刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。
もともと第７次総合計画を策定したときは、東日本大震災、福島第一原発事故後に出されていますけれども、検討したのはその前でありまして、その後の震災、それから原発事故の価値観の変化を十分受け取っていないと思っております。
ＧＸの名前で原発回帰を進めるなど、本当に岸田政権が掲げる新しい資本主義の正体、ますます明らかになった予算だと思います。 このように、今国会、国が国民の犠牲を強いる国政の下で、地方自治体の真価が問われる2023年度予算だというふうに考えております。その上で、市民の苦難軽減を柱に質問質疑をしてまいります。
今回の提言の主なものが、１、気候危機、新型コロナ禍の中、原発を再稼働しての新幹線の４倍もの電力を消費するなど、必要性に乏しいリニア建設中止の決断、２つ目、工事費約1.5兆円もの予算の膨張、運輸収益悪化、運輸では儲からない。
したがって、東日本大震災や福島の原発事故を受けての国民の価値観の変化、そして若い人たちの考え方の変化などを十分反映しているとは思っておりません。 今回の第８次は７次を継承するということで、ちょっと私、心配いたしましたが、もう一方で、2015年から始まったＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりをしっかり推進していくというふうなことで、期待をしておりました。
アンモニアでは外国産からは縁を断ち切ることができないので、しかも、莫大なお金がかかるので、さっき言ったＺＥＨ、ＺＥＢの方向で再エネを利用することのほうが絶対にいいので、そういう方向でカーボンニュートラルを進めていくべきだというふうに思うんですが、国も共々とんでもない原発の長期延長も含めて言っているのであれなんですが、１年間でこれをつくって、この時期に補正予算ですから、継続だったかね、これ。
この路線におきましては、坂井地区の小学生が利用しております午前７時55分、坂井中央広場発の小鈴谷小学校スクール専用便があり、また常滑南部武豊線では、桧原地区の小学生が利用しております午前７時50分桧原公会堂、７時52分桧原発の西浦南小学校スクール専用便がございます。
性別では、男性が約30％、女性が約70％、がんの原発部位では子宮頸部の方が26名で、ＡＹＡ世代でのがん診断の40％となっております。このほか、小児がんの治療を終えられた後も後遺症等のために通院が継続され、ＡＹＡ世代となられた患者さんもいらっしゃいます。 以上でございます。 ◆宍戸秀樹議員 御答弁をいただきました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
それから５番目に、石炭とアンモニア混焼、それから原子力発電所の再稼働や新増設についての動向について、岸田総理は８月24日に原発の再稼働や新増設についての検討を進める考えを表明しましたが、当然そういった情報は聞いてみえるでしょうね。一言、その見解についても、担当部署としてお答えください。
現在、ロシアのウクライナ軍事侵攻により、原発攻撃や核兵器の使用の懸念が高まっています。核兵器を持つ限り、核を使用する可能性があるという現実を目の当たりにしています。核抑止力では安心安全な暮らしを守ることができないことを思い知らされているところです。 また、一部の政治家らが、米国の核兵器を日本に配備する核共有論を持ち出しています。先月26日、ニューヨークで開催された核不拡散防止条約ですよね。
原発、石炭火力発電所の廃止をしていくことだというふうに思います。それで、2030戦略、私ども日本共産党は提案して、省エネで半分、今使っている電気量を減らす。あと、残りを再生エネルギーで減らして、６割以上のＣＯ２削減を進めていくということですが、碧南市はぐずぐずぐずぐずしていて、2030年までの再エネ、省エネ対策というのは全く今、新たにやっておみえになりませんよね。
２つ目には、ロシア軍は原発だとか病院を攻撃しとるんですよね。原発なんか、もし破壊されたらえらいことになるわけですけど、そういうことをへっちゃらでやるっていう。それから、民間人を無差別に殺しとるという、そういった戦争犯罪だということも指摘しています。
では、原発はどうでしたか。正しかったんですか。国の決めていることが全て正しいんですか。そういうことでないときもありますよね。私の周りには、発達障害のお子さんを持った方が10本の指では足りないほど実はいますよ。その原因が食だとしたら、それを取り除く努力をするのが大人の役割ではないですか。間違った情報をうのみにしないで、データを基に危険だと思うことは取り除くべきだと私は思っております。
そこで、当市としては、石炭火力を持つ市として、これ、今までの税収に関してもそうですし、今の電力の高騰化、それから原発の今のまだ方向性も決まってない状況の中で、これこそ決議事項に値するのではないのかなというふうに僕は感じておりますが、ＪＥＲＡについても、2030年までにはＣＯ２の削減宣言というんですか、ゼロ宣言というものを上げて企業努力もしている中で、やっぱりこういったところは、やっぱり市の税収だけの
収まるどころか、ロシア軍は、原発や病院への無差別攻撃を繰り返しております。そして強まっています。絶対に許されることではありません。 これらの行為によって、国際的に、また、ロシアの中でも世論が大きく動いていることに、私たちの議会も、この決議をすることで、その平和の一助となることを私は大変うれしく思います。
ウクライナでも原発の周りを人が囲んで、人間の鎖をやっていたということを聞いて、フラッシュバックのように思い出しました。 そのような工業立地の場所ですので、刈谷市民としてしっかり企業誘致をして、満杯にしたいなという思いは当然あります。ですので、そのことについて反対をするものではありません。
いまだ原発事故による影響は続いております。本日の午後２時46分には黙祷をささげたいと思います。 東日本大震災では、この地でも私も揺れを感じた記憶がしっかりと残っております。阪神大震災のときも朝早くだったのですけれども、この揺れを感じたことを体験しております。熊本地震、広島などの豪雨災害、多くの自然災害の影響による復興はまだまだ続いております。
209 ◆副委員長（山口春美） 今ロシアへの侵略戦争に対してみんなが声を上げているように気候危機の問題でも、長い目で見れば、長い目というか、世界はこのままではいけないということで警鐘を乱打しているわけで、望むと望まないとに関わらず石炭家電や原発からは脱却していかなければならないというこういう方向に来ると思います。
明日で東日本大震災、原発事故から11年になります。亡くなった方、行方不明の方、２万1,000人近くの方がお亡くなりになり、３万9,000人の方がまだ避難した状況のままということでございます。 また、クルーズ船での新型感染が確認されてから２年を超えました。
このとき、このウクライナの民族楽団コザチェニキは、チェルノブイリの原発事故被災者救援を兼ねまして、その万博後もずっと活動されたんですが、このとき活動をされる拠点がこの尾張旭だったんです。
また、核兵器使用の可能性をも示唆するロシア指導者の恫喝や、軍による原子力発電所への攻撃は、唯一の戦争被爆国であり、福島第一原発事故を経験した日本の国民として、断じて許すことはできない。