子高齢化、地域の人口減、地域経済の縮小を克服し、持続的な成長を確保していく地方創生ＳＤＧｓとして推進がされております。 そうした中、本市においても、今後の行政施策を進めていく上で積極的な取組が求められます。市長の施政方針においても、大きくＳＤＧｓについて述べられており、その意気込みが感じ取られるところであります。
また、新しい生活様式が浸透し、人の流れが変わりつつある中において、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する「デジタル田園都市国家構想基本方針」が示され、地方自治体においても、デジタルの力を活用した生活の質の向上や地域課題の解決を図る取組が本格化してまいります。
生活安全部次長兼防災交通課長 鬼頭 聡１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第１号 専決処分事項の承認を求めることについて（令和４年度日進市一般会計補正予算（第10号）） 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例
国では昨年、デジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定され、デジタルの力を用いて地方創生を加速させ、深めていくとの方針が示されました。
最初に、議案第70号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。 委員より、本市にとってプラスになることはどのようなことが考えられるかとの質疑に、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくこととの答弁がありました。
中山恵美賀 ２番 伊藤 豊 ３番 八木敏一 ４番 ５番 小川政徳 ６番 上田光彦 ７番 井田晴己 ８番 伊藤秀樹 ９番 鈴木康祐 10番 橋本 渉 議長 渡邉一弘不応招議員 なし出席議員 応招議員に同じ欠席議員 なし本会議に職務のため出席した者の職・氏名 議会事務局長 羽佐田里美地方自治法第
この４議案につきましては、地方公務員法の改正により、職員の定年を段階的に引き上げることに伴う改正を行うものでございます。 議案第46号「碧南市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」の参考資料２を御覧ください。 まず初めに、今回、地方公務員法の改正により定められた新たな人事制度について、概要を説明いたします。
そういったところから、教育基本法第５条第４項では、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」、学校教育法第６条ただし書においても同様に、「授業料を徴収することができない。」と規定をされております。 これらのことから、義務教育の無償化とは、授業料を徴収しないという意味であるというふうに理解をしております。
まず、１つ目の対策といたしまして、保護者との事前協議の中で低学年を優先的に着席させることや、立って乗車する児童は必ず手すりやつり革をつかむこと、また、降車時には上級生が忘れ物を確認することなど、安全・安心な乗車をルール化したマニュアルを作成し、周知を図ったところでございます。
全国的に見ると、道路や歩道を管理するパートナー的な事業を含めてですが、少人数のグループに登録をしていただき、保険費用、作業に必要な用具や消耗品の購入費用などを地方自治体が負担している事例も少なからず見受けられます。
(2) 瀬戸市独自の取り組みについて ① これまで、市民の生活を守る施策に使うための地方創生臨時交付金が瀬戸市にも交付されています。令和４年度に配分された総額と、その使途の中で子どもの生活支援に関する施策は何を実行してきたのか確認します。
地方創生臨時交付金を活用して実施するもので、今後も国ほかの制度をうまく活用しつつ整備に努めていきたいというふうに考えてございます。 一方、今回の工事ではドーム内にステージを新設いたします。星空鑑賞だけでなく、それを背景にしたコンサートを実施できるようにということで、施設活用の範囲を広げ、収入の増につなげていきたいと考えてございます。
次に、今年８月からは国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料高騰や物価上昇の影響を受ける市民の支援を目的とした家庭用ＬＥＤ照明器具等購入補助事業を実施しておりまして、家庭の照明器具を蛍光灯や白熱電球からＬＥＤ照明に付け替えることで消費電力が抑えられ、ＣＯ２削減につながります。 次に、今年10月からのコミュニティバス「グルーン」の運行開始でございます。